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平成22年第2回定例会(第4号 6月17日)

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    平成22年第2回定例会(第4号 6月17日)


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    平成22年第2回定例会(第4号 6月17日)             平成22年第2回定例会会議録(第4号) 平成22年6月17日   〇出席議員(29名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 咩 千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君
       29番  首 藤   正 君 〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長    友 永 哲 男 君    副市長        阿 南 俊 晴 君   教育長    寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者兼水道局長               亀 山   勇 君   総務部長   中 尾   薫 君    企画部長       梅 木   武 君   ONSENツーリズム部長                                  清 末 広 己 君    建設部長       高 橋 邦 洋 君   生活環境部長 亀 井 京 子 君    福祉保健部長福祉事務所長          会計管理者兼会計課長               藤 内 宣 幸 君          石 井 幹 将 君                           教育次長兼教育総務課長    消防長        首 藤 忠 良 君          豊 永 健 司 君    水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君   政策推進課長 大 野 光 章 君    財産活用課長     稲 尾   隆 君   自治振興課参事                                  月 輪 利 生 君    観光まちづくり課長  松 永   徹 君   温泉課長   屋 田 禎 弘 君    ONSENツーリズム部次長兼商工課長               永 井 正 之 君   環境課参事  原 田 勲 明 君    障害福祉課長     岩 尾 邦 雄 君   児童家庭課長 吉 野   武 君    高齢者福祉課長    湊   博 秋 君   保健医療課参事                                  甲 斐 慶 子 君    道路河川課長     糸 永 好 紘 君   公園緑地課長 上 村 雅 樹 君    教育総務課参事    重 岡 秀 徳 君   生涯学習課長 檜 垣 伸 晶 君    スポーツ健康課長   赤 嶺 幹 夫 君   消防本部予防課長                                  渡 辺 正 信 君 〇議会事務局出席者    局長       加 藤 陽 三     次長兼庶務係長  小 野 大 介    次長兼議事係長  濱 崎 憲 幸     次長兼調査係長  花 田 伸 一    主査       石 崎   聡     主任       溝 部 進 一    主任       中 村 賢一郎     主任       波多野   博    主任       南   英 子     主事       松 川 昌 代    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○16番(池田康雄君) 通告している順に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  きのうも一般質問の中で、連休中の観光客数が昨年に比べて増加をしたというような話がありましたし、数日前の新聞では、入浴者数が増加をしたというような報道もありました。最初のテーマは、美しいまちづくりということでありまして、このタイトルは、昨年の9月にも取り上げたのですが、ちょっと時間が足りませんでしたので、きょうは最初の質問で取り上げたいと思います。  観光都市別府であるから「おもてなし」という言葉がよく使われて、観光客を気持ちよく迎えよう、こういうふうなことが口先で時々言われていますが、どうなのですかね、例えば、自宅にお客を招いておもてなしをしようとするときに、私たちはどういうふうにしてまずお客さんを迎えるかというと、やはり家の周り、玄関周りをきれいにしながら、まずやってくる方を最初におもてなしをする。これは私たち日本人の基本的生活習慣ですよね。観光都市の別府をそういう視点で見たときに、玄関口と言われるのは別府駅であったり観光港であったり、あるいは自動車道のインターであったりするわけですよね。  きょう、最初に取り上げる横断道路の分離帯の非常に見苦しい状況について、立ちどまってみたいと思うのですが、この件については、私、この10年間に折に触れて何回かもうすでに指摘をしてきておるわけですが、私たち議員もそれから役所の皆さんも、いわゆる別府市に多く住んでおられて、そして市長さんなどは毎日横断道路をたぶん横切りながら庁舎に来られているのではないかと思いますが、この3月の春休み以降、連休にかけて、私はやっぱり注意をして横断道路の分離帯の雑草の状況を見てきたわけですが、3月、春休みに入って人が動き始める、5月の連休でたくさんのお客様が来ることが予想される。そういうものに呼応してやっぱり玄関口周辺をきれいにして、来るお客様をもてなそうというような視点がないのは、なぜなのでしょうね。  これまでこの問題に触れてきたときに、あの横断道路については県の管轄なのだというようなことが言われてきました。そうでしょう。けれども、観光客の皆さんにしても別府市民の皆さんにしても、ここは県の管轄だ、ここは市の管轄だなんて思って通るわけではないわけですから、少なくとも観光都市別府の行政に携わる者は、そういうところのやっぱり整備をしながら一方で「おもてなし」という言葉を使わないと、来た観光客にこれが観光地かと思われるような印象を残してやっぱりたくさんの方たちが別府を去っていった、ことしは、あるいはことしも。だから、そういうところをやっぱり道路河川課を中心にどのような取り組みができておるのか。  現在、県は年に何度の清掃をいつぐらいの時期にやっておるのですか。 ○道路河川課長(糸永好弘君) お答えいたします。  議員さん御指摘のとおり、現在九州横断道路、国道500号の中央分離帯には高さ五、六十センチほどの雑草が生え、観光道路として恥ずかしい状態となっております。大分県別府土木事務所に問い合わせしたところ、ことしになってまだ一度も草刈りをしてなく、国道500号のうち国道10号線から坊主地獄の間は、樹木の剪定は6月に年1回、草刈りは6月、8月、10月の年3回、別府一宮線の坊主地獄から別府インターの間は、低木の剪定は8月に年1回、草刈りは6月、8月の年2回行っているとの回答でした。 ○16番(池田康雄君) 私が数年前にこの問題で、県がどのぐらいの回数整備しているのかと聞いたときには、年2度という回答でした。今回、この話で担当課と確認をすると年に3度してくれておるようですね。聞きますと、6月、8月、10月ということです。その6月、8月、10月という、6月の除草作業等が終わって10月の秋の観光シーズンの間はきれいなのかなと思うけれども、ということは10月から6月までの間は、確かに冬の間、冬の季節に入りますから、それほど雑草が生い茂るということではないから、あるスパン、そのところをあけるのはいいけれども、どうして観光都市であれば3月ぐらいに一度きれいにして、春の観光シーズンを迎えようという視点が出てこないのでしょうか。出てくることは、ひとつも不思議ではないと思いませんか。  だから、年3回のある1回を、やっぱり3月の下旬から4月の頭にしてもらえないかとか、どうせやる3回の回数を、やっぱり観光客に対してきれいな町にしておもてなしをするという、そういう視点で回数の変更をお願いしたり、またそれでもどうしてもおもてなしするには、見苦しい状況が生まれるのであれば、やっぱり別府市独自でその対策を考えるというようなことをして美しい町というものを保全していくということが、もっとしっかりできてよいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○道路河川課長(糸永好弘君) お答えいたします。  議員さん指摘のように、春・秋の観光シーズンに合わせた草刈り。横断道路は、現在6月、8月、10月の3回の草刈りということになっているのですけれども、5月のゴールデンウィーク前、3月、4月ぐらいにもう1回草刈りをすれば春の行楽シーズンに間に合うのかな。県の方に今後、そういうところも協議していきたいと思いますけれども、もしそれが無理なれば、前、平成18年の3月定例会のときに議員さんから指摘を受けたように、沿道沿いの企業や商店に働きかけ、ボランティアによる定期的な清掃活動のお願い等が考えられますけれども、中央分離帯ということで交通事故が心配されるため、大分県建設業協会別府支部などの団体にボランティアで草刈りを依頼するなど、今後きめ細かな道路美化に対する対応を別府土木事務所と協議をし、共同してできることから実施していきたいと思っております。 ○16番(池田康雄君) ともあれ、やっぱり横断道路を今取り上げたわけでありますが、観光客の皆さんが通るであろうルートというのは大体把握できるわけですから、そういう箇所のいわゆるごみが散らかっていないか、雑草が生えてないか、花が植えられるスペースには花が植わっているかとかいうところをやっぱり道路河川課を中心に、おもてなしの視点でもう少し美しい町を保全するという努力をし続けてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、昨年の9月の議会でしたか、公園緑地課に、公園緑地課が担当している箇所で「フラワーパーク」と呼ばれる箇所が一、二カ所あるのだというお話を聞きました。そこで、もう少しフラワーパーク的な場所を、箇所をふやしていくというようなことは考えられないのか。また街路樹が倒れて、その街路樹があったところの土の部分を利用しながら、きれいに花を植えていったりしている場所もあるけれども、そういうものをもう少し幾つかの道路に延長・拡張していくという、そういうことは考えられないかというような話を一方的に要望して終わったかと思うのでありますが、その辺について公園緑地課はどのような対応状況になったのか、教えてください。 ○公園緑地課長(上村雅樹君) お答えいたします。  現在、市のメインとなります道路に面しているところで花を植栽しているというところにつきましては、議員さんが言われました観光港入り口の春木川フラワーパーク、それから通称鶴高通り市道朝見北石垣線、それから別府公園東駐車場、それと新別府駅明礬線、この4カ所でございます。今年度は、春木川フラワーパークの西側に春木川公園用地というものがありますが、国道10号に面した部分につきまして花壇を整備し、春木川フラワーパークと一体として市民や別府を訪れた観光客の皆様に「別府はきれいだな」と思われるように整備をしていきたいと考えております。  また、大分自動車道別府インター入り口につきましては、NPO法人により花壇に花が植栽され、お客様を温かくお迎えしていただいております。それから、鶴高通りの花壇につきましては、規模、面積ともに昨年とは変わっておりませんが、今年度70本ほどの八重桜の植栽を予定しており、また他の路線につきましても、花の咲く樹木を中心に植栽を行いたいと思います。  今後とも観光都市別府の美しいまちづくり推進に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○16番(池田康雄君) 公園緑地課は、担当する部署が広いというのですか、通常言われる公園の整備も絶えず美しく保全しなければいけないわ、別府市内の街路樹は担当しておるわということで大変な中を、私はかなりきれいに保全をする努力をしてくれておるなというふうに感じております。  ある人から言われて、もう少し観光港の前の花時計の周りは何とかならんのかと思って、今回チェックをしましたら、その花時計の周りも花の苗などがすでにもう植えられておりまして、もうすぐしたらきれいに花もつけるのではないかというような状況になっております。ただ1点。国道側からはその花壇が若干見えにくいところにツツジ等があるというようなところあたりも、公園緑地課と認識を共有できていますので、改善をしてくれるのではないかと期待しております。  私は、1点だけこれは検討課題にしていただきたいのですが、先ほど課長さんのお話の中にすでに出てきましたインターの前の部分が、二、三年前から花が植えられてきれいになっておるのですね。私は、公園緑地課がしてくれたのだろうと思い込んでおったのですが、実はNPOがあそこをきれいにしてくれておるのだというふうに聞きました。あのインターから多くの観光客は、北の地獄地帯に向かって来るのだというふうに思うのですね。あのインター部分から鉄輪の地獄あたりまでの間で、やっぱりもう少しきれいにできる部分はないのかなというふうにして探ったときに、やっぱり地獄公園というのですかね、何というのですかね。(「地獄地帯公園」と呼ぶ者あり)(笑声)うそを教えたらいかんぞ。(発言する者あり)地獄地帯公園ね。地獄地帯公園の横断道路に面した部分あたりを利用して少し花があったらきれいなのかなというふうに考えたりもしますので、ただ、プロの目でそこらあたりが可能なのかどうかということを、これから検討していただければというふうに思っておりますので、その問題についてはよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次にいきます。資源ごみ回収率アップの取り組みについてであります。  これは12月議会で、ごみのない町にするというのは、市長さんの行政運営上の大きな柱である、しかし、振り返ってみると、そのごみの減量問題というのが大きな進捗を見せているようには思えない。もう少しごみの減量というようなところに、やっぱり力を入れるべきではないか。ごみといえば家庭ごみと、大きく分けて事業系ごみに大別されるわけでありますが、やっぱり事業系ごみの減量化という取り組みというのがほとんどなされていない。その辺はやっぱり、もう少し研究の余地があるのではないか。そういう研究の素材として市が管轄しておるといいますか、市のいろいろな部署が管轄をしている施設等の、いわゆるごみの分別あるいはごみの減量という取り組みについてチェックをしてきました。残念ながら、ほとんどの部署においてその視点での取り組みがなされていないということが、12月議会で明らかにあったわけでありまして、そこで、私は6月議会あたりに、もう一度その進捗を見させていただきたいというふうに予告をしておりまして、その6月がやってきました。  ちょっと見てみたいと思うのでありますが、まず市庁舎ですね。このごみを管理監督しておる部署は財産活用課ですかね。12月以降の取り組みと、現在の状況について報告してください。 ○財産活用課長(稲尾 隆君) お答えします。  市役所本庁舎事業系ごみの排出量につきましては、昨年12月議会での御指摘を踏まえ、ことし1月から統計をとり、資源ごみの分別量の実態把握を行っています。その上で、ことし4月から本年度の一般廃棄物処理委託業務仕様書に古紙のリサイクルを明記し、新聞・雑誌・段ボールの有価ごみを適宜分別回収し、かつ中間処理業者再生処理業者を介して、資源別に最終処分するように分別を強化したところでございます。 ○16番(池田康雄君) 私の期待以上の取り組みをしてこられたのではないかというふうに思っておりますが、しかし、そういう市庁舎内におけるごみの減量化の取り組みは、あくまでも事業系ごみのごみの減量の一つのモデルケースという視点を失わずに、それ以降については環境安全課が責任を持って財産活用課等の経過を把握しながら、次にどう生かすかということでの対応をお願いしておきたいと思うのでありますが、続いて、教育委員会関係で、生涯学習課は12月以降の取り組み状況を教えてください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  ごみの減量化、資源ごみの回収につきましては、具体的な対応がとれておりません。また、各施設間に温度差があることも御指摘のとおりでございます。 ○16番(池田康雄君) スポーツ健康課につきましては、これまで養豚業者等で給食の残滓などを回収してもらって、いわゆる給食の残滓等をごみとすることなくやってこれた。しかし、養豚業者の方が廃業されるに及び、ごみとして排出するようになった。それはまずかろうという指摘をしておきましたが、ここ数年の給食の残滓の状況がどうなっておるのか、まずお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えします。  平成19年度より21年度までの3年間、小・中学校の推移についてお答えをいたします。 19年度5万6,489キロ、20年度4万3,665キロ、21年度3万8,435キロと減少傾向にありまして、また1人当たりの残滓量も19年度は33.7グラム、20年度は26.6グラム、21年度は23.0グラムと、年々減少傾向にあります。 ○16番(池田康雄君) いろんな要素があって、自校で炊飯をするようなこともおいしく給食を食べることに寄与しておるのかもしれませんし、ともあれ残滓が減少傾向にある。そして子どもが食べ残すのがゼロになれば、限りなく給食の残滓もゼロに近づくということではありますが、しかし、それでも現在は年間38トン程度が、やっぱりごみとして出されておるようになっているわけですが、そういうところのことについては、12月議会を踏まえて今後どのような対応を考えているのか、お知らせください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  給食の残滓処理につきまして、現在、南小学校では仲介処理器といういわゆるコンポストというものでございますが、こういうものを使いまして堆肥化処理をしておりますが、あとの小学校14調理場と共同調理場とも回収処理業者と契約いたしまして、有価ごみとして処理しているのが現状でございます。議員御指摘の受けてからの取り組みについては、十分な対応ができていないというのが現状でございます。 ○16番(池田康雄君) 12月議会でも申し上げたのですが、この給食の残滓という問題は、やっぱり観光都市別府という視点から見ると旅館・ホテルが多い。そうすると、やっぱり食物残滓というのは、ごみの問題で大きな問題なのですよね。そういう事業系の食物残滓をどう減量化していくのかというような視点で、この学校給食の問題を取り組んでほしいというふうに、環境課にも要望しておったと思うのであります。引き続きスポーツ健康課と連携を強化して、その研究を継続してほしいと思いますが、いかがですか。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えいたします。  議員御指摘のように本市は、他都市と比較してホテル・旅館等から出される生ごみ、残滓が多いというのが現状でございます。今後も減量に向けた取り組みを一つにして、教育委員会と協議を行いながら、またこれを今後の一般事業所の取り組みにも生かしていきたい、こういうふうに考えております。 ○16番(池田康雄君) 教育総務課が管轄しておることになっておるのでしょうか、あるいは別府商業を含めて小・中・高の学校でのごみの減量に向けて、12月以降何かの取り組みがありましたか。現在どう考えておりますか。 ○教育次長(豊永健司君) お答えいたします。  12月議会の指摘以降、教育総務課としても各施設に対しまして十分指導を行ってきたところでございますが、なかなかその分が十分生かされていないのが現状でございます。ごみの減量化につきましては、各施設においてそれぞれの取り組みを行っておりますが、今申しましたとおり十分でないというところもあります。今後も、その取り組みにつきまして関係課と協議を重ね啓発していきたいと思っておりますし、また、あわせて年間、例えば古紙等どのくらいの量が排出されるのか、施設ごとの統計をとるのも必要だと考えております。そのようなところから取りかかり、減量化に向けての取り組みを推進していきたいと考えております。 ○16番(池田康雄君) 教育長、「今回、教育長とはやり取りがありますか」と言うから、「いや、ない予定だ」というふうに答えておきましたが、何がわかったですか、今の私と教育委員会各課のやり取りを聞いて何がわかったかというと、やっぱり動きがのろい、対応が鈍い、まじめさが不足しておるということが浮き彫りになってくるのですよ。同じことを言われて、例えば財産活用課はもうすでに1月から統計をとり始めて、4月から業者との対応を始めた。 教育委員会関係は何しておるかといったら、何もしてないで、今から関係各課と協議を重ねてなんというようなことを今ごろ言うのではなくて、12月直後から関係各課と連携を深めながら、現在ここまで来ています、今後こういうことをやろうとしておりますが、もう少し猶予をください的なところが、この議会であって当たり前なのですよ。だから、そういうところがやっぱり浮き彫りになってくるような状況を、どこで歯どめをかけて、おお、教育委員会もスピードが出始めたなというような教育委員会に変えることも、やっぱりあなたの重要な仕事だというふうにアドバイスをしておきますので、心のどこかにとめておいてください。  次に移ります。環境安全課長さんとは、今後の推移を注意深く見守るので、とにかく関係各課のリーダーとして頑張ってほしいというふうに言っております。たぶんやってくれると思いますので、もう少し推移を見続けていきたいと思います。  続いて、別府市学校適正化検討委員会の答申についてであります。  ことしの2月に、学校適正化検討委員会から答申が出たと思います。今は6月であります。 この答申以降、教育委員会はこの答申についてどの程度取り組んできたのか、現状をお知らせください。 ○教育総務課参事(重岡秀徳君) お答えします。  現時点まででは、教育委員会では具体的な検討は行っておりませんが、現在は、各教育委員に対しまして答申の内容について説明するとともに、学校規模適正化基本方針の事務局案を提示しております。この議会終了後には、この事務局案をもとに数回の検討を行い、教育委員さん方の御意見をまとめていきたい、このように考えております。その際、関係する児童・生徒、保護者、地域の方々等の御意見をお伺いしながら、最終的に教育委員会としての方向性を決めていきたい、このように考えております。
    ○16番(池田康雄君) これまで答申が出た後の教育委員会の動きは素早かったというか、私は、素早いのが拙速であって、吟味不足、審議不足が2回の小学校統合問題の混乱の一因になっておるというふうに認識しておりますから、じっくり、しっかり答申を吟味、審議するということについては、むしろその方がいいのかなというふうに考えておるわけでありますが、しかし、今回だけはそうもいかん要素があるということは、教育長、わかっておられるのですかね。  といいますのは、きのうの話にも出てきましたが、学校の耐震化工事のいわゆる前倒しというのですかね、かなり早いスピードでやっていこうとしていますよね。そういう計画の中に、いわゆる答申で上がった学校の名前も上がっておるわけですね。わかりやすく平口に言うと、耐震工事をしたわ、1年後に壊したわなんというようなことというのは、やっぱり許せんのだろうというふうに思うのですよね。そうすると、やっぱりその答申についての一部の議論だけでも急いで、耐震化工事との兼ね合いをどう調整するのかということは、重要な教育委員会の責務だと私は思いますよ。私個人は、この答申について幾つかの疑問を持ってはおるのですが、教育委員会で何も議論をしていないという状況ですから、そのことについての議論がきょうはできないので、しばらく教育委員会の議論の推移を見守る以外にないかなというふうに考えております。  続きまして、寄附のあり方についてであります。  この議場でも何度となく、この一、二年繰り返されてきた言葉の一つに、「100年に1度の不況である」。いわゆる日本社会の何か先の見えない経済状況の危機的状況がいろいろ話題になってきましたし、それを踏まえての緊急雇用対策等々の施策もいろいろに講じられてきている中にあって、何か何もなかったかのように10年前と同じようなことが繰り返されている寄附の問題について、ちょっと立ちどまって考えたいと思うのであります。  まず、小・中学校の3月時期、卒業式に招かれることが多いのですが、そこで卒業記念品という名目でいろいろな品物が、卒業生の保護者たちのお金によって調達された物が残されていきますね。もう1回繰り返しますが、現下の日本のこの経済状況、各家庭のいわゆる厳しい状況というものが、議場でもその中心になっていると言ってもいいような状況の中で、教育委員会は各学校に卒業記念品等を含めた保護者の負担金の問題については、やっぱり一度立ちどまって検討してみようというような指示を与えた経緯はあるのですか。 ○教育総務課参事(重岡秀徳君) お答えします。  卒業記念品の経費につきましては、これまで特に学校に指導しておりません。議員御指摘のとおり、保護者の中には厳しい経済状況の中、大きな負担をかけている場合も考えられますので、今後は卒業記念品の寄附が行われる場合でも、毎年の慣例だからという認識ではなく、近年の経済状態から保護者負担等について十分配慮していくよう、各学校に指導してまいりたいと思います。 ○16番(池田康雄君) 市長さん、ここにこの3月、各小・中学校の卒業記念品一覧というのがあるのですよ。こういう資料は、やっぱり市長さんも副市長さんもなかなか目を通す機会がないのかもしれませんが、この後でも見直してください。  それで、やっぱり浜田市長ならば早い時期に、「こんなものをあなた、保護者から取るなよ。こんなのは市の予算でちゃんとしてやるよ」というふうにしておかしくない中身ですよ。どういう物が記念品で上がっておるかというと、CDラジカセ4台、学校図書、ウォータークーラー、ワイヤレスマイクロフォン2台、会議用テーブル、太鼓、図書15冊、会議用テーブル7台、折り畳みいす60脚、テント1張り、学校図書、DVDライター等々の品物が、卒業記念品という名目で保護者から徴収をして、各学校の備品等になっておる。義務教育と呼ばれる制度下で、この程度の学校図書だとか備品だとかいう物は、学校予算の中で整備をしてあげてください。  この各学校で徴収した市内の全部の金額を足しても、小・中学校のこの3月分は240万ぐらいなのですね。決して少ない金額だと言うつもりはありませんけれども、やっぱりこれらを保護者に負担させて平気な感性が、私は信じられんのですね。「厳しい、厳しい。それは厳しいですよ」と言いながら、各学校現場では私に言わせれば平気で、「はい、卒業記念品代、任意ですよ」と言いながら、お金は個人1人分掛け人数分のお金が集まっておるのですよ。だから、任意だと言いながら実質任意ではない形になってしまっておる。  それと、この資料を私にくれましたね、3月の一覧表。次長さん、総務課参事それから教育長、この資料を見て、「お、おかしいな」と思いませんでしたか。「池田にこの資料を渡したら、この辺は来るから構えておけ」という話はしましたか。(発言する者あり)  市長、おかしいのですよね。皆さんも、そんなばかなことがあるのかと。これが学校なのですよね。だから責められるのでしょうね、私は学校を余り責めたくないのですが。ある小学校が、この3月に折り畳みいすを卒業記念品としてやっておる小学校が二つあるのですよ。一つの学校は60脚、一つの学校は68脚なのですが、ほぼ同じような数ですね。それで人数も、60脚の方は56人です、卒業生が。そして68脚のところは62人ですよ。ほぼ同じような数ですね。ところが、60脚の小学校では、そのために子どもから21万集めておる。つまり1人頭3,750円集めている。そして、それを計算すると1脚当たり3,500円のパイプいすを買っておる。ところが、ある小学校は68脚を9万2,820円、それを62人で、1人頭1,497円、1,300円を徴収しておるのですがね、この小学校は。つまり、ある小学校ではパイプいすを贈るのに保護者は1,300円を負担する。そして、その学校では1脚1,365円のパイプいすを購入しておる。ある学校では1脚3,500円のパイプいすを60脚買っているがために、3,750円の保護者への負担を強要しておるというか求めておるわけですね。  こういうようなことを見過ごしていくこと自体も、やっぱりおかしいでしょう。パイプいすなら小学校ならこの程度、中学校ならこの程度のものにしなさいよ。できるだけ保護者への負担をやっぱり少なくしようという目線がないのですよ。そう言えませんか。そうでしょう。どうして1脚3,500円の学校と1脚1,365円のパイプいすを購入する小学校の差が出てくるのですか。その差は何ですか。私は、やっぱり校長を含めた学校集団の教員の感性の乏しさだと思いますよ。もっと言葉を強めて言えば、やっぱり感性の貧弱さですよ。ぜひ教育長、速やかに市長と話しながら、こういうものは廃止をするという抜本的な目線で考え直してください。  続きまして、消防であります。  ことしの1月の中旬に鶴高時代の教え子の一人が、別府市内で事業所をやっておるのですが、電話をかけてきた。彼が電話をかけてくるのはもう何年ぶりかなというぐらいに珍しく電話がかかってきて、夜中に怒っておるのですよ。「先生、あんまりだ。きょう、消防団が寄附を募りにきて、先に領収書に金額書いたのを突き出して、『寄附をお願いします』と言うのだ。頭にくるが、先生、何とかできんかい」と言ったのですね。  3月の議会で取り上げるべく項目に入れたのですが、ちょっと時間が足りませんで触れることができませんでしたが。この消防団の1月の時期、正月明けの時期の寄附活動というのは、消防本部はどのように把握しておるのですか。 ○消防本部庶務課長(渡辺正信君) お答えをいたします。  まず初めに、全体の消防分団の数について御説明をさせていただきます。分団は、市内の各区域にほぼ小学校区を基本といたしまして、第1分団から第17分団までございます。このうち、第8分団から第10分団までは2部制をとっておりまして、この1部、2部を含めますと全体で20個分団となっておるわけであります。この中で、昔から慣例といたしまして、毎年1月に行われております消防出初式の前後に各分団が、各管轄区域の中で企業等へ消防出初式への御祝儀という形でお願いをしておる状況でございます。その実施状況といたしましては、先ほども申し上げましたように20個分団中18個分団が実施をしておりまして、残りの2個分団が実施をしていないというような状況でございます。 ○16番(池田康雄君) 今の課長さんの答弁を聞きますと、企業、事業所だけに寄附を求めているかのように聞こえましたが、地域によっては各家庭を回りながら寄附をお願いしているという地域もあるのではないかと思いますが、ともあれ先ほどの教育委員会と同じように消防署の皆さん方、リーダーも現下の厳しい経済情勢というのは理解できておると思うのでありますが、去年、ことしあたりにかけてちょっと状況が厳しいので、こういう寄附活動の自粛等を考えるべきではないかというような趣旨の指導などをした経緯はあるのですか。 ○消防本部庶務課長(渡辺正信君) お答えをいたします。  消防本部といたしましては、この消防出初式前後の御祝儀につきまして、消防団の皆さん方に対しまして、特に指導等は行っておりません。このことに関しましては、配慮が足りなかったことを深く反省をしておるところでございます。  今後は、消防団の皆さん方も十分理解されているとは思いますが、議員御指摘のように100年に1度という不況の中で、地元住民の皆様方に対しまして必要以上の経済的な負担とならないような配慮をしていただくよう、改めて指導していきたいと思っております。 ○16番(池田康雄君) 私の地域も、私の知人がたくさん消防活動をしておりまして、そして年明けに寄附活動をしているのを知っております。私は、そういう行為そのものを否定するつもりはないのでありますが、やはり状況に応じて臨機応変に対応するぐらいのことというのは、僕は一つもおかしなことではないと考えています。状況、情勢というものをやっぱり見ながら、時にはやっぱりストップをかける、ブレーキをかけるというような、そういうやっぱり集団であってほしいなというふうに思いますので、消防団の方たちとじっくり話し合っていただきたいというふうに思います。  続いて、株式会社イズミとの立地協定の履行についてでありますが、3月議会でこの問題について市長さんとやり取りをして、幾つかのことがわかりました。立地協定がほご同然になっておるのだという認識は、市長さんと共有できたのではないかというふうに思っておりますが、昨年の2月ですか、市長さんのお話によりますと、イズミからの文書が届いて、なかなか進捗しそうにないという状況を理解して、何とかそれを打開したいというふうにお考えになって、いろいろ策を講じたのではないかと思いますが、別府市側の言うような形になかなか動いていかない。そこで、そういう思いがある時期には決断しなければいかんのかなという思いが、市長さんから、「年明けには重大な決意をしなければいかん」というような言葉になったのかなと推察をしております。12月23日でしたか、イズミが記者会見をして、やはりシネコン等の事業をすぐにするわけにはいかないというようなことを言われて、市長さんが1月25日ですか、定例の記者会見で、時間的猶予はやれんのだというような重大な決意を発表されたということであります。さきの議会で私の質問に答えて市長は、シネコンだけに時間的猶予を与えんのではない、陸橋についてもワンコインバスについても猶予を与えんのだというふうにお考えになっておるということもわかりました。  最初に、1点だけお聞きします。重大な決意をなさって、1月25日に市長さんが、「時間的猶予を与えない」と発言されたわけですが、そのような発言をされた後、私には相変わらず何の動きも見えてこんわけでありますが、その市長さんが重大な決意をされなかった場合と、重大な決意をして猶予を与えないと言った場合と、どこがどう違っておるのか、わかりやすく説明してください。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  1月25日に市長の方が、「重大な決意」ということで時間を与えないということを発表させていただきました。その後、2月の中旬でございます。イズミ側の方に申し入れをいたしまして、強くこのことをお伝えしました。  また、仮に猶予を与えるということになりますと、昨年の2月14日でしたかね、イズミ側の方から、少し時間が欲しいという正式な文書が提出をされてございますので、それを了とした場合には少しの時間的な猶予を与えざるを得ないこととなるものと考えてございます。 ○16番(池田康雄君) 市長の思いを代弁したのですか、今の課長は。とても私、国語の教員ですが、うまく日本語が聞き取れなくて、何をおっしゃっておるのか理解できんのですが、「時間的猶予を与えんのだ」と言った。そう言った場合とそういうことを一切言わなかった場合と、何がどう違ったのですか。私が聞きたいのはそこですね。わかりやすく説明していただけますか。 ○商工課長(永井正之君) ……(「もういい」と呼ぶ者あり) ○16番(池田康雄君) 市長が重大な決意をなさって発言をされたので、市長としてそこにどういう認識を持たれておるのかを聞きたいのですが、何か立つつもりがはなからないような気配を感じるのでね。  そうはいかんのですよね、市長さん。それなら、はっきりさせましょう。市長は、楠港跡地に株式会社イズミを誘致するために市長選までしたのですよ。そして、株式会社イズミを誘致すれば、エレベーターかエスカレーターのついた陸橋を渡ってイズミに訪れた買い物客が中心市街地に流れて、共存共栄が図れるのだというふうに主張したのです。現在、開店して2年半が経過しました。国道をまたぐ陸橋がない状況ですが、それでも共存共栄は図れるのですか。 そのようにお考えなのですか。そして、イズミ開店から2年半が経過して、共存共栄への進捗状況はどうなっていると御自身判断されておるのですか。その2点について。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  これまでのいろんな経緯については、もう繰り返す必要はないと思います。ただ、質問のいろんな共存共栄を含めて中心市街地活性化のために全国公募までして、最終的にゆめタウンの誘致ができました。その当時は、あの楠港跡地をそのまま13年間放置されていた、なんとかここで活性化を図りたいという思いの中で誘致をさせていただいた。その後、こういう状況になりまして、現時点では、本当に今御心配いただいているように、その方向が見えてこないというのが現実だと思う、これは認識をいたしております。  しかしながら、先ほどの質問の中で私がことしの初めに重大な決意を、時間の猶予を与えないという思いを言ったのは、まさにゆめタウンが何とかして別府のために活性化を図りたいと出たこの信条は変わっていないということであるし、ただ、「こういう不景気の中で時間の猶予を与えてください」と言ったのですが、私は任期をあと1年残す中で、このまま猶予を与えていく、何もしないで、これはだめですよという強い怒りのもとで抗議に行き、今、抗議した後は何が変わったかというと、具体的にゆめタウンも何とかしなくてはいけないという思いの中で、今、具体的な動きが少し出始めているというふうに私は感じております。  今日の小売業の業界を取り巻く経済環境は、本当に殊のほか大変厳しいものであるということは認識をいたしております。さらに、株式会社イズミが会社設立以来初となる来年度の新卒者の採用を見送る、コスト改善に今取り組んでいる状況である、新たな投資は大変厳しいものがあるな、このように私も認識はいたしております。しかしながら、厳しいから何もしないよ、これは許されないというのが私の思いでございまして、立地協定に基づいた施設整備については、強く要請をしております。この1月以降も具体的に事務局は積極的に今話し合いを進めている状況でございますから、時期を勘案しながら事業の遂行を図ってくれるもの、このように今は思っております。 ○16番(池田康雄君) 忘れては困るのは、私は、「私たち」という複数を使ってもいいかもしれませんが、市長が思うような共存共栄なんというのは絵にかいたもちで、「できんのですよ、無理なのですよ」と言ったのですよ。現在、共存共栄の香り、におい、動き、芽吹きというのは感じられんのですよね。私は、政治がよくわからん部分がまだ多いのですが、やっぱり政治は結果責任だというふうに言われるのですよ。どの時点で、あなたは市民に約束した事柄が守れないということを判断して、いつ、どういう責任をとるつもりなのですか。 ○議長(野口哲男君) 時間がありませんので、答弁は、簡潔に願います。 ○市長(浜田 博君) 私の責任問題ということになりますが、今、この誘致をした後、こういう状況にあるということについては、今、非常に私自身は責任は感じております。しかし、私はこういうふうになることを目標としてやったわけではありませんし、これまでのように別府市のために、活性化のために誘致をしたことによって…… ○議長(野口哲男君) 市長、時間です。 ○市長(浜田 博君) 年間700万人来ているわけですから、そういう人たちが少しでも共存共栄のために町の中に流れてほしい。そのためには中心市街地の中でも市民と一緒になって立ち上がっていって、そういうお客さんが、ああ、別府に来てよかった、こういうまちづくりにしたいという思いでやっていますから、結果として具体的に選挙…… ○議長(野口哲男君) 時間です。 ○市長(浜田 博君) 結果責任を問われても、私は、精いっぱい努力したということで市民の皆さんに御理解をいただきたい、このように思っております。 ○10番(萩野忠好君) 現在、長引く不況が続いておりますが、景気の回復がおくれて国内外を見ても明るい材料はありません。現在経済問題あるいは環境問題、少子化問題など大変であります。日本も、昨年8月30日の衆議院選挙におきまして、自民党・公明党政権から民主党を軸に連合の与党が誕生いたしました。総理大臣も、平成になって16人目ということになっているようであります。そしてまた、借金も900兆を超えるということで、安定した政策ができず、今、財政面に大変苦労しているような状況であります。合併も終わりまして、今、地方も格差がいろいろと生じてまいりましたし、また観光立市の別府は観光客がふえないと、これは今後は大変心配になります。今回、5人の議員が観光についてということで質問されているのは、そういう心配のあらわれではないかと思っております。  それではまず質問ですが、最近の別府市の観光客の現状はどのようになっているでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  平成20年の観光客の現状になりますが、まず九州各県からの入り込み数の状況でございます。大きなウエートを占めております福岡県と県内からの入り込みは堅調でございましたが、その他の県については減少しております。全体的には1,151万8,000人余りでございまして、前年比98.6%と若干の減少となっております。全体の入り込み客数が若干なりとも減少となった要因といたしましては、5月から8月にかけてガソリンの高騰がピークに達しましたことや諸物価の高騰、さらには世界的な金融危機による景気後退を背景にいたしまして、円高によります外国人観光客を含めまして、旅行自体を手控えた方がいらっしゃるのではというふうに考えております。  しかしながら、ことしの5月の連休につきましては、ETCの割引制度の定着などによりまして、「安い・遠い・短い」の旅行形態の傾向に変化してきたことなどによりまして、昨年より増加しております。 ○10番(萩野忠好君) 今言われましたように、ことしの連休については、この曜日の並びもよかったし、1週間という長い期間でありましたので、別府においても入り込み客がよかった、久しぶりによかった。そういうことを旅館やホテル、そしてまたタクシーから聞いております。ただ、観光客は今、リーマンショック以後、円高ウォン安で韓国の観光客の方が減っております。しかし、観光庁の最近の発表によりますと、外国人の入国が、ことしは昨年よりふえているということでありまして、この資料を見ますと、ことしの1月から4月は、日本に来た外国人が約280万人で、韓国が78万8,300人、中国48万8,000人、台湾39万4,500人、アメリカ23万800人、香港16万5,800人で、こういうふうにアジアからのお客が多くなっております。したがって、中国も今万博があっておりますけれども、これが終わりますと、中国の方々も海外へ随分行くのではないかと思っておりますので、今後はこの中国からのお客さんもふえてくると思っております。私たちも今後の別府市の観光施策に大きな期待をしておりますけれども、今年度の事業計画についてお聞かせください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  5月には九州観光推進機構の観光素材説明会が開催されました東京、名古屋、大阪に参加いたしまして、地獄蒸し工房などの観光PRを行い、同時に各大学等にスポーツ合宿の誘致を官民にて行いました。  また、別府市から中津市までの6市1町1村の大分県北部地域での広域観光圏の相互間の観光資源の共有によります観光客の長期滞在や周遊観光など、観光資源の有効的な活用と連携を図りながら首都圏への誘致を展開し、別府市への誘客事業を計画しております。  外国人観光客の誘致につきましては、7月16日から21日の6日間、上海万博内の日本館イベントステージを中心にしまして観光PRを行う予定にしておりますほか、同時期に上海市内にあります観光関係者への表敬訪問、観光ミッション等も実施する予定でございます。  7月27日から30日に東・中九州ルート協議会にて、観光誘致宣伝活動等も予定しております。  そのほかにも、お客様のニーズに合った的確な情報発信や各種リバイバル旅行推進事業を初め国際クルーズ船の誘致、さらには教育旅行、ビーコンを活用しましたコンベンション推進事業等を行いまして、別府市への観光客誘致を図りたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 今、私は別府観光と温泉についての質問をさせていただいておりますけれども、観光宣伝にもいろいろございますが、いろんな事業に対してやっぱり積極的な誘致宣伝は言うまでもございませんが、ただ、それぞれの事業についてその結果の分析をやはり一つずつやらなければ意味がないと思っております。効果があったのか、あるいはもうちょっと工夫すべきか、あるいはやめてほかに考えるとか、そういう総括をしなければならないと思っておりますので、この件についてもひとつ今後十分いろいろと課で話し合って、いい利用計画を進めていただきたいと思っております。  先ほども申し上げましたが、中国人の観光客をふやす努力が必要ですが、今回の補正で上がりました別府の日、上海万博でそういういろいろなイベントをやるそうでございますけれども、ぜひ成功させていただきたいと思っております。別府のPRをする大変よい機会ではないかと思っております。  このたび、実は国内旅行情報誌「九州じゃらん」が、第13回九州と山口の人気観光地ランキングを発表いたしました。その中で満足度の高い観光地として湯布院が2年連続1位、10年間1位の黒川温泉を抜きました。別府市については、残念ながら7位でした。  ところで、温泉地は、現在個性的な魅力を求められております。別府市内の市営区営温泉が数十年前に比べるとちょっと減っているのではないか、私はそういう気がしております。そこで、地域の温泉の現状についてお聞きしたいのですが、現在、別府市に市有区営温泉及び区有温泉ですか、市営がやっているのと、それぞれの自治会、区でやっているのがあると思いますが、その数はどのようになっているでしょうか。 ○温泉課長(屋田禎弘君) お答えいたします。  地域の温泉の現状につきましてでございますが、平成22年4月1日現在、市有区営温泉が68カ所、また区有区営温泉が16カ所となっております。 ○10番(萩野忠好君) どうも、もうちょっと数字的にはあったように私は記憶があるのですが、それでは、昨年度について増減はありましたか。 ○温泉課長(屋田禎弘君) お答えいたします。  昨年21年度に比べまして、市有区営温泉並びに区有区営温泉とも数に増減はございませんが、御承知のように本年4月に光町の此花温泉が火災で焼失しております。地元自治会と年内の再建に向けて、現在お話をさせていただいておるところでございます。 ○10番(萩野忠好君) 温泉の数は減っていないということはいいことですが、日本一の観光温泉文化都市でありますこの別府市において、地域から温泉が減っていくということがないように、行政として支援をしていくことは大変重要な役割だと思っております。今後の別府市の温泉についての考えを伺いたいのですが、よろしくお願いします。 ○温泉課長(屋田禎弘君) お答えいたします。  地域の温泉が、今後減少することのないように、別府市といたしましては温泉の建て替えまた改修、泉源の掘削等に利用できます貸付制度、またそれに伴います補助制度がございます。 今後、このような財政面の支援を初め運営等についても各種御相談に、個別に御相談に応じていきたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 別府の温泉が減っていけば、別府の観光は成り立っていきません。 これは絶対に減らさないように、支援していってほしいと思います。強く要望しておきます。  私は、今後、別府温泉が生き残っていくためには、いかに温泉が健康面によいかをやっぱり大きくPRすることが大事と思います。したがって、これには温泉治療を取り入れた長期滞在型リゾート施設をつくり、あるいはまたPRし、別府市の観光浮揚を図れないかと考えておりますが、そのようなことが市営温泉で対応可能でしょうか。 ○温泉課長(屋田禎弘君) お答えいたします。  温泉医療を市営温泉で対応していけるのかという御質問でございますが、現在、別府市には湯都ピア浜脇が、ヨーロッパのクアハウスをモデルといたしまして、利用者の体力と健康状態に応じた入浴と運動を実践する健康増進施設といたしましてあります。また、北浜温泉テルマスにつきましては、水着を着用した屋外健康浴を中心にした蒸し湯、打たせ湯、露天ぶろ等を組み合わせた大型観光温泉施設としてございます。このような温泉をうまく利用を組み合わせることによりまして、議員御指摘の温泉治療に有効な活用ができるのではないかと考え、今後また研究していきたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 温泉によって、健康面が維持できるということをPRしていただきたいのです。これは実は、昭和33年から別府市観光協会では温泉は体によいということでPRいたしまして、人間ドックの募集を誘致してまいりました。私が勤めておりました昭和50年代には、さらにいろいろな呼びかけをいたしまして、そういう団体の到着時に歓迎会を開催しておりました。これには広島県、兵庫県、和歌山県、大阪府、ほか臨時列車で福山遊楽会という団体が、老人会の方がつい七、八年前までは来ていただいたと私は思っております。大変ありがたく思っておりまして、この別府温泉人間ドックも300回も実はやっているのです。 そういうことで、この歓迎会には当時の温研の八田先生、この先生から上手な入浴の仕方ということをパネルでいろいろ説明しまして、また質問も受けました。そしてまた亀の井バスのガイドによる別府観光の説明と、村上アヤメさんが言っておりました七五調の案内もいたしました。そしてまた、加えて別府市内の民謡会によって別府音頭ほか踊りも披露しまして、この3点セットを売り込んで、人間ドック利用者の方々に大変喜ばれておりました。ですから、こういうふうにやっぱり医療分野にも観光を結びつけて、そして、やっぱり別府温泉はいいということを今後も続けてほしいのですが、そういう計画は何かあるのでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  現在、外国からのお客様を誘致する事業の一環といたしまして、メディカルツーリズム推進に向けて取り組んでいるところでございまして、各関係団体との協議・調整中でございます。 今後、観光施設や宿泊施設等をリンクさせまして、海外では主に中国からのお客さまをターゲットにしておりますが、先ほど御質問の中にございましたように、国内に向けても 「温泉と健康」をキーワードにいたしまして、新しい別府の観光資源、また素材として誘致活動を図ってまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 私も外国で、クアハウスが一時、日本もいろいろ取り入れるということでありましたけれども、そういうふうに経験いたしました。ああいう温泉に入りますと、何か帰りにはよくなったような気がするようになります。そういうことでこれからもぜひ別府市の温泉を守るのと同時に、そういう健康によいという積極的な医療分野を考えていただきたいと思っております。それには医師会あるいは温泉専門員の方々によく相談をしてください。  ところで、話は変わりますけれども、別府駅に温泉モニュメントがありますね。私たちは、足湯設置を実はお願いしたのですが、これができなかったのは残念であります。駅には熱海、湯布院は足湯があります。ですが、日本一の温泉を名のる別府駅には足湯はありません。やはり表看板の駅に足湯はあるべきと、私は考えます。  今から56年前に津久見市の小野田セメントから、昭和28年、別府市制30周年を記念して、翌年の4月に裸婦の女神像を別府駅にシンボルとして寄贈していただきました。私も学生のときでしたが、あの前で写真を撮ったこともありますし、非常によいシンボルでございました。しかし、昭和63年、別府駅整備事業によりまして、スパビーチの方に移設をいたしておりますが、これはぜひ別府駅にこの女神像を置いて、その周辺を足湯としてつくったらよかったなと、返す返す残念に今思っているところであります。しかし、この女神像は大変立派なものでございますから、今、スパビーチのちょうど緑地の方の真ん中に寂しく立っておりますが、私もきのうは実は見てきたのですが、ちょっと汚れが激しくて、何かあれももう少しきれいにしてあげたらいいなと思っておりますから、また担当課も行ってみてください。  そして、今後について、行政としても全般的なそういう観光事業の見直し、それから今言いましたように、ああいうふうに工夫したらいいとか、そういうものがありましたら、積極的にしていただきたいと思うのですが、今後のそういう決意を、ありましたらひとつ述べてください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  ただいま御提言いただきました部分を念頭に置きまして、今後の観光振興の発展に努めてまいりたいと存じます。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。  別府市の人口についてでございますが、これは大変難しい問題であります。今、どこも人口減少で悩んでおりますけれども、これにはやはり少子化が進みまして、また不景気の中では雇用もふえてこない、そういういろんな原因があって、転入も少ないようであります。やはり少なくなりますと、住民税あるいは資産税、これも当然減っていきますし、財源に影響をしてまいります。そうすると事業の方も縮小になってくる。こういうことでございまして、担当課とこれについての打ち合わせをしたのですが、なかなかいい具体案が出てまいりませんでした。 それだけ非常に難しいということであります。しかし、今までのちょっと別府の人口についての資料を見ますと、別府市の住民基本台帳人口の推移については、昭和50年から56年ごろまでは増加傾向にありまして、13万5,000人、これを目前としておりました。このころがピークで、それからは年々減少傾向に転じております。平成22年5月末現在では12万1,000人余りと、最も多かったときに比べ9%も減少しております。昭和の後半から現在に至るまで、ずっと減少傾向に歯どめがかかっていないことが示されております。また、逆に世帯数は核家族によって一定の増加を見ております。ですが、平均世帯数はやはり減少している状況にあります。  この辺の社会情勢の変化について要因がわかれば伺いたいのですが、どうぞ、お願いします。 ○政策推進課長(大野光章君) 社会情勢等についてということですが、まず、昭和の時代の初めの方から高度成長期、それから、それ以降まだまだ後半までその勢いが残っており、別府市の観光も盛況であったものと思います。町に活気があり、仕事があれば人が集まる、こういった状況があったのではないかと考えております。また、団塊の世代の方々、その子どもたち、いわゆる第2次ベビーブームといいますか、そちらの方の人口増加の影響もあったものと思います。その後、平成に入りますと、初頭のバブル崩壊、これに伴って観光が低迷傾向に入りました。これにより仕事量も当然減ってまいりますし、また全国的な少子・高齢化、これの傾向が徐々に別府市にもあらわれてきたものと思います。  なお、世帯数の増加については、先ほど議員の方から御指摘があったように核家族化、これが一つの要因でありますし、高齢者のみの世帯、これがふえてきて、最終的に単身世帯が最近ではふえてきている、この点も一つの要因ではないかと思います。 ○10番(萩野忠好君) 確かに観光産業が往年のように再生して、関連の仕事がどんどんふえてまいりますと、それは若い人たちも集まってまいります。しかし、経済状況を考えると、なかなか難しい面もあるとは思いますけれども、かといって、このまま人口が減少していくのをただ傍観しているだけでは解決にはなりません。行政として何か人口をふやす施策を考えてきたのか、その辺について伺います。 ○政策推進課長(大野光章君) これまで行政の方が取り組んできました特に大きな人口増の対策としまして、APUを誘致し、平成12年の開発に至っております。これについては、1点は留学生及び学校関係者、この増加に伴う消費人口の拡大、それから経済波及効果を図り、結果として国勢調査人口においては一時的に増加傾向に転じております。ただし、留学生におきましても、やはり就職先の問題から、卒業後の定住には至っておりません。したがいまして、住民基本台帳人口の減少の影響が再びあらわれてきております。 ○10番(萩野忠好君) 今、外国人留学生の話が出ておりましたが、確かにそれも一つの方策としては理解できます。しかし、年間出生者数が1,000人を割り込む状況が続く中、この少子化の進展をとめるには、やはり若い人たちに別府に住んでいただかなければなりません。その辺で難しいと思いますが、今後の具体策に何か妙案はあるでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) 妙案というのは、今のところなかなかないのですが、従来から県が中心となりまして、Iターン、Uターン、Jターン、それから最近では団塊の世代の退職者、これの定住化促進ということでいろいろな提案をされてきておりますし、また実施もしております。ただし、なかなか一朝一夕に大幅な人口増となる結果が見られてないのが現状であります。  基本的な考え方として、現在市が進めておりますONSENツーリズム、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」、これを総合的に進めていくことにより、産業の振興とともに定住促進できる魅力あるまちづくりをつくっていくことが肝要ではないかと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 本当に難しい問題だと思います。1週間前でしたか、私が朝のテレビを見ていますと、どこかの町でした、もう名前は忘れましたが。そこの町長さんが、若い人のために子ども一人一人に独自に優遇措置をつくろうということで買物クーポン券をつくって配布したそうです。そうしましたら、何か人口が280人ぐらいふえてきた。そういうことがテレビで伝えられておりました。若者向けの住宅を建てて、これは私の考えですが、大分市に仕事を持っている若い人たちに何らかの優遇措置を与えて、とにかく別府に引っ張り込む、別府に住んでいただくということを考えていただきたいのです。そしてまた、市外・県外の不動産業者にも別府の移住をあっせんしてもらうとか、何かそういうふうな、難しい面もあるのですが、やはり別府はいいところだということで人口をふやすように皆さんで努力をしなければならないと思っております。  いずれにしろ、このまま人口の減少に手をこまねいて見ているだけでは、別府市の発展・活性化はありません。行政でできること、民間にお願いすることなど、何とか知恵を絞って対応に当たっていっていただきたいと思います。そしてまた、今後市民に人口がどうしたらふえるのかという提言募集もしていただきたいし、有識者や人口問題専門員の方に聞いていただくようお願いして、この項の質問を終わります。  では、次にまいります。高齢者の交通安全と免許証返納についてです。この項目については、もう議案質疑等、それから4番議員からも昨日一般質問がありましたので、ダブっているところは省いて質問したいと思います。
     実は私も別府市地域交通安全活動推進委員をしておりまして、毎月1日と20日に地域の方々と一緒に国道10号線に立って指導しております。高齢者の交通安全を願う立場から質問いたしたいのですが、まず平成21年中の交通事故の件数、負傷者の全国、大分県、別府市の数値と、ここ10年間の傾向を伺います。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  平成21年に全国で発生した交通事故の件数は73万6,688件で、死者数は4,914人、負傷者数は91万115人でした。大分県の発生件数は6,626件で、死者数は52人、負傷者数は8,660人でした。次に、別府市の発生件数は720件、死者数は5人、負傷者数は924人でした。  過去10年間の事故の発生件数、死者数、負傷者数は、全国ではともに減少傾向にあります。大分県及び別府市では、発生件数、死者数、負傷者数は横ばいながら、この数年は減少しております。 ○10番(萩野忠好君) それでは、65歳以上の高齢者の交通事故の推移・傾向についてわかりますか。わかったら、教えてください。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  大分県における65歳以上の高齢者の交通事故件数は、平成12年は1,788件でした。 平成21年は2,002件で増加傾向にあります。死者数は、この10年間は31人から41人の間で推移し、平成21年は36人でした。負傷者数は1,326人から1,507人の間で推移し、平成21年は1,390人でした。  別府市における高齢者の過去10年の交通事故件数は、198件から288件の間で推移し、平成21年は248件、死者数は1人から4人の間で推移し、平成21年は2人、負傷者数は142人から217人の間で推移し、平成21年では166人でした。  この中で高齢者の交通事故の構成率が、全国データで平成12年の34.9%から増加傾向にあり、大分県でも平成12年の43%から増加傾向にあり、平成21年では69.2%を占め、全国ワースト3位という結果になっております。  また、交通事故の死者数にかかる高齢者が第1当事者、加害者となった割合は、大分県では平成12年は14.0%でしたが、増加傾向にあり、平成21年は36.5%となっています。別府市では、昨年5人の死者に関し高齢者が第1当事者となった死者は2人おります。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、やはり高齢者のそういう事故が、別府市においても多いときもあるということですが、ぜひ多くならないように気をつけてほしいのですが、私も先日、別府警察署の交通課で高齢者の交通事故の原因を尋ねましたら、年をとるごとに車の運転では前方不注意などの認知ミス、状況の判断ミス、ブレーキとアクセルを踏み間違う、そういう操作ミスがふえるということでありました。高齢者がふえればそれに伴い高齢者の交通事故が増加傾向にあるということで、別府市はことしから高齢者運転免許証自主返納支援事業ということを始めまして、6月10日現在132人の返納があったと聞いておりますが、別府市以外にもこういう事業をしているところがあるのでしょうか。あったら教えてください。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  別府市以外では、宇佐市が返納事業を行っておりますが、別府市はバスカードの交付と住基カードの交付手数料の免除を行っておりますが、宇佐市ではバスカードの交付はなく、住基カードの無料交付のみを行っております。 ○10番(萩野忠好君) 別府市が率先して大変いい、そういう高齢者の運転免許証自主返納をしていただいたということは、本当に明るいニュースであります。 それでは、ほかに別府市は高齢者の交通安全を図るために、どういう啓発活動を行っているのか、教えてください。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  別府市では、県、県警ともに高齢者を対象とした体感型交通安全教室を実施し、交通安全期間中の呼びかけやケーブルテレビを使った啓発活動、チラシ配布、市報による広報活動を行っております。別府署では、自治会や老人クラブを通じて交通安全の講話やパンフレットの配布をしたりしております。また、夜間の歩行に効果を発揮する反射材の普及を図るため、南立石校区を反射材装着運動推進地区に指定し、「起こさず、合わず、事故ゼロ」をスローガンに交通安全の推進活動に取り組んでおります。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ別府市から、そういう交通事故、あるいは高齢者の事故についても減るように願っております。  バスカードと住基カード、この恩典は大変ありがたいのですが、この運転免許証自主返納支援事業は、今後も続けていくのでしょうか。財政的な問題もあると思いますが、この事業の継続についてどのように考えておりますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  現時点におきましては、継続していきたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) この制度は、高齢者の交通事故防止の一つの施策として大変よい事業と思いますので、続けていくようによろしくお願いをいたします。  それでは、次に移ります。次に、高齢者と幼児・児童の交流について。児童というのは、これはほかのクラブも含めてであります。  まず、高齢者と児童の交流についてですが、別府市内の高齢者福祉施設の状況について伺います。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  高齢者福祉施設につきましては、大きく分けて入所型と通所型の2種類となりますが、入所型のいわゆる老人ホームにつきましては、養護老人ホームが3カ所で定員170名、特別養護老人ホームが8カ所で467名、軽費老人ホームが6カ所で300名、有料老人ホームが13カ所で531名、計30施設で1,468名。また、通所施設につきましては、通所介護、通所リハビリ施設で通称デイサービスと言われる施設が35施設あり、定員は934人となっております。 ○10番(萩野忠好君) それでは、老人ホームについてですけれども、種類はいろいろあるようです。よく聞かれるのは、入居するのにどのくらいの費用がかかるのかということでありますが、大体のことで結構ですが、教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  まず養護老人ホームですが、これは措置扱いですので、だれでも入所できるわけではなく、費用については入所者の収入等によって月額ゼロ円から8万円程度となっております。また、扶養義務者に収入等がある場合、入所者同様に扶養義務者負担金がかかる場合もございます。  次に特別養護老人ホームですが、介護保険の施設となっており、要介護の認定が4または5程度の方が入所対象となっており、費用につきましては、要介護度や所得により異なりますが、一般的には月額8万円から9万円程度となっております。  軽費老人ホームですが、これにつきましては、入所者の収入によって変わりますが、月額6万3,000円程度から16万円程度の21段階に別れております。  最後に有料老人ホームにつきましては、施設によってまちまちで、非常に高額な施設から安いところでは月額7万円程度のところまであり、サービス内容もさまざまになっております。 ○10番(萩野忠好君) 老人ホームの状況については、大体わかりました。 ところで、別府市内での老人ホームにおける児童あるいは幼児との交流があるかどうか、この辺の現状について教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  市内の老人ホーム、養護老人ホーム、特養、軽費における施設に対して児童・幼児との交流についてですが、ほとんどの老人ホーム等で交流が持たれております。多いところでは毎月定例的に交流を行っており、少ないところでも年1回は交流の機会を持っていると聞いております。 ○10番(萩野忠好君) 今、ほとんどの施設において、こういう交流があると説明がありました。  それでは、その交流の具体的な内容について、わかれば教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  定期的に交流をされておりますある施設では、毎月1回幼稚園児五、六名で訪問し歌を歌っているとのことです。会の終わりにはお年寄りの方と手を取り合って、「来月また来るよ」とあいさつをして行くとのことです。また、会に参加されたお年寄りについては、和やかな時を過ごせたと好評であると聞いております。 ○10番(萩野忠好君) 大変いいことですね。そういう高齢者の方々と小さな幼児から、あるいは子ども、いろんな方との交流があれば大変喜んでいただけると思っております。  実は先般、我々の厚生消防委員会の視察で関東方面の福祉施設に行きました。そのうちの1カ所、高齢者施設と児童施設が併設されている事業所を見てまいりました。これは渋谷区の「美竹の丘・しぶや」で、ここは特別老人ホームと保育園が併設されて、そしてまた、その建物の中に文化コミュニティーもありまして、児童や一般の方々も利用される。いろんな利用のできる、大きなところでありました。そして、そういうような特別老人ホームですから、お年寄りの方もそこに住んでおります。また保育園もありますので、そういう小さな保育園の方と常時上・下、交流ができるということで、いろんな催しをしているようでありました。  それからもう1カ所は、藤沢市のNPO法人「ぐるーぷ藤」というところを見ましたが、ここは介護とグループホーム、あるいは高齢者住宅もそこでやっておりまして、いろいろな福祉事業をやっている施設でありました。  この二つを見て、大変よい勉強になりました。別個、私ももう一つ個人で江戸川区にある江東園に行きました。ここは有名でありまして、よくテレビ・雑誌に出ております。ここも特別養護老人ホームと保育園を併設して、ほかにもいろんな福祉事業をしておるところであります。  現在、核家族化が進む中、高齢者と児童・幼児の交流が、家庭ではなかなか難しいことになっているのが現状であります。高齢者の認知症あるいはうつ病への予防の効果、そういうことについては、やっぱり児童と一緒にいろいろ助け合いをやっていく、そういうことができるように、こういう施設は心の育成に効果があると聞いております。  今後、別府市においてもこのような複合施設の設置に向けての取り組みについて検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  10番議員さんの御提言に対して、ありがとうございます。複合施設の設置となりますと、さまざまな問題が発生してくることが予測されます。関係団体及び関係各課と協議を重ねてまいりたいと思っております。 ○10番(萩野忠好君) 実は私もこの議会で旧南小学校の跡地の利用が決まるまでに、校舎、教室をぜひ老人会あるいは婦人会、子ども会、放課後クラブ、いろいろな方に、各団体が要望すれば使えるようにして、そういう交流の場をつくっていったらどうかということをお願いしましたら、これは教育委員会から、「それは絶対だめだ」と言われまして、残念に思っておりますが、ぜひこれは、高齢者と児童の交流の場はやはり必要であります。そういうことで今後そういうふうに、ぜひやっていただきたいと思っております。  以上で、この項の質問を終わります。  続いて最後に……(発言する者あり)はい。ぜひつくるように頑張ってください。また交渉に行きます。(発言する者あり)  次。大分県の障がい者の雇用と小規模作業所についてでございます。  大分県の障がい者雇用率を見ると、2009年6月1日現在2.15%で、全国3位の高水準になっておりますが、障害別に見ると身体障がい者の1.76%に比べまして、知的障がい者が0.35%、精神障がい者が0.04%と、進んでおりません。日田市においては、本年度から知的障がい者1人を初めて臨時採用いたしました。別府市には、知的障がい者の法的なところでは一人も採用はございません。しかし、別府市においては昨年、精神障がい者1人を臨時採用されました。大分市においては、知的と精神障がい者合わせまして4人の嘱託採用をしたと聞いております。  そこで、知的障がい者の雇用状況は、全国、大分県、別府市と、それぞれどのようになっていますか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率算定調査によりますと、平成21年6月1日現在の一般の民間企業、これは常用労働者56人以上の規模の企業についてですが、この民間企業における知的障がい者の雇用率は、全国が0.28%、大分県が0.35%、別府管内が0.14%となっております。別府管内といいますのは、別府公共職業安定所が管轄いたします別府市、日出町、杵築市、国東市などを含む数値となっております。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、大分県の数値は全国の数値を上回っているが、この別府市においては0.14%というのは、これは低過ぎます。そして、これも日出町、杵築市、国東市を含む数値で0.14%ですが、恐らく別府市についてはそうないと思っております。これを見ても全国のちょうど半数でありまして、大分県内の方を見ても半数以下となっております。このことにつきましては、何か対策はできないだろうかと思っておりますが、例えば地域の実情や創意工夫に基づきまして、雇用の受け皿づくりを事業としてありますが、その中で国が緊急雇用創出事業を実施しております。知識障がい者の一時的な雇用でも構わないし、あるいは就業できる機会をつくり出すために、本市として何かできることはないでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  知的障がい者の方の雇用につきましては、今のところ、その職種が限られている状況にあります。市といたしましては、大分障害者職業センター、ハローワーク、商工会議所の方が委員となっております別府市障害者自立支援協議会において協議をしていただき、雇用の創出について民間企業への働きかけをいたしたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) これも本当に難しいのですね。先ほど言いました別府市障害者自立支援協議会、私もかつてはこのメンバーに入っておりましたけれども、いろいろな民間の方々も出ていただきまして、そういう障がい者の雇用促進について会議を持つわけでございますが、なかなか具体案が出てきませんし、そういう障がい者の就職もなかなかありませんでした。そういうことで、ぜひこれは官民一体となって今後も障がい者のためにひとつ雇用創出を考えていただきたいと思っております。  次に、障がい者施設や小規模作業所などが、地方公共団体と随意契約ができる契約に、今、物品を買い入れる契約があります。それに加えて、このたび新しく役務の提供を受ける契約が可能となったと言われておりますが、障がい者の小さな団体にはこれは何一つ契約の話が来ておりません。公共施設の清掃あるいは袋詰めなどの単純作業で構わないのですが、何とかできるようなことはないでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  物品購入や役務の提供につきましては、障がい者の施設や小規模作業所を優先して発注を行うなど、積極的な活用を図るよう関係部署及び各課に依頼をいたしたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ。やっぱり障がい者というのはなかなか本当、確かに健常者も働く場所が現在では少ないのです。しかし、障がい者も小さな作業をすることによって少しずつのやっぱりお給料、小規模作業所はもらう。それがその人たちの、利用者の非常な楽しみになっておりますので、小さなことでも何でもいいですが、ぜひやっぱりそういうところにも目を向けていただきたいと思っております。  次に、小規模作業所ですけれども、これは現在いろいろやっておりますけれども、箱折りから竹製品の袋詰め、いろいろとあるのですけれども、今これが不景気でなかなか注文がありません。したがって、非常に頭を痛めているのですが、そういう障がい者の方々の特性に応じて軽い作業、あるいはその子に合った作業、今パンづくりもできるのです。そういう施設でございますけれども、ただ、今非常に運営的に厳しくなっております。それはなぜかといいますと、やっぱりお金がないのです。ですから、補助金も市からも今いただいておりますけれども、もう少し上げていただかないと、最初は国・県・市それぞれ110万円でした。ところが国が出さなくなりましてね。別府市はありがたいことに国の分を110万見ていただいておりますけれども。そういうことですが、なかなか現在ではいただいても、もちろん親の負担もありますけれども、大変であります。  そういう実情でこの小規模作業所は、小さいだけに今後継続が難しいのが現状であります。 ぜひ、どうぞ補助金の増額もこの小さな作業所の方から優先して、少しでも上げていただくようにお願いをしておきますが、いかがでございますか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  小規模作業所の運営が厳しいことは、理解いたしております。障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所などは、随時障害者自立支援法にのっとった施設へと転換が図られているところですが、移行をすることが困難な小規模作業所につきましては、市の単独事業として定額補助制度を設け支援を行っているところでございます。  今後につきましては、小規模作業所の運営が円滑なものとなるよう必要な施策を講じ、障害者自立支援法に基づく事業を実施できる施設へと移行できるよう、できる限りの支援をいたしたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ、本当にお願いしたいと思います。今、300万ほどのお金をいただいています。これに指導員をつけましてしますと、指導員がやはり2人ぐらいいるわけです。それで人件費でもうなくなりますし、それからそういう運営する設備の家を借りておったら、やっぱり家賃も要ります。それから電気、水道、もろもろが要るわけでありまして、非常に、300万では運営ができないということが言われております。これはもう実情そうなのです。だから大変かわいそうであります。しかし、こういう施設が、今後お金がないからといってなくなれば、障がい者はいるわけでありますから、そういう方々の今度は行き場がありません。したがって、これについてはまた親も大変困ってきますし、本人もいろいろな訓練を受けながらやはり自立をしていかなければなりません。  そういうことで、この小規模作業所、これについては温かい皆さんの御理解と御協力をいただいて、ぜひ運営が長く続くように伏してお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午前11時58分 休憩       午後 1時00分 再開 ○副議長(市原隆生君) 再開いたします。 ○18番(野田紀子君) 順番どおりの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まずは、病気の予防につきまして、Hibワクチン接種に助成をということでございます。 Hibワクチンにつきましては、乳幼児のために公費助成をと3月議会で要望をいたしました。この公費で助成する場合の事業費の試算、わかったら教えてください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  接種費用は、おおむね1回7,000円と聞いておりますので、この予防接種には最高で4回接種が必要となります。全部を接種された場合、1人の接種料金は約3万円となります。対象者は5歳未満の乳幼児約5,000人となりますので、約6,000万円の事業費と考えられております。 ○18番(野田紀子君) 由布市では、4月から公費助成を始めたそうですけれども、市もぜひこれをまた検討していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  予防接種法による定期の予防接種であれば、市町村に実施の責任がありますが、現在、Hibワクチンは定期の予防接種と位置づけがされておりません。法的根拠を持たないということになりますので、今後、効果や必要性等が十分に解明されまして、安心・安全な予防接種を提供することができるようになることが優先されると考えております。現在、市長会を通しまして、国に要望書を提出しておりますので、今後も関係機関等と連携し、早期に予防接種法における法的位置づけがなされるよう国に働きかけをしていきたいと考えております。 ○18番(野田紀子君) 法的措置というか、国の法的裏づけがない予防接種で、万一の医療事故なりがあったときのその補償はどこがするかというところで、自治体としても簡単に公費補助はできないというところであろうと思います。これが、3月議会当時ではまだHibワクチンの量が十分確保されていないという御答弁でございましたが、現在は確保される、3カ月たってされるということです。公費助成の請願も今度の市議会にも出されております。この市民の皆さんの要求にこたえていただけるように公費助成を3月議会に重ねてまた要望をしておきます。  次に、肺炎球菌ワクチン接種に助成をということでございます。  これも3月議会で要望をいたしました。お年寄りの場合、自分が肺炎にかかったということがよくわからないほどに高い熱が出るというわけでもなく、わからないままにどんどん悪化していって、亡くなった後で見たら、肺が真っ白になっていたというようなことがございますので、これもワクチン接種をお願いしたいと思うのですが、県内では臼杵、豊後大野、由布の3市が助成しているそうですので、早急な実施をこの場合、また3月議会に重ねて要望をしておきます。  次に、三つ目の子宮頸がんのワクチンの接種に助成をということでございます。  この子宮頸がんワクチンの接種の方法、段取りといいますか、その公費助成した場合の費用の試算、わかったら教えてください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  子宮頸がんのワクチン接種におきましては、10代前半の女子生徒が推奨されておりまして、3回のワクチン接種が必要であると言われております。ワクチン接種の費用ですが、1回約1万5,000円、合計で四、五万円程度の自己負担と現在なっております。 ○18番(野田紀子君) 最近のマスコミの報道では、この子宮頸がんワクチンの接種があちこちの自治体で公費助成が始まったというようなことで、あたかもこのワクチンさえあれば子宮頸がんにはかからないというような報道でございます。  ちょっと話がそれますけれども、死亡率の統計にしても、子宮体がんと頸がんがあるのですけれども、体がんも頸がんも一緒に「子宮がん」と言って一律に出しているというふうに、世間的には余り区別をされていないようにありますが、このワクチンは子宮の入り口のところががんになる子宮頸がんのワクチンです。このワクチンが、もし医学的にも安全で、かつ予防効果が認められるならば、行政からも接種を勧められると思いますけれども、この点どうでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  子宮頸がんの発生に関与していますウイルスは、100種類以上もあると言われております。そのうちの一部のウイルスに効果的であると言われておりますので、子宮頸がんのすべてを予防できるわけではありません。また、現在使われています子宮頸がんのワクチンは治療ワクチンではなく、あくまでも予防のワクチンであります。Hibワクチン同様、法的根拠を持つことが優先されることだと考えております。 ○18番(野田紀子君) このワクチンの接種は、お聞きしましたところ、定期的な子宮頸がん検診のかわりになるものではないということですね。定期的にがん検診を受けていただくということがまず重要ではないかということもお聞きいたしました。ワクチンの効果が十分に医学的にも検証され、また先ほどもHibワクチンのときもおっしゃいましたけれども、法的に根拠を持つということが、公費助成よりも行政としては優先されるべきではなかろうかということもお聞きいたしました。  私もかつては病院に勤めておりましたので、いろいろこの子宮頸がんについては思うところもあるのですけれども、本当に手おくれになって産婦人科に駆け込むという方が昔は結構ございました。ですので、このワクチンを子どものころに打ったからもう大丈夫だわと安心してしまって、早期発見の機会を逃してしまうということが、また恐ろしいことではなかろうかと思うのでございます。この検診を受けてください、受けた方がいいですよということを20代からあとの女性に啓発と申しますか、お知らせをして、受診率の向上というものを、こう言ってはなんですが、保健医療課の検診率というのが10年前に比べれば格段に上がっているように思います。その受診率の向上をさらに力を入れて図っていただきたいのですが、どのような手段を今お考えになりますか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。
     特に子宮頸がんは、若い年齢で最近ふえておりますので、若い年齢の方にわかりやすく、そしてまた受診がしやすい検診の体制等を考えております。具体的には、昨年まで早朝や日曜の検診などを行ってきましたが、今年度は夜間や若い方が利用しやすい大型の店、それから大学などの場所もお借りしながら検診を実施したいと考えております。 ○18番(野田紀子君) では、やはりがんでございますから、早期発見・早期治療に努められるように、啓発の方もよろしくお願いします。  では、続きまして介護保険制度について、お願いをいたします。  介護サービスの提供について、お願いします。介護保険制度が始まって10年になります。 「十年一昔」と言いますけれども、思い出せば、私どもが議員にしていただいた次の年からこの介護保険制度が始まっております。それまで措置制度だった福祉制度、高齢者のための福祉制度が介護保険という保険制度に変えられて、同時に40歳以上の人はみんな介護保険料を払い、少数の例外を除いて65歳以上の人だけがその保険による介護サービスを利用できて、しかもその利用料というのは一律にみんな1割負担ということになりました。所得によって個人の負担が決まっていた福祉制度の措置と異なり、これは低所得者ほど負担が重くなったものでございます。  さらに、平成17年10月から介護保険の見直しということで、施設入所やデイサービス利用で部屋代と食事代が保険から外されて個人で負担になりました。ですので、施設入所の方は10万円以上の負担にふえたのでございます。特養ホームの待機者は、全国で先日発表された分が48万人いるということでした。市は468人待機者がいると推定されております。家族介護から社会的な介護へと、福祉の措置と違ってサービスを自由な契約で選べると宣伝をされました。しかし、その介護利用は介護認定というハードルを飛び越えて、おまけに介護度別、介護度ごとに受けられる介護の量の枠がありますから、必要な介護を必要なだけ利用するということはできませんし、一律1割の利用料負担は払えても1万円、月に1万円までがほとんどの高齢者の負担の限界です。「1万円の壁」と言っております。平成18年には、介護認定制度の見直しで要支援1、2のランクが新たにつくられ、一段と介護サービスが受けにくくなりました。  この5年間で別府市の介護認定された方のおおよそ6割が訪問介護サービス、ヘルパーさんが訪問してサービスをしてくれる訪問介護サービスを受けていますので、訪問介護について質問をしたいと思います。  私どもに寄せられた相談なのですけれども、視力障害を持って、体力も病気でかなり弱ってきた女性ですが、夫と息子が同居はしておりますが、昼間は2人とも早朝から仕事に出かけ、夜遅く帰ります。したがって、日中は視覚障害、かなり重症のようでありますが、独居です。 介護保険ではこの女性に対して、夫と息子が出かけるまでに夫の方がお昼御飯を、弁当をつくって置いていけ、そしてお掃除とか洗濯とかいうのは、夜帰ってきてからすればいいでしょうと、ヘルパーの援助を減らされました。また、80歳代の夫に脳梗塞の妻の食事をつくれるでしょう、つくるように言って援助を受けられず、この御夫婦は老老介護になってしまっております。介護保険があっても介護に疲れて介護殺人にもなりかねませんが、この介護を受けるときに同居の家族がいるということについて、国の指導はどうなっているのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  平成21年12月25日付、厚生労働省より都道府県に、同居家族がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の取り扱いについて周知の徹底を図る旨の依頼がありました。それを受け、平成22年1月8日付で県から各訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所管理者あてに通知が行われましたので、同居家族がいる場合における生活援助については、同居家族がいることのみを判断基準として一律機械的にサービスの提供を決定するものではございません。 ○18番(野田紀子君) ホームヘルプサービスでは、こんなに細かくて驚くような規定、縛りがあります。余りにその縛りが厳しいので、介護事業所もサービス提供を渋り、利用者からはいろんなクレームが私どもにも寄せられております。例えば食事つくりというのが、利用者と一緒に台所に立ってつくりなさいということになっておりますので、立っていることも困難な高齢者は、流しに寄りかかって震える手に包丁を持ち、そして、いつも簡単な料理になります。季節料理をしてはならないという決まりもまたあるそうでして、認知症の方と1人分の少量のお節をつくったという例では、不適切な介護とされております。なぜなら、介護サービスは日常ふだんの食事をつくるサービスであって、お節というのは日常ふだんではないというのです。認知症のこの方の例ですが、お節という味の刺激で昔を思い出し元気が出てき、会話も交わすことがそのときできたのです。ほかにも、病院の中で診察に付き添う介護、これも認められず苦情が寄せられております。この病院の中の付き添い介護は、これについてはことしの4月28日付の通達で認められたようです。  このように次々国が通達を出すということは、非常識な縛りになっていることを国も認めているからです。介護保険では介護内容を細切れにして、お散歩ならお散歩だけで1時間幾らですよという細切れの介護報酬を支払う仕組みになっております。その介護サービスが保険者、この別府の場合、市ですけれども、認められなければ介護事業所は、一たんもらった介護報酬も返還させられます。さきのお節も、高齢者の生活の質を高めたことを評価すべきではないかと思います。10年かけた介護の社会化というのが、余りにも今お粗末になっております。ですから、保険者である市行政は、ホームヘルプサービスに限らずほかの介護サービスでも高齢者の人格全体を見て、高齢者の望む暮らしを実現できる介護かどうか、そこで保険を適用し、もし実態にそぐわない縛り、規定があれば改善を国・県に対しても要望していくという方針をとっていただきたいですが、この点いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  議員御指摘のとおり、適切なケアプランに基づき、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものと考えておりますので、保険者として、生活援助等において同居家族等がいることのみを判断基準として保険給付の支給の可否について決定することはございません。 ○18番(野田紀子君) 介護を受ける高齢者の立場に立って保険をうまくと申しますか、上手に使っていただけるようにお願いをしておきます。  次に、介護予防事業について質問をいたします。  3月議会のときでございましたが、介護予防教室の見学と参加をさせてもらって、大変参考になりました。介護を受けるのをできるだけ先に延ばすということだけではなく、体を動かし、いわゆるストレッチをするということが、御本人にとって体を動かして、大変気持ちのよいことと思います。教室によっては順番待ちもあると聞きましたけれども、私は3月の教室にだけ参加させていただきましたが、昨年度はどのように実施をされたのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  昨年度の介護予防事業は、全高齢者を対象とした一般高齢者施策事業として、「ワンポイントさわやか塾」、「ゆったりストレッチ教室」を実施しました。また、生活機能評価より把握された要介護状態となるおそれがあり、介護予防事業の利用が望ましいと判定された虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者を対象とした特定高齢者施策事業では、介護予防教室を実施しました。さらに、平成22年3月には「介護予防フェスタすこやか元気づくり別府大会」を開催いたしました。 ○18番(野田紀子君) 昨年度実施された特定高齢者ですね、特定高齢者というのは、介護が必要になるであろうという、いわゆる虚弱なお年寄りということでしたが、その介護予防教室については、具体的にどのように実施をされたのでしょうか。対象者だけを教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) 介護予防教室の昨年度の参加者については、参加者109人のうち104人が修了者でございます。修了者の内訳は、男性22名、女性82名と、女性が約79%を占め、65歳から74歳の方は50人、75歳以上は54人と、後期高齢者の方が約52%となっております。 ○18番(野田紀子君) お聞きしたところ、何か女性が大変元気なようにありますが、この介護予防教室、ただ、もちろん漫然としておられるのではなく、それなりの効果と、これから先の効果の分析をする予定とかあろうかと思いますが、その効果と、またこれからの分析の予定、わかったら教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  介護予防教室の成果には、前期の修了者について運動機能の維持・改善状況を統計学的に評価したところ、体力測定では立ち上がり、歩行、回る、座るという日常生活の複合運動能力を調べるタイムアップ&ゴーと歩行状態を調べる通常歩行時間と最大歩行時間、柔軟性やバランス能力を調べるファンクショナルリーチに優位さが見られる数値的に大きな効果が出ていることを示し、特に複合運動能力を調べるタイムアップ&ゴーと日頃の歩行状態を調べる通常歩行時間により、大きな効果が見られました。後期の修了者については、現在分析中です。 また、体力測定の評価のみでなく、介護予防プログラムを参加しにとって、身体的・精神的に効果があるものだったのか、修了後の日常生活での継続性や意識の変化及び意見・感想等について、昨年度の修了者に対しアンケート調査を実施し、今年度回収しましたので、今後その分析を行う予定にしております。 ○18番(野田紀子君) 客観的な数字を出されるということが、いわば予算を獲得する上でも大事なことと思いますので、慎重な分析をお願いしまして、今年度の介護予防教室、どうなっておりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  今年度の介護予防教室「すこやか元気づくり教室」という名称で、昨年度の2クールから3クールにふやし、すでに前期は5月中旬から8月上旬にかけて実施をしております。会場は、昨年度は4会場に火売、京町、実相寺の3会場を加えた7会場となっております。今後、中期を8月下旬から11月、後期を12月から3月にかけて、おおむね前期と同じ会場で実施する予定にしております。 ○18番(野田紀子君) 前期がもう6月ですし、およそ半ばを過ぎたこと、1期目の半ばを過ぎたころかと思いますが、介護予防教室、本年度は参加状況はどうなっておりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  1会場の定員は10人から20人になっており、7会場合わせて、合計105人の定員のところ、今回109人の参加者数となっております。 ○18番(野田紀子君) この特定高齢者、この方たちは介護状態となるおそれがあり、介護予防事業の利用が望ましいと病院なり何なりで判定されるというハードルをクリアして、3カ月で卒業をされるわけですけれども、卒業してやめてしまう。ストレッチなり体操なりをやめてしまうと、体力も筋力もすぐもとに戻ってしまいます。若い人や子どもならともかく、高齢者はちょっと使わなければすぐ筋肉は小さくなって使えなくなってしまいますので、もとのもくあみになるのです。先日、スポーツ健康課で実施中の健康教室、中部地区公民館でありました。それにも参加をさせていただきましたけれども、介護予防事業の高齢者にはこの教室はハード過ぎるようでございました。  それで、介護予防教室を卒業した、かといって元気な高齢者ではない高齢者が続けられるような健康教室を、介護保険ではなくて市の健康増進事業として実施をしていってはどうでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  教室修了後のフォローや地域での受け皿づくりは、介護予防を推進する上で重要だと思っております。介護予防教室実施事業所は、修了後のフォローとして参加者が3カ月間の教室修了後も学んだプログラムを継続維持できるよう、自立支援のための資料提供やアドバイスをするほか、教室当初から修了後の自主活動も視野に入れて支援を行っております。また、市内で開催をされております「ゆったりストレッチ教室」の案内等も行っておりますが、今、議員さんがおっしゃられたように、介護予防教室を修了された方たち、つまりOBの方たちについては、どのような支援が必要なのか、関係各課と今後十分考えていきたいと思っております。 ○18番(野田紀子君) そもそも介護を受けないで済むようにするための健康教室ですので、いわば予防なのですから、介護保険財政から切り離して一般財政で実施されるようにということを再度提案をし、かつ要望をしておきます。  続いて、特養ホームの増改築についてお伺いをいたします。  23年度末までに特養ホーム40床の増床があるということを議会でも再々公表されましたが、現在それがどうなっているのか、状況の御説明をお願いいたします。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  第4期計画における施設整備のうち、特別養護老人ホーム2施設の20床ずつ、トータル40床を増床することとしております。なお、一つの施設については平成22年4月1日付で増床の許可が出ております。多床室の施設整備については、御指摘の点を十分踏まえて県と調整をしていき、市長会等を通じて要望していきたいと考えております。 ○18番(野田紀子君) この2カ所の特養ホームの改築で、どうなったかということを詳しくお尋ねいたしました。そうしますと、一つの特養は50床あって、もともとが全部ユニット型個室であった。それに加え増加、20床を今回許可されたものであって、それはユニット型個室ではなくて、従来からあったいわゆる従来型個室であるということでした。もう一つの方は、もともと多床室ばかり80床あったところに20床増床の許可をいただいて、合わせて100床、100人分になったのですけれども、その100を、多床室を50床、ユニット型個室を50床ということにしておりますということでございました。  私は、先ほども多床室にも補助を、県が増改築の場合補助を出すようにということを3月議会にも12月議会にもたぶん申し上げたと思いますが、申し上げてきております。ですけれども、今回の40床の増床、長年特養ホームの増床がなかったところに40床ふえるというのは大変喜ばしいことなのですけれども、多床室に限って言えば増改築前、二つの施設か一つの施設、80床だったのが、今回50床になり、結局、多床室は30床減ったということになっております。全国的に言われておりますけれども、国民年金では、従来型個室であれユニット型個室であれ、個室には到底入れない料金になります。ですから、この多床室、特養ホームの多床室への補助金、今年度は茨城県、東京都、群馬県、川崎市、千葉県、岡山県、次々と多床室にも補助金を出すようになっております。それは無理にプライバシーを云々して個室にしたところで、その部屋代というのは介護保険から外しているのですから、低所得者は到底この個室に入り続けるということはできないから困るではないかという声に押されて、東京都とか群馬県とかいうのは、多床室にも補助金を出すようにしております、したのだと思うのです。それはそういう経済状況というのは、このような、先ほど申し上げましたような大都会よりも大分県、この別府市では特にまた経済状態は悪いと思うのです。ですから、ここはやっぱり力を入れてしっかり県に要望をしていただきたいと思います。もう何遍も言いましたし、一度は市長にも御答弁いただいていますので、ここでもまた答弁をとはもう申しませんけれども、でも、しっかり県に対して申し入れをしてください。  次に、保険料について質問をいたします。  介護保険料は、現在市民が払っている介護保険料は、本人が住民税非課税の方が介護保険料を決めるときの基準額になっておりますが、この本人住民税非課税の方は、平成12年10月から22年3月まで払われた保険料が、計算しましたところ、38万8,500円になっております。払っておられますが、22年3月現在65歳以上の方が別府市には3万4,017人おられて、そのうちの6,028人、約18%が介護認定をされております。認定のふるいにかけられたといいますか、ハードルを越えた方の在宅施設のサービス利用というのは、ホームヘルパーなどを利用しておられる方は、高齢者全体の約15%にすぎません。ですから、この数字だけを見るといかにも、保険料は皆さん徴収されているのですから、介護なしと言わざるを得ないのです。  第5期計画以降で、高齢者人口はますますふえますでしょうし、療養病床の全廃計画がまだ中止になっておりませんが、またグループホームから特養ホームの増設など、さらに在宅サービスや施設整備が必要になると思います。これが、介護難民をつくるわけにはいかないのだから必要になると思うのです。ところが、この介護保険制度は、サービスをふやすほどに保険料が上がる仕組みになっております。保険財政が膨らめば、その中の17%でしたか、1号被保険者の負担はふえるわけです。ですが、この保険料の見通し、今のところどう思われますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  議員御指摘のとおり施設介護サービスは、居宅サービスに比べて費用が高くなっています。 今後、施設整備を進めることにより介護保険料が上昇することが懸念されます。これに対しては介護予防事業の充実や地域コミュニティーの活用により、全体的な介護サービスの費用の軽減に取り組み、保険料の上昇を最小限に抑えられるよう努めてまいります。 ○18番(野田紀子君) 介護保険財政を抑えるということは、保険料の値上げをさせないためだけではなく、国そのものの支出も小さくするわけですね。ですから、介護財政を抑えるためには、まずは介護を受けさせない、施設をつくらせない、これが一番効果的です。ですから、国は食費、光熱費、部屋代を保険から外して高齢者自身の負担に移し、平成18年の介護保険の見直しと称して介護認定を低く算定して、ですから、今まで例えば要介護2だった方を要介護1におろし、要介護1の人は要支援1に、要支援だった人は非該当だよというふうに、介護認定の結果が出るように介護認定制度を変えたのです。ですから、これは私、12月の議会で申し上げたかと思いますけれども、ベッドから動けない人は介護が必要ない、したがって、その人は自立である、そういうふうに見なさいというマニュアル私は紹介したと思いますが、それでどんどん介護度を低く認定したわけです。  先月、私ども日本共産党は、介護保険のアンケート、この制度のアンケートを全国の自治体、また介護事業者にお願いをいたしました。これによりますと、自治体から寄せられたお答えで、「保険料・利用料負担はお年寄りにはもう限界、国庫負担の増額を望む」というのが、回答を寄せられた自治体の半分、45.5%で一番多うございました。国庫負担を介護財政の、今25%なのですが、それをせめて30%にふやすよう、これは全国市長会からも要求をしておられます。これをさらに強められるよう要望をしておきます。介護財政を抑えるために国が介護を受けさせないとする、こんなことは自治体として許してはならないと思うのです。住民の福祉を守るという立場でしっかり介護保険制度、介護を受けられるように運用をしていただきたいと思います。  次に、地域包括支援センターについて質問をいたします。  地域包括支援センターが別府市にも設置をしてありますが、その設置数、その目的と役割を教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  地域包括支援センターは、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活ができるように、高齢者の心身の状態の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活安定のために必要な援助・支援を包括的に担う中核機関として市内に7カ所設置しています。センターは、包括的支援事業として介護予防ケアマネージメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネージメント支援業務を行っています。また、市の指定を受けた指定介護予防支援事業者として、要支援者を対象とする予防給付のケアマネージメントを行います。 ○18番(野田紀子君) 要支援1、2の方は、介護予防ケアプランをつくってもらわなくてはいけない。そのケアプランをつくるのが、地域包括支援センターのケアマネージャーであるということですね。昨年度の活動状況はどうなっておりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えいたします。  昨年度の包括的支援事業の実績については、特定高齢者の介護予防ケアプランの作成は実人数107人、相談件数は介護保険、その他保健福祉サービスに関すること、実人数3,039人、権利擁護人権に関すること48人、高齢者虐待に関すること23人、その他地域のインフォーマルサービスとの連携づくりとして、老人会や民生委員の定例会で認知症サポーター養成講座の実施、プラットホームでの介護相談の実施、独居高齢者宅を民生委員さんと同行訪問、広報紙発行などがあります。また、介護支援専門員に対する個別支援として、支援困難事例を抱える介護支援専門員への支援やサービス担当者会議等開催支援、ケアプラン作成指導等を通じた介護支援専門員のケアマネージメントの指導を行っています。要支援者に対する介護予防支援件数は、介護保険事業状況報告の平成22年4月分では1,173件となっております。 ○18番(野田紀子君) 何か大変難しい漢字が並んだのですけれども、先ほど数字がいっぱい並んでおりますが、介護保険、その他福祉サービスに関すること、実人数3,039人、あるいは権利擁護人権に関することで48人、高齢者虐待に関することで実人数23人、これらは、虐待に関することなんかは23人しかおらのかいと、もしかしたら思われるかもしれませんけれども、これは実人数でありまして、聞きましたところ、高齢者の虐待ということになると、こちらの地域包括支援センターとしては、そのお宅に入り込んで実際お年寄りがどういう暮らしをしているのか、本当に虐待があるのか、それは虐待なのか、どうやって救い出したらいいのか。そこまでしっかりかかわりますので、この23人というのは本当に実人数でありまして、延べにするとこれは何百人かになろうかと思います。話を聞きましたので、私もここで何か言いわけをするようでありますけれども、それは大変な仕事であろうと想像をいたします。  私どもは、この地域包括支援センターの中立・公正という重大な責任から見て、現在のような民間委託ではなくて直営でと主張をしてまいりました。民間委託にはなりましたけれども、中学校区に1カ所設置をされているというところから、その校区の高齢者の一人一人の健康状態、介護の必要性などをまさに手のひらに乗せて支援を図っていただきたいし、またそうできるように市の行政はバックアップをすべきと思うのです。もしこれを民間委託しなければ、本来これは高齢者福祉課なり市の行政が、市内のお年寄り一人一人を手のひらに乗せていなくてはいけないはずなのです。この地域包括支援センターの中立・公正な活動というのが要求されておりますが、その活動をチェックするために介護保険法にのっとって地域包括支援センターの運営協議会というのが設置されておりましたが、公開されている議事録を見ますと、20年度、第1回を20年7月ごろ、2回目は11月ごろ、地域密着型サービスの公募の現地視察から、そして3回目は21年2月から3月ごろに考えていると、この運営協議会の議事録には提案がしてありますが、その後、運営協議会の開催はどうなっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  議員の御指摘にありましたように、平成21年度は、諸般の事情により開催をされておりません。大変申しわけございません。今年度については、地域包括支援センターの運営に関して中立性・公平性の確保や人材確保支援のためにも定期的に開催することとしております。開催後には、速やかに議事録等の公開も行うような形で考えております。 ○18番(野田紀子君) 地域包括支援センターというのは、本当に介護事業所なども取りまとめ、要支援、介護予防の必要なお年寄りもしっかりとサポートしていくという大事な仕事がありますし、その地域包括支援センターをチェックし、かつ支えるための運営協議会なのですから、それはきちんと開き、議事録は公表するというのが当然ではないかと思うのです。民間に委託したということで、こう言ってはなんですけれども、市の行政の方からは何となく責任感が薄らいでいるのではなかろうかなと心配をしております。  この運営協議会の委員の任期というのを要綱で見ますと、21年3月31日までとなっております。ですから、21年度は全然委員もいなかったし、開催もしていないということです。  この運営協議会の要綱によりますと、地域密着型サービス事業所の事業開始や延期などの計画変更を承認し、別府市にその報告をするという責任もあります。ですから、早急に市長は、この運営協議会の委員の委嘱をし、その委嘱も前回の方を見ますと、12人おられますが、そうそうたるメンバーです。そして、その中には介護保険策定委員会のときに市民の公募をして入られた方もお一人含んであります。ですから、また公募をするということになるのかどうかわかりませんけれども、大事な地域包括支援センターがしっかり働くために、この運営協議会は本当に大事なものと思いますので、そこは手間暇をかけてでもしっかり委嘱をし、また協議会を開催していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○福祉保健部長(藤内宣幸君) お答えいたします。  ただいま議員さん御指摘のように、運営協議会は地域包括支援センターの円滑かつ適正な運営を図るためなどによりまして、地域包括支援センター運営協議会を設置するようになっております。この運営協議会の開催を昨年度開催してこなかったことに対しましては、適切ではなかったと十分に認識をいたしております。それで、今年度の開催につきましては、早急に開催するように指示・指導したところでございます。 ○18番(野田紀子君) 最後に、開催をされましたら、その議事録を公開することはもちろんですけれども、余りにも今まで公開された議事録は墨塗りが多うございます。事業所の名前を消すのはまだしも、市の職員の課長の名前にまで墨を塗って隠すというようなことです。ですから、委員さんの名前を知られたら悪いというのなら、委員さんの名前だけ墨塗りをすればいいのであって、あっちもこっちも墨塗りで、この墨の下には何があるのだろうといろいろ推理をするのがおもしろいようなくらいでございますので、市民に公開するという立場をしっかり持っていただきたいということと、市民の傍聴も認めていただきたいのです。介護保険の第4期の介護保険策定委員会のときは、委員長が市民の傍聴を許可していただきましたが、この運営委員会の傍聴もぜひお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。 ○福祉保健部長(藤内宣幸君) お答えいたします。  情報公開の件につきましては、公開できる部分につきましては、当然公開することが趣旨となっておりますので、公開をすべきところは公開はいたします。協議会の傍聴等につきましても、これの傍聴できる部分につきましては、当然ながら傍聴させていただきたい。できない部分、重要なところ、公開できないような部分がございましたら傍聴できないというような形になりますので、前向きに検討できる部分は検討させていただきたいというふうに考えております。 ○18番(野田紀子君) 議事録の公開と市民の傍聴というのは、民主的な市政にあっては当然のことと思います。そして、いろいろ個人の名前が出てくるというところで都合が悪いということであれば、そのときだけ外に出ていただくということは、傍聴する側の人はそういう、「いや、出たくない」というような非常識な人はそもそも傍聴には来ないと思いますので、そこはきちんと判断をして、傍聴を許すという基本姿勢を崩さないようにして、今度も運営協議会をしっかり運営していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○11番(猿渡久子君) 今、介護予防の問題でるる質疑がありましたけれども、やはり健康づくりというのは非常に大事な問題で、健康で過ごせるようにするというのは、何よりも皆さんにとって幸せなことだと思います。市としては保健医療課とか、今答弁がありました高齢者福祉課とか保険年金課など、さまざまな取り組みが行われておりますが、3月議会でも若干の質疑があっておりますので、きょうは、スポーツ健康課の取り組みについて質問をしたいと思います。  スポーツ健康課の健康増進に対する取り組みについて、まず説明をしてください。3月議会以降のこともありますので、そこを含めて答弁をお願いします。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  スポーツ健康課では、平成21年度に市民スポーツの充実と向上、健康増進を図ることを目的に、高齢者福祉課とタイアップして取り組んでおります、高齢者を対象としたゆったりストレッチ教室を初め、町内公民館のストレッチ教室、キッズスポーツ体験教室、ヨガ・ピラティス教室、腰痛教室、子ども向けのスポーツ教室等々、延べ1万2,000名もの参加者を得て、市民のスポーツ活動の充実と健康増進の取り組みを進めてきたところでございます。とりわけ高齢者対象のゆったりストレッチ教室は、大変好評でありまして、多くの参加者から「教室の回数をふやしてほしい」との要望を寄せられたこと、また、この教室が高齢者の方々の健康増進のみならず、高齢者の皆さん方相互の交流や地域コミュニティーの場となっていること等を勘案して、今年度は指導員2名と本課の職員1名の3名体制で、昨年度の5カ所から6カ所に、さらに週1回を週2回にし、週当たり計12回の教室を開催することといたしました。4月の開催から今月9日現在まで約2カ月間でありますが、すでに延べ5,198名の方々に御参加いただいております。また、町内の公民館でのストレッチ教室も月1回開催に取り組みを進めまして、特に馬場地区においてはひとり暮らしの高齢者の方々を対象としたストレッチ教室を開催するなどして、参加者の皆様方にも大変喜んでいただいているところでございます。 ○11番(猿渡久子君) 私も先日、中部地区公民館でのゆったりストレッチ教室に野田議員と一緒に参加をさせていただきましたけれども、非常にいい取り組みだと思います。昨年1年間で延べ1万2,000名余りの参加だったのだけれども、今年度は2カ月だけで5,200人余りの参加だということですね。大変大事な取り組みだと思うのですね。  ここで、ちょっと議長にお願いしたいのですけれども、医療費の伸びをグラフにしたものをパネルにして準備しておりますので、掲示させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  これは、国民健康保険の部分だけに限った医療費なのですけれども、担当課から資料をいただきましてグラフにしてみました。平成12年の段階で64億6,400万余りだったものが、20年度で97億3,900万余りと8年間で1.5倍に伸びています。この医療費の伸びというのが国保税にもはね返ってきます。また介護保険の利用の伸びが、先ほどもありましたように介護保険料にもはね返ってくるわけですね。私たち、国民健康保険税が高くて払えないので引き下げが必要だとか介護保険料の負担が重いとかいう問題も、毎回の議会で取り上げてきた問題ですけれども、やはりこういう関係からも、健康づくりの取り組みに力を入れていくということは非常に大事なことだと思うのです。  最初に言いましたように、何よりも市民の皆さんにとって健康づくりというのは大事な問題ですよね。そこで、ストレッチ教室に参加してみて実感したのですけれども、スポーツ指導員さんが非常に専門性が高くて、医学的なことや専門的なことの知識をきちんと踏まえて教えてくださるわけですね。季節とか年齢層とか天候なんかも配慮した指導をされているのですね。 例えば今だったら雨がよく降る時期なので、リンパ液の流れが悪くなりがちだ、鎖骨のあたりやわきのあたりをマッサージしてあげるとリンパ液の流れがよくなるのだとか、水分補給にしても1日に1リットルから1.5リットルぐらい水分をとった方がいいのですよというふうなことなんかも教えてくださいます。そうしたら、ある方は、「ビールなら飲んでおるのだけれども、しょうちゅうなら飲んでおるのだけれども、こんなのは水分に入らんのかい」とかいうふうにつぶやいていらっしゃる方もいましたけれども、楽しい雰囲気の中で取り組まれています。気分もすっきりして、身体的な部分だけではなくて心身ともに健康づくりに本当にいいなということを大変実感しました。  この指導員さんは、どういう資格を持った指導員さんなのか、教えてください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  議員さんが御参加されました中部公民館での指導員は、健康運動指導士という資格を有しております。 ○11番(猿渡久子君) この健康運動指導士という資格を取るには、随分大変だというふうに聞いたのですが、経費もかかるし更新も必要だというふうに聞いて、私はびっくりしたのですけれども、どのくらいの経費がかかるのか。更新の仕組みなんかについてもわかる範囲で結構ですので、教えてください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  健康運動指導士の資格を取るためには、大学等で開講されております運動生理学やスポーツ科学などに関します講座において120単位の履修が課せられておりまして、テキスト代を含んだ受講料26万4,000円が必要となります。  また、登録の更新でありますが、このためには5年ごと20単位の新たな履修が義務づけられており、4万円程度の受講料が必要となります。これに講座開設会場であります福岡や東京等、こういった会場への往復旅費、福岡、東京であれば11万円程度のものが自己負担ということになろうかと思います。 ○11番(猿渡久子君) 受講料が26万4,000円で、更新に11万程度かかるというふうなことですね。この指導員さんが嘱託の職員さんだというふうに聞いているのですけれども、やはり大変貴重な資格だとも聞いています。嘱託の方が、これだけの経費のかかる資格の更新をしていくというのも本当に大変だと思いますし、貴重な資格を持っている方が少ないと聞くので、いろんなところから引く手あまただと思うのですよね。よそからうちの正規の職員として来てくれというふうに言われて、そこで正採用として働くようになるというふうなことになると、もったいないといいますか、せっかく参加者の方とも信頼関係をつくって取り組んでいるのに、もったいないなと思うのですね。  このグラフを私が示しましたのも、やはりこれだけ医療費が伸びていっている中で、また民生費の伸びも大変だということが、繰り返し議会の中でも取り上げられていますけれども、そういう中で健康づくりにこそ先手を打って取り組んでいかなければならない課題だと思うのですね。やはり後手ではなくて先手を打って、健康づくりのところで投資をしていくといいますか、力を入れていくということが大事だと思います。  そこで、やはり健康運動指導士の資格を持っている方を正規の職員としてぜひ配置をしていただきたいと思うのです。参加をしまして、大変参加者が多くて、もう会場がいっぱいではみ出すような状況、手足を伸ばして運動するのができないぐらいに会場いっぱいに人口密度が高い場合もあるそうですね。私が参加したときもぎりぎりの感じだったのですけれども、「きょうでも人数が少ない方なのよ」というふうに聞きました。それぐらいにやっぱり好評で、大事な問題ですので、正規の職員さんを配置して、それに非常勤の職員さんをサブとして一緒に参加してもらうというような格好で、回数もふやしていけると思うのですね。その点ぜひスポーツ指導員の人数をふやすということも含めて早急にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  今後、別府市民の健康増進を図っていくためにも、関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) 参加したときに参加者の方から、「生徒がこんなに多いのに、先生が1人で大変だ。先生をふやしてもらわんと困るから、よろしくお願いしますよ」と言われました。ぜひよろしくお願いします。皆さん、本当にこのストレッチ教室に参加する中でお友だちがふえて、お茶を持ち寄ったり漬物を持ち寄ったりしてしばらく、早く来て、そこでおしゃべりを楽しんだり、またある方は帰りに何人かでマルショクに行っておやつ買って、公園に行って、そこでしばらくおしゃべりするのだそうですね。だから、今高齢者の方の中にもうつになったりする方が本当にふえていますよね。だけれども、そういうお友だちをつくってわいわいおしゃべりしてということも、心の健康にとっても本当に大事だと思うのです。マットをくるくると巻いたのを持って中部地区公民館に通っている皆さんの姿というのは若々しくて、本当にすてきでした。ぜひこういう取り組みをさらに広げていただくように、またその職員体制も充実していただくように重ねて要望をして、次の質問に移ります。  児童虐待の問題で、質問をしたいと思います。  毎日のように児童虐待のニュースが報じられていまして、本当に皆さんが心を痛めていると思います。1週間に1人の子どもさんが亡くなっているというような形だというふうに聞いておりますし、これはどこでも起こり得ることではないかというふうに危惧をするわけです。構造改革のもとで貧困が広がったり格差の拡大、雇用の不安定、そういう状況も背景にあるのではないかというふうに思います。  まず、児童虐待の相談件数とその内訳について答弁をしてください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  平成21年度に子育て支援相談室が受けた虐待相談件数は106件、前年度は154件で、前年と比べ48件減少しております。内訳としては、身体的虐待32件、心理的虐待30件、性的虐待4件、ネグレクト、育児放棄ですけれども、40件となっています。  過去5年間の相談件数ですが、平成17年度は78件、18年度は130件、19年度は123件、20年度は154件、21年度は先ほど申しました106件でございます。全国的に虐待の相談がふえている中での減少でありますので、この数字が一過性のものなのかどうか、今後見極めていく必要があろうかと思います。 ○11番(猿渡久子君) 相談件数が減っているのは、いろんな取り組みの成果ではないかなというふうに思います。
     私、実は議員になる前の年だったのですけれども、あるところでネグレクトの子どもさんに偶然出会ったことがありまして、前の晩から1人で留守番していたようだったのですね。2歳ぐらいの小さい子どもさんだったのですけれども、おむつがもう本当にぱんぱんになって重たい状態になっていて、おむつをかえてあげたり、民生委員さんに連絡して来ていただいたりしたことがあります。それで、これは特別の家庭の問題ではなくて、だれにでも起こり得る危険性は抱えている、それが周囲のいろんな援助などで虐待に至らずに済んでいる。いろんな悪条件が重なったときには、そのリスクが高くなるということだと思うのですね。  別府市は、いち早く要保護児童対策地域協議会、最初は児童虐待防止対策協議会という名前でしたかね、その協議会をいち早く立ち上げたわけですけれども、この対策協議会の取り組みについて答弁してください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  要保護児童対策地域協議会の取り組みについては、地域の関係機関などが、子どもやその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくこととなるため、要保護児童等を早期に発見し、迅速に支援を開始することができます。さらには情報の共有化を通じてそれぞれの機関等の間でそれぞれの役割分担について共通の理解を得ることができ、責任を持ってかかわる体制づくりをやっています。  また、個別の具体的な事例については、担当者レベルで適宜検討する支援会議を積極的に開催し、児童相談所や医療、教育などの関係機関と連携を図りながら対応しております。 ○11番(猿渡久子君) 児童相談所など、いろいろなところとの連携を密にとって取り組まれていると思います。  県の体制ですね、児童相談所等の県の体制についても強化をされているのでしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  大分県中央児童相談所は、ことしの4月に本館等の建てかえを行い、家族療法室の新設や居室の増設などハード面の充実を行いました。それに対しソフト面では、子育てに関するあらゆる相談を24時間体制で受け付ける専用の子育て相談回線を設置したり、企画部門を独立させ、市町村など関係機関との連携・支援、里親関係の業務の充実を図っています。さらに、スーパーバイザーによるケースワーカーに対するケース指導を実施し、体制の強化を図っております。 ○11番(猿渡久子君) 連携も、うまくいっているように聞いております。  そこで、子育て支援相談室についてなのですが、この子育て支援相談室は、以前の議会で私、かつて1人だったので、人数をふやさないと大変ではないですかという質問をした経緯もありますが、現在2名になっていると思いますが、その相談室の状況についても教えてください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えします。  平成13年に児童虐待防止相談室が設置され、当時は相談員1名で相談を受けていましたが、その後、法の改正もあり、平成16年に「子育て支援相談室」と名称変更し、それと同時に相談員の数を1人ふやして相談室の強化を図っています。子育て支援相談室が受ける相談は、虐待相談だけではありません。不登校、引きこもり、育児、しつけなどの育成相談や生活の困窮など、子どもに影響を与える状況など相談内容はさまざまであります。このような虐待以外の子育ての悩み相談を受けることによって、虐待予防につながると考えています。ちなみに虐待相談を含めた子育て支援相談室のトータルの相談件数は、平成21年度で436件、昨年は476件です。この相談業務に対しては、相談員だけでなく、3名の職員を合わせた5人で対応している状況にあります。  先ほど、虐待相談件数は昨年に比べ減少していると申しましたが、今後も状況を見きわめながら、相談員の人員についても考えていきたいと思います。 ○11番(猿渡久子君) 相談員さんの専門性も高まってきていると思います。私が特に危惧するのは、保育所や幼稚園や学校に通っていない、家で過ごしている子どもさんだと思うのですね。学校や保育所などに通っていればいろんなサポートもありますし、もし虐待があった場合でも発見が早いのではないかと思いますけれども、特に家庭にいる子どもさんに対しての対応を考えたときに、やはり啓発・広報が大事だと思うのですね。その点で、やはり啓発・広報についてはどのようにしていますでしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第6条には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務が記されております。しかし、市民の方がいざ連絡する段階になってどこにしてよいかわからないといった状況もあるようです。広報及び啓発活動については、年4回の市報掲載を予定し、11月の児童虐待防止推進月間には虐待防止講演会やケーブルテレビでの広報、またポスターやリーフレットなどを保育所や学校、公民館などに配布を予定しています。また、今年度から実施しています携帯版サイト「わくわく別府っ子」にも、通報先として、児童相談所や子育て支援相談室の連絡先を掲載しております。 ○11番(猿渡久子君) 職員さんの研修も大事だと思いますが、職員研修としても全庁的な研修で児童虐待についての研修も行っていると聞きました。今後もぜひ研修を重ねていただきたいし、なるべく多くの職員さんが参加しやすいような形でお願いをしたいと思います。どこに連絡していいのかわからないというのは、本当にあると思うのですね。これは私、過去にも提案したことがあるのですけれども、そういうための広報として行政カレンダーですね。これを使ってはどうかと思うのですね。このカレンダーだったら、皆さん家庭に張っていることが多いと思うのですね。例えばこういう下の方とか、そういうところに電話番号を書いておくとか、そういうこともいいのではないかと思うのです。そのときに「通報してください」と言われると、通報というのは何だかしにくかったりするのですね。だから、「気になるお子さんの情報があったら、気軽に御相談ください」とか、「気軽に連絡ください」とか、そういうような言い方といいますか、「情報をお寄せください」とか、そういう形で電話番号も書いて啓発していくというか、そうしたら、何かちょっと気になるのだけれどもなと思ったときに、ああ、あそこに番号があったわというふうに思うのではないかと思うのです。そういうところも工夫していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。  それと、やはり乳幼児の子どもさんの場合なんかだと、特に保健師さんの役割というのが大事だと思うのですね。保健師さんの増員というのを、私たちはこれまでもずっと要望してきまして、増員に努力していただいていると思うのですけれども、やはりここの部分も今後さらに努力していただきたいと思います。そして、公立保育所の保育士さんの果たす役割というのも、やはりこういう中でますます大事になってくるなというふうに思っています。部長、いかがでしょうかね。 ○福祉保健部長(藤内宣幸君) 行政カレンダー等の掲載につきましては、これは担当課と十分に協議いたしまして、前向きに取り組んでいきたいと思います。  それと、保健師さんの増員につきましては、その質問でございますけれども、児童虐待に関しての保健師の役割というのは、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、保育士と同様に重要な使命を担っております。厚労省の報告によりますと、虐待で亡くなった子どもの約半数がゼロ歳児ということになっております。このようなことから乳幼児の虐待防止につきましては、保健師さんが妊娠中から母親との信頼関係を構築して子育てを支援するといった、現在重要な使命を果たしております。この保健師さんの人員増の要求につきましては、保健師さんの全体の業務から判断をいたしまして、今年度も引き続き関係部と協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○11番(猿渡久子君) よろしくお願いします。  では、児童クラブについて。児童クラブは、これまで待機児童がありまして、充実を繰り返し要望してきたところですが、市内の児童クラブの現状について、待機児童の現状も含めて答弁してください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  現在、15の小学校区のうち、東山を除く14の校区に22クラブあります。別府市でも利用規模は増加傾向にあり、慢性的に入所できないクラブや待機児童を抱えるクラブなど、問題が生じておりました。このようなことから、平成21年度に鶴見児童クラブを分割し第2クラブを開設しました。また、青山と南立石の児童クラブを増築し、待機児童の解消に努めました。今年度においても、待機児童の解消を目的に南と境川の児童クラブを分割し新クラブを開設しました結果、定員1,172名に対し1,014名の利用で、現在待機児童はいない状況となっております。  今後とも、放課後児童の安全・安心のため、保護者の要望に沿うよう、関係機関等と連携をとっていきたいと考えております。 ○11番(猿渡久子君) 課題でありました待機児童が解消されたということで、本当によかったと思います。皆さんが努力をしていただいたおかげだと思います。  放課後や夏休みを過ごす場所ですので、これからの時期、エアコンの問題があると思うのですね。エアコンの設置も求めてきましたけれども、どのような状況になっていますか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  現在、市内22クラブある中で二つのクラブが、エアコンの設備がございません。電源工事までは市の方でいたしますが、機械の設置につきましては、各クラブの予算で設置していただいている状況でございます。 ○11番(猿渡久子君) 夏休みも過ごしますので、やはり残る二つのクラブについても、市も相談に乗ったり支援したりしながら、できるだけ早い時期に設置できるように要望をして、この質問を終わります。  次の質問は、中心市街地活性化について。これは、繰り返し質問をしてきた問題ですけれども、まず近鉄デパート跡地の問題から質問をしていきます。  近鉄デパート跡地マンション計画、これについては本多産建が、新会社株式会社ロフティを設立をして、この新しい会社が複合マンションを建設するということなのですけれども、この新会社設立についての経緯と、3月議会以降の動きについて説明してください。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  議員さんも御存じのように景気が大変低迷してございます。堅調であった不動産市況も大変悪化をしてございます。そこで、あえて個人名を申しますが、株式会社本多産建は、国の指導を受けながら事業の推進に努めてございます。中小企業庁では、国内の中小企業の景況の悪化を受けまして、中小企業の事業再生支援という施策を進めてございます。事業再生に有効な、第二会社方式による再生計画の認定支援制度を設立いたしてございます。具体的には、中小企業の不良不採算部門と優良な事業部門を切り離して、第二会社に優良な事業部門を事業譲渡するという手法でございます。このメリットは、政府系金融機関の支援が受けやすいとか、税制面で優遇措置も受けられるようになっているものでございます。本多産建は、この手法を活用するため、今、議員さんがおっしゃいました株式会社ロフティという新会社を設立したものでございます。  また、3月議会以降の動きでございますが、ずっと資金面の調整に本多産建側は努めて、そこに時間を要しているという現状でございます。 ○11番(猿渡久子君) 第二会社といいますか、第二会社ではないですね、新会社ですね。 新会社をつくったのは、不採算部門を切り離してという内容の答弁だったのですが、それだけ状況が厳しい、本多産建の状況が厳しいということではないかなと思うのですね。  市の補助についてなのですが、この新会社が複合マンションを建設するとした場合に、本多産建側は国土交通省の補助金を申請したいとの意向があったということですね。3月議会でも、優良建築物等整備事業補助という補助制度を市が検討をしているという答弁ですね。これはもう昨年の9月議会のときから、12月議会、3月議会とずっと検討をしているというような内容の答弁があっているわけですが、その検討した結果の具体的な方針というのは決まったのでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  市として中心市街地活性化基本計画の事業という位置づけから、この事業に対する何らかの支援は必要であろうという考えを基本に、今まで民間事業者と協議を重ねてございます。しかしながら、この国土交通省関連の補助事業として市が、これは市が申請をするわけなのですけれども、するか否かの検討を今行ってございます。3月議会でも答弁いたしましたけれども、事業施行者の資金計画、また資金調達、また事業遂行の確実性、こういうものが求められますので、現在資力・信用に関して十分な調査、また精査が必要であろうということで協議を進めている現状でございます。 ○11番(猿渡久子君) 同じような答弁を、ずっと繰り返しているのですよね。もう12月から半年間、そういう答弁を繰り返してきているのです。3月議会でも、県下でもこの事業を使った事例がないという答弁がありましたけれども、そういう県下でも事例がないし、さっきの答弁の中にも資金調達に苦慮しているという答弁がありましたよね。そういう資金調達に苦慮しているような民間事業に対して、事業の完成はちゃんとできるのですか。そこが問題だと思うのですよ。やっぱり補助を行って大丈夫なのか、本当に公的スペース部分への補助というふうな話なのですけれども、定住人口の増に寄与して中心市街地活性化に貢献できる、市勢発展に貢献できるものでないと、税金投入した意味がないわけですから、だからそこのところで私は、これは無理だと思います。税金投入すべきではない、補助をすべきではないと思います。だって、これまでの状況を見ても、計画が二転三転していますね。事実でないことを書いた文書を配布したり、そういうようなことも私は議会で指摘をしてきました。もう半年以上ずっと状況を見ているのだけれども、いまだに資金調達のめどが立っていないというわけでしょう。  この中心市街地活性化基本計画は、期限を切られているわけですよね。もうことしの9月が来れば折り返し地点ですよ。あと残り3年を切っているのです。その間に結果を出さないといけない。そういう計画ですよね。ですから、いつまでも状況を見守っているばかりではらちが明かないと思うのです。やっぱりもうこれ、さっき、資金計画とか資金調達とか事業遂行の確実性が求められるということを言いましたね。これ、確実性というのはもうないというふうに私は思います。確実性があるとは、とても言えないと思うのです。やっぱり税金をつぎ込んだ補助は、無理があるというふうに私は思います。  もう相手にとっても、何か中途半端に期待を持たせるようなことでは失礼だと思うのですね。だから、無理なら無理で早く結論を出さないと困ると思うのですよ。その点、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) お答えいたします。  民間事業者に対する支援の検討でございますが、事業計画の精査や資金調達計画等について、現在協議を行っている段階でございます。この民間事業者には、補助金がなくても事業実施ができる環境が望ましいこと、また補助金について相手方が予定するほどの補助額に満たない場合も想定されますことから、国土交通省の補助ありきの事業計画は好ましいものではないということも伝えております。この事業を推進するためには、ある程度の市の支援策について検討をせざるを得ないとは考えております。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  この問題は、たびたび御指摘をいただいておりますが、この複合マンション計画そのものは、やはり中心市街地活性化の中で大変必要な事業であるということは事実でございます。その中で、ここであと3年を残すこの計画を見直すとか断念するとかいうことよりも、この昨今の経済情勢を踏まえる中で精いっぱい努力をしている、また市の中でどの程度これが支援できるのか、そしてできないことはできないということをしっかり伝えていますから、そういう中でその支援が妥当なのかということも含めて、真剣に今検討している段階です。 ○11番(猿渡久子君) 今の答弁を聞いていましても、市の支援がないともうできないような状況になっているのではないかなというふうに感じるのですね。この件で市民の方に御意見を聞いても、公共スペース部分が中心だとはいっても、やっぱり極力業者にやってもらうのが基本ではないかという御意見や、企業のサービスでやるべきだというような御意見を聞きます。やっぱり税金投入というのは、市民の理解が得られない、補助すべきでないということを重ねて申し上げておきます。  やっぱりこういう民間事業に頼っても、もうだめだと思うのですね。計画の見直しについて必要だということを前回も答弁しておりますが、この見直しの取り組みというのは具体的に進んでいるのでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) 見直しの取り組みですが、大変こういう経済状況の中でございますので、順調とはいえません。ただ一つ二つ、三つ四つ、それぞれ新たな事業の芽生えがございます。今それを精査また協議を進めている段階でございます。公表できる時期がまたやってくるだろうと思っていますので、しっかり協議を進めながら、また計画の見直しを進めながら、この中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいなと思ってございます。 ○11番(猿渡久子君) そういうことができるのなら、もうできているのではないのと言いたいのですけれども、努力をされているようですので、期待をしておきたいと思います。  そうは言っても、やはり私はずっと言ってきたのですが、温泉を生かした取り組みというか、そういう地道な取り組みをしていかなければならないのではないのということで言ってきました。その具体的な面で、若干提案をしてみたいと思うのです。  私なりに考えたことですけれども、今どういうところに人が集まっているのかなということからヒントを得ながら考えてみたのですが、まず一つ目はフードコート的なもの、あるいは食べ歩きみたいなことができないか。割と安い金額で食べ歩きとかしていると、それがまたPRにもなりますし、そういうことができないのかなということが一つ。二つ目は、中学生・高校生が集まるような場所をつくれないか。イベント的なものでもいいし、教室的なものでもいいし、町中子ども図書館的なものができるとおもしろいかなと思ったりもするのですが、当面はイベント的なものでいいと思うのですね。例えば生涯学習課のノウハウも借りたり、そういう教育委員会の方の力も借りたり知恵も借りたりしながらそういうことができないのか。三つ目が、今度は中高年。中高年対象のさっき話がありました健康教室的なもの。ものすごく好評で、あふれるぐらいにあるわけですよ。やっぱりそういう健康教室的なものを、そういうスポーツ健康課や関係課の協力も得たりしながら、町中でできないのかなというふうに思います。  市長は、ずっとONSENツーリズムと言われているわけですね。全庁的にそういう取り組みを進めているわけですから、やっぱり今は本当に全庁的な取り組みで知恵を出し合いながら、いろんなところの力も借りながら、そういう取り組みを考えてみてはどうかと思います。商店街の状況は、家賃も払えないとか電気代を払うのも大変だというような声も聞くぐらいなのですね。本当に年金があって年金だけでは生活できない、それに商売をし、プラスで何とか生活しているとかいうふうな状況を聞くわけです。やっぱりそういう中で、真剣に知恵を出し合った新しい取り組みを考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) 数々の御提言を、ありがとうございます。3月議会でもびっくりするような御提言をいただきまして、事業がしっかり動くようになりました。ありがとうございます。  新聞報道で御存じと思います。プラットホームというものを今8カ所ほど整備させていただいてございますが、プラットホームの1、2、これはソルパセオ銀座の中にございますけれども、今月から町中公民館的な運営ということで、実験的に貸し出しを始めました。大変好評を得てございまして、今月はもうすべていっぱいに埋まっています。その中で、いろんな取り組みがございます。今、2番目におっしゃっていただきました中学生や高校生、こういった取り組みもAPUさんの取り組みの中であるようでございます。そういうものを生かしながら進めたいと思います。  ただ、今回、私どもが中活の方で、中心市街地活性化で基本理念としています民の活力、民の活性化の気持ちの高揚という部分があるのですが、昨今のこの経済情勢、なかなか高揚までいってないのですね。その前の生活部面での苦慮するような現状が今起こってございますので、なかなか公的な、私どもが公的な部分を入れない限り活性化の道筋というのは、この社会情勢では難しいのかなというふうに考えてございまして、今あるプラットホーム、こういうものを最大限に生かしながら活性化の道筋を、新たな道筋を探ってみようかな、そういうふうに思ってございます。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ関係者の皆さんとよく協議しながら、具体的に進めていただきたいと思います。  中心市街地での、子育て支援の取り組みについての質問にまいります。 大きい項目の3番、4番、5番の項目というのは、関連をしているわけですね。3月のときに中心市街地の中で、商店街の中で出前保育的なものができないかというふうに提案をしました。市の職員である公立の保育士さんたちの仕事としても大事なことではないかということで提案したのですが、その後、その取り組みはどうでしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  別府市では、地域子育て支援の拠点施設としてセンター型3カ所、広場型2カ所を開設しております。基本の事業である子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てなどに関する相談・援助の実施、地域の子育てに関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習などの実施を行い、さらにセンターでは地域支援活動として月に1回以上センターを離れ、それぞれの地域の公園や公民館で子育て親子の交流や子育てサークルへの援助などの支援活動を実施しており、大変好評を得ております。  議員御指摘の中心市街地での子育て支援活動につきましては、今後、南部子育て支援センターの取り組むべき活動として、プラットホームなどを利用して試験的に出前保育を行うことについて、現在準備に取りかからせていただいております。詳細が決まりましたら、市報や別府子育て支援サイト「わくわく別府っ子」などでも広報をしていきたいと考えております。 ○11番(猿渡久子君) 準備をしていただいているということで、ありがたいと思います。 ぜひ早い時期に実施できるように、要望をしておきたいと思います。  では、次の質問に移ります。観光まちづくりの関係です。温泉を生かした観光・まちづくりについてということで上げております。中心市街地活性化と関連がありますので、商工課長はもう少し残っておいていただきたいと思います。  別府の温泉というのは、本当に皆さんよく御存じのように国内でもトップクラス、海外でもかなりの知名度を持っていると思うのですが、それを生かした観光視察、まちづくりの取り組みについて、まず答弁をしてください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  温泉を生かしたという部分では、二つの側面といいますか、意味があろうかというふうに考えております。  一つは、文字どおり温泉を生かすということでございます。言うまでもなく日本一の湧出量と源泉数を誇る別府の温泉でございますが、地域あるいは源泉ごとにその泉質や温度も異なります。このことをしっかりと全国へ情報発信いたしまして、お客様に受け入れていただける温泉づくりをしていかなければならないと考えています。  一方、温泉によりはぐくまれてきました温泉文化、歴史などの活用も重要であろうかというふうに考えております。路地裏散歩やオンパク、別府八湯温泉道のように、温泉を初めといたしまして別府市が有する多種多様な地域資源を生かした事業が、民間を中心に展開されてきております。この事業を広く情報発信していくことが、観光振興へつながり、民間によるさらなる事業展開が、まちづくりから地域振興へと発展するものというふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) 基本になる、大事な考え方だと思います。幅広く皆さんが努力をしていただいていると思っています。先ほど、午前中も市有区営温泉、区有区営温泉だけで84カ所あるというお話でしたけれども、そのように町内ごとに温泉があるというのは、別府の独自の特徴であり、宝だと思うのですね。私は、そこにもっともっと光を当てていくことが大事ではないかと思っています。やっぱり路地裏温泉といいますか、そういう共同温泉一つ一つにいろんな歴史があって、その温泉を守ってきている方々には、それぞれの自分のところの温泉に誇りを持っていますよね。何かそこをもっともっと個性をPRするとか光を当てていくというのがあっていいのではないかと思うのですね。例えば、「路地裏温泉自慢大会」とか「我が温泉自慢大会」みたいな、何かそういうイベントをしてみてもおもしろいのではないかなとかいうふうにも思うのですが、いかがでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  町中にあります共同温泉は、豊富な湯量と泉質を誇る別府の温泉文化の象徴でございます。 とりわけ別府八湯温泉道名人において市内外の多くの方が訪れていただいており、市内88カ所の温泉入浴を達成した温泉道名人は2,000名を超えている状況でございます。別府八湯の湧出量や泉質などの規模の情報発信だけではなく、今お話をいただきました市内各所にある共同温泉の特徴や温泉にまつわる伝統や歴史などにつきましても、住民の方の御理解と御協力をいただきながらPRすることは、別府八湯温泉道をさらに魅力あるものとし、お客様と住民との交流を促進するものというふうに思っております。 ○11番(猿渡久子君) 今も結構雑誌やテレビなんかでも取り上げられたりしていますけれども、やはりそういう路地裏温泉の一つ一つに焦点を当てていくといいますか、そういうことを今後さらに広げていっていただきたいなと思います。  商工課長にせっかく残ってもらっていますので、プラットホームを使うとかして中心市街地活性化基本計画の中で何かで取り組めないでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  温泉を生かしたということでございます。温泉を生かしたという、ちょっと関連で海門寺温泉の地蔵尊めぐりを有志の皆さんで始めさせていただきました。また、昨年の混浴温泉世界のイベント後、町中には若い観光客、また外国からの観光客がだんだんふえてございます。そういう方々に地域の温泉というのをやっぱりアピールすべきだろうということで、先ほど1、2、3、4ぐらいの事業計画ということの中に、自転車で回ってもらうようなそういう事業が始められないかというような投げかけも民間事業者で行ってございます。そういう中で今、区営温泉が大変経営が厳しいという状況をお聞きしていますので、そういうところにまたスポットを当てて見直すことによって、二重三重の効果があらわれるのかなというふうに思ってございます。何とか中心街でそういうものができないかというのを検討させていただきたいなと思います。御提言ありがとうございます。 ○11番(猿渡久子君) ぜひお願いいたします。  次の観光PRについてですが、私、これ県外から来られたお客さんを御案内したときに思ったのですけれども、カーナビの活用についてなのですね。例えば湯けむり展望台が、カーナビで表示されないのですね。それは残念だなと思ったのです。カーナビを活用した観光PRをもっと進めるべきだと思うのですが、その点はどうでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  ことしのゴールデンウィーク中の高速道路利用台数は、昨年と比較しまして112.4%と増加しております。観光客の皆様方の自動車の利用は増加傾向でございまして、その方々の多くがカーナビを利用して観光地めぐりを楽しまれるというふうに考えております。  ただいまお話いただきましたとおり、車を御利用の観光客の方に観光スポットまでの道案内に加えまして、別府の観光情報を効果的に提供する手段として大変有効な手段ではございますが、カーナビから提供される地図情報につきましては、地図情報を作成・所有している会社の裁量により決定されておりまして、個別の要望には対応していないというのが現状のようでございます。しかしながら、別府にお越しいただいたお客様に少しでも快適に町を見ていただき満足していただくためにも、関係先に対しまして働きかけを行ってまいりたいと思っております。 ○11番(猿渡久子君) 本当に今カーナビを活用した観光が広がっていますので、ぜひよろしくお願いします。  あと、食観光についても効果を上げてきていると思うのですね。私、女性の方に、「とり天や冷麺に続くのは何かな」というふうに聞いたら、「それはスイーツじゃないの」という話になるのですね。「スイーツだったら何かな」と言うと、「例えばプリンよね、プリン」という話になったりします。「温泉の蒸気を利用したプリンをもっと売り出したらいいのではないの」とか、また、「あそこのお店のロールケーキが、ロールケーキの発祥の地らしいよ」とか、もうスイーツというと、あそこのあれがおいしい、ここのこれがおいしいという話になって、もう石垣もちまで出てきたりしますね。やっぱりそういう話が盛り上がるとわくわく、楽しいですよね。何かそういうスイーツとかあるいはお土産でも、別府のお土産といったらこれよというようなお土産って何だろうなと思ったりするのですけれども、やっぱりそういうものをもっともっと売り出していくといいますか、みんなでそういうことを何がいいだろうと、わいわい論議するイベントがあってもおもしろいかなというぐらいに思うのですけれども、その点どうでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  別府のとり天、それから冷麺は、ようやくテレビあるいは旅行雑誌などで別府名物として取り上げられ始めまして、まさに別府、大分の皮を破りまして、全国に羽ばたこうとしているところでございますので、全国的にも認知されますように継続して推進していくことが必要だというふうに考えております。  また、ただいまお話をいただいたように全国的に有名になったスイーツ、あるいはその土地ならではの銘菓は、とりわけ女性の方々が観光地を選ぶ場合に大きなウエート占めるものであろうかというふうに考えております。観光の大変重要な要素となるものであると考えておりますので、いろんな機会をとらえまして掘り起こしに努めたいというふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ関係者の皆さんともよく協議しながら進めていっていただくと、おもしろいのではないかなと思います。スイーツというと、「低カロリースイーツはないかな」とか、何かそんな話になったりもしますね。おもしろいと思いますので、よろしくお願いします。  せっかく時間があと3分ございますので、ずっと関連した問題で質問してきたのですけれども、部長や市長の考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) 私の方から、では、スイーツに関してでございます。もう大分前になるのですが、先ほど議員さんが言われたように、大分合同新聞の記事で別府の老舗の洋菓子屋さんがロールケーキの発祥の地である、そういう記事が載りました。それを受けまして、観光まちづくり課の方で、次はスイーツをやろうということで検討した経緯がございます。ただ、そのときは、ロールケーキは全国いろいろなところでもうやっている、プリンにしてもそうですが、なかなか対象が、スイーツは和菓子から洋菓子、幅が広うございます。その対象を絞り込まなければ、逆に言えば売り出すのが難しい。そういう状況の中で、現在は棚上げになっております。  きょうの御提言を受けまして、再度棚からおろしまして、担当課の方に再度検討するように指示をしたい、そのように思います。御提言ありがとうございました。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  大変温かい、ありがたい御提言をたくさんいただきました。まさに今、食観光が非常に中心になってきております。とり天、冷麺、続いて次は何かというのがどんどん今話題になっているのは間違いありません。そういう意味で私は、食観光を中心にやるためには、今は別府だけではなくて観光サミット、食観光サミットを第2回目をやろうということで、今、知事と相談をさせていただいていますので、そういった形で県と一緒になって、大分県のまず食自慢を別府でやったらどうですかという形の中で発展的に考えていきたい、このように思っております。 これからもいろいろと、また御提言いただきたいと思います。ありがとうございます。 ○11番(猿渡久子君) やっぱりONSENツーリズム部が連携を十分とりながら、また全庁的な体制で知恵も出し合って、連携をとりながらぜひ取り組んでいくことが必要だと思っています。今、市民の一番の関心事というのは雇用の問題で、やっぱり別府が観光振興に力を入れていって、お客さんがたくさん来ていただくことによって、やっぱり雇用の問題も解決されていくといいなというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 ○副議長(市原隆生君) 休憩いたします。       午後2時55分 休憩
          午後3時10分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○6番(乙咩千代子君) まず、議長にお願いをしたいと思います。通告の項目1の外国人観光客の入り込みについての項目は、同じ会派の松川議員と内容がほぼ同じだったことがわかりましたので、今回は先輩議員にお譲りをし、またの機会にいたしたいと考え、2項目目から一般質問を行いたいと考えております。よろしくお願いをいたします。  それでは、子どもの予防接種についてお尋ねをいたします。  まず、子どもの予防接種の種類についてお尋ねをいたします。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  予防接種法において予防接種を行うこととされています対象疾病は、結核、急性灰白髄炎、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎となっております。これらの予防接種を実施しております。接種料金は無料となっております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、その通知方法はどのようにしておられますか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  市報や健康特集号、ケーブルテレビ、ホームページを初め、学校、幼稚園、保育所等と連携し、対象年齢や対象学年に対し、個別にお知らせを配布しております。また、特に近年、接種率の低さが問題とされております麻疹・風疹の予防接種であるMRワクチンと日本脳炎ワクチンの積極的勧奨対象者として3歳児に対しまして、個別に郵送にて文書をお送りし、予防接種の必要性や受け方等をお知らせしております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、副作用と有効性についてお尋ねをいたします。予防接種にはある程度の副作用が見られ、その予防接種による副作用を「副反応」と言いますが、具体的にどのようなものがありますか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  全般的には発熱や、接種をしました部位の発赤、はれ、痛みなどですが、これらは軽度であり、二、三日で治ると言われております。また、ごくまれに重症なショック症状や脳炎症状などが見られることもあると言われております。 ○6番(乙咩千代子君) 予防接種には、わずかでも副反応があるわけですが、重症化や死亡することを予防するために予防接種は有効であると言われています。  それでは、そのワクチン接種の決定的な有効性があれば、お教えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  感染症の発生と重症化防止に対する効果や安全性は、国において常に評価されており、有効であるということから定期の予防接種に位置づけられております。特に百日ぜきなど乳幼児が罹患すると重症になり、肺炎や脳炎を併発して致死的になる場合があります。母子免疫はほとんど期待できませんので、乳児期の早期からかかると考えられております。また、感染症の集団発生を防ぐためには、接種率を95%以上維持する必要があります。社会全体で感染症をなくすために、決められた期間に皆様が予防接種を受けることが重要であり、これで予防接種がさらに有効となると考えております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは次の、子ども予防接種週間についてお尋ねをいたします。  日本医師会や厚生労働省が、毎年3月ごろに子どもの予防接種週間を設定しております。保護者を初めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図ることを目的としておりますが、この期間を啓発に使ってはと思いますが、いかがでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  この期間は、入園・入学準備の一つとして、保護者の予防接種への関心を効果的に高めることができる時期と考えております。各学校や幼稚園等で実施される入学・入園保護者説明会に出向き、予防接種の必要性や受け方、リスクなども含め情報提供するとともに、接種を勧奨しております。今後も関係機関と連携し、この期間を有効に利用していきたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、麻疹・風疹予防接種についてお尋ねをいたします。  はしかは感染力が強く、肺炎や脳炎などの合併症や重症化により死亡することがあります。 さらに罹患後、6ないし8年を経て発症した場合は致命的になるものもあると言われております。また、風疹は脳炎などの合併症のほかに、妊婦がかかった場合、先天性風疹症候群として白内障、難聴、心奇形など胎児に影響を及ぼしますが、特別な治療法はないと聞いております。予防接種が効果的であるということですが、麻疹・風疹の予防接種はどのようになっておりましょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  現在は麻疹と風疹の混合ワクチンが使用されており、1回の接種では十分な免疫をつけることができないことや、その後も免疫を維持することが困難であることから、終生免疫を獲得するためには、五、六年あけて2回接種が必要であります。対象となる年齢は、1期が1歳から2歳未満、2期が小学校就学前の1年間とされており、この年齢が基本となっております。ただし、平成24年までの期限つきで、その年度内において中学1年生及び高校3年生相当の年齢も対象となっております。これは10代以上のはしかの患者さんが最近ふえており、乳児期に接種していても、早期の2回目の接種が必要であるということから実施されております。 ○6番(乙咩千代子君) 風疹・麻疹に関しては、重要な予防接種の一つであるということが理解されますが、接種率はどのようになっておりますでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  昨年のMR予防接種の接種率は、1期85.9%、2期96.4%、3期89.1%、4期76.1%でありました。1期、2期につきましては、開始以降最高の接種率、3期、4期につきましても、20年度並みの接種率でございました。県・国レベルの接種率はまだ公表されておりませんが、平成21年12月時点では、大分県は全国平均よりやや低く、また別府市は県内平均よりもやや低い状況でありました。 ○6番(乙咩千代子君) 最近は、お聞きしますところによりますと、大学入試や就職の際にワクチン接種歴や抗体検査を必要とするところがふえておりますし、修学旅行を初めとして外国への旅行の際には接種歴が必要となる場合もあるとお聞きしております。そのときに合わせて接種を希望する方がおられますが、そのときは有料で約1万円かかるそうで、ワクチン料の問題もあるでしょうが、何より自分の健康のために、周囲に移さないようにするため、対象である時期に必ず接種をしていただきたいと考えております。  また、開始以来最高の接種率とのことで喜ばしいことではありますが、県内平均より低いという御答弁が先ほどありました。何が原因だとお考えでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  平成19年度の麻疹・風疹予防接種第2期の未接種者300人の方にアンケート調査を実施しました。その結果、未接種の理由として目につきましたものは、2回接種があることを知らなかった、自分の子どもが対象の年齢であるということを知らなかったということが多く目につきました。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございます。副作用・副反応のこともありますが、麻疹・風疹に関してはやはり接種をされることが望ましいと思われますので、ぜひ広報活動をしていただきたいと願っております。  次に、マタニティーマークの取り組みについてお尋ねをいたします。  2006年、厚生労働省が発表したマタニティーマークの普及は、市町村が実施主体となっておりますが、認知度がとても低いようであります。私も、このマークを目にした記憶がございません。このマタニティーマークは、どのような目的で設定をされているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  お腹の目立たない、妊娠初期の妊婦に対する配慮を促すことを目的としております。妊娠5カ月ごろまでは外見だけでは妊婦かどうかが判断しにくいため、列車やバスなどで席を譲ったり、周りで喫煙を控えるなど、周囲の配慮が届かない場合があります。また、自分からは言い出しにくいものです。そこで、妊婦が利用しやすいようにマタニティーマーク入りのシールやキーホルダーにしてバッグにつけたり車に張ったりできるように工夫されております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、別府市ではどのように取り組んでおられますか。お尋ねいたします。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  平成18年度より母子健康手帳を交付する際に、バッグ等持ち物に張って利用していただけるよう、マタニティーマーク入りのシールをお渡ししております。母子健康手帳は、年間約1,000人の方に交付しておりますので、ほぼ妊婦さん全員にお渡しできていると思っております。 ○6番(乙咩千代子君) マタニティーマークの認知度、利用状況等は把握しておられますでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  妊婦さんに優しいまちを推進するために、平成20年に市内の産婦人科医療機関の協力により、出産後退院までの産婦さんを対象にアンケート調査を実施いたしました。約1割の方がマタニティーマークを知らないと回答しており、残念ながらマタニティーマークを実際に利用された方は1割程度でありました。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、今後の取り組みをお聞きいたします。妊婦にとって妊娠初期ほど体調が落ちつかず、流産等の危険性も高く、不安な時期でもあります。この時期に周囲からさり気ない心遣いを受けることは、安心・安全な妊娠・出産につながるものとも考えられますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  アンケートでは、妊娠中、周りに配慮してほしかったこととして、たばこの副流煙、公共機関の座席、配偶者からの声かけが上がっておりました。マタニティーマークの目的に合うものであります妊婦が配慮を願うこれらの項目の改善・推進とともに、今後もマタニティーマークの普及啓発を継続していきたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) 言いたくないのですけれども、私のようにちょっとだけふっくらめなのか、本当に妊娠中なのかという境目がわかりにくい場合もあります。(発言する者あり) また、妊娠というのは病気ではないと言ってしまえばそれまでですが、やはり大変なことですが、特別なことでもありません。マークをつけることで、妊産婦なのだから当たり前なのだという考えはしてほしくありません。しかし、マークをつくらなければならない社会自体に少々寂しさを感じたりもしますが、マークをつけていてもつけていなくても、思いやりを持って接することができる社会であってほしいと願っております。ありがとうございます。  それでは、次のペリネイタルビジット事業をお尋ねいたします。  母親と赤ちゃんの関係は、出産をすれば、その後は育児に携わるというのは、母と子の一つの流れです。しかし医療の領域は当然、産科と小児科に分かれており、母子を主体とした支援体制が十分にとれていないのが現状ですが、安心・安全な妊娠・出産につながるものとして産科・小児科と行政の連携、ペリネイタルビジット事業が推進されているとお聞きをいたしました。どのようなものでしょうか、お答えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  ペリネイタルビジット事業は、妊産婦の育児不安の軽減と、生まれてくる子のかかりつけ医を確保することなどを目的としております。産婦人科医から小児科医への紹介を受け、妊娠時に小児科医の保健指導を受けることにより、育児不安を軽減しようとするものです。県内では別府市のほかに大分市、杵築市、日田市、由布市、日出町が、大分県医師会に委託して事業を実施しております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、利用できる時期と、小児科での保健指導を受ける場合の料金はどのようになっているでしょうか。お答えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  利用できる期間は、妊娠28週から産後56日までとしております。料金は、市が全額負担をしておりますので、自己負担はございません。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、里帰りによる利用はどうしたらよろしいでしょうか、お答えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  里帰りによる利用は、県内に居住する方であれば、県内の登録医療機関希望することで利用することができます。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、実施方法と委託料についてお尋ねをいたします。産婦人科、小児科に対する委託料についてお教えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  実施方法でございますが、大分県医師会に委託して実施しております。大分県医師会に加入する県内の産婦人科、全部で43医療機関、うち別府市内の医療機関は6医療機関となります。及び小児科、こちらは県内56の医療機関、うち別府市内は7医療機関となっております。この登録医療機関において、事業を実際に実施いたします。  委託料ですが、産婦人科には紹介委託料としまして1件2,200円、小児科には保健指導料委託料といたしまして1件5,350円をお支払いしております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、別府市での取り組み状況、利用の状況についてお答えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  事業は、平成15年度より開始をいたしております。平成21年度の利用状況は、産婦人科にて紹介状を発行した件数302件、小児科にて保健指導を受けた件数258件です。小児科受診率約85%、その結果、何らかの支援が必要と判断された方は60人で、小児科受診者の約23%となっております。このような状況は、事業開始以降ほぼ同程度で推移をしております。 ○6番(乙咩千代子君) 継続的に支援をと判断された人が60名、小児科受診率の23%、約2割おられるわけですが、どのような支援が必要だったのでしょうか。具体的に教えてください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  最も多い支援の内容は、育児不安に対するものでした。また、メンタル面で不安定な状態であることや、出産後の協力者がいないということがありました。また、10代などの若年の方や外国の方は、何らかの支援を必要とすることが多いと思われます。 ○6番(乙咩千代子君) お産後、早期の育児不安を訴える者は多く、その後の子育てに大きな影響を与えると考えられています。今後、この事業をどのように展開し取り組んでいかれるか、お答えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  産婦人科医、小児科医、市、保健師が連携して地域での子育て支援が可能となり、子どもを安心して産み育てられる環境づくりのためにも効果的な事業であると思っております。また、保健医療課では「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しております。生後早期に全戸を訪問し、子どもの成長の発達や適切な情報の提供等を行う事業でございますが、この訪問事業をよりスムーズに実施するためにも、ペリネイタルビジット事業は効果的でありますので、先ほどのマタニティーマークの啓発も含め、これらの事業をうまく組み合わせながら、関係機関と連携を密にして取り組んでいきたいと思っております。 ○6番(乙咩千代子君) 実際小児科に行くのは、子どものぐあいが悪くなったときですので、出産前に一度でも小児科の先生とお顔を合わせておくことは、出産後の育児に対して安心感が違うと思います。私が昨年携わらせていただいた「湯のまち別府健康21」によりますと、2003年の統計ですが、検診に見えた方にお聞きした結果として、「子育てが楽しいと思える」と答えた4カ月児の親は90%弱、3歳児の親は90%を越えておりました。私が特に興味を持ったのは、「困ったことなど悩みを相談する人がいる」と答えているのは、4か月児の親で100%、3カ月児の親で98.4%でした。これはすごいなと思いました。それは周りにいる人なのかもしれませんし、医療機関、行政の方かもしれません。  ただ一つ私が心配になったのは、こういう事業に限ったことではありませんが、例えば本のとおりにいかなかったとか指導どおりにできなかったということで、自分を責めるようなことがもしかしたら出てくるのではないかと思いますが、その点のフォローもしっかりとお願いしたいと思います。大分県、中でも大分市、別府市は、比較的早目にこの事業を始めたとお聞きしております。医療機関、行政がうまく連携して、妊産婦にとって不安解消に大変役立っていると思います。子供を産み育てる地域・環境づくりの一端でもある、ペリネイタルビジット事業のさらなる充実を望んでおります。  次に、子宮頸がんの取り組み状況についてお聞きをいたします。  この3月議会で子宮頸がんの質問はさせていただいておりますので、ある程度は理解をさせていただいておりますが、新聞紙上で目にしますのが、やはり「子宮頸がんにワクチン接種を」という言葉です。九重町では、町内の中学生に無料で予防ワクチンを接種する予算案を今議会に提案され可決されたようで、県内の自治体では初めての取り組みとなります。しかし、そのときの保健医療課の御答弁では、ワクチン接種よりもがん検診を推奨されると言っておられました。その理由として、ワクチンは接種しても効果期限が限られている、それに有効性がすべて実証されていないことなどで、接種よりも検診をというお答えでした。  そこで、21年度の最終的な受診状況をお聞かせください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  昨年度の子宮頸がん検診受診率は16.2%でありました。また、昨年度初めて導入いたしました女性特有のがん検診推進事業におきますクーポン対象者の利用率は、子宮頸がん検診23.6%であり、過去の検診の中では高い受診率となりました。受診の勧奨と啓発に関し一定の効果はあったと思っておりますので、このような取り組みも今後もしていく必要があると考えております。 ○6番(乙咩千代子君) 子宮頸がんの予防にはワクチンの接種が有効であり、ワクチン接種料を助成する市町村も見られることは、先ほどお聞きしておりますが、別府市の今後の取り組みはどのように考えておられますか。お答えください。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  ワクチンの接種は、定期的な子宮頸がん検診を代用するものではなく、定期的にがん検診を受けていただくことが最も重要なことであると考えております。定期的な検診で早期の段階での異常細胞を発見でき、ほぼ確実に予防できますので、ほかの女性特有のがん検診としております乳がん検診とともに、今後も定期検診の受診勧奨を啓発し、受診率の向上に取り組みたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) 最近は、子宮がんに関してはどんなに小さながん細胞も見つけることが可能なので、先ほども述べさせていただいたようにワクチン接種ではなく検診を受診してくださいとのことですね。それならなおのこと、担当課も課を挙げてがん検診受診勧奨を行い、市民の方々が受診しやすい環境をつくっていかれることが最も重要なことだと思います。しかし、昨年は実施をされていなかった夜間の検診、大学や大型店の店舗をお借りしての検診ができるようになるとお聞きをいたしました。検診に対して一歩前進したと考えられ、担当課の取り組みには感謝を申し上げます。ぜひとも、市民の健康のために取り組みを強化していただきたいと願っています。ありがとうございました。  次の、子ども手当について移らせていただきます。  財源が明らかでない中で子ども手当法が3月26日に成立をし、短期間の中での申請受け付けから支給までが大変だったと思いますが、子ども手当の別府市における現在までの申請状況や周知についてどのようになっているか、お答えください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  子ども手当は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づいて、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する目的として、現在別府市に住民票あるいは外国人登録などがある方で、中学校3年終了前15歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある者の児童を養育している父または母などに対し、子ども手当を支給いたします。  子ども手当を受けるためには、支給要件に該当する方本人からの申請が必要となります。現在、公務員はその職場において、そのほかの方は別府市役所において申請を受け付けております。本人からの申請があった後に認定を行い、対象児童1人につき一律月額1万3,000円が支給されます。本年3月まで児童手当を受給していない方については、4月1日から9月30日までの申請によって、子ども手当は4月分から支給されます。ただし、10月1日以降に申請された方については、申請月の翌月分からの支給となります。なお、3月まで児童手当を受給されていた方は、新たに子ども手当の対象になる子ども、原則として中学2年生と中学3年生がいない場合は申請が免除されており、引き続き子ども手当の支給を受けることができます。  申請状況でございますが、申請の必要な対象世帯数の見込み数は2,350世帯で、6月4日現在の申請件数は2,091世帯となっており、89%が申請済みとなっております。  周知につきましては、3月中旬に児童手当対象者で未受給者へ個別通知を、下旬に保育所、幼稚園、小学校、養護学校などでのチラシ配布を行い、4月に市報掲載、市役所公式ホームページ、ケーブルテレビでの放映、中学校、養護学校などでのチラシ配布、市役所、出張所でのチラシ配布及び案内などを通じて広報、周知徹底に努めてきました。また、通常の転入、出生に伴う申請についても、市民課、各出張所で案内してきたところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 政府や民間の子ども手当の使い道調査では、保護者からは、「子ども手当をもらっても、この先どうなるかわからないので使えない」とか、「子どもの将来の貯蓄」との回答が半数近くを占めるなど、支給された現金が子育てに直接結びつくかは微妙で、「現金給付と現物給付によるバランスのとれた子育て支援に振り向けるべきだ」といった意見もございます。  申請に当たっての問題点はございましたでしょうか。お答えください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  この子ども手当は、2010年度に限定した時限立法で、来年以降の見込みが、現在まだ立っておりません。また、児童養護施設に入所する両親がいない子どもや里親に預けられている子どもは、子ども手当の対象になりません。かわりに安心こども基金から同額が支給されますが、補助金の性質上、使途が制限されます。また、子どもが日本に住んでいる日本人家庭でも両親が海外に住んでいれば支給されません。逆に親が日本に住んでいて子どもが海外で暮らすケースでは、母国に子どもを残している外国人などの支給要件の確認のための説明に時間がかかっております。 ○6番(乙咩千代子君) 先日、こんな記事を目にいたしました。東京豊島区役所でネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしている。認められれば年間62万4,000円が支給される。日本語がほとんどわからず、申請にすったもんだしたあげく、結果はオーケー。4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には、生まれたばかりの双子の子どもがいる。この日は書類の不備で申請はできなかったが、書類が整えば年間46万8,000円が支給される。やはり申請に来た中国人女性は、すんなり認められて日本の国に感謝しています。思わぬ支給に外人は皆笑顔、笑顔、笑顔だということ。こういうのはおかしいですよね。とにかく支給対象の親がいれば、どこの国の人でもオーケー。日本人の親が外国に行って不在であれば支給資格はなしということになります。  別府市の場合は、今月10日に支給だったと思いますが、今後の御予定をお聞かせください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  子ども手当の定例の支給月は、6月、10月、2月と決まっておりますので、今まで児童手当を受給されていた方は、今まで同じ6月、10月、2月の支給となります。新たな受給対象者で4月末までに申請を済まされた方は、6月10日の定例支払い日に支払いをいたしました。また、新規の方で5月末までに申請をされた方は6月30日に随時払いで、6月末までに申請をされた方は7月30日に随時払いで、7月末までに申請をされた方は8月31日に随時払いで、また8月末までに申請をされた方は10月8日の定例支払い日で、あと9月末までに申請をされた方は11月30日に随時払いでの支払いを予定しております。 ○6番(乙咩千代子君) また、子ども手当を受け取らず、寄附が可能とお聞きしましたが、詳細はどのようになっておりますか。お尋ねいたします。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。
     22年度における子ども手当の支給に関する法律では、手当を寄附する旨を申し出たときは、市は、手当の寄附部分を受給資格者にかわって受け取ることができるという代理受領を規定しております。その場合、支給日前月の10日までに受給資格者から寄附の申出書の提出を受けることにより、寄附の手続きが済むようになっております。この場合、納税者が確定申告をする際、寄附金控除を受けることができます。  また、寄附金の使い道については、市町村は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために使用しなければならないとなっております。 ○6番(乙咩千代子君) 寄附をするための手当ではありませんので、これも何かおかしな、理解に苦しむような話だと思います。  まだ手続きを済ませていない世帯に対して、今後の取り組みはどのようにされるか、お教えください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  制度創設を御存じない方や、転入時や出生時に申請をされずに、そのままになっている方などがあります。また、本年度においては6カ月の経過措置期間である9月30日までに申請をすれば、4月分からの手当がさかのぼって支給対象となりますので、対象児童を養育している方で未申請である世帯に対して、7月または8月ごろに周知文書を個別に発送し、制度の周知徹底を図りたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) この手当については、マスコミなどの報道でほとんどの方が知っておられます。子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する目的で創設されたわけですが、何となくありがたいけれども、わかりにくいお金であって、当の子どもには全く理解不明だと思います。また、子どもの勘違いや夫婦の思惑の違いがあるようで、ゲームソフトが買えるとかゲームが買えるとか、自分の遊ぶことを考えていた子どももいるようです。そうかと思うと、何に使おうかという御主人もいるとかで、ある意味罪づくりな話のような気がいたします。受給資格があればもらえ、また寄附行為が認められているわけですが、その受給された親に万が一滞納があるのにもかかわらず、それには知らん顔となると、それは少々違うのではないかと思ってしまいます。その点は、先輩議員さんが一般質問をされるようですので、そのときにしっかりとお尋ねをしていただくこととして、事務が大変でしょうが、とりあえずは無事に作業が終了することを願っております。  次に、児童虐待についてお尋ねをいたします。  連日のように新聞・テレビで報道されています児童虐待についてですが、全国各地で虐待を受け、幼い児童がとうとい命を失うといった事件が発生をしています。つい先日も沖縄県で、生後3カ月の男児の頭に数回頭突きをし、足をつかんで布団に放り投げ死亡させたとして、22歳の男性が逮捕されています。生活苦が重なりいらいらして八つ当たりしたといった理由でありました。子どもの健やかな成長を願わない親はおりません。しかし、現代社会の中で最も怖いのが、保護者による児童虐待だと思われます。特徴として、家庭という閉ざされた中で起こるため、なかなか表に出にくい。また虐待の対象年齢が、ゼロ歳から就学前の児童が多いということなどが上げられます。  そこで、別府市での児童虐待の状況を教えてください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  近年、保護者からの虐待によって児童が死傷する事件が多発するなど、児童虐待は深刻な社会問題となっております。そんな中、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的として、平成12年に制定された児童虐待防止法は、平成16年4月の一部改正により、児童虐待の定義の見直し、児童虐待の通告義務の範囲の拡大などが図られました。また、同年11月には児童福祉法の一部改正により、市町村の役割の明確化などが盛り込まれ、さらに平成19年6月には児童の安全確認などのための立ち入り調査などの強化が明文化されました。  別府市の現状としては、昨年度より相談件数は減少していますが、虐待の傾向としては、継父による身体的虐待、親の精神疾患や経済的な問題を背景とした虐待、若年で未婚のまま出産し、育児の方法がわからずネグレクト――育児放棄ですけれども――になるケースもふえています。被虐待児は80%以上が小学生以下の子どもで占められていますが、虐待受けた子どもへの影響は、身体の発育が悪くなったり、体力がなく病気がちな子どもになることもあります。また、心の発達にも影響し、他人を信頼することができなくなり、攻撃的になることもあります。こうした場合は、子どもが成長していく段階で親と子の立場が逆転し、家庭内暴力に発展するおそれがあります。多くの場合、一つのことが原因ではなく、さまざまな要因が重なったときに家庭関係が不安定になり、子どもへの虐待が引き起こされるといった状況であります。 ○6番(乙咩千代子君) 被虐待児の80%以上が小学生以下で占められているということですが、特に乳幼児への虐待はすぐに死亡事故につながる可能性が高いと思われます。若年で出産し、育児の方法がわからないといった状況があるようですが、その辺を踏まえた別府市における虐待予防の取り組みを教えてください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの保護、自立支援に至るまで、児童相談所や関係機関と連携し取り組んでいるところであります。  具体的な取り組みの一つとして、保健医療課が実施しています「こんにちは赤ちゃん事業」では、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師が訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握に努め、リスクの高い家庭については、保健師と子育て支援相談員が同行訪問にて対応しております。 ○6番(乙咩千代子君) 「こんにちは赤ちゃん事業」は、たしか国の事業だったと思います。生後4カ月までの乳児のいる家庭をすべて訪問するといった、大変な業務だと思います。乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐという意味でも、保健師さんと子育て支援相談員さんとの連携を充実して虐待の予防につなげていっていただきたいと思います。  最後に、児童虐待防止における今後の課題を教えてください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  今後の課題は、核家族化と個人主義の進行に伴い地域から孤立する家庭がふえ、その結果、養育機能が低下し、児童虐待が発生するというような状況をなくすことだと思います。このことに対しては、地域住民一人一人が周りの子どもと親を見守ろうとする意識を持ち、地域全体での子育て支援ができるよう、児童虐待に関しての周知や認識など、広く市民への周知・啓発に努めることだと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) 先ほど保健医療課のところでも述べさせていただきましたが、健診に見える母親のアンケート結果では、3歳児までで子育てが楽しいと思える母親は約90%います。困ったことなど悩みを相談する人がいると答えた母親は100%に近い数字でした。要するに健診に来る母親は、保健婦さんたちと話をして安心して子育てができる母親であり、きっと虐待にも走らないと思われます。ただ、このような社会情勢の中でどうしようもない虐待要素は潜んでおります。経済的事情や、もしかしたら福祉の面での不備などもあるのかもしれません。追い詰められた結果、そのはけ口が子どもに向けられているのかもしれません。地域から孤立することにより相談先が見つからないといった状況が確立されることが一番怖いことで、市民への周知・啓発になお一層努めていただきたいと願いますが、行政や関係機関にだけ頼るのではなく、地域で頼れるおじちゃん、おばちゃんがいて、お互いが気楽に相談に乗ってもらえるような地域づくりができたらいいなとも思っております。  虐待を受けた子が、時と場合によっては施設に入っていくことがありますが、それは一つの環境整備ではありますが、虐待そのものをなくしていくということにはつながりません。子どもが何らかの形で発しているであろうSOSに早く気づき、かわいい、将来ある子どもたちを社会全体で守っていきたい、少なくとも我が子に虐待はやめてほしい、そう強く願います。機会あるごとに啓発活動に取り組んでいかれることを強く要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時56分 散会...