別府市議会 2010-06-16
平成22年第2回定例会（第3号 6月16日）
平成22年第2回定例会（第3号 6月16日） 平成２２年第２回
定例会会議録（第３号）
平成２２年６月１６日
〇出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼水道局長
亀 山 勇 君 総務部長 中 尾 薫 君
企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
清 末 広 己 君
建設部長 高 橋 邦 洋 君
生活環境部長 亀 井 京 子 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長 会計管理者兼会計課長
藤 内 宣 幸 君 石 井 幹 将 君
教育次長兼
教育総務課長
消防長 首 藤 忠 良 君 豊 永 健 司 君
水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 大 野 光 章 君
契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君
政策推進課参事 本 田 明 彦 君
秘書広報課長 樫 山 隆 士 君
自治振興課参事 月 輪 利 生 君
観光まちづくり課長
松 永 徹 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼商工課長
人権同和教育啓発課長
永 井 正 之 君 池 田 忠 生 君
人権同和教育啓発課参事
高 浦 嘉 昭 君
環境課参事 原 田 勲 明 君
障害福祉課長 岩 尾 邦 雄 君
保健医療課参事
甲 斐 慶 子 君
道路河川課参事 岩 田 弘 君
建築住宅課長 末 吉 正 明 君
教育総務課参事 井 上 忍 君
学校教育課長 高 橋 祐 二 君
消防本部次長兼予防課長
村 田 正 則 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 次長兼庶務係長 小 野 大 輔
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 溝 部 進 一
主任 中 村 賢一郎 主任 波多野 博
主任 南 英 子 主事 松 川 昌 代
速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第３号）
平成２２年６月１６日（水曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○２９番（首藤 正君） 今議会の一般質問のトップを仰せつかりました。さわやかに進めていきたいと思います。
きょうは、６月１６日であります。この日は、「
ケーブルテレビの日」と定められております。この議会が
ケーブルテレビを入れたのが、ちょうど１年前の６月議会でありました。この
ケーブルテレビを入れるに当たって、当時の
山本一成議長、議運の
河野数則委員長、大変な御苦労をなさいましたけれども、１年間を経過してこの
ケーブルテレビを見てみますと、市民が大変多く市政に参加をして、市政に対してのいろいろな声が聞かれるようになりました。そして市政に対する協力態勢も確立してきた、このように思っております。
この３日間、この本会議場で論戦を交わしながら、市民の多くの方々がテレビを通じて執行部の方針、態度、また議会の議員さんのいろんな考え方、この論戦をテレビを通じて見ていただけるものと思います。
私は、きょうは、別府市の財政問題と、別府市民を守るための人権の問題、この２点について議論を交わしていきたい、このように思っておりますので、最後までよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、別府市の財政運営の問題ですけれども、財政運営は、国にあっては国政の根幹をなすものであります。当然ながら、当別府市においてもこの財政運営は大変大事なもので、市政の根幹をなすことは当然であります。市長初め執行部の方が、何ぼ幾らいい施策を打ち出しても、財政の裏づけがなければそれを実行することは不可能であります。
現在、国においては８４２兆の借金がある、このように言われております。そして、今年度の国の予算編成を見てみましても、自主歳入である租税及び印紙税の収入が、全体の４０．５％。とてもではないけれども国を運営していくために金が足りません。そのために国は４８％の財政を必要とするところを借金で賄っております。こうなってきますと、国が膨大な借金、この借金をいずれ国が半分、地方が半分負担をするような状況が出てくるのではなかろうか。
それで市民の方々が、「別府市の財政は大丈夫なのか」と心配をし始めております。
そこで、きょうは、本当に別府市の財政は大丈夫だろうかということを、全般的から見るわけにいきませんけれども、ある角度から見ていきたい、このように思っております。
それで、まず最初に、市長就任以来、市長は将来がやっぱり危ういということで
緊急財政宣言というのを発して、財政の健全化を図るということで努力をされてきたことは周知のとおりであります。その点について市民の方々にわかりやすく的確にこれから説明願いたいのですけれども、いろいろな検証方法があると思いますけれども、一般家庭でいう借金、行政用語では「地方債」と言いますけれども、これが、市長が就任した平成１４年度から２０年度の決算までどのように推移しているのか、まずその点からお伺い申し上げます。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁申し上げます。
ただいま質問のありました地方債現在高、これについてですが、普通会計における現在高、平成１４年度末が約２６２億円、２０年度末が約３０７億円、差し引き４５億円の増加となっています。
なお、地方債のうち
地方交付税の代替措置としての
臨時財政対策債が、約７７億円増加しております。この
元利償還金は、
地方交付税算定に反映されることとなりますが、あくまで国の
地方交付税の総枠の範囲の中であります。理論上、償還財源が見込めることとなっております。しかしながら、地方債が膨らむことに変わりありませんので、地方自治体の責任と判断において借り入れするものであります。
○２９番（首藤 正君） 借金の額を聞きました。そうすると預金になる基金、これは幾らあるのか教えてください。
○
政策推進課長（大野光章君） これについても普通会計においてですが、基金現在高は平成１４年度末約８５億円、２０年度末約１０２億円、差し引き１７億円の増加となっております。
○２９番（首藤 正君） 預金が１７億円ふえる。しかし、借金が７７億円ふえた。両方ふえていますけれども、このふえた借金、今、課長の説明を聞きますと、
地方交付税の代替措置としてできる
臨時財政対策債を充てた、このようになっていますけれども、果たしてこれは将来
地方交付税として戻ってくるのかという心配が非常にありますね。この
制度そのものが、各自治体の判断で実施するということですね。恐らく今までの現状を見てみますと、これが
地方交付税として本当にわかるような形で返ってきた実例が余り見当たらない。ひとつこれは、この７７億円の借金、これは返ってくるという安易な気持ちでおりますと大変なことになるのではないか、このように思いますので、つけ加えておきたいと思います。
次に、貯金、
借金ともどもにふえています。これらの財政運営をどういう形で今後やっていくのか。その辺の説明を願いたいと思います。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁いたします。
行財政改革の実施等、財政収支の改善に努力してきましたが、根本的な財政基盤の安定には至っておりません。歳出に占める借金払いとなる公債費の占める割合を、全国的にも良好な状況で保ちつつ、地方債での調整を行っているのが実態であります。交付税の代替措置としての
臨時財政対策債、これについてもただいま御指摘のとおり、現時点の財源不足を補うため制度活用を行っております。また、基金については、今後の国の政策変更並びに一時的な財政負担、これらに対応するため、結果として積み増しができている状況にあります。
○２９番（首藤 正君） 課長の説明を聞きますと、片一方は地方債で借金をして基金をふやしている、そういう格好になっているのではないかと思います。だから
収支バランスを、決算をするためにうまくその辺で調整をやっているのではないかという危惧がうかがえます。財政は余り手を入れてそういう調整をすると、これはいつまでも続くわけではありません。その点注意を要することではないか、このように思います。
そこで、端的に別府市の財政基盤は安定している、そのように考えてよいのかどうか、その辺答えてください。
○
政策推進課長（大野光章君） 端的に説明しますと、現時点では決算上の赤字とはなっておりませんが、収支赤字の懸念は払拭できておりません。また、自主財源が５０％に満たない状況、
経常収支比率の悪化などに変わりはなく、財政基盤、
財政構造ともに安定した状況とは言えません。今後見込まれている扶助費の増加や
広域圏事務組合への負担金など多くの課題を抱えており、
行財政改革の推進に努めつつ、
市民サービスは極力維持するといった厳しい局面が続くものと考えております。
なお、地方債につきましては、活用できる事業は活用し、
収支赤字傾向の
長期平準化を行い、その間に財政基盤を改善していく方向で財政運営を考えております。先ほども説明しましたとおり、
臨時財政対策債も制度的に継続される保障はありません。また、
一括交付金制度の導入など、制度改正によるそのほかの部分での実質的な影響、これが非常に懸念されているところであります。
○２９番（首藤 正君） 今、課長の答弁、正直な答弁をいただいたなという感じを持っております。特に退職債の問題ですね。団塊の世代で職員が多く退職していった。その退職金の借金をしている。それを返していく金とか、今後いろいろなものがふえてくる、決して将来的な財政状況を見たときには安全ではないという答弁だったと思います。
そこで、先ほど国の借金財政の話をしましたけれども、別府市の場合も自主財源というのは、平成１９年度、２０年度の決算から見ますと、自主財源は１９年度は４４．４％なのですよ、別府市の場合も税金で賄えるのは。そして、２０年度は４６．８％。別府市で使う４３０億近くのお金の半分以下なのですね、実際に安心して入ってくる財源が。これは非常に今後不安定要素になる。
それから、
公債費比率は別府市の場合は大変いい。しかし、片や
義務的経費。これは財政構造の弾力性をあらわしますけれども、これが５年間の推移を見ますと、５年前９０％近くだったのが、今は９５．５％にはね上がってきておる。これは危険水域に入っている。財政構造、
義務的経費は７０から８０が普通だと言われていますね。８０を超したときには危険水域で、十分にその原因、これからの対策を講じなければならないと言われております。まだまだ不安要素を残しているのですね。別府市の社会的構造は、大企業がないのですね。観光客、これだけで別府市は成り立とうとしている。そうしますと、これから少子・高齢化がますます別府の場合は進んでいく。税収の上がっていく見込みはなかなかない。その辺の今後の対策を十分考えなければならない。財政というのは、去年、ことし、次の決算状況は黒字だということだけでは判断できない。もう一回、別府市の財政構造をざっと見る必要がある。本年度の当初予算を見ても、民生費が総予算の４８％を占めている。そして、職員の人件費は２１．８％ある。
これは、今後の財政運営を考えるときには避けて通れない。
イギリスの「鉄の女」と言われた
サッチャー首相、マーガレット・
サッチャー。この方は首相になったとき、大きな政府を小さくしたのですね。揺りかごから墓場までという福祉政策を、世界一の福祉政策をとった。ところが、
サッチャーが最初に手をつけたのは福祉の削減です。
そして、公務員の人件費の削減ですね。これで財政赤字を解消して英国の経済を立て直した。
それで、この方は１１年間も長い間首相を務めていた。今の日本の状況と大違いですね。８カ月で総理大臣が変わったり、そういう状況ではなくて、１１年もこの方は務めている。そして、英国の経済を発展させたという持ち主であります。
今の別府市は恐らくこの民生費４８％の中を、恐らく本当に恵まれない人の対策は必要ですよ。しかし、まだむだがあるのではないか。そして、まだ人件費、これの削減の必要があるのではないか、このように思っておりますけれども、このことについては、これからいかに行政改革が進んでいくか、行政改革をやり上げていくかということが大きなポイントになろうと思います。
それで、
行財政改革について若干お伺いしたいと思いますけれども、さきの３月議会で財政改革に関する決議をこの議会がしました。そのときに市長は、「市の
意思決定機関である議会の意思として真摯に受けとめ、一層の行政改革に取り組んでまいりたい」、このようにこの議会で公言なさいました。議会が求めた決議の行革、どのように今進んでいるのか、御答弁ください。
○
政策推進課参事（本田明彦君） お答えいたします。
行財政改革に関する決議の中で御指摘をいただいた項目につきましては、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年を計画期間とする第３次
行政改革推進計画に登載し、目標の達成に向け行革に取り組んでいるところでございます。
建設水道委員会所管の水道事業を除く各項目につきましては、
総務文教委員会関係では
小学校給食調理業務の効率化と
福利厚生事業の見直し、
観光経済委員会関係では
リサーチヒルの売却と第三
セクター等の見直し、
厚生消防委員会関係では、
し尿処理場春木苑の建て替えと
管理運営方法の検討、それから
ごみ収集業務の一部民間委託、そして行財政・
議会改革等推進特別委員会の関係では組織機構の見直し、
定員適正化の推進といった具体的な改革項目を設定いたしまして、
取り組み計画に基づく進行管理を実施しながら
行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
また、取り組みの状況等につきましては、適宜議会に御報告をさせていただくとともに、今後も議会からの御意見・御提言をいただきながら、一層の
行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○２９番（首藤 正君） 第３次
行革推進計画書、これに私も目を通しました。今おっしゃったようにこの計画書の中に、議会が議決した行政改革の内容はすべて織り込まれております。
その点、執行部の対応は早かったなという認識をしております。しかし、これからこの議会が求めた行政改革、やり上げていただきたい。また、市長の本会議での答弁からも、これは絶対にやらなければならない。今後、この議会はそのことをずっと監視していきたい、このように思っています。
なぜこの決議された行革のいろいろな項目をやらなければならないか、こう言いますと、さきの議会で
別府市議会は、議員みずから大行革をやるべきだという議員一人一人の認識が高まってきました。そして現定数２９名、その議員定数を来年の選挙から２５名、４名減にしました。この大幅な減は、恐らくよその市町村を見てもなかなか見当たらないのではないかと思います。これだけ議会もみずから先頭に立って行革の推進の範を示したわけです。このことを執行部は簡単に考えてはいかん。議員定数を４名減らした。これは割合でいくと、２９名の中の１４％の議員削減なのです。いいですか、これを端的にあなたたちの市の職員に当てはめようと思わんけれども、しかし、市の職員にこれを当てはめたとき、市の職員は今１，０９０人、これの１４％削減をしたとき、議会と一緒のように、職員数は１５３名減らさなければならないのです。それぐらい大きなことを議会がやっているという認識を、まだまだ執行部が持っているのかという疑問を感じている。
それで、４名削減した。これは議員の人件費の総額の１３．７％の減額になります。それだけ経費が浮いてきます。職員は、さっきの決算からいくと、純粋な職員だけですよ、嘱託・臨時除いて職員だけ。８６億の人件費を使っている。これを議会と同じように１３．７％人件費削減しなさいよ。削減額は１１億６，０００万になります。それぐらいの思い切ったことをやらないと行革にはならない。
この議会が示した姿勢、これを市長の、議会の
意思決定機関が決めたことだから頑張る、この一言だけは看過できない。肝に銘じて、行革の推進をぜひやっていただきたい。内部だけで自己満足するような行革はだめです。相当な痛みを伴う行革をやらなければ、市民から拍手はもらえない。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
しかし、今考えてみると別府市にはまだまだたくさんの課題が山積しております。やらなければならないことがたくさんある。市長は、この８年、私は本当によく頑張ってきて実績を残したと思います。市民の評価も、市長に対しては合格点ではなかろうかと思います。しかし、今抱えている別府市の中で、例えば美術館の問題、これを市長が先頭に立って、また先般、清成議員がこの本会議場で、ともに頑張ろうという宣言もしましたけれども、これをどのように執行部は頑張ってくるのか。
そして、
市長マニフェストの中で積み残したことが、一つ大きなことがある。温泉博物館の夢。これは市長ね、やっぱりあなたはやり上げなければいかんと思うのですよ。これは温泉で生きている別府市の全市民の願いなのです。これは多くの
マニフェストを上げたけれども、市長はほとんど解決して立派に遂行された。これが置き去りになっている。そして、いろいろある。藤ケ谷の
清掃センターの問題、これらもこれからやっていかなければならない。市民福祉の最たるものであります。今までの実績を踏まえて、市長はこれからの市政運営をどのように方針を定め、取り組んでいこうとしているのか。その辺、市長の考えを伺いたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
大変厳しい財政に対する御指摘、さらには行革に対する姿勢の問題、本当に真摯に受けとめたいと思います。ありがとうございました。
今御質問の点でございますが、私も８年目の市政を任せられておりますが、市民の皆様にとって将来に希望の持てる別府の
まちづくりということで取り組んできました。いろんな意味で市民の皆さんに御理解をいただいたと思っていますし、またローマ字の「
ＯＮＳＥＮツーリズム」の
まちづくり、このことについても、この理念も定着をしてきたのかな、このように思いますし、さきの
文化庁長官表彰にも私は感動いたしましたが、まさに市民の皆さんがそういう
ＯＮＳＥＮツーリズムの
まちづくりを国が認めていただいたということに対して、市民の皆さんがいただいた賞だと思っております。そういう意味で、
ＯＮＳＥＮツーリズムという理念に基づいて、いろいろな施策を実施してまいりました。見直しの必要なもの、さらには拡充していくべきもの、こういった問題も１１５回に及ぶ市民と語る会の中で市民の声、各界各層・各団体からの御意見もたくさんいただきました。また一方では、財政基盤の確立等まだまだ取り組むべき課題は山積をいたしております。今後とも市民の負託にこたえられるよう誠心誠意頑張っていきたい、このように考えております。
○２９番（首藤 正君） 市長、いい答弁をいただきました。これからも渾身の力を振り絞って、市民の負託にこたえるように、市長個人をなげうってでも頑張っていただきたい、このように申し上げてこの問題は終わります。
次に、浜田市長は「人権の市長」と、このように市民から言われてきました。それで、人権を守る活動について、これから若干お伺いしていきたいと思います。
２１世紀は、人権の世代である、世紀である、こう言われてきました。これからの質問は、別府市民の人権を守る活動がどのように行われているのか、そのことについてお伺いをしていきますけれども、別府市が平成１７年に実施した人権問題に関する
別府市民意識調査、これは市長がやったやつですけれども、これによりますと、３５．４％の市民が、自分の人権が侵害されたと思ったことがあるという回答をしております。その内容は、あらぬうわさ、悪口、陰口、ないことをあったように言うなどが一番多い。これは考えさせられる問題であります。特に近年、全般的にインターネットを悪用した誹謗・中傷、差別表現などが、人権侵害による新しい人権課題として生じております。市民一人一人の人権がお互いに尊重される別府市の実現を願って、これから当局と議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、人権とは何なのか。人権侵害とはどのような状況を言うのか。説明ください。
○
人権同和教育啓発課長（池田忠生君） まず最初に、人権とはについて、お答えをいたします。
国際的には
世界人権宣言において、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」とうたい、これが
基本的人権の基礎となっております。我が国では、
日本国憲法第１１条により、「国民は、すべての
基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と規定しております。
次に、人権侵害とはについて、お答えいたします。
一言では言い尽くせませんが、人権侵害とは、何らかの人的要因によって妨害等をされている状態に置かれている状況を言うものと考えております。
○２９番（首藤 正君） 今、憲法１１条の説明がありました。人権は、
日本国憲法の柱の一つです。国民の権利として保障されております。これは非常に重いものであります。それを守り、侵してはならないということが、憲法で定められているということです。このことをもう一回、再認識する必要があるのではないかな、このように思います。
そこで、人権侵害を行ったとき、どのような法律にのせるのですか。説明してください。
○
人権同和教育啓発課長（池田忠生君） お答えいたします。
刑罰については、人権侵害の対応であり、その事象により刑罰を適用される法律が定まっているものと思います。幾つかを例示いたしますと、ネット上の名誉棄損にあっては、その刑罰は個別の既存事案に沿って民法、刑法などの法律を柱に検討されているものであります。そのほか侮辱、暴行、虐待、強制、強要など人権侵害のさまざまな対応により、個々の法律に照らし刑罰の適用がされるものと思われます。
法と人権侵害のかかわりの一例といたしまして、幼児・児童に対しての虐待はその頻度を増しており、抵抗のできない、また自己主張のできない幼児等の虐待の現状を見ますと、社会的救済の必要性と命を守るための人権を改めて考えていくことを痛感させられているところでございます。他方、虐待を行う側においても傷害罪もしくは殺人罪など刑罰を受けるものであります。その将来も、決して明るくはないと思います。
人権侵害は、侵す者も侵される者も悲惨であります。人権侵害の起こらない社会づくりを目指す必要が、喫緊の課題であると考えております。
○２９番（首藤 正君） そのとおりですね。一番重いのは、人権を侵害して人権を取り上げてしまったときには死刑まである。今の日本で刑法であるわけですね。それぐらいに人権というのはとうといものである。これを侵すということは、大変な犯罪だということを、今の説明でわかりました。
そこで、最近の人権侵害の特徴、どのような傾向にこの人権侵害があるのか。その辺をちょっと説明願えませんか。
○
人権同和教育啓発課参事（高浦嘉昭君） お答えいたします。
平成２１年度中に新規に救済手続きを開始した人権侵犯事件の状況について、法務省の設置する人権擁護機関において集計された、その特徴的な事件を対前年比で御説明いたします。
新規救済手続き開始件数は２万１，２１８件となっており、０．９％の減少となっておりますが、特徴的な事件を個別に整理しますと、インターネットを利用した事件において５２．６％増加しております。２点目として、社会福祉施設における事件について１９．５％増加、３点目として、児童に対する暴行、虐待に関する事件１５．６％の増加、４点目として、労働関係における事件において１１．０％増加しております。この中でもインターネットを利用した事件が５２．６％の増加で突出しております。インターネット及び携帯電話等の電子機器を利用したメール、ブログなどでは情報発信が容易に行えるために、悪意や人権意識の軽薄による差別表現や誹謗・中傷等が起こりやすくなっており、これらの問題が起こるのは残念で許されないことではありますが、これが現実となっております。
解決には、ネットを利用する人のモラルの向上を期待するとともに、これらを規制する法など整備が必要なところまで来ていると考えますが、憲法第２１条に定められている表現の自由の保障など、その規定の難しさが現状となっています。
○２９番（首藤 正君） ネットによる人権侵害が、非常に多くなってきた。そして、ネットを利用する人の問題、それが指摘をされてきている、このような答弁だったと思います。
そこで、外国を含めてこういうインターネット等で世論形成を大きく形成した、世論を変えるような事件を起こしたというようなことがありましたら、参考のためにちょっと聞かせてください。
○
人権同和教育啓発課参事（高浦嘉昭君）お答えいたします。
まず、国外における事例でございます。諸外国では有名人等がネット上の悪質な書き込みにより自殺者が後を絶たないことが、大きな社会問題として取り上げられています。２点目として、他国での反日運動、反日行動が急速に盛り上がった背景に、その媒体はインターネットであると言われております。ネットでは、その利用を誤ると報道、その他により活字として掲載された情報が、転載から転載を繰り返す中でその事実が歪曲し、政治的にも国民の生命にも危険を及ぼす事態も予測されるところであります。
次に、国内における事例でございます。インターネット上のサイト、掲示板などは、個人や居住地、職業などを特定した上で誹謗・中傷する書き込みがなされています。その問題として、対象が個人であれば名誉棄損のおそれがあります。２点目として、犯罪被害者やその親族、交遊関係などの情報や少年刑事事件に関連して犯罪を犯した少年の実名や写真のインターネットへの掲載といった事例が発生いたしております。この問題として、興味本位で犯罪被害者やその親族、交遊関係などの情報が掲載されることにより、本人や親族、関係者は二重の苦しみ、悲しみを背負うことになります。
○２９番（首藤 正君） やっぱり大変な問題が起こってくるのですね、取り扱いを間違いますと。近年では、中国の反日感情もネットでずっと反映している。隣の韓国では２００８年に米国の牛肉の反対運動が起こっておる、これもネットですね。それから、同じく２００８年にトップ女優がいろいろなうわさを流されて、最後には自殺をしたというようなことも世界じゅうを駆けめぐりました。また、２００２年の韓国の大統領選挙は、典型的にネット選挙が行われて、選挙の様子が変わったということもありました。取り扱いを間違いますと、個人ではなしに世論形成まで変わってしまうという、やっぱりこれは非常に大きな、扱う人の常識を損なわないようにしなければならない、このように思います。
そこで、学校のいじめ、虐待、不登校、これらは人権侵害とどのようにかかわっているのか。それと、最近文科省の方からネット上のいじめまでやるというようなことが指導要領でなされてきたと思いますけれども、これも含めて簡単に説明してください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
まず、いじめ、虐待、不登校と人権侵害とのかかわりでございますが、いじめや虐待は心理的、肉体的苦痛により、子どもが安心して家庭及び学校生活を送ることや学ぶ権利を奪い、子どもの健全な成長を妨げるだけでなく、心に一生残るほどの傷を負わせたり、最悪の場合は自殺など、とうとい命を奪うような取り返しのつかない事態につながったりすることから、まさに人権侵害に当たると認識しております。不登校につきましては、不登校になった要因がいじめや虐待等によるものであれば、人権侵害として対処すべきものと考えております。
教育委員会としましては、いじめの未然防止やさまざまな人権問題の根絶に向け、現在いじめに関する調査を定期的に実施するとともに、各学校の人権教育年間計画に基づき人権授業や人権作文、人権標語の取り組み等を実施しております。また、自分や人の人権を大切にすることができる子どもの育成に、保護者や地域の方々の理解と協力を得ながら取り組んでいるところでございます。
次に、インターネットや携帯電話による誹謗・中傷にかかわる別府市の現状でございますが、平成２０年度、小学校４件、中学校１６件、合計２０件、平成２１年度は中学校のみ１０件発生しております。ただし、この数値は届け出があった件数ですので、実際はこの件数よりも多く発生していると推測されます。
そこで、教育委員会としましては、学校へは文科省が作成しましたネット上のいじめに関する対応マニュアル事例集や、県教委作成の携帯電話等の指導のためのガイドライン、別府市生徒指導研究会作成資料「子どもの情報モラル育成のための幼・小・中の連携」などを活用して子どもへ指導するよう周知しております。また、保護者や地域関係機関の方々へは市民教育講演会、別府市ＰＴＡ連合会研修会、家庭チャレンジ学級、別府市青少年健全育成市民会議、中学校入学説明会等の場で子どもたちを取り巻く携帯電話、インターネットの現状と課題について説明をし、広く啓発活動を実施しているところでございます。
また、文科省が最近出した手引きでございますが、これは文科省が４５年ぶりに改定した学校職員向けの生徒指導の手引きで「生徒指導提要」と呼ばれております。この６月上旬に、インターネット上で公開されたばかりでございます。議員御質問のネット上のいじめや子どもの自殺等に関する対応についても、実際のトラブルの概略や問題把握時における対応の基本などについて解説されております。これまでの指導資料とあわせて、各学校に積極的な活用を図るよう周知徹底していきたいと考えております。
○２９番（首藤 正君） 学校の現状を見てみますと、人権についてはかなり教育がなされている、このように思います。先ほど申し上げました意識調査でもやって、人権のことをどうして知ったか、勉強したかということを、学校で習ったというのが非常に多いのですね。３０代、４０代のお母さん方、お父さん方まで学校で習った。現在も非常に、人権標語をつくったり人権作文をつくったり人権ポスターをつくったり、そして機会あるごとに教育をされているのを知っています。私の地域であります南小学校も昨年５月から１２月にかけて「人権の花運動」、これをしまして、地域の老人クラブ、地域の女性クラブ、これらが一体となって大きな成果を上げました。当時の教頭は高浦参事でありますけれども、これは非常に大きな教育効果があった、このように見ております。
そして、人権については、議会は、でれっとしてないのですよ。議会も人権については早くから大切なものだということで、人権侵害の救済に関する法律ということをこの議会で意見書として平成１６年の１２月議会でまとめて政府に送っているのです。これぐらい議会は、この人権についても前向きに検討してきた。そして、浜田市長が「人権の市長」と言われれば、その当時から
別府市議会も「人権の議会」。非常に人権については理解がある議会だということで、率先してやっているという市民の評価を受けてきた。その議会であるということを、忘れてもらっては困る。
そして最近、ネット選挙をしたらどうかということで検討されてきて、大体ネット選挙を参議院からやろうということになったけれども、総理の交代でこれは法案が流れてしまった。しかし、ネット選挙をやるときにも当然、公職選挙法の改正できつい罰が科せられる。特に私ら議員は、いろいろな中傷・誹謗をされると選挙にも影響してくるのですね。そういうことで各議員一人一人が人権について非常に大切にしている。
そこで、私のところに一人の市民から手紙をいただきました。これは消印を見ますと３月１８日になっておると思います。この手紙の中にブログが入っていまして、こういう朱塗りの、ここを見なさいというようなことまで、私のところに送られてきました。それで、ここにいろいろ書いています。「信じられないことが起こるのですね。
別府市議会は、委員長を貸したり借りたり、市民の知らないところでそんなことをしているのですか」、ここに書かれている。「恥ずかしいですね」と。
それで、このブログを読みました。そのブログを全部紹介はしません。しかし、この中にある委員会のことを書いているのです。「委員長が文章を読み違え」――ここに固有名詞で名前が出ていますけれども、本会議で言いません――「まるまる議員や事務局職員に指摘をされた。笑っちゃう……」と、こう書いておる。こんな文章を見たら、私は笑っちゃったですね。
そして、これはまるまる議員に私が確認しました。そして、事務局の書記に確認しました、「この委員長は、指摘をされたのですか」と。事務局は、「そんな指摘はしていません」。まるまる議員さんも、「冗談ではない、指摘していません」。ということは、これはうそではないですか。こんなうそがブログで公表される。そして、その下に、「委員長を譲った。誰々議員」、そこまで書いている。そのときに、これはそんな事実は、議会の名誉にかけて言います、全くありません、そういうことは。これも、うそであります。
そして、おもしろいことを書いておるのですよ。「委員長になれないのは私だけだ。ちょっと資料を見たら、まるまる共産党議員さんが委員長をやっておった。これは何かの功績があったのかな」。とんでもない話ですよ。何かの功績があったから委員長なんて、議会でしたことありませんよ。これはむちゃくちゃ。
担当部長にお伺いしますが、これは先ほど課長が説明したように人権侵害になりますか。
○
生活環境部長（亀井京子君） お答えいたします。
人権侵害に当たると思われます。
○２９番（首藤 正君） 担当副市長、同じく答弁してください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
事実と違うという部分であれば、当然人権侵害に当たるものというふうに思っております。
○２９番（首藤 正君） 重大な問題なのですね。議員さんというのは、日々２４時間市勢の発展を願って一生懸命いろいろな市民と接触しながら活動している。その中でこんなものが流れたら、市民はこれを信用できないからこの手紙が私のところに来ておるのだと思うのですね。調べたら、本当に信用できないとおり、うそなのです。こんなことがあってはならない。特にブログですから、ブロガーはわかるのですよ、だれかというのは。先ほどから議論をしておるように、ブロガーはわかる。問題は、そのブロガーのコモンセンスの問題。このコモンセンスに欠けると、これは社会人としての欠落者。これは別府市民の人権を守る上からも大事にしていきたいし、これからも議会が、さきの平成１６年に意見書をここで議決したように、
別府市議会は人権に非常に理解のある議会ですし、市長も「人権市長」と言われてきて活躍してきた市長であります。どうか別府市民の人権を守るために、お互いに頑張ろうではありませんか。
そこで市長、「人権市長」と言われた市長、人権問題について一言述べてください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
私が「人権市長」と呼ばれているかどうか（笑声）、わからないのですが、人権問題を市政、いわゆる政治の中心に置いていることは間違いありません。私は、人権は人の心を大切に思いやる気持ちを持つことがまさに大切であろう、このように考えております。また、先ほど来、ネット社会を含むいろんな各種の人権問題につきましては、今、別府市全体としても全庁体制でこの各種施策の取り組みを行っているところでございます。「住む人も訪れる人も生き生きと輝く、人権尊重のまち別府」に向けまして、今後もしっかり取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○２９番（首藤 正君） 平成１７年ですか、ここに別府市人権教育・人権啓発基本計画、これは紛れもなく私がつくったのですね。この内容を、私は今回もう一回精査してみました。ものすごい立派なものですね。非常によくできている。そして、この計画に従って、人権同和課長以下職員が頑張っているのですね。そして、本部長を務める市長も、職員に徹底させて頑張っている。今、市長が言ったように別府市は観光のまち、やっぱり訪れるお客さんに対して本当に心からの受け入れをしなければならない。それは人権の侵害になるようなことを態度で出したり言ったりしては、別府は倒産してしまうということです。そしてまた、地域のきずなが守られるのは、お互いに人権を守って初めて地域のきずなが成り立つし、地域の皆さん方が安全に、安心して生活できる。
そこで市長ね、自治会長さん、特に民生委員さん、いろいろと教育・研修なさっているみたいですけれども、各種団体、学校はよくやっていますね。いろいろな職員にも非常に熱心な方と全く人権を無視した職員もおるのですよ。パワーハラスメントを平然とやる職員もおります。これは人権侵害ですね。だから、やっているようでもまだまだ行き届いていない。別府市内の各種団体、いろいろな方にもう一度これを、印刷して皆さんに配って、「読んでいただけませんか。人権について、別府市民の人権を守るために、訪れるお客さんのために、ぜひみんなで人権尊重しましょう」という空気を、これからも現在以上につくっていただきたい、このようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○１４番（平野文活君） では、順序に従って質問をさせていただきます。
まず、市内中小業者の振興策についてから、お伺いをいたします。
最近、Ｇ７の先進７カ国の１０年間にわたる経済成長率という資料を見る機会がありました。９７年から０７年まででございますが、日本の経済成長率はこの１０年間で０．４％。そのほかの６カ国は７割から８割の成長をしている。日本だけが成長がとまった国になっている、こういう資料であります。リーマンショックで世界的な経済危機があって、また、最近の発表では日本の大きな各企業を中心に経常利益がＶ字回復しているという新聞報道などもあっておりますが、その利益がふえている要因を見ると、エコポイントなどでの税金の投入、あるいは派遣切りなどのリストラ、あるいは下請単価の切り下げなどですね。そういうことであって、売り上げは余り伸びてないが利益は大幅にふえた、こういう内容になっております。つまり、Ｇ８、Ｇ７のほかの国のように国全体の経済成長を促進しながら国民が豊かになっているというのではなしに、一部の大企業だけの特に経常利益が回復している、税金投入や国民の犠牲の上に。こういうことを続けていたのでは、国全体の経済の成長はないということが言えるわけです。ですから、経済政策の大もとを改めなければならんと私たちは考えています。特に下から温める、経済構造全体を変えていくということが必要であります。
そういう中で、別府市の市民所得がどうなっているかということを見ますと、最近の一番新しい資料として県が出した資料によると、平成１８年度の１人当たりの市民所得が、別府市は１８９万１，０００円だというふうに発表されております。県の平均が２５９万４，０００円ですから、１人当たりの平均でも７０万円の差がある。これは大きな差であります。県全体の平均を１００とすれば、別府市は７２．９ポイント。県下１４市の中で１３位、下から２番目。下には、もう臼杵市しかないという現状にあります。大企業のＶ字回復などというのは、別府市には全く無縁な状況になっているわけです。それだけに、地域経済をいかにして活性化するのか、これについて知恵を絞る必要があるというふうに思います。
私どもは、前々から、また私も３月の議会でも繰り返し住宅リフォーム助成制度というものを提案してきました。これを導入した市町村の実例を見ると、予算額の１０倍から２０倍の経済効果があるということが全国で実証されております。実は共産党議員団で毎年一遍、国の各省庁でいろんな分野でレクチャーを受けるということをやっているのですが、昨年１０月に行った際にもこの住宅リフォーム制度を国としてもやったらどうかということをお願いして、その考えを聞いたことがあります。そのときに国土交通省の住宅局の課長補佐さんがこういうふうに言いました。「現在、省エネ住宅に助成をしているけれども、リフォーム市場の活性化を目指し、新年度予算で対象工事は、今までの殻を破って対象の分野を限定しない助成に３３０億円を要求している」、こういう予算要求の段階での回答を受けました。最終的にでき上がった予算を見ると、２３７億円というふうに要求額は満額ではありませんが、いわゆる住宅リフォームに関する予算措置が新たに盛り込まれました。もちろん国がやることは、個別住宅への直接支援ではありません。業界団体などに対する支援のようであります。そういうことで各地方自治体は、その地域の業者に発注するということを条件にして、住宅の改修などをする際に一定の助成をする、この住宅リフォーム助成制度を地方自治体は、個別住宅への直接支援としてやっている。それで冒頭に言いましたように、大きな成果が上がっているということがありますので、３月の議会では、「十分検討する余地があるので、各関係課と協議したい」、こういう答弁がございました。その後の検討状況はどうなっているか、まずお聞きしたいと思います。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
この制度導入は、直接的また間接的に経済効果は確かにあるものだというふうに私どもは認識をいたしてございます。導入例の類団都市を見てみますと、大体１０万から２０万を上限にして、予算的には２，０００万から３，０００万が多うございます。経済効果としては１０倍ということですので、２億から３億があるのかなというふうに言われてございます。現在、検討を行ってございまして、導入に向けての課題点、問題点を何点か整理をいたしてございます。主に４点が考えられます。
まず１点目に、全国的に導入の自治体が少ないということでございます。調査では、昨年度末で８３自治体が導入をしてございましたけれども、本年度は６５自治体というふうに減少しておりまして、導入自治体比率を見ますと、全国で３．７％にとどまっている現状ということでございます。２点目に、本市の持ち家率、これが５割を切って４９％でございます。この問題。３点目に、先ほど２９番議員さんも御指摘をされましたけれども、
行財政改革との整合性をどう図るか。財源的な問題。それから４点目でございます。これはちょっと大きな問題なのですけれども、建設業に特定した振興を図ることについての他業種との支援策のバランス、公平性の問題。特にこの点につきましては、直近の事業所統計を見ますと、市内の建設業の割合というのは全体事業所数で見ると５．９％であります。市内の総事業所数というのは６，８２４事業所がございますけれども、特に卸小売業、また飲食・宿泊業、サービス業が別府の場合は多くを占めてございます。それぞれの業種が自助努力また奮闘、苦戦をされている現状におきまして、建設業への支援に特定した制度の新設ということにつきましては、その目的あるいはニーズ、また各業種への支援策、そういったバランスなど、総合的な視点から議論が必要なのかなというふうに思ってございます。
このようなことから、直ちに御提言に沿うということはなかなか困難ではないかなというふうに認識をいたしてございます。
○１４番（平野文活君） 導入率が低い、また減っているというお話がありました。私の調査では、この制度は非常に有効だということで、国の経済対策臨時交付金、これを活用して導入した自治体が多いわけです。国の交付金自身が年次が限られておりますので、それに沿って年次を区切っている。９年度までとか１０年度までとか、そういうところがあります。課長の持っている資料で、減っているというふうに判断したのでございましょうが、一たんそういう臨時交付金を使って導入した市町村が、９年度で終了と書いている市町村でも、その成果を見て１０年度以降も継続するというふうになっているところがあると私は考えておりますが、すべて終了すると書いてあった市町村に当たって調査した結果、６５という数字を出したのでしょうか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
すべての自治体には調査をいたしてございません。全国商工新聞の調べ等で調査をいたしてございます。
○１４番（平野文活君） ですから、別府市でも各種の緊急雇用対策の資金を利用して、いろんな事業をやっていますね。それも、もう単年度で終わるという事業もあるし、やってみたら非常によかったということで継続、単独事業として継続するという判断をされた事業もありますね。そんなふうにその新聞の資料も極めてその瞬間の導入する際の年次が限られているだけであって、実際にはかなり継続されていると私は考えております。しかも、減っているのではなくて、私は今後もふえるだろうというふうに思います。というのは、今年度から新たに実施をしたというところがあちこち生まれております。もう秋田県は県段階でこの制度を導入しました。秋田県は、ことしの３月１日から開始をしておりますが、工事費の１割、工事費は５０万円以上のものに助成するわけですが、その１割を、上限２０万円ということで１２億６，０００万円の予算を計上して、７，０００戸を対象にした県独自の事業を始めました。各業界団体が、申請書類の取り扱い団体となって進めております。その結果、３月１日から始まったのだけれども、３月末の段階で５６８件の申し込みがあった。４月２１日現在で１，８２８件の申し込みになっているという。しかも秋田県では県の事業と並行して各市町村がさらに独自のこのリフォーム制度をつくって、その両方を使うということも可能だというふうなことで、業界団体はもちろんのこと一般家庭から非常に喜ばれているというのがあります。
また、この大分県でも今年度から中津市がこの制度を導入しました。ですから、今、課長がおっしゃった６５という数字は、それは事実と違うだろうと思いますね。本当に全国一つ一つ数えていけば、もう私は１００を超えるところまでいっているのではないかなということを予想しておりますが、ぜひきちんと調べていただいて、またその効果も、そういう先進例の効果も確かめながら導入していただきたいというふうに思います。
それから、幾つか言われたので、もう時間の関係で全部は反論しませんが、建設業に限定しているのはいかがなものかというお話がありました。建設業は全事業所の５．９％にすぎないということですが、数で言うと約４００ということになります。また従業員の数あるいは家族の数、さらには利用者として恩恵ができる市民の数などを入れますと、数千人になるのではないですか。また、この住宅産業というのは、総合産業と言われるぐらいいろんな業界に波及効果があるわけですね、住宅関連業種。ガラス屋さんからかわら屋さんから塗装屋さんから、いろんな業界に波及効果がありますが、そういう点で、対象が限定的だからということでちゅうちょする必要はない。冒頭に説明しましたように、国自身が今までいろんな省エネとか何とか、いろんな理由をつけてそこに限定した支援をしてきたけれども、今後はリフォーム市場を活性化するために、その殻を破って限定しない支援をするのだというふうに、もう一歩進んでいるわけですから、ぜひ別府市ももう一歩進んでいただきたい。
しかも、どんな制度でも対象が１２万市民全部に当てはまるのだ、そんなことはないでしょう。一つ一つの制度は、一つ一つ限定的ですよ。例えば、今度のこの議会に提案されている、高齢者の免許返上でバスカードを贈るというものだって、対象は何人ですか。ですから、これはしないための理由というようなことに聞こえるわけですけれども、思い切ってプラス面に目を向けていただきたいというふうに思いますが、ぜひ。
また、冒頭に市民所得の問題を言いましたね、１３位だと。企業景況調査報告書の平成２１年度下半期版が出ていますね。ここでの報告を見ると、ＤＩ値がマイナス５６．３ポイントというふうになっております。これは別府市と商工会議所が一緒になって、商工会議所の全会員を対象にした調査を年２回やっているわけです。昨年度の下半期の資料。ＤＩ値というのは、景況が「よい」と答えた件数から「悪い」と答えた件数を引くと、そうするとマイナス５６．３ということですから、これは尋常ではないと思うのですよ。この調査を始めた１９年の上半期のＤＩ値はマイナス７．６ポイントですから、マイナス７．６ポイントからマイナス５６ポイントまでＤＩ値が下がっているわけですから、これは非常事態ではないかというふうに私は思います。
課長、この下半期の報告書の特徴を、かいつまんで説明してください。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
今、詳しく議員さんがおっしゃっていただきました。この市内の事業所、経営を取り巻く環境というのは、いまだ徐々に厳しさを増しているという状況にございます。企業の回復は、極めて困難な状態でございます。行政の、効果的な中小企業対策の早期の立案と実行が求められているということでまとめられてございます。
○１４番（平野文活君） この報告書では、冒頭にこう書いておるのですよ。「企業の自助努力のみに期待しても、企業業容の回復は極めて困難な状況まで追い詰められてきていると推察されるほどに、各指標のＤＩ値が指し示している。国・県・市の各レベルにおいて効果的な中小企業対策の早期の立案と実行が強く求められている」、こう書いてあるのです。
市長、この景況調査はお読みになっておりますか、毎回出されているものを。毎回１００数十万のお金をかけて、調査をしているわけですよ。調査するということは、その調査の結果に基づいてそれを生かさないといけないでしょう。その報告書の冒頭に国・県・市の早期の対策、立案と実行が強く求められておる、こういうふうに報告書で書いているわけですよ。課長は、四つの問題点の中で財政の問題も言いましたけれども、いわゆる単純な公共事業であれば１億出せば１億分の仕事しかできないのですよ。しかし、この制度は１０倍、２０倍の効果があるということが実証されているということですから、ぜひここは検討をいつまでもしている間にどんどん悪くなる、経済が悪くなる。私は、市長の英断をもってこの制度を始めるべきだ、こう思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この助成制度の導入につきましては、その目的あるいはニーズなど、総合的な視点からの議論が私は必要であろう、このように思っております。市内のそれぞれの業界、さらには業種の皆さんが、不況の中、本当に自助努力をされております。そういう現状の中で、先ほども直ちに建設業界の限定といった助成制度の新設といった問題については、ちょっと困難ではないかなというふうに思いますが、議員が御指摘をいただいているように、この
制度そのものの導入については、一定の経済効果が期待できるということが実証されているのは間違いありません。そういう意味で先ほど課長が幾つかの課題を挙げていただきましたが、この幾つかの問題点について整理できるものかどうか、このことを含めて、県や国の動向も踏まえながらしっかり検討させていただきたい、このように思っています。
○１４番（平野文活君） 検討だけに終わらないようにしていただきたい。この景況報告書に、自由の書き込み欄というのもありますね。その中を見ると本当に切実な声が書かれてありますが、「とにかく先が見えない」、「見通しが悪くなるばかりだ」、「仕事がないのだ」、「机上のアンケートだけではいかがなものか」というような、そんな辛らつな言葉もあります。ぜひ市長の英断をもって、この新制度を実行していただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
公契約条例の問題です。
これも３月の議会で中尾総務部長さんから、「十分検討させていただきたい」という御答弁をいただきましたが、その検討状況についてお聞きしたいと思います。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
先月の５月２０日に、仮称ですが入札制度改定委員会を立ち上げ、関係各課、財産活用課、商工課、政策推進課、契約検査課で協議をしたところです。議題としましては、公契約に係る低入札価格問題についてということで、１点目、適正な人件費を確保できる積算基準の確立、２点目としまして、労働基準法の法令遵守とその確認、３点目としまして、総合評価方式の導入等について、現在の状況把握と業務委託のガイドライン的なものができるかどうか、今後検討することとしましたが、まだ中身の議論までには至っていない状況であります。
○１４番（平野文活君） この問題も、全国各地でいろんな先進例があります。そういうところの経過を見ると、今別府市が検討委員会をつくったという話がありました。そういう内部の検討会をつくって始めるところから、ほとんどのところが始まっております。ですから、貴重な第一歩として大きく評価をさせていただきたいというふうに思いますが、今後の進め方としまして、ただ今ある知恵だけで協議するのではなくて、先進例を実際に調査していただきたいのであります。３月議会のときには、函館市の事例を紹介しました。函館市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱というのを、函館市がつくっております。こういうのを紹介いたしましたが、本議会でもさらにこういうところの資料をぜひ取って研究してほしいというところを紹介させていただきたいと思います。
まず熊本市、指定管理に係る管理運営経費の積算総額の算定について、また静岡市、指定管理料の積算等について、東京国分寺市、調達に関する基本指針、ここは公共調達条例というものをつくろうという準備を今しております。また、総合評価方式の問題では、大阪府の豊中市、東京の日野市などでいろんな進んだ事例があります。ぜひそういった資料も取って、この条例についても実らせていただきたいということを申し添えまして、次に移りたいと思います。
次は、国保行政についてであります。
別府市の国保税はなぜこんなに高いのかということを検証するというのが、今回の質問の目的であります。保険年金課から資料をいただきました。７割・５割・２割減免、そして減免なし、この四つのモデルケースで、県下１４市の国保税の比較表をいただきました。この資料を見ますと、７割減免のモデルケースの場合は、１４市中上から第４位であります。その他の三つのケースでは上から２番目、第２位に高いものになっています。四つとも一番高いのは竹田市でありますが、今県下の比較ではそういう状況にあるということは、間違いありませんか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、間違いございません。
○１４番（平野文活君） 我が党の小池晃さんが、大阪門真市の事例を取り上げて国会でこの問題を質問したのですね。それを見ると、所得２００万円、４人家族で４２万円の国保税を払っておる。余りにも過酷ではないかという質問をしたのですよ。そうしたところが、当時の鳩山総理が、「確かに重い負担だ。何とか国も財政的な対応を考えたい」というような答弁をせざるを得ませんでした。所得２００万円で４人家族という、同じ基準で別府市に当てはめてみますと、４７万から８万の国保税ということになります。鳩山総理もびっくりしたものよりもっと高い、そういうものになっているわけです。
なぜこんなに高いのか。この全国共通の問題点として国の負担割合が大幅に削減された。これはいわゆる構造改革路線の具体化の一つになっておりますが、別府市に来ている国庫支出金、国保会計に占める国庫支出金の割合が、平成９年度から平成２０年度にどういうふうに変化しているか、お答え願いたいと思います。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをいたします。
平成９年度と平成２０年度の比較、国庫補助金の比較ということでございます。まず平成９年度の全収入、国保会計に占める全収入でございますが、これが９４億５，８００万円。そのうち国庫支出金、これは４３億８００万円。その割合といたしましては、４５．５％となっております。また、平成２０年度の全収入は１４５億。制度改革等がありまして、県の方に税源移譲という部分がありましたので、国と県の合計支出で申しますと、４３億４，１００万円ということで、その割合は約３０％、このようになっております。
○１４番（平野文活君） 私は、平成１１年に議員になりましたので、最初に決算の審査をしたのは１０年度決算、審査をさせていただきました。その際に前年度との比較ということで９年度の資料が出ておりましたので、私の手持ちの資料として一番古いのは９年度ですから、９年度と一番新しい２０年度の決算を比較させていただきましたが、今言われましたように、国保会計全体に占める国庫支出金の割合が４５．５％であったものが、県の支出金を含めても、なお３０％まで下がっている。これを２０年度の決算ベースに直しますと、全体の会計が膨らんでいますから、２２億円国庫支出金が削減されたというような計算になるのですよ。これだけ削られたら、その削られた分はだれが負担するのかということになりますね。当然、これは国保税に転嫁されております。この５年間だけでも、平成１６年度の加入者１人当たりの国保税が１１万円余りであります。これが２０年度の決算で計算しますと、１４万６，０００円から７，０００円というところで、３万５，０００円のアップです。３１％のアップということになっております。つまり国が削った分は国保税に転嫁されておるというのが、大きくいえばそういう問題点があります。しかし、それは全国共通ですからね、ちょっと、これから別府市独自の問題点について指摘をさせていただきたいと思います。
一番新しい、今年度の２２年度の予算ですね、予算が可決されて本予算になりましたが、本年度予算は国保税の納入率をどういうふうに想定した予算になっておりますか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えいたします。
現年度の収納率ということでございます。約８５．５％、一般、退職含めまして、８５．５％というふうに見込んでございます。
○１４番（平野文活君） そうすると、予算を組むと、初めから約１５％の国保税は納入されないだろうという前提で予算が組まれている。それでも採算がとれるように、予算を組んでいるわけですね。そうすると、この１５％分の納入されないというものは、だれが負担しているのかということでしょう。それは払う人が、払っている人の国保税に上乗せされているのではないでしょうか。約４億円が残りの８５％の人たちに上乗せされております。しかも、実際８５％も納入されないのですね。２０年度の決算で見ると８２％まで下がっている、納入率が。
ですから、これもまた赤字の原因になりますね。しかし、２０年度の決算を見ると８２％まで下がったのだけれども、つまり十七、八％の国保税が入らなかった。にもかかわらず決算してみると、２億円を超える黒字になったということなのですね。つまり、これはどういうことかといったら、未納分、滞納分を初めから予算の段階から国保税に上乗せしているから、こういう結果になるわけですね。
もう一つ。いわゆる国から来ている調整交付金のペナルティーというのがありますね。このペナルティーというのは、どういう制度なのか。また、平成１０年から２１年までの１２年間の資料をいただきましたが、このペナルティーとして調整交付金が減額されたその総額は幾らか計算しておりますか。しておれば、ちょっと答弁してください。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えいたします。
まず、普通調整交付金の趣旨でございますけれども、これも減額率というのが確かにございます。国保におきましては、過去１０％から７％というふうな推移で来ております。今、議員さん質問の調整交付金の平成１０年から２１年までの合計額ということで、１２億９，１００万ほどになると思います。
○１４番（平野文活君） この調整交付金の減額というのは、徴収率が低かったら罰則みたいなもので、下がれば下がるほどペナルティーが大きくなるという、その制度自身は不当なものですよ。ですけれども、現実問題として納入率が低いものですから、別府市は国からの調整金が削られておる。１２年間の合計が１２億９，０００万という答弁が今ありました。年間約１億円のペナルティーを受けている。それだけお金が入ってこんわけですから、来るべきお金が入ってこない。そのお金はだれが負担しているか。これも国保税に転嫁せざるを得ない、そういうものですね。
もう一つ。財政安定化支援金という制度がありますね。これはどういう制度ですか。そして、財源はどうなっておりますか。別府市の、これも資料をいただきましたね、これは、平成１２年から２１年度までの１０年間の資料をいただきましたね。それの算入額の金額、その差額、そういうのはどういうふうになっているか、御答弁願いたいと思います。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをいたします。
まず、財政安定化支援事業の繰入金ということでございます。この繰入金につきましては、国保の加入者に応能割保険税の負担能力が特に不足していること、それから病床数が特に多いこと、それから高齢者が特に多いというふうな特殊な事情によりまして、医療費の増高といった、いわゆる保険者の責めに期することができない特別の事情に着目いたしまして、国保財政の健全化及び保険税の平準化等のために
地方交付税措置されまして、限定的に一般会計から繰り出しをされるものということでございます。この繰入金の経過でございますが、平成１０年度から２０年度決算までは算定額の８割、交付税算入額になります。２１年度につきましては、交付税の算入額に３，０００万円を上乗せいただいた額で、さらにこの部分につきましては、算定額に換算いたしますと約９割に当たる金額になります。また、平成２２年度予算におきましては、算定額の１００％、金額にして２億７，３７１万４，０００円ということの予算をいただいております。さらに、今までの繰入金の合計でございますが、これも平成１０年度からの合計で１１億９，０００万、このようになってございます。
○１４番（平野文活君） この制度というのは、今、課長がちょっと難しい言葉で言われましたけれども、低所得者が多い、病院が多い、お年寄りが多い。そういうところは当然、医療費が多くかかるわけです。それは、市としては、国保を運営する市としてはどうすることもできない客観的な事情なわけですね。そういうところが、若い人が多いまちと比較すれば、その公平、財政面での負担を平準化するために、国が財政安定化支援金という制度をつくっているわけですね。これの８割は国が出します、交付税に算入します、あとの２割は市負担ですよというのが、この制度の趣旨なのです。ところが、別府市ではこの２割分を国保会計に入れてこなかった。総額で４６億円、平成１２年から２１年度までの１０年間に、約４６億円の支援金を一般会計から国保会計に入れなければならなかったのですね。ところが、別府市ではこの１０年間に８割、つまり国が負担している分は全額入れました。しかし、市が負担する２割分は入れてこなかったというのが、これまでの別府市の財政運営であります。この２割の差額分が、この１０年間だけとってみても幾らになるかというと、８億９，０００万、約９億円になります。では、この市が入れなかった２割分はだれが負担しているのか。これも国保税で負担、穴埋めする以外に財源はありません。
さらにもう一つ。平成１９年度末の累積赤字が９億２，０００万でしたね。そういう状況だからというので、平成２０年度から、国保税の大幅な値上げをしました。多い人は４割、５割上がっておりますね。その平成１９年度末の累積赤字、９億２，０００万円という累積赤字は、５万人の加入者がおったときにできたのですね。平成２０年度からは後期高齢者制度というのが始まりまして、その５万人のうち１万６，０００人は後期の方に移ったのですよ。あと残った３万４，０００人の加入者が、現在、国保会計を担っているわけですね。そうすると、５万人時代につくった赤字を残った３万４，０００人の人にかぶせて赤字を解消する、こういう方式を別府市はとった。今でも、こういうやり方が合理性があったというふうにお考えですか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） すみません、先ほどの答弁の中でちょっと数字の訂正をお願いいたします。
先ほど、「１１億９，０００万」と申しましたのは、算定額と算入額の差ということでございます。ちょっと訂正をいたしたいと思います。
それから、９億２，０００万円の累積赤字というものを現在の国保の被保険者に被せるということはどうかということでございますが、国保税自体は医療費を賄うための目的税、そのための特別会計というふうにもなってございますので、累積赤字を現在の被保険者に転嫁せざるを得ないという部分もあろうかと思います。
○１４番（平野文活君） そういう理屈は、いわゆる行政の理屈なのですよ。加入者、一般の市民の立場からすれば、予算は初めから１５％の国保税は集まらないということを前提に予算が組まれている、その集まらない分は国保税で賄うのだと。それから、納入率が低いとペナルティーを受ける、そのペナルティー分も自分たちが払うのだ、さらに支援金という制度があって、本来は市が払わなければならない部分がある、それを市が払わないで国保税に転嫁する。
そして過去の、後期高齢者というのは７５歳以上ですね、７５歳以上のお年寄りの例えば１人当たりの医療費と、若年者というか７４歳以下の方々の平均した１人当たりの医療費と比べてごらんなさい、抜群に高齢者の方が多いですよ。そうやってつくられた赤字でしょう。それを、なぜ若年者だけで累積赤字を引っかぶらなければいかんか。これは、行政の理屈は、独立採算ですからとか助け合いですからとかいろいろ言って、理屈はつくのですよ。しかし、払う側からすれば、こんな理不尽なことはないということになるのです。この矛盾を、どの市町村も抱えているのですよ。したがって、いろんな理由をつけて一般会計からの補てんをやってきているのですよ。
別府市は、本来払うべき２割分まで長いこと払ってこなかった。ようやっと今年度予算から１００％、その２割分も国保会計に入れるようになりましたけれども、余りにも何重にもわたる上乗せというやり方、これが全国トップクラスの高い国保税をつくっている。私は、これは被保険者である市民の責任ではないと思うのです。行政の責任だと思います。ですから、行政がやはり必要な負担はしなければ、この国保というのはある意味では最後のとりでですよね。
大きな企業や公務員や、いろんな保険制度がありますよ。だれもといいますか、どこかの保険には入らなければいかん。所得のない人やらそういういろんな人たちが国保に入っているわけですね。その国保でさえ入ることができないとか、あるいは税金を払えないとか、そのために保険証をもらえないとか、いろんなことで必要な医療が受けられないとなると、国民皆保険という制度は、もう崩壊するのですよ。ですから、この国保の何重もの上乗せ措置は直ちにやめていただきたいと思います。
解決方法としては、まず第１点としては、国に対して国の負担率をもとに戻せということを強く働きかけていただきたい。これはもう何度もお願いして、市長も市長会などを通じてやっていますということを御答弁いただいております。同時に、市でできることについての努力もしていただきたい。不当な上乗せをやめて、最小限の一般会計からの繰り入れはやっていただきたい。私はいろんな幾つもの上乗せ措置を言いましたけれども最後の、少なくとも今現在の累積赤字６億から７億かまだありますね、この分についてはもう一般会計で負担をして累積赤字をゼロに戻してほしい。そして、同時に毎年のペナルティー分、この部分ぐらいは一般会計で負担する、こういうルールにすれば随分助かるというふうに思います。しかも、それは一般会計からの累積赤字分の解消、累積赤字を一般会計で入れて解消するというのはもう一度きりでいいわけですから、財政的にも可能だというふうに思います。
最後にもう一つ。それでもなお払えないという人たちも多いのですよ。そのために減免制度の充実をしていただきたい。この減免制度については、災害の際の減免がありましたけれども、これの変更がありましたね。これ、どういう内容か説明していただきたいし、また非自発的離職というか、会社都合での離職の場合の減免もありましたね。これも、さらに恒常的な制度としてされるということもあります。これについての、もう時間がありませんから、余り詳しい説明は要りませんが。そういう努力はされてきているのですけれども、もう一歩踏み込んで、さまざまな理由で生活困難に陥っている方々に対する減免措置、これを別府市でもぜひ具体化していただきたい。その一つの参考として、何年前でしたか千葉県匝瑳市の条例案を前の担当者にお渡ししてあります。ぜひ検討して取り入れていただきたいというふうに思いますが、こういった国への働きかけ、一般会計の繰り入れ、独自減免の充実、そういった点についてはいかがでしょうか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをいたします。
まず、条例の改正の件から御説明いたします。
今回、地方税法の一部を改正する法律という施行がありまして、非自発的失業者、この方たちに対しまして、離職日の翌年度末までの間、前年度給与所得を１００分の３０というふうな形にしまして国保税を算出するということにしております。また、国の通知に対応するため、失業または事業の破綻による減免についても、別府市国民健康保険税の減免に関する要綱中に定めました。さらに、先ほど言われました災害による減免につきましても、同要綱中に当該災害等のあった日以降１年以内に納期限の到来するというふうな改め方をいたしまして、先般成立いたしました別府市税条例との整合性を図ったところでございます。
また、低所得者に対する独自の減免制度ということでございますが、これも過去から答弁していると思いますけれども、別府市における国保の被保険者の所得状況等によりまして７割・５割・２割というふうな軽減世帯、これが６割近い状況にあります。そのような状況におきまして、低所得者に対するさらなる減免制度を設けるということによりまして、他の被保険者の負担の増にもつながりかねません。また、均衡を失するということにもなりますので、非常に慎重にならざるを得ない、このように考えてございます。
また、その減免制度自体なのですけれども、これは減免が一時的に収入が激減するなどの事情の変化というふうなことを想定いたして減免制度があるものというふうに理解しておりますので、恒常的な生活の困窮という部分に関しての制度といいますか、一律に減免ということは相当ではないのではなかろうか、そのように考えております。
○１４番（平野文活君） ありがとうございました。時間がなくなりましたので、提案についてはさらに今後もしていきたいというふうに思います。
最後に環境行政についてでありますが、２０年度から２４年度までの５年間に、別府市の施設から出るＣＯ2を６％削減するという計画をつくったのですね。初年度である２０年度の実行状況はどうでしょうか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
平成２０年度の本市の事務事業及び廃棄物処理施設での温室効果ガスをＣＯ2に換算した排出量につきましては、４万４，２５７トンとなっております。基準年度の１８年度の排出量４万５，６５３トンと比較して、量といたしましては１，３９６トン、率にして３．１％の削減となっております。
○１４番（平野文活君） そのうち、ごみ関係の削減はどうなっておりますか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
平成２０年度のごみ施設におけるごみ焼却に伴い排出されたＣＯ2量でありますが、２万９，２４９トンとなっております。基準年度の排出量２万９，９３０トンと比較いたしまして、量といたしましては６８１トン、率にして２．３％の削減となっております。
○１４番（平野文活君） その６８１トン減のうち、廃プラスチックを燃やすことによって出るものが６１０トンのマイナスということになっていますので、ごみ関係の削減の大半はプラスチック類を削減したことによるというふうに、いただいた資料で追加しておきたいと思います。
最後に、それでもなお２０年度の資料を見ると、市の施設全体から出るＣＯ2の６６％は、ごみ関係から出ているのですよね。そのごみ関係の大半はプラスチックを燃やすことによるもの、こうなっておりますから、ボトルキャップの回収だけではなくてその他廃プラについての回収についても考えますという答弁をいただきましたが、それはどうなりましたでしょうか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
ボトルキャップの分別につきましては、現在リサイクル情報センター１カ所で行っておりますが、この拠点回収場所を各出張所３カ所に７月からふやす方向で現在準備を進めております。また、ボトルキャップ以外のその他プラの分別でございますが、この部分につきましては、拠点回収場所また回収品目の設定、リサイクルルートの確保、リサイクル施設までの収集運搬等を現在調査している段階でございます。
○１４番（平野文活君） 廃プラについては、拠点回収にとどまらないで通常ルートでの回収に踏み切っていただきたいということを再度申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（野口哲男君） 休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（市原隆生君） 再開します。
○９番（国実久夫君） 午後の１番、眠たくなる時間ですけれども、気合いを入れて質問にいきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
南部議員として、どうしても南部振興から入りたいと思います。
では、ちょっと松原市営住宅の１階の件について入ります。
平成４年２月、松原市場が火災により焼失したため、中心部の活性化対策として市営住宅店舗併設方針が決定され、平成１２年２月に市営松原住宅が完成しています。確かに計画当時は松原市場の再現を目指し、活性化させようという、市営住宅の１階部分に店舗部分を計画していたが、採算性等の問題で出店希望者が少なかったため、断念している経緯はわかります。
そこで、もう１０年にもなりました。１階店舗の利用状況と使用料はわかっているのですけれども、具体的に御答弁ください。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
松原住宅１階の多目的スペースにつきまして、平成１４年度からＪＡ別府市が朝市の会場として毎週日曜日午前中に開催しておりましたが、地域住民の方々や近隣生産者の方々の好評により、平成１６年度から毎週２回日曜日と水曜日に開催し利用されております。また、使用料につきましては、松原住宅１回の多目的スペースには柱がございますので、柱を境に区割りをし、１時間単位で貸し付けをしております。仮に多目的スペース全体を１日使用した場合、電気・水道料金を含め１万１，３４０円となります。
○９番（国実久夫君） 現在の利用状況ですが、ＪＡ別府市に朝市として日曜日と水曜日ですか、出店していただいておりますけれども、何度も言っているのですけれども、費用対効果で考えますと、当然話にはなりません。しかし、南部のためにはこのままでいいのかという疑問は絶えずあります。今後、このスペースに対してずっと続けるのか、計画があるのか、具体的に答弁ください。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
確かに現在、ＪＡ別府市による朝市として利用されておりますが、今後もこの貴重な財産を全市的な視野に立って、どのように活用すれば有効なのかなど、関係各課と協議し進めてまいりたいと考えております。
○９番（国実久夫君） いろいろな活用があるでしょう。我々も具体的なアイデアはなかなか一朝一夕にしてできるものではありません。いろいろ活用をお願いして、楠会館跡地のことに移ります。
以前、私は楠会館跡地を何とかしてほしいとこの議場でお願いして、かれこれもう３年近く過ぎました。あそこをいつも通るたびに、寂しいな、商店街がかわいそうだな、そういう意識のもとで通っております。楠会館というのは、楠町１区と言いまして、当時温泉もありまして、地区公民館があったわけなのですけれども、危険ということが優先されまして解体されました。その後、どうなるのかなということで、ことしの４月から自治会長さんがかわりまして、一緒にグラウンドゴルフをしておるものですから、「何か要望があればお伝えしたいのですけれども」と言いますと、昔、公民館があって、地区でそれぞれ用度品、品物を借りていると。それが解体されて、個人個人が自宅に保管しておる、そういうことを聞きまして、行政というのは結構冷たいな、暫定的でも、そういうことをお聞きして倉庫なりつくってあげるのが行政ではないかなと思ったものです。
今度の予算でトイレとかポケットパーク的な予算が上がっておりますけれども、具体的にどのぐらいのものを建てて、いつ活動できて、そのような公民館のスペースをあけるなり、公民館建設の補助なり詰めていってほしいと思います。具体的にどこまで進んでいるか、御答弁ください。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
議員さん、公民館があったということなのですが、もともと楠会館の、私どもが聞いている範囲なのですけれども、楠会館の住民のための集会所を地域・地区の町内の公民館として御利用いただいていたという経緯でございますので、公民館があった、町内公民館があったという認識はちょっと違うのかなと思っております。
まず、整備計画でございます。今おっしゃったようにポケットパークとして整備をさせていただく。トイレ、休憩所それからイベント広場、あそこは町内の方が盆踊り等で今お使いをいただいてございますので、そういうものができるスペースを十分確保した上で整備を図ろうということで、現在何案かのパースを作成しまして、地元の自治会、また近隣には民家が隣接してございますので、皆様方と御協議の上、最終的な整備計画をまとめようとしてございます。
３月末には完成を目指して、今取り組んでございます。
○９番（国実久夫君） 今、課長の答弁でありましたように、公民館というほどではなかったかもしれません。今度の自治会長さんも大変優しいのですよね。予算がないだろうから、公民館といえば、また何千万近くの費用が要るだろうし、せめて役員運営会といいまして、班長とか自治会長とかが集まる２０人程度の部屋があればいいなという、どんどんやっぱり……。財政にかかってくると、一般の市民の方は優しいのですよね。そういうことで自治会長なり地域の人と詰めて、なるべく要望に沿って建設していただきたいと思います。
それでは次に、当たり前のことですけれども、旧南小学校跡地の整備について、３月議会で予算を取っているのですけれども、やはり地元ですから、いろいろ要望なり要求なり来るのですけれども、これに入れば当然、財源、予算ということになっていくのですけれども、触れたくはないのですけれども、図書館の建設という夢は破れ去りまして、暫定利用の４階建て校舎解体のグラウンド、そこでせめて体育館でもという、ここも同じく縮小していって、できるかできないかの範囲の予算に納得している部分もあるのですよ。もう済んだことは言ってもしようがないので、解体してグラウンド整備、具体的な日にち、設計ができているのか、御答弁ください。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
現在、旧南小学校教室棟等解体工事に伴う設計委託業務を発注し、５月中旬に設計委託業者が決まり、現在、設計中でございます。今後、グラウンド整備やトイレ等の整備につきましては、地元と協議の上進めていきたいと思います。
○９番（国実久夫君） 私の聞いた範囲内ですけれども、解体工事の着手時期は２２年１１月初旬、完了時期は平成２３年３月中旬予定と聞いております。一昨日も地域を回りますと、遊具、道具が西側にあるわけなのですけれども、それを来月に撤去するという予定だということはお聞きしました。
そこで、遊具の撤去は決まったがトイレの撤去、ネットを張っているのですけれども、どうするのか、階段はどうなるのか、皆さん、具体的な詳細を知りたがるのですよね。それも私はまだ聞いておりませんということで今議会に上げたんですけれども、決まっていることがあれば御報告ください。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
先ほど申しましたように、現在設計中でございます。これから細部につきまして決めていきたいと思っております。それにつきましても、地元と協議をした上で進めていきたい、これから進めていきたいと思っております。
○９番（国実久夫君） 地域の要望を聞いて、進めていってください。
この質問の最後では、解体工事、４階建ての校舎の解体工事について、ある方から、「あの校舎は、アスベストの飛散が必ずある。アスベスト対策は、くれぐれも注意するように言っておいてください」ということで、私も心配になりまして、どうなるのか危惧しております。どのように対策をとられるか、御答弁ください。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
アスベスト対策につきましては、通常言われている目に見える吹きつけ材として使用されているアスベストはございません。また、ボード等の建材等に含有されている含有アスベストにつきましては、解体前に専門業者に調査を依頼し、含有が確認されたものにつきましては、産業廃棄物処理法にのっとり適切に撤去し、処理いたします。
○９番（国実久夫君） くれぐれも、要望なり地域の要求に耳を傾けてやっていただきたいと思います。
それでは、メインであります財政について議論していきたいと思います。
財政については、私はそれなりに４０年近く目を通してきております。性善説に立って私は今まで深く調査、調べることはありませんでした。監査委員というプロがおるわけですから、それに従って発進していけば済むものだと思っておりました。しかし、南小のことでもそうですけれども、財政が厳しいという、言葉は悪いかもしれませんが、常套手段の言葉によって、もろもろもあるのですけれども、基本的にそういうことで夢は消えました。本格的に総務省のインターネットを見たり勉強してまいりました。財政というのは、いつまでたっても「厳しい財政」、「重たい財政」、「将来負担の財政」という言葉が走ります。私が市会議員になって別府市の財政を見てみますと、民間とどうしても違うのですよね。民間は利益追求ですから、利益追求の結果、バランスシートといいまして、貸借対照表にどのように反映していくか、それが一番見るところであります。慈善事業ではありませんので、当然利益追求です。
市の財政を勉強していきますと、予算性という、以前にもこの予算性の難しさ、矛盾点は言ったことがあるのですけれども、複式簿記でやらないのですよね。総務省のいろいろなデータを見ても、基準モデルを公表して団体、総務省方式改定モデルで公表している団体、独自でモデルを公表している団体、総務省方式で公表している団体とか、何か少し総務省自身も統一されてない。民間では考えられないことなのですけれども、そこで、夕張の破綻等がありまして、いろいろ改正されてきております。
当局にお尋ねします。財政健全化法が目指すものは何か。２、財務書類の作成目的は何か。
続く連結財務省原則は何が必要か。地方公共団体において重要な指数は何か。御説明をお願いします。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁させていただきます。
まず、財政健全化法は、地方公共団体の財政上の健全性に関する比率を公表し、健全化の計画を策定する制度であります。従来の再建法については、赤字額が一定比率を超えた場合、自治体の財政再建団体に指定されることにより、国の監督のもと再建を目指す１段階の方式でありました。新しい財政健全化法は、１番目として実質赤字比率、２番目に連結赤字比率、３番目に実質
公債費比率、４番目に将来負担比率の四つの指標が一定基準を超える場合、早期財政化段階、あるいは財政再生段階に至るという２段構えの財政チェックにより早期の予防、健全化対策を行う制度であります。また、同様に公営企業に関しましても、経営の健全化を図るために資金不足比率、これを算定し、一定の基準を超える場合については経営健全化団体に義務づけられることになっております。
次に、その目的でありますが、大きく２点あると考えております。一つには、市民に対する財政状況の説明責任があると思います。いま一つには、財務諸表をもとに現状の財政状況を把握し、将来の財政運営に資することにあるものと考えております。
３番目に、重要な指標はということですが、一つ、全国統一指標として一般会計と一部特別会計を合わせた普通会計ベースで作成されておりました従来の指標に比べ、全面施行されました新しい財政健全化法によりましては、すべての会計を合わせた指標、第三セクターを合わせた指標、さらに将来にわたる財政負担の状況をあらわす指標があり、これら市の財政運営に係る全体像として財政健全性が判断できる点、この辺が重要であると考えております。
それから最後に、指標の状況について説明させていただきます。２１年度決算につきましては、現在事務作業中でありますので、平成２０年度決算の状況で説明させていただきます。
まず、重要な指標として
経常収支比率、これが最も財政状況の硬直化をあらわす指標として使われますが、９５．５％。実質赤字比率、これについては赤字額はありません。次に連結実質赤字比率、これについても同じく赤字はありません。４番目に実質
公債費比率、これは３カ年平均でありますが、これについては２．２％。将来負担比率については１３．５％。こういった状況になっております。
○９番（国実久夫君） 夕張の破綻からこういう新たな指標が出たのですけれども、何度も言うようですけれども、民間から考えますと、当然一つだけ見ても、比較してもだめですし、こういう指標をあらゆる角度から見ないと当市の財政難というのは出てきません。
そこで、また総務省のデータを調べてみました。別府がいいといったって、どの位置にあるのかというのは、総合的に見ないとわからない部分があります。総務省が地方債の発行によるランクづけというのは非常に危険だということで廃止しまして、ただし、健全化でそれぞれの市は公表しないといけないということで、２０年度出ております。ランクがありませんから、自分なりに拾っていくしかないわけなのですけれども、その前に、夕張の破綻の状況、よその市のことなんか余り関係ないのですけれども、計画なり、どうしてなったかというのは参考になるのですよね。あくまでも別府市に当てはまるようなことを書いているのですよ。別府市が今、実質
公債費比率２．２％と言いましたけれども、夕張なんかいうのは４２．１％なのですよね。それで再建団体になったのですけれども、今後２１年間にわたって再建を最低はやっていかないといけない。その再生目的、計画なりを提出しなければいけない。すると、やはり当たり前のことを書いている。職員数の適正化、給料総額平均２０％削減、管理職手当も削減１３％、議員報酬等はよその市より当分の間、全国都市の中でも最も低い水準にする。そのような計画を出さされまして、２１年後にそういう計画をしまして、やっと実質
公債費比率７．４％になるのです。２．２％のすばらしさは、わかっていただけたと思います。
よその市も調べて財務諸表等をとっております。同じようなことをどこも述べているのですよ、人件費とか。それは省いていきます。参考になる熱海市。なぜ参考になるかといいますと、温泉都市です。平成２０年度決算に基づき経営健全化計画を策定した公営企業会計の団体名という、県と市が指摘されておるわけです。その中に熱海市が入っております。市が３０市あります。それで熱海市の温泉都市としての経営健全化計画、参考になるということでプリントアウトしました。
では、どういうことを熱海市が言っているかといいますと、資金不足が生じた大きな原因、長期にわたる適正な料金改定の未実施、地域経済の長期低迷に伴う多額の未収金の発生、温泉の配湯なのですよね。ここはそんなに夕張ほどないのですから、期間は１年間。ここでも同じように基本方針は職員の削減、業務内容の見直し、委託化の推進等による経費の削減。どこもここも書くことはやっぱり同じなのですよね。熱海市の２０年度の決算を抜粋してみますと、別府市に関係ある部分でいけば実質
公債費比率９．３、将来負担比率９５．３、財政力指数１．０３、
経常収支比率８５．８。別府よりいい部分もあり、悪い部分もある。資料を総務省で調べてみますと、７８６市、ほとんどよかったり悪かったりしております。どれが正しいか、どれが一番いいのかというのは、都市によって違うでしょう。遊休財産があるかないかによっても違うでしょう。しかし、どこかで比較していかないと、「別府はいいですよ」、「では、何がいいのですか」、「
公債費比率がいいですよ」。
公債費比率がよくても、大企業がない、税収が落ち込む、人口は少子・高齢化社会で落ち込む。いろいろ継ぎ足せば、きりがありません。
そこで、一番新しいデータが今月の１日、別府市が公表しております。これは２２年６月１日に発表された、今月の１日ですよね。平成２２年３月３１日現在の基金残高１０７億７７９万９，０００円、有価証券４億６００万円、土地９億９，１２４万９，０００円、合計基金残高１２１億５０４万８，０００円。市債の状況、一般会計による市債残高２８５億６，６１９万４，０００円、特別会計、これは公共下水道事業１０１億４，５３９万３，０００円、合計３８７億１，１５８万７，０００円。内訳を見ますと、財務省、旧簡易保険、旧郵便局、地方公共団体金融機構資金、これも国ですよね。市中銀行から４８億借りております。
そこで、別府の財政を私なりに調べてそれなりのランクづけ、やってみました。その前に入りたいことは、私が議員になりまして、議員になったのは１５年であります。１５年の何カ月たちまして、私が「別府の財政はそこそこいいですよ」と言ったやさきに、財政再生宣言なるものが出まして、びっくり仰天、自分の言うことと発表されたことが正反対だったのですね。当時の財政課長が、講釈つきなのですけれども、現行の制度を継続した場合、かなり長期間にわたり取り崩しが必要になります。これは基金のことなのです。この取り崩しの可能な年数といいますのは五、六年。だから平成２２年度にはもう基金がなくなります。このまま推移しますと、なる見込みでございます。
私は、どうしてそんな発表がされるのかなと。私は涙もろいのですけれども、最初にこの質問をするときに詰まりました。それは中小零細にとっては、市の財政が厳しいと発表されますと購買力がなくなり、お客が来ない現実がわかるからです。それで、１５年の１２月議会で私は私なりに財政は思った以上によい、頑張ってきているなという印象を持ちました。一般の方にも、そのように報告しました。すると、９月議会が終わりました後に、ある日突然、甘かった収支見通し、緊急財政再生宣言なるものが発表されました。私自身、晴天のへきれきですから、びっくりしました。市長は記者会見で、「きょうの宣言は、暗いイメージで受け取ってもらいたくない。もうお手上げ、事業ができないというわけではなく、必要なものは市民ニーズにしっかりこたえていく。市民は、プラス志向に受けとめてほしい」と述べております。私は、こう述べております。２２年といいますと、あと７年です。「７年先のことなど心配しなくても、私は今の市長のやり方で十分立派な財政運営ができると思っております。どうか市長、発表されるときには慎重に慎重にお願いしたいと思います」というくくりで、私は述べております。
ところが、１６年に議員になったときに、２０年に枯渇する。すると今度、１９年には２５年に枯渇するとまた発表されました。当時の
政策推進課長が、「今の制度をそのまま継続した場合、主要４基金の基金枯渇は平成２５年度の見込みでございます」と。政策というのは、確かに政権も変わりまして、だれも、あしたのことはわかりません。しかし、市長、このやり方は私はおかしいと思うのですよ。予算性というのは、予算は幾らか上げてくださいと、各課は上げてきます。そうすると、前年の踏襲で１００％上げていきたいのが人情、課長の人情。それを上げてきまして、このままいったら枯渇します。政策というのは、本当にわからないのですよ。だれもわからない、変更というのはある。しかし、余りにも発表となるとちょっと慎重にやってほしいという、私の１５年の思いが、そのまま今２２年です。１００何十億の預金が、地方債もふえたりしません。しかし、それも政策によって退職金が何十億あろうが、１０年対策債で結構ですと。
菅総理が、「官僚の大ばかもの」と発言しました。私も同感であります。でも、官僚はやっぱりかしこいです。そのときどきに応じて心配することはない。政策はそのまま何かの形で一生懸命やりますよ、当たり前、そのため総理がおるのです。別府も、そのため市長がおるわけなのです。
今までにいろいろ述べましても、では別府の財政、何がよくて何が悪いのかというのは、いろいろ議論があります。人口比率１２万ですよね。類似団体といいます。これは合併で常に左右に動いておりますので、なかなか難しい問題がありますけれども、先ほど言いましたように、１９年度にはランクが出ておるのですよ。これは結構１人当たりの地方債残高、財政投資金残高、１人当たりの実質収入、
経常収支比率、実質負担比率とかいろいろ出て、私はちょっと古い１９年度しか、２０年度も出ているのですけれども、やっぱり膨大な資料が要って拾えなかったのですけれども、１２万都市が２８市あるのですよ。別府は１２万６，６１８、これは外国人登録も含めた人数なのですよね、私なりに１人当たりの地方債残高が何位か。市も変動して、今は７８６市なのですよ。その中で９９位なのですよ、１人当たりの地方債残高。１人当たりの財政調整基金１５１。１人当たりの実質収入という答弁をいただかないと悪いのですよね、６１６位。
経常収支比率も５５２位。実質
公債費比率は先ほど言いましたように全国７位。これを自分なりに２８市に当てはめて、どこが一番いいのか、別府はどの位置になるのか、自分なりの採点をしてみました。１位から２８位ありますので、１位が１点、２８位が２８点、当たり前のことなのですけれども、別府市は２８市の中で総合点５位なのです。１位は、もうどうしても東京、埼玉。やはり企業が多い、当たり前のことなのですね。そういう評価でも、またばらつきがあるだろう。１位の総合評点というのは埼玉県戸田市で、自分が採点して２２点、別府は５０点。最下位の大牟田市なんかいうのは１２１点。戸田市なんかのデータをとってみますと、
経常収支比率やら財政力指数が優秀なものですから、昭和５８年、今は昭和に換算しますと８５年ですか、もう２７年間交付税なんかもらってないのですよ。それでもやっていける。そういう市と比較しても話にならないわけなのですけれども、２０年度の自分なりにランクで一生懸命拾ってみまして、実質
公債費比率の１位が東京のやっぱり１．０、別府は７位で２．２、夕張なんかいうのは、もうどべですよね。大分も２７６位。将来負担比率なんかいっても、やっぱり兵庫県。別府は１３．５ですから、１９位。大阪なんかは泉佐野市なんかは都会ですけれども、空港か何かで４０５．７％、大分市なんかは４９０位です。１人当たりの財政調整基金は、静岡県御前崎市なんか１人当たり基金が１７万９，０００円になります。
別府は１人当たりに直すと１５１位で４万１，０００円、大分は５７１位で１万１，０００円しかない。生活保護費、住民１人当たりは別府はワーストワンの方にいくのですね、やっぱり生活保護費ですから。２３位。大分市は１０５位で、まあまあ。当然ワーストワンは、大阪府の大阪市ですよね。
経常収支比率９５．５はどのぐらいに位置するのか見ますと、ワーストワンでいきますと、大阪のやっぱり高石市というところが１０８．２％。先ほど言った別府は９５．５ですから２３２位。どこが一番いいのかというと、やっぱり愛知県豊田市６４．８。１位から４位まで全部愛知県です、大企業がありますから。
よその県ばかり調べてもしようがないのですから、大分県の２０年度、１４市あるのですよね。先ほど２１年度の概算も出ているのですけれども、２０年度のデータしかありませんけれども、財政力指数、別府は２位で０．６５、
経常収支比率は数字は言いましたけれども９位。
大分県ですよ。実質
公債費比率は当然大分県でも１位。将来負担比率も大分県で１位。そう同じようなやり方をやってみますと、やっぱり別府市が１位なのです、１３点。一番悪い１４市の豊後高田市が４５点。これが私の調べた大分県内の別府市の財政状況。先ほど言いましたように、一つとっても確かにそれは収支上、基金、負債を、遊休財産まではなかなかデータというのは、それぞれが発表しているのですけれども、出ておりません。だから、一概にその数字がいいからいいとは言えない。それは事実。別府市は、何度も言うように大企業はありません。少子・高齢化を迎えております。
しかし、全国的にこうやって統計をとってみましても、７８６市の中で３分の１、悪くても半分以上の成績という財政状況なのですよ。そこに持ってきて新たな投資は難しいかもしれません。しかし、私は楽観的に言ったら失礼になるかもしれませんけれども、先のことはわからない。そこそこ投資はできる、やってほしい。財源、厳しい。それは常套手段なのですよね。
家庭で、おれの家は裕福だから、好きなものをどんどんつくれ、食えなんか言ったら、放蕩息子や、そういう結果になるから、厳しい厳しい。何か欲しいものがあったら、何と何とどれが要って、そのうち１個しか買えんぞ。それは当然だと思うのですよ。しかし、余り危惧してもしようがないのですよね、市政、財政というのは。別府がこのように発表しまして、別府がつぶれるときは、少子・高齢化で国がつぶれるときは、もう一緒なのですよ。国もつぶれるはずがない。私は、２００兆の借金のときに驚いたのですけれども、今はもう７００兆近く、市税合わせると９００兆近く持っているわけですよね。それは預貯金、個人の預貯金、１，３００兆ですか。国有財産なんか簿価公示価格というのがあるのですけれども、別府の財産でも公示価格がどんどん下がっているのは事実なのですけれども、このように非常に厳しいのはわかるのですけれども、余り厳しい厳しい……。
政策推進課長とかと話すと、そう言われます。当然だろう。だけれども、そこを市長にお願いしていく。それが交渉力、誠意。市長も同じ。市長におかれましては、市長の念願かどうかわかりませんけれども、政権交代という市長の立場から考えますと、人脈をそれぞれ活用できるのではないかな。今後の別府市にとってはいいのではないかな。
繰り返しますけれども、家庭がつぶれる、市がつぶれる、県がつぶれる、国がつぶれるというのは、もう運が作用する部分があるのですよね。それは物の考え方。各家庭でローンを組んで仕事が永久にあるというのは、もう運以外にないのですよね、絶対というのはないわけですから。公務員でもこのように削減が上がってくる。政治家でもそう。人員の削減で、来期はどうなるかわからない。
私の言いたいことは、現状ではそこそこの財政、そこそこの市長の運営、私なりに、私が議員になりまして、財政運営はうまくいっている、合格点を上げてもいいのではないかなと思っております。市長におかれましては、今後どのようにお考えか、御答弁ください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
ただいま、議員の御指摘で財政問題について一定の評価をいただきましたが、私は、現時点ではまだまだ財政基盤の確立に至っていない、こういう認識でございます。将来に向けては、議会の皆さん方の意見を聞きながら、安定した住民サービスの向上、さらには
行財政改革の推進にしっかり努めていきたい、このように思っております。
○９番（国実久夫君） 最後になりましたけれども、一言言わせていただきます。市長の財政運営、別府の状況は合格点という自分なりの判定をいたしました。しかし、ちまたのうわさでは、「鉄輪だけよくなって南部はよくならない」、そういう苦言めいた意見も耳にします。どうか残り期間、市長におかれましては、我々は我田引水かもしれません、南の発展しかここに上がってくることはできません。どうか市長におかれましても、今後とも南部の発展に寄与していただくようにお願いしまして、５分を残しましたけれども、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○１番（穴井宏二君） では、通告の順番どおり、まず観光の方から入っていきたいと思います。
別府といいますと、もう日本全国だれでも「温泉」「観光」、こういうふうなイメージがわくわけでございますけれども、別府観光
まちづくり情報サイト、このホームページを最近時々見させていただいております。写真の構成も非常に見やすくて、新しい情報も入っておりまして、別府以外の方が見た場合は、ああ、行ってみようかな。別府に行ってぜひ地獄蒸し工房を体験してみようかな。また、花しょうぶとか行ってみようかなとか思ったりするのではないかなと思っております。非常によくできているなと思いました。
こういうふうな豊かな観光資源がある私たちの別府でございますけれども、今回のゴールデンウィークの入り込み状況につきまして、どういうふうな状況であるか教えてもらいたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
４月２９日から５月５日までの７日間におきます観光レジャー７施設、それから鉄道、高速道路、船舶、航空機を含めました交通機関、それから宿泊施設３０カ所を対象といたしました入り込み調査結果では、前年と比較いたしまして、観光施設では１０５．１％、同様に交通機関の鉄道が１０３．９、高速道路１１２．４、船舶１１９．３、航空機１０５．２、宿泊のお客様の数は１０５．５と、いずれも増加いたしております。
○１番（穴井宏二君） 先ほどちょっと申しおくれましたけれども、この観光
まちづくり情報サイト中で私が非常にいいなと思ったのが、「音泉タウン音楽会」というところがありました。これはクリックしますと、各小・中・高校また大学の年間の別府駅のコンサート等のスケジュールが入っておりまして、これを見た方の何人かは、何分の１かは別府駅に行って聞いてみようかなと思ったりするのではないかなと思ったりしております。私も何回か遭遇したことがありまして、本当にすばらしいなと。小学生とか高校生の吹奏楽、音楽を聞いて非常に感動いたしました。また、女性の方も目に涙を浮かべて感激していた姿を見たことがありまして、本当にすばらしいと思っております。
そこで今回、先ほど課長からありましたとおり、ことしのゴールデンウィークの状況、いずれも増加したということでございますけれども、今回のゴールデンウィークは晴天に恵まれました。すべて晴天、本当に約５０年ぶりの晴天であった、こういうふうに言われております。
そういう意味で昨年を上回った要因としまして、ほかに何かありましたらお願いしたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
昨年は高速道路のＥＴＣの割引制度の効果によりまして、レジャー施設や宿泊施設の増加が特に顕著でございましたが、ことしにつきましては、このＥＴＣの割引制度が定着したものというふうに考えられるほか、高速道路以外の交通機関、鉄道、船舶、航空機等が盛り返してきた、またこれに伴って、宿泊施設も昨年に引き続き健闘していただいたというようなことが上げられようかというふうに思います。
○１番（穴井宏二君） 昨年の高速道路、ＥＴＣの若干の反動で船舶とか鉄道で、ゆっくり行こうかなと思った方もいらっしゃるのではないかなと私も思っております。
そこで、観光客の増加の施策としまして、いろいろ取り組んでいると私も存じておりますが、特に具体的にこれに取り組んでいる、こうこうこういうのに取り組んでいるということがあれば教えてもらいたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市といたしましては、別府市観光協会と連携いたしました誘客推進事業や情報発信事業を初め、別府リバイバル旅行、スポーツ施設やビーコンプラザへの各種大会の誘致活動を行っているところでございます。また、新しい取り組みといたしましては、国が２００以上の滞在型観光を目指して推進しております。観光圏整備事業に沿いまして、別府以北の中津、宇佐、豊後高田、国東、杵築、別府市を加えまして６市、さらに日出町、姫島村を加えました８市町村が中心となりまして、大分県北部地域観光圏協議会を設立し、国土交通省から「豊の国千年ロマン観光圏」として認定をいただきました。それぞれの地域の特性を生かしました、魅力的な観光圏形成に取り組んでいるところでございます。
さらに、御存じと思いますが、別府とり天、あるいは別府冷麺を柱といたします食観光の推進のほか、地獄蒸し工房鉄輪のオープンによりまして、別府市全体の誘客を図っているところでございます。
○１番（穴井宏二君） わかりました。そこで、近年話題になってくるのが、いろんな観光資源とかもございますけれども、やはり持続可能な観光の国づくりをしていくために、人材育成が大事ではないかなと思っております。その人材育成ということでいろんな取り組みをされていると思うのですけれども、先日、合同新聞にこういうふうに「身近にある観光資源」ということで６月７日付の夕刊に載っておりました。ちょうど質問通告を出した夕方に出まして、私としても非常にいいタイミングで出たなと思っているのですけれども、これは由布高校の先生方が取り組んでいる、来年から観光コースを始めるというふうな、そういうふうな取り組みが載っているわけでございますけれども、こういうふうな人材育成はやはり小さいころから、できるなら小・中ぐらいからの人材育成、別府の観光の大事さ、またその重要さ、そういうのをしていくことが大事ではないかなと思っております。大学におきましては、本格的にやっているのが、和歌山大学が観光学部を設けてやっております。そういう意味で別府の観光の振興を担う人材の育成、これについてどうなっているかお願いしたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
次世代を担う人材育成といたしましては、大学におきましてＡＰＵそれから別府大学において観光に関する履修科目がございます。幅広い分野で高度な観光に関する知識を備えた人材育成に取り組まれているほか、内成地区の棚田を活用した長期滞在型観光の研究、本市の祭りやイベントに学生が参加していただき、観光事業等に関与していただいているというような状況でございます。さらに、小・中学生の児童・生徒のグループが、毎年別府観光に関する学習のため、観光
まちづくり課を訪れているところでございまして、機会あるごとに温泉や自然環境、民間観光施設などの観光資源の有効活用のほか、お客様を温かくお迎えするおもてなしの心の大切さを説明させていただいているところであります。
また、かねてより本市では、「住んでよし、訪れてよし」の
ＯＮＳＥＮツーリズムによる
まちづくりとして、街歩きを初め温泉を中心とした観光資源や文化を見直す活動等に取り組まれている団体の活動支援、自分たちの住むまちに誇りと愛情を持って住みやすいまちを目指した活動を行っている多くのグループの連携交流を促進するなどを通じまして、市民主体の
まちづくり、観光振興を担う人材育成に努めているところでございます。
○１番（穴井宏二君） はい、わかりました。由布高校の取り組みを若干、どういうものかちょっと紹介したいと思うのですけれども、これは１年生が現在対象で、この前、臨時にあったみたいですけれども、地理Ａの、要するに地理からまず学んでいく。この地元の地理がどうなっているか、そういうふうな地理Ａの授業から始まったということでありまして、ことしの３月２日の大分ツーリズムサミットの新聞記事を利用して勉強したということですね。この担任の先生は中川先生ということなのですけれども、やはり観光客の方が何を求めてそこに来るのか。生徒が言うには、思い出づくりとか安らぎとかいやしとか、そういうふうな非日常的なものをやはり求めてくるのだね、そういうふうな授業をされたそうです。そういう意味でもう一つ湯布院の特徴としては、まち全体でごみを拾ったりとか、別府もそうだと思いますけれども、地域の人がおもてなしの心を持っている、それが非常に大事である、こういうふうな授業をされたようでございます。
そういうことで、湯布院も非常に田園風景がどこにでもあるわけなのですけれども、そういう湯布院が全国から人を引きつけるのはなぜだろうか、そういうふうなことをされまして、来年度から本格的に観光コースが始まるようでございますけれども、自治体にもそういうふうなことを提案できる人間をつくっていきたい、こういうふうに結んでおります。高校授業として大分県で初めてされるということで、私も非常にすばらしいなと思いました。
そこで、次に人材育成、それからおもてなしについて、次は提言と、ちょっと見解をお聞きしたいのですけれども、おもてなしということで、これは非常におもしろいなと思ったのが、平成１９年１０月から京都市の方で「京都まちなか観光案内所」ということでされております。これはどういうふうなことかと申しますと、京都市内にあるコンビニエンスストア、京都ではセブンイレブン全店、それからスターバックスコーヒーの全店と連携しまして、そのお店の周辺、近くの観光地の案内とか交通の案内、道、こう行ったらいい、どう行ったらいいですかねとか、そういうふうな道案内をしているそうでございます。道案内と地図をお渡ししているようでございますが、そういうふうなコンビニエンスストアを活用した観光案内所、それまでは京都駅ともう１カ所しかなかった、たった２カ所しかなかったそうでございますけれども、コンビニエンスストアを活用することによって観光客と顔と顔を合わせてじかに対応することができるようになった、非常にホットな対応ができるようになった、そういうふうなことで非常に好評であるそうでございますけれども、別府市も最近コンビニが非常にふえてまいりました。こんなにふえるのかなと思うぐらいコンビニがふえまして、東京、大阪以上に密度的にはあるのではないかなと思っておりますけれども、あちこちローソン、セブンイレブン等があります。そういうふうな意味で別府もコンビニを活用した観光案内所、これをつくることはできないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
現在、観光案内所は別府駅並びに地獄蒸し工房鉄輪内に設けまして、観光情報の提供を行っているところでございます。お客様が欲しいときにタイムリーに情報提供する効率的な手段の一つとして、コンビニエンスストアという部分に関しては考えられるのかなというふうに思っております。また、幹線道路に面しているというような部分で考えれば、各車の販売店、ディーラーさんも同じような位置づけになるのかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、お客様が欲しいときにすぐに提供できるというような場をつくるということから、できるだけ早い段階で実現させるように今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○１番（穴井宏二君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。観光のまち別府、コンビニもふえましたので、ぜひ。先ほどおっしゃった車のディーラーさん、非常にいい案ではないかなと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
私も実際京都市の担当の方へ聞き取りをいたしましたところ、苦情等は全くないそうです。
かえって、これまでいろんな道案内を聞かれていたので非常に喜ばれている、非常にうまく回っていますよという、そういうふうな見解をお聞きいたしました。ぜひまた、力強い取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
では、この項はこれで終わりたいと思います。
続きまして学校耐震化対策、それからＩＣＴの環境整備につきまして、お聞きしたいと思います。
学校耐震化につきましては、別府市も非常に加速度的に進んでいる、このように思っているところでございます。本当に御苦労さまでございます。そこで、現在の学校耐震化の進捗状況を改めて説明してもらいたいと思います。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
平成２１年度は、境川、春木川、南立石、西、石垣小学校体育館の５棟、中部中学校教室棟、朝日中学校体育館の２棟、合わせて７棟の耐震化工事を行ったことにより、小・中学校の耐震化率は６４．３８％となりました。また、朝日幼稚園につきましても、耐震化工事を行いました。平成２２年度は鶴見、緑丘、西、南立石小学校教室棟の耐震化工事及び亀川小学校体育館改築工事の５棟、朝日中学校教室棟、北部中学校体育館の２棟、合わせて７校の工事を予定していますが、工事が完了いたしますと、別府市の小・中学校の耐震化率は前年度より９．５９％上昇し７３．９７％と推移していきます。
○１番（穴井宏二君） 前年度プラス９．５％ということで、非常なスピードではないかなと思っております。御苦労さまでございます。
それで、ことしの耐震化工事の時期、通常は夏休み周辺が多いと思うのですが、その時期についてはどのようになっているか、お願いしたいと思います。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
今年度の耐震補強工事は、小学校・中学校合わせて６棟の工事がありますが、工期といたしまして、着手時期が７月中旬から、完了時期は補強内容、建物の規模等によって多少違いがあり、１０月下旬から１１月上旬を予定しています。
なお、亀川小学校の体育館改築工事につきましては、９月議会に工事の請負契約締結議案を上程する予定となっています。
○１番（穴井宏二君） そこで、去年までの連立政権のときまでに耐震化事業費としまして、日本全国で約５，０００棟分の工事費２，７７５億円の予算計上があったと思います。現政権になりまして、それが事業仕分けでがくんと減りまして、２，２００棟分の工事費１，０３２億円の減額予算になった。非常にショックなことでございましたけれども、こういうふうな状況の中、各地方自治体から政府へ要望が行っているようでございますが、地方自治体からの要望を受けまして、公立の小・中学校の校舎の耐震化推進に２０１０年度の予算の経済危機対応地域活性化予備費、この予備費は耐震化に特化して行ってよろしい、こういうふうなことが来ているというふうに聞いておりますけれども、別府市の耐震化事業にどんな影響があったのか、お願いしたいと思います。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
耐震化工事は、今年度、小学校・中学校合わせて６棟の耐震補強工事がありますが、現在すでに６件の工事の入札準備手続きを進め、７月中旬に工事に着手する当初計画どおり進んでおり、今のところ影響はないと考えています。改築工事の亀川小学校の工事につきましても、先ほど申し上げましたとおり９月議会に工事の請負契約締結議案を上程する予定になっております。
○１番（穴井宏二君） そういうことであるようでございます。ぜひ、そこを落とさずやってもらいたいと思います。
ほかの市にちょっと聞きましたところ、現政権の減額予算で非常に苦労していますという感じで、何度も財務省に聞いたりとか予備費がどういうふうなことになるのか、そういうことで財務省とかとやり取りをして非常に困っているのですよという声も聞きました。いろんな状況が出てくるかと思いますけれども、ぜひこれから進めてもらいたいと思います。
それから、最後に別府市の公立小・中学校の緊急性の高い校舎そして体育館、Ｉｓ値０．３未満の耐震補強工事、このＩｓ値０．３未満の耐震補強工事が今年度内にすべて終わるのかどうか、これをお願いしたいと思います。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
平成２７年度までに耐震化の整備を完了する年次計画を立てており、今年度平成２２年度には特に緊急性の高い小・中学校の校舎・体育館の耐震化を終わらせる予定です。
○１番（穴井宏二君） では、すべて終わる、そういうふうにとらえてよろしいですね。はい、わかりました。
では、次に青色防犯灯の関係で質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。これにつきましては、ＬＥＤをちょっと含めましてお聞きしたいと思うところでございます。
まず、青色防犯灯についてお伺いしたいと思うのですけれども、この防犯灯にはいろんな防犯灯があるかと思います。犯罪防止に非常に効果があるようでございますけれども、この青色防犯灯を外国でもつくられたようないきさつがあるようでございます。そういうふうなところでそのいきさつ、どんないきさつでそれが出てきたのか。また、設置している自治体等があればお願いしたいと思います。
○
道路河川課参事（岩田 弘君） お答えいたします。
青色防犯灯は、平成１２年にイギリス北部の都市グラスゴーのメインストリートにおいて、景観改善のため街路灯の明かりをオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が減少する副次効果があらわれたことから注目されたものであります。国内では、平成１７年６月、初めて奈良県内で設置されたのを皮切りに広島県、沖縄県など、少なくとも１７都道府県で使用されております。
○１番（穴井宏二君） 青色防犯灯を私がちょっと先日、照波園の方の下の踏切の方で見させてもらいました。初めて見たものですから、珍しいなと思ったわけでございますけれども、いろんな踏切関係の事故の防止等でＪＲがつけられたのではないかなと思っております。それなりの効果があってつけていると思うのですけれども、この青色防犯灯を設置する目的と設置後の効果について、どのように思っていらっしゃるか、お答えください。
○
道路河川課参事（岩田 弘君） お答えいたします。
青色防犯灯設置の目的といたしましては、一般的に犯罪抑止に効果があると言われており、また青色には人を落ちつかせる鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる効果があると言われております。設置後の犯罪抑止効果は、科学的に十分解明されておりませんが、設置した多くの自治体で犯罪の発生件数が減少したという報告や、少数ではありますが、期待されたような効果は認められない等の意見もあり、明確にされていないのが現状であります。
○１番（穴井宏二君） この青色というのは、やっぱり人を非常に落ちつかせる効果がある、こういうふうなことがよく言われております。それなりの効果はあろうかと思います。そこで、この青色防犯灯なのですけれども、じっくり研究されまして、ぜひ別府の方でも順次導入をする、そういうふうなことを検討してもらったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
道路河川課参事（岩田 弘君） お答えいたします。
現在、別府市においては防犯灯のみの設置は行っておらず、交通安全施設の道路照明等の設置を進めており、青色防犯灯の導入については、防犯対策の犯罪抑止ということもありますので、設置する場所の選定や照度及び管理者など諸問題がありますので、今後関係機関と協議をし、設置については検討が必要であるものと思います。
○１番（穴井宏二君） この青色防犯灯につきましては、専門家の話をちょっと調べたところ、人間の副交感神経に作用して血圧を下げる効果がある。ちょっと興奮して犯罪を起こしそうな方の心理状態をおさめる効果がある。また、人目を避けたいという、そういうふうな効果もあるということで犯罪が減るのではないかな、こういうふうなことが述べられておりました。
それともう一つ。ちょっとこれは数年前のデータなのですけれども、奈良県天理市では３１基つくられて、あと、それと奈良市では駅前の駐輪場に青色防犯灯を設置した。そうしたところ自転車の盗難が激減した、こういうふうにデータが出ております。私も、別府ではありませんけれども、ほかのまちに住んでいたころに、もう数十年前になりますけれども、自転車を２回ほど取られたことがありまして、非常に困った思いをしたことがあります。一つの対策としまして、お願いしたいと思います。
それから、ＬＥＤの街灯について、これは先輩議員が質問されたこともありますけれども、重ねて質問したいと思います。
このＬＥＤにつきましては、近年いろんなテレビ、マスコミ、また話題になっているわけでございますけれども、なぜ話題になるかというと省エネ、あと寿命が長い、こういうふうなことで言われております。このＬＥＤの街灯はどんな種類があるのか、お伺いしたいと思います。
○
道路河川課参事（岩田 弘君） お答えいたします。
ＬＥＤ照明は、発光ダイオードＬＥＤを使用した照明であり、１９９０年代に開発されて以来、徐々に普及しているものであります。特徴といたしましては、長寿命で低消費電力、低発熱性でありますが、器具の価格が高価格であります。
ＬＥＤ照明の種類でありますが、一般的に生活道路に使用される蛍光灯程度の街灯及び都市計画街路など主要幹線道路に使用される水銀灯など明るい街灯にかわるＬＥＤ照明の２種類があります。そのうち水銀灯にかわる高照度の製品については、現在開発途中であるとメーカーより聞いております。
○１番（穴井宏二君） それで、ＬＥＤの街灯に取りかえた場合の修繕料金、それから電気代など維持管理費と、環境に対する影響についての効果をお伺いしたいと思います。
○
道路河川課参事（岩田 弘君） お答えいたします。
維持管理費についてですが、通常の街路灯の電球は２年程度の寿命でありますが、ＬＥＤは半永久的に光る性質から約１０年から１５年間球がえ不要と思われます。また、電気代は蛍光灯に比べると約半額になると思われます。環境面については、電気容量が３分の１程度まで落ちるのでＣＯ2削減に貢献できるものと考えております。
○１番（穴井宏二君） そういうことで本当に寿命が長い、１０年から１５年。それから電気容量も３分の１に落ちる。本当にＣＯ2削減に十分貢献できる。現時点ではすばらしいものではないかなと思っております。そこで、このＬＥＤ街灯につきまして、別府市として現在の導入の状況、それから今後どういうふうに具体的に導入していくのか。お願いしたいと思います。
○
道路河川課参事（岩田 弘君） お答えいたします。
ＬＥＤ型街路灯につきましては、近年製品化が日々進歩している状況であり、価格面においても高価格であるなど短所もありますが、今後、低価格化と性能向上が進むものと思われます。本市の設置状況でありますが、平成２１年度より試験的施行といたしまして、市街灯４１カ所についてＬＥＤ型照明に取りかえをいたしております。さらに、今年度より本格的にＬＥＤ街灯設置に取り組んでおります。
○１番（穴井宏二君） ぜひ今後も、積極的にＬＥＤ街灯設置に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、この項の質問を終わります。
続きまして、ふるさと納税の現況と推進についてお伺いをしたいと思います。
この質問は、議会で私も二、三回目だと思うのですけれども、この湯のまち別府ふるさと応援寄附金、ホームページでも、見ますと、掲載をされているわけでございますけれども、これが導入されまして数年たちました。現在の受け入れ実績につきまして、金額的にどのようになっているのかお願いしたいと思います。
○
政策推進課参事（本田明彦君） お答えいたします。
湯のまち別府ふるさと応援寄附金は、本市の提唱する
ＯＮＳＥＮツーリズムを推進し、元気な別府を目指した
まちづくりに活用させていただく寄附金として平成２０年度に制度を導入し、ことしで３年目を迎えております。
寄附金の受け入れ実績についてでございますが、平成２０年度は４件で３２万５，０００円、平成２１年度は９件で１３０万７，０００円、平成２２年度は、本日６月１６日現在、受け入れの決定したものを含めまして２件で１０万５，０００円。累計で１５件１７３万７，０００円となっております。
○１番（穴井宏二君） はい、わかりました。このふるさと納税の制度の周知を図るためにどのような取り組みをしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○
政策推進課参事（本田明彦君） お答えいたします。
平成２０年１２月定例会で湯のまち別府ふるさと応援基金条例が可決をされました。年明けの２１年１月には市の公式ホームページ内にふるさと納税のサイトを立ち上げて、翌２月には県の観光地域振興局を通じ、東京、大阪、福岡の各大分県事務所や地方振興局にリーフレットを配布いたしまして、制度のＰＲをお願いしたことは、昨年の３月定例会において報告をさせていただいたところでございますが、その後、ＪＲ別府駅、関西汽船、大分空港の各ターミナルビルなどの交通拠点、それから市内の宿泊施設、観光施設、それから市営温泉にも追加でリーフレットを配布いたしまして、制度のＰＲをお願いしたところでございます。今後とも、より効果的な制度の周知方法を検討しながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） 私もちょっと調べましたところ、各自治体もいろんな知恵を絞ってこのふるさと納税について努力しているようでございます。そこで、ちょっとこれはいいなと私が思ったのは、ヤフーの公金支払いのシステムを利用しまして、クレジット収納の導入による利便性の向上を図っているところがあります。このヤフーの公金支払いのシステムを導入するのもおもしろいのではないかと思ったりするのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○
政策推進課参事（本田明彦君） お答えいたします。
ふるさと納税のインターネットを活用したクレジットカード決裁システムについてでございますが、議員から今御提言をいただいたヤフー公金支払いのサイトを見てみますと、九州・沖縄地区の市におきましては、久留米市、伊万里市、長崎市、宇土市、石垣市の５市が、全国で見てみますと３２市が導入をしているようでございますが、現時点で、やはりシステムを導入している自治体の数は非常に少のうございますし、費用対効果の問題等検討課題もまだまだございます。今後は各市の導入状況等を見ながら、寄附を申し込みいただいた方の利便性の向上について調査・研究を続けてまいりたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。これについては、各市の導入状況を見るまでもなく、すぐできると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
私も二、三このヤフーの公金支払いの状況を聞いたりしました。そうしたら、去年１年で３件とか４件とか、そういうような少ない、少ないといったら悪いのですけれども、件数的には余り多くない自治体がほとんどでしたけれども、一つ参考までに申し上げたいと思いますが、山口県の長門市というところがありました。ここもヤフーの公金支払いのシステムを導入しまして、ふるさと納税をやっているということでありまして、「去年の１年間でどのくらいありましたかね」と聞きましたら、「９８件ありました」ということです。間違いないか聞いたのですが、「間違いございません」ということで、「９８件で約１０９万のクレジット収納がありましたよ」ということで言っておりました。「どういうふうな施策を打ったのですか」とお聞きしましたところ、市の特産品、ここは何でしたかね、鶏、その関係の特産があるみたいで、それをこの公金支払いのホームページに載せてアピールしたところ、「結構多くクレジット収納がありました」ということで言っておりました。そういう特産品を送ったりする経費として半分近くはその経費がかかったのですけれども、その経費がかかっても１００万あれば、何もしなくて三、四件よりも、何かやって経費がかかってもそのくらい寄附があった方が、やはり地元のＰＲにもなるし、非常によろしいのではないでしょうかということで言っておりましたので、ぜひ参考にしてもらいたいと思います。ありがとうございました。
では、次に携帯電話のリサイクルについて質問をしたいと思います。
この携帯電話のリサイクルは、数年前からよく話題になってきております。アフリカのケニアのノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが日本に来て感動した言葉が、「もったいない」ですね。テレビでも番組があったことがありますけれども、「もったいない」という、これは日本独自の文化だそうです。私も小さいころ、おふくろからよく言われました、「もったいない、もったいない。大事にしなさい」ということで、「物を大事にしなさい」とよく言われましたけれども、頭にこびりついているのですけれども、本当に「もったいない」という言葉にマータイさんが感動した。
そこで、きょうは、携帯電話のもったいないというか、携帯電話のリサイクルにつきまして質問したいと思います。
携帯電話は、いろんな機種が今たくさんありまして、色も鮮やかでデザインもすばらしいのがあります。そういう意味で携帯の機種を変える、いわゆる機種変更をする方もかなり多くの方がされていると思います。私も、今まで二、三回いたしました。機種変更した後の携帯が家の中に置きっ放しになっている、そういうふうなことが多くなっている、そういうふうな状況があるわけでございますけれども、この携帯の回収作業もアピールによりまして、かなりあるわけでございます。２００１年には１，３１０万台の携帯の回収がされた。しかし、現在ではその半分近くに落ちてきている、こういうふうな状況があるわけでございますけれども、この携帯電話をリサイクルして、その中に入っているレアメタル、これを回収する取り組みが注目されるようになりました。このレアメタル、よく聞くのですけれども、改めてこのレアメタルとは具体的にどのようなものを指すのか、教えてもらいたいと思います。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
まず、レアメタルの定義でありますが、我が国では、地球上の存在量がまれであるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在、工業用需要があり、今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるものと定義をされております。具体的には携帯電話等の高機能製品の部品に使用されている希少な金属を対象としており、経済産業省においてプラチナやインジウムなど３１種類のものが指定をされております。
○１番（穴井宏二君） そこで、このレアメタルでございますけれども、携帯電話はもちろんいろんなＩＴ機器とかハイブリッド車、それから次世代自動車など需要が非常に高まってきているところでございます。中国やインドとかでも消費量が非常にふえまして、このレアメタルの価格がどんどん上がっているということでございます。ちなみに金価格としても、この１０年で９００円台から３，０００円台後半と、約４倍ほど上がっている、こういうふうな状況でございまして、レアメタルも非常に需要が多くなってきている、価格も上がってきている、こういうふうな状況でございます。
このレアメタルに関連しまして、都市鉱山という、こういうふうな言葉をよく耳にするのですけれども、この都市鉱山についてはどのようなものを指すのか、お願いしたいと思います。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
レアメタルの含有量が高い携帯電話などが不要となった後も回収されず、家庭等に多く眠っているという現状を、「都市に眠る鉱山」と例えたものであります。日本の都市鉱山におけるレアメタルの埋蔵量は、世界の資源国に匹敵すると言われており、現在、国を挙げてリサイクルの確立が研究されているところであります。
○１番（穴井宏二君） 先ほどもおっしゃいましたけれども、この都市鉱山の中でインジウム、このインジウムは世界の埋蔵量の約６１％が日本にある。銀については２２％、金は１６％、この日本にある。世界有数の資源国と言っても過言ではないと思うところでございます。
そこで、この携帯電話のリサイクルの推進につきまして、私もちょっと前の議会で取り上げさせていただきまして、こういうふうにホームページにこのリサイクルの件を載せていただきました。ありがとうございます。その後、どんな取り組みがされたのかお願いしたいと思います。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
議員さんからの御提言を受けまして、先ほど御紹介いただきましたように、ホームページ上で情報をアップさせていただきました。また、
ケーブルテレビで、私ども「環境の時間」という番組を持っております。その中で携帯電話のリサイクルの取り組みについて啓発をしてきたところであります。
○１番（穴井宏二君） そこで、ほかの県の自治体等では、携帯電話の回収に広報以外でも積極的に取り組んでいるようなところもあるようでございますけれども、ここですね、この後、別府市としてはそのような、この現在行っている広報以外のことで何か計画があるのか、お願いしたいと思います。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
議員さん御質問のように、県レベルでは秋田県が、また市のレベルでは京都市ほか９市で１年から２年の期間で使用済み小型家電回収のモデル事業の一環として携帯電話の回収に取り組んでおるという情報がございます。本市といたしましては、携帯電話の回収につきましては、携帯電話事業者等で構成されているモバイルリサイクルネットワークの回収ルートを活用したいと考えております。今後とも広報を継続し、使用済み携帯電話の回収促進をしていきたいというふうに考えております。
○１番（穴井宏二君） ほかの自治体においては、回収ボックスをお店に設けて、自治体が積極的に絡んで設けて置いている、そういうふうなところもあるようでございますので、ひとつ考えていただければと思います。
私も携帯ショップに実際に出向いて確認をいたしました、携帯のリサイクル、機種変更の場合どうするのですかという感じで。そうしたら、やっぱりこの「リサイクル」という言葉がなかなか出てこないのですね、実際お伺いして聞いても。この携帯のリサイクルについての意識がまだまだ、ちょっともう一つかなというところも感じましたので、ぜひまたこのリサイクルについてよろしくお願いしたいと思います。
では、これについては終わります。
最後にいきます。アレルギーにつきましては、またちょっと次回ということで、５歳児健診について質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
この５歳児健診も私も２回目ではないかなと思うのですけれども、やらせていただきたいと思います。この５歳児健診を行う自治体がだんだんふえてまいりましたので、質問する価値があるのではないかなと思っているところでございます。
大分県でも幾つかの自治体がこの５歳児健診に取り組んでいるようでございます。公明党としても県知事に２年続けて要望はしているところでございますけれども、この５歳児健診について、発達障害の発見に一番いいと思うのですね。５歳のころの年齢というのが一番いい年齢だと思うのですけれども、見解をお願いしたいと思います。
○
保健医療課参事（甲斐慶子君） お答えいたします。
発達障害は、はっきりとした言葉のおくれなどがない限りは、保育所入所や幼稚園への入園など、集団生活を始めるまで気づきにくいものです。３歳では見きわめが難しい場合もあり、５歳になると親も少し気にかかるようになり、必要な支援の導入が容易となる年齢であるとは考えております。
○１番（穴井宏二君） そうですね、５歳になると、３歳ではわからなかったことがわかりやすくなってくる、そういうふうなことがやっぱりよくわかると思っております。一番いい時期ではないかなと思っているのですけれども、５歳児健診を実施しているところがふえてきたとお聞きいたしました。どのくらい、どこがいつぐらいから始めたのか、お願いしたいと思います。県内で。
○
保健医療課参事（甲斐慶子君） お答えいたします。
県内では竹田市が平成１９年度より、津久見市が平成２０年度より実施しております。また、健診ではありませんが、宇佐市、中津市が発達相談会という形で実施しております。
○１番（穴井宏二君） 竹田市が平成１９年からされている、津久見市も平成２０年よりされているということでございました。私も竹田市に行ってお聞きしたことがございます。これは非常にいいのですよという感じで、効果がありますよという感じで当時の方が言っておりましたけれども、一番古い竹田市の実施状況を、対象者何名、受診率何名等、その現状についてお願いしたいと思います。
○
保健医療課参事（甲斐慶子君） お答えいたします。
竹田市では、発達障害の早期発見・早期支援の環境整備及び育児不安の軽減、虐待予防等を目的として満５歳児を対象に集団方式にて年６回実施しております。１回に約２５名、年間対象児約１５０名、平均受診率約８５％となっているそうです。
健診の結果、多動や言葉のおくれなどで要精密検査となった幼児は約１４％、このうち１割が発達障害の疑いがあると聞いております。
○１番（穴井宏二君） 要精密検査が１４％ということで、思ったよりも結構割合が高いかなと私は思いましたそのうち１割ということでおっしゃいましたけれども、やはり効果があると思うのですね、この５歳児健診は。ですから、５歳児健診の項目としてもそんなに難しくない項目ですので、津久見市の項目を見させてもらったのですけれども、そんなに難しくない項目です。問診、計測、身体体重、それからレクリエーションゲームぐらいですかね、やるのは。
ですから、ぜひ別府におきましても、やはり発達障害の方がふえてきている、こういうふうなことを聞きますので、ぜひ３歳児健診の後として進めてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
保健医療課参事（甲斐慶子君） お答えいたします。
別府市では、３歳児健診の後、教育委員会が実施いたします就学時健診まで健診はございません。この間、子どもの発達相談会を毎月１回開催しております。この相談会では、発達検査や専門職種による言語、運動面等の発達チェック、医師や臨床心理士による相談等を実施しております。相談の主な内容は、言葉のおくれ、多動、落ちつきがないなどでございます。平成２１年度の受診者は８３名と少ない状況でしたが、子どもの発達のおくれが心配される場合や子どもへのかかわり方に悩んでいる場合など、どなたでも参加できるようになっております。
年齢も特に設定しておりませんので、３歳児健診以後のフォロー及び５歳児健診にかわるものとして、この相談会をもっと広報し、今後実施していきたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） フォローできるというふうなことでございますけれども、実際なかなか難しいのではないかなと思うのですね。竹田市の例を見ても、やっぱり要精密検査が１４％あったということでございますので、健康相談会ですかね、発達相談会をされているということでございますが、なかなか来れない方もいらっしゃると思うのですね。ですから、ぜひ３歳から入学までのもう１回、５歳で健診を進めて、３歳ではわからなかった状態の障害が５歳でわかる、これは絶対あると思います。ぜひ進めてもらいたいことをお願いしまして、一般質問を終わります。
○副議長（市原隆生君） 休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○４番（荒金卓雄君） 本日、最後の質問になります。皆さんがリフレッシュして聞いていただける時間帯ですので、４時まで詰めていきます。
去年の９月に、私も視覚障がい者のはり・きゅう・マッサージに関しての質問をさせていただきまして、それ以来、別府市の視覚障害者協会の方ですとか、またはり・きゅう・マッサージ師会の方、そういう方と時々お話をさせていただくことがふえまして、その折にやはり視覚障害、目が見えないということがどれくらい大変なのかなというのを時々考えまして、通常、いわゆる耳の聞こえない方、またしゃべれない方には手話というのがありまして、手話関係の本は案外本屋さんのコーナーに並んでいるのは多いのですけれども、視覚障がい者の場合は一般に点字というのが、いろんな文章、情報のやり取りに使われているというふうに私は思っていたのですけれども、実は点字を読める視覚障がい者の方というのは、視覚障がい者の１０％ちょっとというふうに聞きました。それはどうしてかといいますと、子どもの時期に病気ですとか、そういうことで早く視力を失って、これからの人生を生きていくためにということで教育の場で点字を身につけて読んでいける。しかし、最近は交通事故ですとか、また病気、そういう形で成人になって、また家族を抱えて一生懸命働いている時期から視力を失う「中途失明者」という言い方をしておりますけれども、そういう皆さんもふえている。また、実際点字というのがマスターするのに非常に大変らしいのですね。私も余り知りませんが、手話はある程度そういう教えていただける方もいらっしゃいますし、また本等でも勉強しようと思えばやれる。また学校現場でも今そういう手話の教育、障がい者の方とコミュニケーションができるようにということで教えるような場がありますけれども、恐らく点字というのは、一般の場で教える、教わるということがないのではないかと思うのですね。
私も今回、少し勉強する中で点字を勉強といったらあれですけれども、身近なところにビールの上のところに点字があるのは、皆さん余り、よく飲むから御存じではないかと思うのですけれども、あのビールの上に書いて、（発言する者あり）缶ビールですね、缶ビールの上に点字が３文字あるのですよ。何と書いているか、教育長に聞くわけにもいかんけれども、あれは、私は上とか下とか上下をあらわすようなあれかなと思っていたのですけれども、あれは「お酒」と書いているのですね、「お酒」と。いわゆるアルコール飲料というのを指しているようなのですね。
点字というのは、実はちょうどきょう、議場で見ていて六つのランプがありますね、区切られて六つのランプがありますけれども、ああいうような感じで三つの玉が２列縦に並んでいる。その六つの玉のどれが出ているかというので「あいうえお」の５０音というような数字もあらわすようになっているのですね。これはもうちょっと余分な話で恐縮ですが、考え方はローマ字と同じなのですね。母音と子音の組み合わせでできておりまして、要は「あいうえお」の五つの母音が左肩を中心に組み合わせでできているのですね。右下から要は子音の「か」の行とか「さ」の行とか「た」の行とか、そういうのがまた組み合わせでできていまして、それでできているということなので、それを目で勉強するぐらいならまだ可能かと思うのですが、指でさわって認識していくということが、非常に大変なことだなと私は思いました。
そういう視覚障がい者の皆さんがいろいろ情報を入手する上で、身近なところではもちろんテレビ・ラジオ、こういう声の情報源はもちろんあるでしょうけれども、それ以外の文章ですね。例えば本、また市役所からのいろんな通知、こういうようなものは実際家族の方に読んでもらったり、また録音していただいたそういうものを借りて本を読む。別府市の場合は「市報べっぷ」というのが、「声の市報」と「点字市報」というのが入っておりまして、「声の市報」には必ず浜田市長のメッセージが毎回入っているというふうにも聞きましたけれども、いずれにしても視覚障がい者の方がそういう文字情報を取得するというか入手する方法が、点字では実は実際的ではない。現実読める方が１０％ちょっとぐらい。そういう中でどんな情報取得の方法があるのか、これをまず教えてください。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
視覚障がいの方の文字情報の取得の方法ですが、点字以外には文字の拡大による取得、そして音声化による取得がございます。
まず、文字の拡大による取得につきましては、これは拡大読書器という用具を使用するもので、用具には据え置き型と携帯型とがございます。据え置き型につきましては、情報公開室と図書館に配置いたしておりまして、５３倍までの倍率変更が可能となっております。また携帯型につきましては、障害福祉課に配置いたしておりまして、１８倍までの倍率が可能ですが、コンパクトにできておりまして、携帯に便利、持ち運びに便利なものとなっております。
次に、音声化による取得についてですが、これは拡大読書器にその機能を兼ね備えているものもございますが、ほかに活字文書読み上げ装置という用具を使用して取得することができます。これは障害福祉課に配置しており、音声コードに変換された印刷物の文字情報を簡単な操作で聞くことができるものとなっております。
○４番（荒金卓雄君） 議長、大変すみません、ちょっと冒頭に漏れまして。項目の順序の変更をちょっとおことわり、御了解いただきたいと思います。４番の子育て支援に関する高齢者の評価についてを一番最後に回させていただきます。
今、課長の方に御返答いただきました。いわゆる文字自体を大きくする。全盲というところまでいかず、視力が極端に弱いという方は、文字をある意味では大きくして何とか読むというのと、もう一つは文字を音声化して聞き取るという二つがあるのですけれども、今まで音声化というのは、これは結局第三者に文面を読んでもらうということしかなかったわけですね。ところが、なかなかプライバシーに関する書類といいますか文章、例えば今、年金定期便というのがすべての年金保険料を払っている方に届くようになっておりますけれども、そういう情報ですとか、またいろんな領収書、また税金の金額、そういうようなのが通常郵送物で送られてくるわけですけれども、それを残念ながら御自分で確認することができない。やはり第三者、身内であればまだしもですけれども、第三者に本当に読んでいただくしかないというところにこれまでも限界がありましたし、また、結局同じ通知をいわゆる健常者、また視覚障がい者に出すような場合に、健常者用には普通の印刷した文書でもちろんいいわけですけれども、視覚障がい者用には点字でそれを打ち直して発行するとか、またテープにするとか、いわゆる別の媒体で準備して差し上げるしかなかったわけです。
きょう、テーマにしております「音声コード」というのが、実はすぐれ物でして、今はもう本当、１次元バーコードから２次元バーコード、もう皆さんもいろんな文書やチラシなんかでも目にします。その２次元バーコードに携帯電話のカメラの部分で当てまして読み込みますと、その２次元バーコードに実際は文字情報が埋め込まれているわけで、それが普通の文字に直って自分たちに読まれるということができますけれども、原理はそれと同じで、音声コードというものが現在できておりますけれども、この音声コードが実は小さい２ミリ角ぐらい、また１８ミリ角ぐらいのところに約８００字から１，０００字の情報が入るのですね。ですから、原稿用紙２枚ぐらいのものが入ってくるわけです。これが実は今、余りメジャーではありませんが、行政の文書としてじわじわ印刷がされてきている。さっき年金定期便の例を話しましたが、これはちょっと実際は私のところに届いた年金定期便の封筒の表面をコピーしたやつなのですけれども、ここの右下にやはりちょっとバーコードで、ちょっと仕様は、企画が違うのですけれども、埋め込まれている。実はこれ、この間、障害福祉課に行きまして、障害福祉課にこれを読める装置があるのです。恐らく皆さん余り御存じないのではないかと思うのですが、初めて私もそれを使わせてもらいまして読みましたら、ここに書いている、印刷されている注意事項、これが文字、こういうふうになって読まれてくる。今はまだされていませんが、結局中身の、例えば荒金なら荒金のこれまでの勤務情報、また標準報酬月額ですとか、またもらえるだろう年金額、そういうような金額も中身のやつにやはり音声コードを印刷して使っていけるという方向に今変わろうとしております。まずこの行政文書が取りかかっています音声コードを印刷するということを、現在は大分県の障がい者福祉のしおり、こういうのにも実はもう音声コードが印刷されて、障がい者向けにも同じ冊子で兼用、共用ができるというようなことになっています。
実は私のきょうの一つのお願いは、別府市が今、平成２３年度の別府市障がい者計画、これを策定しているところですね。また障がい福祉ガイドブック、これも障がい者の皆さんへサービスの整備をした非常に貴重なものですけれども、まずこういうのに障害福祉課が率先して音声コードを印刷したやつでつくっていってほしい、こういうふうに望みますけれども、いかがでしょうか。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
今年度策定いたします別府市障がい者計画及び障がい福祉ガイドブックの次回印刷時については、音声コードをつけることを前向きに検討いたしたいと考えております。
○４番（荒金卓雄君） ぜひお願いします。
それともう一つは、さっき言いました障害福祉課の窓口に置いておりますいわゆる活字文書読み上げ装置。鉛筆削りぐらいの大きさのもので、バーコードを差し込み、スイッチを押しますと読んで、音声にしてくれるのですけれども、私が、「いつから置いているのですか」と言いましたら、「昨年から置いています」と。「では、視覚障がいの方なんかが窓口に来て、そういうのを問い合わせたり使ったりしたことがありますか」と言いますと、「いや、残念ながらまだ実績がゼロなのです」ということを言われました。これはＰＲ、広報、そういうのがまだまだ行われていない状態でもありますし、これは今国の制度としても、国の方としても、そういう活字文書読み上げ装置を購入するのに国の補助が出る。また、そういう音声コードの普及を図るために研修会、特に自治体の職員の皆さんにまず研修を受けてもらう。また、そういう専門の団体がありますので、そういうところから講師を招いて講習を受けてもらう。もし市役所に視覚障がいの方が来て「読み取り装置がありますか」といったときに、「それは何のことですか」というふうになったら非常に残念なことなのですよね。ですから、まず私は国の制度を使って別府市役所内の職員の皆さんの研修また広報、これの実施計画をしてもらいたい。
またそういう中で実物をやはりまず知っていただきたいのは、視覚障がいの団体の皆さん、そういう方にこういうのがあるのですよという実物を見て、またこういうふうに声で音声を発するのですよというような実演をやっていく。貸し出しでもいいですし、そういうようなことでまず第一歩を踏み出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
国の補助事業の新規事業の実施につきましては、国や県などとの調整が必要ですが、視覚障がいのある方への情報バリアフリー化や情報支援の充実を図るため、事業実施につきましては検討をさせていただきたいと考えております。
機器の貸し出しについてですが、本来の設置目的は、窓口は情報公開室、図書館に来られた方が必要とする場合に使っていただくための設置でありますので、その目的を妨げることとなる貸し出しはできませんが、貸し出しの申し出があった場合には、その目的や期間などについて審査をし判断をさせていただきたいと考えております。
○４番（荒金卓雄君） ぜひ、積極的に取り組んでいただきたい。
もう一つ。これは今申しました鉛筆削りぐらいの特殊な機械が現状なのですが、これは実は携帯電話にその音声コードを読み取る機能が盛り込まれるというのが、ことしの秋を目安にメーカーの方で企画されております。実際、視覚障がい者の方で携帯電話を持って利用しているという方の割合が、あるアンケートによりますと９割近くの方が携帯電話を持っている、利用している。ですから、そういう背景があれば、携帯電話で音声コードを読めるということができれば、非常に普及の可能性が出てくる。今度は逆にそれで書いている、印刷している文書がふえてくる。特にまず行政の方から、そういう障がい者の皆さんに送る文書に、右角に音声コードが入ったやつが早く出てくるように要望しまして、この項は終了いたします。
次の第２番目は、はり・きゅう・マッサージ施設利用規則の改正についてということに関してお尋ねします。
この６月に、平成２２年度の国民健康保険の保険料の通知書が、私のところにも届きました。執行部の皆さんは、ちょっと国民健康保険とは異なるでしょうから違うのでしょうけれども、うちの家内が封筒をあけて金額を見まして、「ああ、本当かい、あなた。もう、ちょっと、外に出るのを減らしてもらわないとな」というようなことを言われるぐらい、正直保険料が高い。平野議員からもきょうありましたけれども、確かに低所得の皆さんにとっても支払いがなかなか難しい保険料。私なんかの仕事の上でいただいている収入の上でも、正直高いなというふうに思いますが、逆にそれだけの保険料を使って国保の事業をやっているのですから、有効にぜひ使ってほしいというのが、まず保険料を支払う側からの意見なのですけれども、その上で、ことしの２２年度の国民健康保険の特別会計が１５１億規模の事業を行っておりますけれども、私はその中でぴかっと光る事業があるなというふうに思っているのです。それが、保険事業の中のはり・きゅう・マッサージ施術費の補助金ということなのですね。これは、さっき言いました国保会計１５１億の中で、保険事業というのは０．８％しかないのです。その保険事業の中でさらに２０．７％の、予算としては２，２６４万９，０００円、こういう金額の、金額的には決して多くない事業なのですけれども、この事業で行っております、はり・きゅう・マッサージ施設利用券の補助、この補助の目的をまず簡単に説明をお願いします。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
はり・きゅう・マッサージ施設利用券の目的ということでございますが、まずこの目的といたしまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の疲労回復、健康の保持、福祉の増進、このようなことを目的といたしまして、施術所でのマッサージなどの利用に対して一定額の補助をしよう、そういう保健事業、保健体育のこの「保健」でございますが、健やか事業でございます。
○４番（荒金卓雄君） 国民健康保険の被保険者、後期高齢者もございますけれども、そういう方の疲労回復、健康の保持、福祉の増進、こういうのに役立てていく上で、施術所のマッサージを利用したときに一定額の補助をする。今１，０５０円の補助に当たりますけれども、その考え方からいいますと、私はこれは非常に利用のすそ野を広げるといいますか、そういう内容ではないかと思うのですが、実は私、ことしの３月にちょっとあるマッサージ師の方から相談というか、ちょっと御意見を言われたのですけれども、この利用の規則が今回改定されたという通知が届いた。これは５月なのですけれども、そして、これまで時々というか、まれにお客さんで外出ができない、そういう方から電話がかかって、「きょう、ちょっとマッサージに来てくれんか」というので、行くことが時々あると。そのときに、お客さんから施設利用の券を受け取ることがあるのですけれども、今回、この規則が改正されて、この改正された内容が、いわゆる施設以外での施術については利用券が使用できませんという。ちょっとお客さんの要望で訪ねていくマッサージを「出張マッサージ」というような言い方をするとすれば、その出張マッサージには使えませんよという改正というか、文面が明文化されたということなのだけれども、「荒金さん、今後、私がそういうことに出られんような人から、今夜来てくれんかと言われたときに、悪いけれども、今までこの券が使えたのだけれども、ちょっと使えないようになるのだというふうにことわらんと悪いのかな。お客さんに非常に気の毒に思えるのだけれども」という相談を受けたものですから、まず今回、この施設利用規則の改正を行った目的、趣旨、これは何でしょうか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
はり・きゅう・マッサージ施設利用所の利用に際しては、もともとなのでございますが、施術所におけるマッサージ等に限らせていただいております。ただ、この実際の運用におきまして、若干その範囲を越えた運用、いわゆる出張マッサージといいましょうか、そのようなケースが見受けられるということをお伺いしました。もともとが、施設の利用に限って行われていたということがございます。そういうことから運用を正すということで、今回の規則の改正につきましては、あえてその施術所だけですよというふうな利用場所を明文化したものでございます。それ以外の年間の使用数とか、１回当たり１，０５０円の補助という部分につきましては、改正は行っておりません。中身的には、先ほども申しましたけれども、以前と変わっていない。厳格な運用をするために、あえて明記したということでございます。
○４番（荒金卓雄君） 私もちょっとそういう説明を聞いて、相談を受けた方に、「安心しよ。今までと変わらんと言っておる」ということは言っているのですが、いい機会ですから、今回、いわゆる出張マッサージというのは、ちょっと制約を受けるような何か理由があるのかどうか。まず、出張マッサージ自体に関して、そういう何か例外的に考えないといけない理由があるのかどうか。そこはどうですか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えいたします。
出張マッサージ自体、何らかの制限を受けるかというと、それはもうもちろん制限はありません。利用において利用券が使えないという趣旨でございます。それだけでございます。
○４番（荒金卓雄君） この制度が始まって、もう３０年以上たつというふうに聞いておりますけれども、これまでそういう出張マッサージで利用券どうこうというような問題があったというふうにも、余り聞いたことはないし、その辺一番私が気になるのは、いわゆる別府市の鍼灸マッサージ師会、この団体として今回の改正をどのように受けとめているのか、これはいかがですか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをいたします。
冒頭にもちょっと触れたのでございますが、適正でない運用という部分がありましたけれども、その部分につきまして、これがもともと鍼灸マッサージ師会からの要望というものがございました。これに基づいて、改正を行ったというふうな次第でございます。
○４番（荒金卓雄君） 先ほど、今回の改正の趣旨を御説明いただいた中で、運用上はこれまでも施術所でしか使えないということで運用していたけれども、若干その範囲を越えた運用がなされるケースが見受けられたということで、少しマッサージ協会の方からその辺を原則どおりの運用にしてほしいということで、今まで私もこれまでの規則と改正後の規則を読みましたけれども、その施設に赴いて施術を受けないといけないという一文が入って、いわゆる出張マッサージというのは原則ないのですよと。
しかし、今おっしゃったように若干その範囲を越えたというところが、そういう事例が、ちょっと突出したような事例があったというふうにも伺っております。私の方は、余り大げさに思っていないのですが、今回のこのことを、私は要はその相談を受けた方に、「安心しよ、今までどおりで大丈夫なのだ」というふうに申し上げるわけですよ。これはちょっと例えで恐縮なのですが、あるまちの一角の生活道路があるところに駐車禁止の標識がもともとあった。そこに住んでいる方は、みんな、ここは駐車禁止だから、違法な駐車はすまいと言っていても、しかし、現実的にはやっぱりちょっと家の前に、玄関前に５分、１０分とめて荷物を積んだり人の出入りがあったりするわけですよね。それは決して駐車禁止違反ということにはならない。それがまたお互い迷惑かからない範囲でやっているのだと思うのですが、時代がずる中でそのあたりに新しい住民が入ってきた。でも、そこが駐停車禁止の標識が、例えばもう汚れて見えにくくなった。また木の枝に隠れて見えにくくなった。それで駐停車するのも５分、１０分ぐらいの周りに配慮してのあれ等も言えず、堂々と例えば４０分とか、ひどいときには１時間とか駐車するような、新住民ですよ、そういうようなことが起こり出したので、もう一回ここは駐車禁止なのですよということで、隠していた枝を切って、改めて駐車禁止と。
しかし、さっきおっしゃったような範囲を逆に越えた運用は問題になるけれども、そう越えるようなことがないものは、今までどおりでいいのですよということで理解するのですけれども、いかがでしょうか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えいたします。
ちょっと難しいことだと思うのですけれども、行政といたしましては、駐車禁止場所はあくまでも駐車禁止と。確かにおっしゃるとおり枝を切っただけで、以前からも駐車禁止でありますし、これからも駐車禁止ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○４番（荒金卓雄君） それはもうそれで私はいいのですが、一つは時代が変わってきている。恐らく視覚障がい者の方が、昔はそういう業務に携わる時代ですから、恐らく出張とかいうようなこと自体が余り想定されてないのもあったのではないか。また、平成元年にこのマッサージの国家資格に関する法律が改正になりまして、いわゆる視覚障がい者ではなくて健常者でも、その専門学校に行って試験に通れば、立派に国家資格を取って開業できてというようなのが、そういう方がふえているのですね。大分県でも実際に視覚障がい者の方の割合と健常者の割合、これは健常者の方が正直半分以上に――県全体ですけれども――なっているという統計も聞きました。ですから、新しいそういう時代に変わってきているということも、行政の側は認識して、今後の施設利用所の利用範囲ですとか、その辺をどうするのか考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。これは要望です。以上で、この質問は終了いたします。
次に、もう３番目ですね。高齢者の交通手段の確保についてお伺いいたします。
きのうの議案質疑でも１５番議員の質問にありましたけれども、４月から高齢者の運転免許証の自主返納事業が始まって、予想以上のピッチで返納者が非常にふえているというふうに報道されています。それで、最新の返納者の件数、また男女別、年齢別など、地域別の内訳、さらに７０歳以上の免許保有者、いわゆる自主返納をする可能性のある対象者、その人数を教えてください。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢ドライバーによる交通事故防止を図るため、運転免許証の自主返納者に対して自動車にかわる交通手段として利用できる大分共通バスカードの交付と、運転免許証にかわる公的な身分証明となる写真つき住民基本台帳カードの交付手数料を免除するものであります。
６月１０日現在の自主返納者は１３２名で、その内訳は、男性が８５人、率にして６４．４％、女性が４７人、率にして３５．６％です。年齢別では、７０歳が８８人、率にして６６．７％、８０歳代が４４人、同じく３３．３％で、平均年齢は７７歳となっております。
地域別には、都市計画区域に、市街化区域に居住している人が１３０人で、市街化調整区域に居住している人が２人となっております。区域別に見ますと、最も多い地区が鶴見で１７人、以下多い地区は、亀川が１４人、南立石が１３人、上人が１２人、青山が１１人で、返納者がない地区が東山となっております。
別府市内の７０歳以上の運転免許証の保有者は、平成２２年３月３１日現在で７，８３４人で、全保有者の１０．４％となっております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。平均年齢が７７歳ということですから、逆に言えば７７歳前後の方が免許証を持っていて、まだ現役でドライバーをされているというのが実態だと思うのですね。
資料をいただきました。５歳刻みの年齢構成で免許証の所有者数を見ますと、３，０００人、４，０００人、５，０００人という５歳刻みの年齢層でいらっしゃるわけで、そういう方が１年たち２年たてば７０歳以上の返納の該当者、対象者になってくるわけですね。そして、今回、まだスタートして２カ月半ぐらいの間で１３２名ということで、これはうれしい誤算だというふうにおっしゃっていました。４月の当初予算では、たしか５０名の予想で当初予算を組んでおりましたけれども、今回の６月の補正予算で３５０人分の追加をしまして、年間で４００名ということを伺っておりますけれども、この予想以上の方がどうして自主返納に応じてくれたのか。この辺に関しては、課長としてはどういう認識でしょうか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） 別府市では、ことしの４月からこの自主返納免許証支援者制度を行いましたが、やはり今まで高齢者の方で免許証をお持ちになって車を運転しようかどうかと悩んでいた方が、別府市のこの制度ができましたことにより、皆さんが免許証を返納する後押しになったと考えております。
○４番（荒金卓雄君） そうですね。自動車に結局乗れなくなるわけですから、その分、交通手段として何らかの支援ということでバスカード１万円分と、あと、免許証がいわゆる身分証明書に使われていますから、それにかわるものとして住民基本カードの発行料を免除するという、そういういわゆる特典ですね。特典があって初めてやはり、いい制度であっても、多くの方が応じていただけるということではないかと思います。
ちなみに、大分県でも実は昨年の１０月から高齢者の自主返納支援制度というのを、県の事業としてスタートさせております。御存じのとおりですけれども、その場合にやはり運転経歴証明書というのを発行して、なおかつそれをお店で見せれば割引などを特典として利用できるサポート加盟店というのを募集しておりまして、そういうようなメリットがあるということですけれども、要は大分県の制度とこの別府市の制度と両方使えるのだと思いますけれども、実際に返納していただいた方に、この県の制度としての運転経歴証明書の案内は、重ねて行っているのでしょうか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
運転免許証の自主返納希望者は、運転免許センター及び各警察署で返納手続きを行いますが、このときに窓口で運転経歴証明書及び卒業証明書の御案内をしています。ただし、この運転経歴証明書を取得するには、手数料が１，０００円かかります。別府市では、今後、支援事業の申請手続きに来られた方に対し、この運転経歴証明書の御案内をしていきたいと考えております。
○４番（荒金卓雄君） 別府のこの新しい制度が、非常に予想外に応募が多かったように、県の去年の１０月から始めたこの自主返納制度も、これまでの２０年度までの自主返納というのが若干あっていたわけですけれども、弾みがついている。それまで平成２０年までの１年間の平均が、大分県全体で７５名ぐらい。それが、この平成２１年度の１０月から始まったいわゆる特典のある返納制度によりまして、４９５名に一気にアップしたということです。また、別府市もその県のを使っての増員が確認されているということなのですね。
それで今後、さっき参事がおっしゃったように、運転経歴証明書を取るのに１，０００円かかるということで、結局この運転経歴証明書を所持しないと、いわゆるサポート加盟店というところでの割引特典が受けられないわけですね。実はこのサポート加盟店に、別府市の旅館・ホテルがずらっと名前を連ねているわけです。別府観海荘ホテル、三泉閣ホテル、サンバリー、ずうっと花菱ホテルまでありますし、ヤノメガネさんとか釘宮メガネさんなんかの別府の支店もあります。ですから、１，０００円かかって運転経歴証明書を取得すれば利用できるサービスがあるのですが、なかなか１，０００円まで払ってやるかというところがあって、別府市の特典であるバスカードや住基カードは非常に喜んでいただけていると思うのですが、せっかくですから、このサポート加盟店の利用ができるように、１，０００円払うことを進めるのではなくて、これの感覚が、大分県また大分県警がこういうサポート加盟店のものを出しているのですね。別に１，０００円がこのサポート加盟店にバックで行くから、「バック」という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、そのうちの幾らかが行くから割引をしているというのではないと思うのですよ。要は、交渉次第だと思うのですね。
ですから、別府で自主返納すれば別府のバスカード、住基カードも無料でいただけるし、それに加えてこの県のサポート加盟店の利用割引特典も利用できますよというところに、自治振興課として突っ込んでいく、交渉していく余地はあるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
先ほども申しましたように、私どもの窓口で今後申請に来られた方につきましては、この県の制度も十分に周知して、できるだけ入っていただくように努めたいと思います。
○４番（荒金卓雄君） 紹介するだけではなくて、これはもう交渉事ですから、やってみないとわからないわけですから、要は別府で返せば、自主返納すれば県の特典もあるし別府の特典もありますよというメリットを、私は強調できるふうに持っていっていただきたいな。結局この自主返納の目的が、高齢者の事故を未然に防ぐということでありますので、ぜひ突っ込んでいってもらいたいと思います。
それに関連してですが、今度、ではその免許証を返納した方が、今後の交通手段に何を使っているのか。これは、それを確保するまた責任が行政としてあるのではないかというような議論も、これまでもされております。いわゆるワンコインバスなども昨年の６月でしたか、うちの堀本議員の方からも要望等がされておりますけれども、これは大分市でも行って、最初は７，０００万ぐらいの規模でやっているのですけれども、今は思った以上に負担が膨らんで、なかなか利用者もそんなに広がっているとも言えないということらしいので、ですから、私としては、まず今回返納いただいた方に、今後の交通手段はどういうのに切りかわりましたかという一種のモニターとして、高齢者がどういう交通手段、徒歩でもいいのですよ、自転車とか、自転車はちょっと難しいかもしれんが、バス、タクシー、あるいは身内の方の車の便乗してもらう。極端に言うと外出を減らすというようなこともあるかもしれませんが、そういう免許を返納した後、高齢者はどういう生活の中で移動手段を選択していくのかということを、せっかく１３２人も返納していただいて、また今後も恐らくペースはちょっと減るかもしれませんが、ふえていくということであれば、私は貴重な高齢化社会に向けての情報が取れるのではないかというふうに思うものですから、そのモニターの形で協力を願って、実態把握をぜひしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
現在、返納の手続きの際には返納理由などをお聞きしておりますが、議員御提案の返納後の移動手段、バスカードの利用状況につきまして、サンプル調査などを方法を考えながらデータを集め、今後の参考にしたいと考えております。
○４番（荒金卓雄君） ぜひお願いします。
大変申しわけありません。次の高齢者の専用駐車区画に関しては、ちょっと割愛をさせていただきまして、この高齢者の交通手段の件は終了いたします。
次に、別府市情報コーナーについてお尋ねをいたします。
去年の９月の議会で私が、別府市庁舎から情報を発信していくいろんな手があるのではないかという中で、玄関の近いところに別府市のいろんな情報を備えているボックスなり書棚なり、そういうのを置いたらどうかというという御提案をしたのですが、早速ことしの２月から１階の正面玄関を入って右手のところに「別府市情報コーナー」というのをつくっていただきまして、約４カ月たちましたけれども、そのまず利用状況、いかがでしょうか。
○
秘書広報課長（樫山隆士君） お答えいたします。
来庁される市民が、各担当課まで出向かず気軽に情報が得られるようにと、この２月から設置をさせていただいております。場所は、お話のとおり本庁舎の正面玄関を入りまして右側に設置をいたしました。これは、来庁された市民の皆さんが必ず通られる場所であるということと、それから持ち帰りのできない書籍等も置いておりますので、ソファーに座ってゆっくりとごらんいただけるようにと場所を定めたものであります。
具体的には、毎月の市報や健康に関する情報をまとめました健康特集号、３月に完成しました地獄蒸し工房のパンフレットなど市が作成したもののほか、バスマップ等も置いております。また「小説油屋熊八」、あるいは「別府市観光読本」などの別府に関する書籍も置いております。
利用状況につきましては、正確には把握できておりませんが、例えば地獄蒸し工房のパンフレットにつきましては、この３月に２００部置いておいたものが、約２カ月でなくなっておりますので、４０日間で計算しますと、１日当たり少なくとも５名以上の市民の方に御利用いただいているものと考えられます。
○４番（荒金卓雄君） 情報コーナーですから、すべてをそろえるという必要もありませんし、しかし、最新のものの補充をしっかりやっていただいて、また書籍も汚れたり破れたりしないように、それももちろん利用者のマナーにも関係しますけれども、そういう設置している書籍などが破損したり誤って持ち帰られたりとか、そういうようなことはありませんか。
○
秘書広報課長（樫山隆士君） お答えいたします。
情報コーナーには、先ほどお話ししましたとおり、お持ち帰りをいただけるパンフレットと、それから持ち出しができない書籍の２種類を置いております。持ち出しができない書籍につきましては書籍にその旨の表示をしておりますが、若干数が少なくなっているものもございます。今後は、その持ち出しができない旨の表示をわかりやすくするなど、対応策を講じていきたいと考えております。
○４番（荒金卓雄君） 小さいコーナーでもあり、正直余りお金も、経費もかかっていないコーナーとは思いますが、市民の方に親しんでいただきたいという意味で、例えばネーミングですね。「別府市情報コーナー」というちょっとこう、いかにもかたい感じがしますので、例えば「別府湯のまち情報ボックス」ですとか、「知っちょんかい別府コーナー」、「ふるさと別府わくわく発信スポット」、こういうようなのを参考にして、何とかちょっと親しみやすいコーナーにしていただけたらと思います。
要望は以上です。もうこの項も、以上で終了します。
最後に、使い捨てライター規制についてだけ、ちょっとお願いいたします。
ことしは、別府市でも光町の大火がありまして、火災には非常に敏感になっておりますけれども、４月に北海道で車両火災がありまして、生後７カ月から３歳、こういう乳幼児が４人死亡するというような事件がありました。これが実は子どもによるライターを使った火遊びが原因でということが言われまして、特に子どもでも、幼児でもちょっといじっているうちに発火するという、こういう使い捨てライターの安全基準を見直そうという動きが出ております。
そこで、まず別府市でも例えば過去５年間、子どもがライターを扱っての原因で火災か発生しておれば何件ぐらいあったか、また、その状況、子どもの年齢、そういう部分をちょっと教えてください。
○消防本部予防課長（村田正則君） お答えいたします。
別府市における過去５年間での子どもによるライターに関する火災件数は、平成１７年、平成１８年はございません。平成１９年に４件、平成２０年に２件、平成２１年に２件の計８件が発生しております。
なお、子どもの年齢構成でございますが、３歳、５歳、８歳が各１名、１０歳が３名となっており、複数の中学生が関係した火災も２件ございました。そのうち、３歳の子どもによるライターの火遊びで自宅を全焼したものが１件、１０歳の子どもによるものでマンションの１区画を焼損したものが１件、及び中学生による火遊びで空きビルの１室が焼損したものが１件発生いたしております。そのほかについては、幸いにも発見が早かったりしたため、大きな被害を出さずに済んだ火災となっております。
○４番（荒金卓雄君） ３歳の子どもさんがライターをいじって発生した火事が自宅の全焼というようなことを考えますと、この危ない使い捨てライター、これの安全度を高めた規格のライターしか使えないように、流通できないようにという動きを、今、経済産業省の方が行っておりますけれども、しかし、それが来年実現したとしても、今実際に家庭に多く放置といいますか、置きっ放しになっている１００円ライター、これは我が家にももちろんあります。しかし、たばこをやめた方がふえてきていても、では、かといって処分するかというわけにもなかなかないのではないかと思いまして、それで、環境課の方に伺います。今、使い捨てライターの処分、家庭ごみとして捨てた場合、これはどういうふうになっていますか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
現在、使い捨てライターは不燃物として収集しており、市民の皆様には、中身を使い切って排出するようにお願いをしているところであります。
なお、収集した物につきましては、藤ケ谷
清掃センターで破砕処理をした後に、燃やせる物については焼却処分、燃やせない物につきましては埋め立て処分ということになっております。
○４番（荒金卓雄君） 家庭ごみとして出てくるのはまだありがたい方かと思いますけれども、これは全国の１年間の使い捨てライターの流通個数が、実に６億４，０００万個、このうちの約９割は今の不完全な規格になっているということですから、これのいわゆる回収というか、返納と言ってもいいかもしれませんけれども、それに片や取り組まないと、どんなに規格が変わって新しいライターが来年度から出ても、その事故の原因が各家庭に置き去りにされているというままになろうかと思います。
そこで私は、使い切っていないライター、また新品のライター、また別府は特に飲食店が多くて、お店のネームが入った記念品のライター等がたくさん流通しているわけですから、それをいかに回収するか。ちょっと年数が、少し時間がかかるでしょうけれども、この回収に取り組むことが、本当の幼い子どものライターいじりで火事を発生させないものになると思います。「眠れる森の美女」ではありませんが、「眠れる家庭のライター」をいかに回収するか、いかに自主返納するか。これもさっきの特典というようなやり方で、例えば古い規格のライターを持ってきていただいたら、来年度からですが、新しい規格のライターと幾つかでも交換するというような、そういう工夫をして、まずＰＲと、それとこの回収の経路を確立していってもらいたい、これを要望しまして、質問を終わります。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時０１分 散会...