別府市議会 2010-03-26
平成22年第1回定例会（第9号 3月26日）
平成22年第1回定例会（第9号 3月26日） 平成２２年第１回定例会会議録（第９号）
平成２２年３月２６日
〇出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
水道企業管理者兼水道局長
教育長 寺 岡 悌 二 君 亀 山 勇 君
総務部長 中 尾 薫 君 企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
古 庄 剛 君 建設部長 高 橋 邦 洋 君
福祉保健部長兼福祉事務所長
生活環境部長 徳 部 正 憲 君 阿 南 俊 晴 君
会計管理者 岩 本 常 雄 君 消防長 首 藤 忠 良 君
教育次長兼教育総務課長 水道局次長兼工務課長
藤 原 洋 行 君 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 浜 口 善 友 君
〇
議会事務局出席者
局長 吉 本 博 行 参事 大 野 光 章
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主 査 石 崎 聡 主任 樋 田 英 彦
主 任 溝 部 進 一 主 任 中 村 賢一郎
主 任 南 英 子 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第９号）
平成２２年３月２６日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 上程中の全議案に対する各委員長報告、討論、表決
第 ２ 所管事務調査の件
第 ３ 議第３４号 監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて
第 ４ 議第３５号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
議第３６号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
議第３７号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
第 ５ 議第３８号 副市長の選任につき議会の同意を求めることについて
第 ６ 報告第 １号 別府市土地開発公社の
経営状況説明書類の提出について
報告第 ２号 市長専決処分について
第 ７ 議員提出議案第 １号
別府市議会議員定数条例及び
別府市議会委員会条例の
一部改正について
第 ８ 議員提出議案第 ２号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での
採択に向けた取り組みを求める意見書
議員提出議案第 ３号 「
選択的夫婦別姓制度」の導入に反対する意見書
議員提出議案第 ４号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する
意見書
議員提出議案第 ５号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
議員提出議案第 ６号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
議員提出議案第 ７号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
議員提出議案第 ８号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書
議員提出議案第 ９号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡ
の推進に反対する意見書
議員提出議案第１０号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書
第 ９ 議員派遣の件
日程追加 副議長辞職の件
副議長の選挙
第１０
議会運営委員会委員の選任について
〇本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第１０（議事日程に同じ）
日程追加 副議長辞職の件
副議長の選挙
午前１０時３０分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第９号により行います。
日程第１により、上程中の全議案に対する各常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次御報告を願います。
総務文教委員会委員長。
（
総務文教委員会委員長・山本一成君登壇）
○
総務文教委員会委員長（山本一成君） 総務文教委員会は、去る３月１１日の本会議において付託を受けました議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分外１２件について、３月１９日と２３日の両日にわたり委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告をいたします。
初めに議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分についてであります。
まず、職員課関係部分については、職員人件費に関する説明を中心に、退職手当、職員研修等について説明を受けましたが、委員から、正規職員や再任用職員の仕事のあり方や、職員の能力向上についての意見、また効果的な職員研修等について提案がありました。
これに対し当局から、正規職員の能力向上について、給与、人事異動、そして採用に至るまで総合的に考え、職員の専門的能力を向上させていく取り組みを考えなければならないとの説明や、再任用職員については、職員の減を補う役割を求め、公権力行使、公の意思形成への参画など、公務員として正規の職員と同じような働きを求めていくとの説明がありました。
また、来年度実施する事務量調査等により正規の職員等が担うべき仕事、臨時職員等で包括的にやれる仕事など、事務量や事務の中身について精査していくとの詳細なる説明を了とした次第であります。
次に、
教育委員会関係部分については、子どもたちの安全の確保と教育環境の充実を図るため、緑丘小学校ほか
小・中学校校舎等の耐震補強工事や、野口ふれあい交流センター及び旧南小学校跡地の整備について説明を受けましたが、委員からは、幼稚園園舎等についても耐震補強が必要ではないかとの質疑があり、これに対し当局から、本年度実施した耐震診断結果を見ながら検討していくとの説明を了といたしました。
また、小学校３年生、４年生と中学校１年生の標準学力調査や、小・中学校における英語教育の拡充のための語学指導助手の増員等の説明に対し、委員から、その実施目的や方法についてるる意見や提案がなされましたが、当局から、児童・生徒の学力向上に関する今後の継続的、かつきめ細やかな取り組みについての詳細な説明があり、これを了とした次第であります。
さらに、昨年度をもって終了した市民体育大会にかわる、各地区での活動を充実させた地区体育協会への補助事業については、委員から、体育大会を行う目的は市民皆スポーツであったので、今後も幅広い世代が参加できる大会の開催を行うよう意見がありました。
そのほか当
委員会関係部分については、当局説明を適切妥当と認めましたが、最終的に、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分の採決に当たり、
政策推進課関係部分については、一部委員より反対の意思表示がなされ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議第１２号から議第１６号及び議第１８号の平成２２年度各
特別会計予算関係部分については、当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして、議第２１号別府市職員厚生会に関する条例の一部改正については、市の負担割合を見直し、給料月額の「１，０００分の４」としていたものを「１，０００分の３」にすることに伴い、条例を改正しようとするものであるとの説明を受けました。
委員より、今後の公費負担のさらなる見直し等について意見がありましたが、これに対し、先般の行財政・
議会改革等推進特別委員会の決議や、委員の意見等を踏まえ、検討委員会にて平成２３年度までに再度見直しを進めていくとの当局説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議第２４号別府市税条例の一部改正についてでございます。
まず、課税課関係部分では、市民税及び固定資産税について、震災、風水害、火災等による減免規定の見直しを行うとの説明がありました。
さらに、収納課関係部分の納期前納付に係る報奨金を廃止すること、並びに議第２５号別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止については、ともに制度創設から半世紀以上経過し、この間、所期の目的は達成されたことや、外部評価の市民委員会からの提言等を受け平成２３年度からそれぞれ廃止するものとの当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
そのほか議第２２号別府市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議第２３号別府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、さらに議第３１
号別府市営クレー射撃場の長期かつ独占的な利用については、当局説明を了とし、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案１３件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君）
観光経済委員会委員長。
（
観光経済委員会委員長・浜野 弘君登壇）
○
観光経済委員会委員長（浜野 弘君） 観光経済委員会は、去る３月１１日の本会議において付託を受けました、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分外４件について、３月１９日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
初めに、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分についてであります。
まず、温泉課関係部分については、海門寺温泉がオープンしたことによる入浴者増及び高齢者等の無料入浴券制度の見直しによる入浴料収入の増加を見込んだ予算を計上するものとの当局説明を適切妥当と認め、これを了といたしました。
続いて、
文化国際課関係部分については、姉妹都市交流について、ロトルア市へ公式訪問団を派遣する関連予算を計上するものなどの説明に対し、委員から、留学生という知的財産が十分活用されておらず、国際交流の施策のあり方を見直していただきたいとの要望がなされましたが、最終的には当局の説明を了としたところであります。
次に、商工課関係部分については、主要事業として、
中小企業事業資金等融資において、国の
景気対策緊急保証による中小企業の資金の下支えをするため、対象事業枠の拡大に伴い融資枠の拡大を図るもの、商店街活性化については、国の
ふるさと雇用再生特別交付金を活用した
リノベーション物件管理運営委託の実施により新規雇用を確保しようとするもの等の説明がなされ、これらの当局の説明を了といたしました。
また、農林水産課、
農業委員会事務局関係部分については、当局の説明を適切妥当と認め、これらを了といたしました。
最後に、
観光まちづくり課関係部分については、主な事業として、８月に開催予定の日本ＡＰＥＣの国際会合、また、３月２８日にオープンの地獄蒸し
工房鉄輪管理運営に関する経費等について説明がなされました。
委員から、地獄蒸し工房鉄輪についての質疑、意見が相次ぎ、鉄輪地区に多額の投資をして整備をした上、管理運営経費の赤字分まで行政が負担するということは、今の時代に逆行しているといった厳しい指摘のほか、今回の件は計画の段階において将来的な施設運営の見通しもないまま、補助金ありきで事業を進めてきた縦割り行政の弊害が問題といった苦言が呈されました。
このほか、施設はまもなくオープンする予定であり、別府市全体の観光浮揚を目的にこの施設を建設したということであるのなら、今後、より多くの観光客に利用していただけるよう、よい知恵を出し合って、情報発信をしていただきたいという意見もなされました。
最終的には、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分については、
観光まちづくり課関係議案について、一部委員から反対の意思表示がなされましたが、採決の結果、賛成者多数で可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議第１３号平成２２年度別府市
競輪事業特別会計予算関係部分については、競輪事業基金からの繰り入れを財源に、老朽化が進んでいる第３スタンドの解体関係経費を計上しており、スタンド解体のほか、早朝前売り発売所の移設、入場門の改修を行おうとするもの、また、それに伴い本場の開催日数が減少となることから、開催に伴う収入及び所要経費並びに昨年度と同額の
一般会計繰出金等を計上するものとの説明がなされました。
委員より、第３スタンド解体後の施設利用についての質疑がなされ、解体後は駐車場用地として確保する予定との答弁がなされ、最終的に採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、議第１６号平成２２年度別府市
地方卸売市場事業特別会計予算関係部分については、新規事業として４月に開催予定の「別府お魚祭り」に対する経費を一部補助しようとするもの、議第３０号市有地の貸付けについては、漁業振興のため市有地を貸し付け、
漁業関連施設用地として活用を図ろうとするもの、また、議第３２号別府市
浜脇野菜集出荷場の長期かつ独占的な利用については、地場野菜の販売促進を図り、地域振興に寄与しようとするため、長期かつ独占的な利用を認めようとするものとの当局説明をいずれも適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君）
厚生消防委員会委員長。
（
厚生消防委員会委員長・萩野忠好君登壇）
○
厚生消防委員会委員長（萩野忠好君） 去る３月１１日の本会議において、厚生消防委員会に付託を受けました議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分外７件について、３月１９日に委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、この経過と結果について報告いたします。
初めに、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分についてであります。
消防本部関係について、当局より、
消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車などの更新に要する経費及び４０トン級の耐震性貯水槽４基分を年次計画に基づき新設整備するための工事費など、関連経費を歳入歳出に計上している旨の説明があり、委員より、耐震性貯水槽の現在の設置状況、今後の整備に関する年次計画などについて意見・要望などがなされましたが、当局説明を了といたしました。
続きまして、
社会福祉課関係部分についてですが、生活保護扶助費に関して、生活保護受給者の就労実績者数を含む現在の就労状況並びに生活指導状況などについて意見・要望などが委員からなされました。当局より、稼働年齢層に対する就労指導を図るために指導員を増員し、今後さらにきめ細かい就労並びに適切な指導・助言などに努めたいとの説明を受け、これを了とした次第であります。
次に、
児童家庭課関係部分についてであります。安全面などに配慮し老朽化や耐震化が課題となっている民間保育所の改修・改築に要する
施設等整備費補助金を歳入歳出に計上するとともに、保育所の耐震化などに対応するための本市独自の貸付金制度を創設し施設整備の促進を図るための経費、また、新年度よりこれまで母子家庭のみであった対象を父子家庭にも拡大する
児童扶養手当支給に要する関連経費、さらに、これまでの児童手当制度にかわって、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から創設された「子ども手当」支給に要する経費などの予算を計上しているとの当局からの説明があり、これを適切妥当とした次第であります。
次に、
保健医療課関係部分についてですが、公費負担で行う妊婦健診の検査項目を拡充することにより、１人当たりの補助額を増額することなどに伴う関連経費を歳入歳出に、また本年１２月開設予定の
保健センター関連経費などを計上している旨の説明がありました。
委員より、妊婦健診について、少子化対策として安心して出産できる環境整備は最重要であり、平成２２年度での国からの補助終了以降も、本事業の実施の継続に向けた積極的な取り組みに努めてほしいなどの要望がなされ、当局からも、本事業の必要性を感じており、事業継続に向けて取り組んでいきたいとの答弁もあり、これを了といたしました。
そのほか市民課関係部分、環境課関係部分、
障害福祉課関係部分、
高齢者福祉課関係部分については、当局説明を適切妥当とし、
人権同和教育啓発課関係部分を除く議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分については、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしましたが、
人権同和教育啓発課関係部分については、当局からの各種団体への補助金の支出、及び新規事業として啓発推進の拠点施設となる
人権啓発センターの増改築工事に伴う経費などを計上している旨の説明に対して、特に
人権啓発センター施設整備工事費については、財政状況の厳しい中、今回の施設改修計画が別府市全体の人権教育の啓発、推進を図るという目的に沿って拠点施設としての機能を果たせるのか十分に協議、検討されたのか、また各地区公民館などを利用し、講座や講演の開催、人材育成研修などに取り組むことは可能であったし、今後もその方法は効果的であるものと考えられ、運営上の不備を改修する施設整備に反対するものではないが、改修計画にある付属施設などの必要性には疑義が残るなどの委員からの厳しい意見・指摘などがなされ、一たんこの審査を中断したところであります。
再開後、最終的に当委員会として、
人権啓発センター施設整備に要する経費の中の
施設整備工事費部分については、「
人権啓発センター施設整備工事費の執行に当たっては、別府市の財政状況などを勘案しながら、施設改修の内容を再度十分に精査し取り組むこと」との付帯決議を付して、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算人権同和教育啓発課関係部分については、採決の結果、賛成者多数で可決すべきものと決定した次第であります。
続きまして、議第２９号別府市火災予防条例の一部改正についてですが、カラオケボックスなどの個室型店舗において火災などの避難時に避難通路を確保するための措置を定めることに伴い、条例を改正しようとするものであるとの当局説明があり、委員より、市内の個室型店舗の現状について質疑などがなされましたが、当局説明を了とし、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議第３３号事務の委託の協議については、別府市と竹田市との間で協議により規約を定め、証明書などの交付などにかかる事務を相互に委託しようとするものであるとの当局説明に対して、「おおいた
広域窓口サービス」事業の将来的展望及び年次計画などについて質疑・意見などが委員からなされ、大分県全域での事業実施に向け、加盟団体などと協議しながら早期実現に向けて取り組んでいきたいとの当局からの答弁もあり、これを了とし、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、議第１７号平成２２年度別府市
老人保健特別会計予算、及び議第１８号平成２２年度別府市
介護保険事業特別会計予算関係部分、並びに議第１９号平成２２年度別府市
後期高齢者医療特別会計予算、議第２６号別府市手数料条例の一部改正について関係部分、議第２７号別府市保育の実施に関する条例の一部改正についての以上５件は、いずれも当局の詳細なる説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君）
建設水道委員会委員長。
（
建設水道委員会委員長・首藤 正君登壇）
○
建設水道委員会委員長（首藤 正君） 建設水道委員会は、去る３月１１日の本会議において付託を受けました議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分外４件について、３月１９日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、議第１１号平成２２年度別府市
一般会計予算関係部分についてであります。
まず、
都市政策課関係部分については、当局より、国土調査法に基づき天間地区及び東山地区を優先し地籍調査を実施することや、海岸環境整備費における
港湾建設費負担金などの説明がなされましたが、委員より、上人ヶ浜公園沖の石垣地区第４埠頭における芝生の維持管理や駐車場等について、るる質疑や要望がなされた次第であります。
次に、
道路河川課関係部分では、新規事業として、鉄輪湯の
川線道路整備工事及び別府駅
周辺地区あんしん歩行エリア事業に基づく富士見通り線ほか工事費並びに経済対策としての側溝整備費などを計上しているとの当局説明がなされました。
これに対し委員より、
橋梁長寿命化修繕計画について質疑がなされ、１５メートル以上の橋１１カ所の詳細点検を補助事業で実施し、１５メートル未満の橋３０カ所を単独事業で行いたいとの答弁がなされた次第であります。
次に、
公園緑地課関係部分では、市内１６１カ所の公園等の安全管理や維持管理及び植栽管理について当局説明がなされましたが、委員より、３３カ所の公園における
トイレ清掃委託料や街路樹、さらには境川の河川敷などにあるサクラの木について質疑や要望等がるるなされました。
次に、
建築住宅課関係部分では、市営住宅の維持管理や西別府住宅建てかえに伴う予算などであるとの当局説明がなされた次第であります。
これに対し委員より、火災など災害が発生した場合における障がい者に配慮した部屋の提供や
緊急通報システム等の現況、さらには西別府住宅建てかえについて質疑や要望がなされ、当局より、
西別府住宅Ｃ棟建てかえは、２２年度、２３年度の２カ年計画で実施し、また、高齢者や車イス専用の部屋を備えた、使い勝手等に配慮した建物を計画しているとの答弁がなされました。
また、このほか、下水道課関係部分及び建築指導課関係部分についても当局説明がなされましたが、最終的に、議第１１号関係部分については、
都市政策課関係部分において、一部委員より、海岸整備のあり方等について容認しかねるとの反対の意思表示がありましたが、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定された次第であります。
続きまして、議第２６号別府市手数料条例の一部改正について、建築指導課関係部分では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物に関し、構造計算適合性判定に要する審査手数料を定めるものであるとの当局説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
続いて、議第１５号平成２２年度別府市公共下水道事業
特別会計予算関係部分についてであります。
下水道課関係部分では、中央浄化センター改築更新５カ年計画に基づく「高圧受変電設備更新その２」工事や各ポンプ場の設備更新整備等であるとの当局説明がなされましたが、これに対し委員より、環境にやさしい公共下水道の必要性を市民に広く周知することで、下水道使用料や受益者負担金に理解を求める必要があるとの意見がなされました。
また、このほか、
道路河川課関係部分についても、当局説明がなされた次第であります。
最終的には、議第１５号関係部分につきましては、いずれも当局説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決をいたしました。
続きまして、議第２０号平成２２年度別府市水道事業会計予算では、簡易水道事業について質問がなされ、当局より、湯山地区は、平成１５年における事業変更認可の中で上水道に編入したものであることから、上水道事業として、湯山・朝日送水管布設替え工事を施工すること、また、天間・城島地区については、平成２９年度の事業変更認可において、簡易水道から上水道に統合するものであるとの答弁がなされました。
このほか、市民サービスの拡充を図るためにも、水道料金の支払方法については、大分市を参考にコンビニエンスストアなどで身近に納付ができる仕組みを構築していただきたいとの要望や意見がなされましたが、当局の説明を了とし、議第２０号については、全員異議なく原案のとおり可決した次第であります。
最後に、議第２８号別府市水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、平成１９年度決算と平成２１年度決算見込みにおける船舶給水料の比較において約８９％の減収となっていることから、料金単価の見直しを行うことにより、給水収益の増収を図りたいとの当局説明がなされました。
これに対して委員より、観光等で別府に寄港する船舶や停泊する自衛隊の艦船などに対して「別府のおいしい水」をＰＲするとともに、一層の営業努力を重ねる必要があるとの意見がなされた次第でありますが、最終的には、当局説明を適切妥当と認め、議第２８号については、全員異議なく可決するものと決定した次第であります。
以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査とその結果についての報告であります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１１番・猿渡久子君登壇）
○１１番（猿渡久子君） 日本共産党議員団を代表して、議第１１号一般会計予算の広域行政に要する経費、同和関係部分、海岸整備関係部分に、反対の立場から討論を行います。
まず、広域行政に要する経費についてです。
我々は、藤ケ谷清掃センターの建設と１５年間の運営経費について、税込みで約１２億５，０００万円削減することが可能であったと考えますが、その場合、別府市の負担割合は６８％なので、約８億５，０００万円の財政負担を軽減することができたと言えます。さらに、３０年間の運営経費で考えた場合は４１億を超える差となり、別府市の財政負担は２７億８，８００万円もの余分な財政負担を強いられるものと考えます。今後、３５年間に及ぶ広域行政、藤ケ谷清掃センター関連の財政負担は、別府市にとって過重な負担であり、反対です。
別府市の新年度の予算は、２１年度予算に比べ市税収入が約９億１，０００万円も減少する一方、福祉関係予算は大幅に増加するなど、ますます厳しさを増しています。１００年に１度と言われる不況の影響などで、市民生活は深刻さを増しています。今後、広域行政に対する財政負担が市民生活にしわ寄せを来たし、市財政を圧迫することは明らかです。
次に、海岸整備に関する部分についてです。
民主党は、国直轄事業に対する地方の負担金は廃止すると、昨年の総選挙で公約していたにもかかわらず廃止されておらず、５，５００万円の国直轄事業負担金が計上されています。これは沖防波堤を整備するもので、総額約８１億円と報道されています。また、第４埠頭の背後地の市有地を整備し、市の単費で総額２億８，０００万円をかけて多目的広場をつくるための経費が計上されています。さらに、緑地事業などの県施行負担金は、餅ケ浜・石垣・北浜の３カ所の合計で総額２１億３，０００万余りをつぎ込むというものです。これらの事業以外に国と県の事業として総額１６２億の高潮対策事業もあり、すべてをトータルすると３００億円近くにも上る事業です。市内業者の仕事の確保という面でも、大型公共事業より身近な公共事業を進めるべきだと考えます。国や県の事業も国民の血税であり、財政が厳しさを増し、市民要求が山積する中で、今優先すべき事業だとは言えず、反対です。
最後に、人権同和対策に関する部分についてです。
同和関係団体の補助金について一貫して廃止を要求してきたにもかかわらず、２７１万６，０００円ずつ二つの団体に補助する予算となっており、反対です。ほかの団体と差があり過ぎるもので、不公正だと考えます。全日本同和会の２０年度の会費収入はわずか２４万円で、会費の１０倍以上の補助金など、市民の理解を得られるものではありません。また、４５冊５４万円に上る雑誌購入も廃止を要求し続けているにもかかわらず同額が計上されており、反対です。
市民生活を優先する行政、公正な行政を求め、議員の皆さんの御賛同をお願いして、反対討論を終わります。（拍手）
（２６番・泉 武弘君登壇）
○２６番（泉 武弘君） 私は、議第１１号平成２２年度予算のうち、地獄蒸し
工房鉄輪管理運営に関する経費３，１２７万３，０００円、総務管理費職員厚生会負担分１，１８０万円、議第１２号、議第１３号、議第１５号、議第１６号、議第１８号、議第２０号、水道事業会計、各厚生会関係部分、再任用職員期末勤勉手当５４４万１，９２０円、政策推進課の藤ケ谷清掃センター更新事業にかかる別府市負担金１億７，２５４万８，０００円に反対の討論を行います。
最初に、地獄蒸し工房について、反対の理由を述べます。
この計画は、スタートした時点から問題点を指摘し変更を求めてきましたが、とうとう実現できませんでした。すでに鉄輪地区にはまちづくり基幹事業として１１億４，９００万円、提案事業として２億３，１００万円、合わせて１４億円もの税金が投入されています。多くの市民から、「なぜ市長の地元だけ集中的に整備するのか」という疑問や不満の声を多く聞きます。道路や側溝整備などの要望が多く寄せられている中、どうして赤字まで出して地獄蒸しをしなければならないのでしょうか。
市の試算によると、年間の赤字額は約１，０００万円となっていますが、果たしてこの事業収支が確実に予測されたものでしょうか。別府市は、単に管理運営費だけで試算をして議会に示しています。しかし、事業に必要な建設工事費、用地費、移転補償費、委託設計費、備品購入費、起債償還元利金などは組み込まれていないのです。これら事業実施にかかる費用をもとに計算すれば、年間４，０００万円近くの赤字になります。その赤字分を税金で負担するだけではなく、すでに地獄蒸しで営業している業者の圧迫となります。年間利用者を４万２，３６０人と見込んでいますが、見込みを割れば赤字幅は拡大し、見込みを上回れば民間業者の圧迫になるのではないでしょうか。
市長は、選挙公約で「路地裏散歩などの事業を応援します」と述べています。これは、別府市の隠れた文化や観光資源をもう一度見直ししようとする取り組みです。鉄輪地区には地獄蒸しが点在し、それが鉄輪の魅力となっています。このような観光施設がある中で、なぜ別府市が１５基の地獄蒸しを１カ所に集中的に建設する必要があるのでしょうか。この事業を実施すれば、鉄輪の鉄輪らしさを失ってしまうのではありませんか。すでに地獄蒸しを営業している業者の経営を圧迫し、廃業などの懸念はないのでしょうか。市民に年間４，０００万円も赤字の補てんをさせてまで別府市が地獄蒸しをする必要があるとは、私には思えません。
次に、職員厚生会負担金と再任用職員に対する期末勤勉手当に反対する理由を述べます。
職員厚生会負担金は、平成２２年度、レクリエーション事業やグループ旅行を廃止する予定と聞いています。私は、このような事業へ税金を使うことを廃止することを求め続けてきました。レクリエーション事業やグループ旅行が廃止の方向に進んでいることは、一定の評価ができます。しかし、廃止分の経費を会員の健康増進、保健予防に振りかえています。なぜこれだけの税金が職員の健康増進や保健予防に使われるのか、私には理解できません。このことで別府市職員厚生会に対する健康診断助成金額は、全国的に見ても突出していると思われます。
また、市を退職して再雇用された元職員だけに期末勤勉手当を支給することは、市民感情から見ても許されることではありません。非常勤の職員と再雇用された元職員とでは、なぜこんなに違うのでしょうか。
市長、なぜ公務員や退職した元公務員だけ厚遇するのですか。市民は、厳しい生活の中から納税をしているのです。その税金から職員の健康診断に対する厚遇や、一たん退職し再雇用された職員だけ平均３４万１２０円の期末勤勉手当を支払うことは、許されることではありません。これが、あなたの言う「市民目線」の政治ですか。今やあなたが「市民目線」という言葉を使うことに、私は違和感さえ覚えます。
最後に、広域圏事務組合負担金１億７，２５４万８，０００円に反対の理由を述べます。
最初に明確にしておきますが、私は、清掃センターの更新事業そのものに反対しているのではありません。
さて、ごみ焼却場などの建設事業がいよいよスタートします。私が反対する理由は、次のとおりです。
一つ。この事業の契約の相手、日立造船は、これまで談合を繰り返してきたことを、最高裁が決定した業者です。
一つ。市長が公約で、「大型事業は、建設後の管理運営コストと効果を考慮して発注します。特に市民に大きな負担を伴う問題は、住民投票を行います」と述べていますが、明らかに公約違反です。
一つ。日立造船の運営管理費は、１５年間だけで２７億円も他社に比べて高くなっています。
一つ。プラントの寿命は３０年とされていますが、契約更新後、設備の経年劣化に伴う費用が増加するため、さらに運営管理費が膨らむことが見込まれています。その費用は、３０年間だけで５０億円を超えることが予測されています。
一つ。業者選定委員会の選定の詳細を公表していないため、選定が理解できないばかりか納得できません。
以上の理由によって、反対するものです。
議員の皆さんも御存じのように、建設費には補助金が交付されます。管理運営費は、全額市の負担となります。経年劣化によって管理に要する費用は、確実に増加をします。このことが、ごみ焼却場がある限り続くのです。私たちは、市民に胸を張って、焼却場建設業者はすばらしい業者を選択したと言えるでしょうか。私たちは、３０年先までの財政負担を考える見識が、今問われているのです。
議会審議を見て、理解できないことが多くありました。予算は、広域圏事務組合の負担金ですが、義務的負担論議まで排除するかのような場面が見受けられたことは、大変残念なことだと思っています。議会は、多くの議論を通じ住民に事実や問題点を伝え、判断できる情報を提供することが大切です。どのようにすれば義務的負担でも深い議論ができるか、議員同士が知恵を出し合うべきなのです。広域圏事務組合の所管事項だから、すでに広域圏議会が議決しているからだけでは済まされる問題ではないのではないでしょうか。これまでも議会審議になじまないと思われる事柄も、議会は寛容に見てきた歴史があります。これだけ多額の負担金を伴う事業について、議論の是非について議会みずからが神経質になっているのは理解できません。このことは、執行部においても同じです。
市長は、「市政運営の基本を情報の開示に置き、公平・公正に徹します」と、「浜田博七つの約束」で述べています。であれば、全員協議会を開催し、議論を深め、市民の疑問になぜこたえようとしなかったのですか。市民からどのような理由で業者選定をしたのかと聞かれても、議員として説明することができないのです。私は、お預かりしている税金を納得できない負担金とすることには賛成できません。
以上で、私の反対討論を終わります。
（１６番・池田康雄君登壇）
○１６番（池田康雄君） 私は、議員第１１号平成２２年度一般会計予算、藤ケ谷清掃センター別府市負担金部分についての反対討論をいたします。
去る２月２５日に別杵速見地域広域圏組合議会におきまして、藤ケ谷清掃センター更新事業の業者との契約締結の議案が可決されました。入札価格が高く、維持管理費も高いその業者と契約した結果、向こう３０年で見れば、広域圏組合においては約４０億円、別府市負担部分で見ても約３０億円も余分な税金を投入することになるわけでありますが、財政状況が厳しく、さらなる行財政の改革が求められているこの時期に、どうしてこのような選択をする必要があったのかについて、広域圏組合の管理者からも、別府市長からも一切の説明がないまま、それが当然であるかのように素通りされようとしていることに、強い疑念を感じております。清掃センターの更新事業は、数十年に１度の事業であり、２００億円を超える大型のプロジェクトであります。ここでの経費節減は、別府市の財政に大きな意味を持っています。金額が半端ではないからであります。
皆さん、思い起こしてください。楠港に株式会社イズミを誘致するときに、浜田市長が強調したことの一つには、ペンペン草の生えているあの土地に企業を誘致することによって、固定資産税と土地の賃貸料を合わせて年間１億５，０００万、２０年で３０億の収入がある、こういうことでありました。そこで３０億稼いだのだから、今回、３０億を余分に投入してもちゃらであって、つべこべ言うことではないとでもいうのでしょうか。それは違うだろうというふうに言いたいのであります。浜田市長は、株式会社イズミ誘致で得ることのできた収入は、それを基金にして別府市の観光浮揚の施策に充てると言ってきたのであります。これで、別府市の観光浮揚に充てる資金はなくなったのであります。浜田市長は、この以前の主張との整合性のなさを、どのように説明するのでしょうか。
ともあれ、入札価格で１２億円も高く、維持管理費で約２８億円も高い業者と契約をして、別府市の負担が３０億円も余分にかかる方向にかじを取り、なぜこの選択が市民にとって有益であるのかを説明することなく、それに連なる予算を提出する無責任さに憤りを感じています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）市長の任期は、残り１年です。それなのに、その後数十年も正体不明の余分な支出を別府市に負い続けさせることになるわけですから、もっと親切にこの問題についての説明をしなければならないと私は考えています。今議会のように、この問題を別府市議会で吟味することなく、結果的に何の問題もなかったかのようにしてこの予算を通過させることで、私たち議員は、本当に務めを果たしていると言えるのでしょうか。何もなかったかのようにしてこの予算を通過させてはならない、そう考えて反対の討論をいたしました。
思いが尽くせない自分自身の未熟さにいら立ってもいますが、議員各位の賢明な判断を期待して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて、討論を終結いたします。
これより、上程中の全議案について順次採決を行います。
上程中の全議案のうち、議第１１号平成２２年度別府市一般会計予算に対する各委員長の報告は、その一部に附帯決議を付し原案可決であります。本件については、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１２号平成２２年度別府市国民健康保険事業特別会計予算に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１３号平成２２年度別府市競輪事業特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１５号平成２２年度別府市公共下水道事業特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１６号平成２２年度別府市地方卸売市場事業特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１８号平成２２年度別府市介護保険事業特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第２０号平成２２年度水道事業会計予算に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１４号平成２２年度別府市公共用地先行取得事業特別会計予算、議第１７号平成２２年度別府市
老人保健特別会計予算、及び議第１９号平成２２年度別府市
後期高齢者医療特別会計予算、並びに議第２１号別府市職員厚生会に関する条例の一部改正についてから、議第３３号事務の委託の協議について、以上１６件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上１６件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上１６件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、日程第２により、所管事務調査の件を議題といたします。
各常任委員会委員長から、会議規則第１０４条の規定に基づき、閉会中も引き続き所管事務調査を行いたい旨の申し出がなされております。
お諮りいたします。
各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中も引き続き所管事務調査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中も引き続き所管事務調査を行うことに決定いたしました。
次に、日程第３により、議第３４号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。提案理由の説明を求めます。
（市長・浜田 博君登壇）
○市長（浜田 博君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第３４号は、本市監査委員のうち、議員の中から選任される監査委員として、三ヶ尻正友議員を選任いたしたいので、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議第３４号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、議第３４号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、日程第４により、議第３５号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議第３７号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてまで、以上３件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・浜田 博君登壇）
○市長（浜田 博君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第３５号、議第３６号及び議第３７号は、人権擁護委員として、堀榮治氏、佐藤静氏及び小野正春氏を推薦いたしたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行います。
上程中の議第３５号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、議第３５号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、上程中の議第３６号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、議第３６号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、上程中の議第３７号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、議第３７号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
次に、日程第５により、議第３８号副市長の選任につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・浜田 博君登壇）
○市長（浜田 博君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第３８号は、行財政改革を初めとする市政の諸課題解決に向けての体制強化を図るため、副市長を２人置くこととし、阿南俊晴氏を副市長に選任いたしたいので、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
上程中の議第３８号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の議第３８号については、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。
これより、討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１８番・野田紀子君登壇）
○１８番（野田紀子君） 日本共産党議員団を代表して、議第３８号に反対の討論をいたします。
今議会に副市長にと提案されている方は、まことに立派な人物であります。しかしながら、行政改革のために職員を減らし続け、また議員定数まで削減しようとしているときに、副市長を２人にしようとすることは理解できません。もともと平成１５年に行政改革のためにと、助役２人制を廃止しました。ところが、平成１８年にその２人制を復活してしまいました。このように浜田市政の人事政策は一貫性がありません。市長の仕事は、多くて大変だということですが、それは一般職員も同じことです。
以上の理由で、この人事案件に反対を表明して、討論を終わります。
議員の皆様の御賛同を、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の議第３８号について採決を行います。上程中の議第３８号副市長の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。
ただいま副市長の選任に同意を与えました阿南俊晴君からあいさつがありますので、お願いいたします。
（阿南俊晴氏登壇）
○新副市長（阿南俊晴君） 阿南俊晴でございます。ただいまは、副市長の選任に御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。大変身に余る重責でございます。
もとより微力ではございますが、誠心誠意別府市勢の推進に最大限努力してまいる所存でございます。今後とも皆様方の御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ粗辞でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（野口哲男君） 次に、日程第６により、報告第１号別府市土地開発公社の
経営状況説明書類の提出について、及び報告第２号市長専決処分について、以上２件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。
（副市長・友永哲男君登壇）
○副市長（友永哲男君） 御報告いたします。
報告第１号は、市が出資をしています別府市土地開発公社の経営状況を説明する書類を地方自治法第２４３条の３第２項の規定により議会に提出するものであります。
同公社の平成２２年度の事業は、公有地処分事業及び土地造成処分事業を計画しております。詳細は、お手元の予算書のとおりでございます。
報告第２号は、境川小学校に設置をしているネットによる損傷事故外５件の和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長において専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
以上、２件について御報告をいたします。
○議長（野口哲男君） 以上で、当局の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。
以上２件の報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。
次に日程第７により、議員提出議案第１号
別府市議会議員定数条例及び
別府市議会委員会条例の一部改正についてを上程議題といたします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
（２５番・河野数則．君登壇）
○２５番（河野数則．君） ただいま上程されました議員提出議案第１号
別府市議会議員定数条例及び
別府市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提出に至った経緯並びに提案理由につきまして、説明をさせていただきます。
昨今の厳しい財政状況や行き先不透明な経済状況の中、本市議会では、一昨年１２月に行財政・
議会改革等推進特別委員会を設置し、行財政改革及び議会みずからの改革について審議を重ねてきたところであります。行財政改革については、３月８日に可決をした議会決議案で議会の意向を表明したところであります。これと並行し審議してまいりました議会改革につきましては、まず議員定数の削減について先に審議してまいりました。
これまでの議員定数の変遷は、昭和６２年４月から３６人を３３人に、さらに、平成１５年４月から３３人を３１人に、１９年には２９人にと、すでに７人の減員となっております。現在、地方分権の進展により地方議会の責任は一層重いものとなり、議会の果たす役割、機能強化が強く求められており、多種多様な住民意思の反映や執行機関を十分監視していくためには、ある程度の議員数の確保が必要と認識をしているところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中では市民の意見、他都市の動向並びに人口集中度の高い別府の地域特性等を考慮するとき、さらなる議員定数の削減について検討が必要であるものと判断をいたしました。この協議の過程において、事議員定数の削減については、一部会派より、定数を削減するということは民意が反映されにくくなる、削減は慎重であるべき等の意見が述べられました。
最終的に特別委員会の正副委員長での各会派の意見調整を図り、一定程度の削減が必要であるとの多くの会派の考え方に収束をさせていただきました。
現在の条例定数の「２９人」から４人を減じ「２５人」とすることとし、多くの会派において賛同をいただく中で、議員提出議案とした次第であります。
また、委員会条例については、現在の４常任委員会で構成することとし、議員定数削減に伴い常任委員会の定数を「８人以内」から「７人以内」へと改めようとするものであります。
以上、本条例改正案を提案するに至った経緯並びに提案理由につきまして、説明を終わります。
議員各位におかれましては、何とぞ提案の趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１４番・平野文活君登壇）
○１４番（平野文活君） 日本共産党を代表して、反対討論を行います。
議員定数を２５人にするという今回の提案は、法定数上限の３４人から９人を減員するということであり、１２万人の人口を擁する県下第２の都市の規模からすれば減らし過ぎであります。これは、人口規模が別府市より少ない県下各市の今後の動向に大きな悪影響を与えることになる懸念があります。そもそも議会には、主権者である市民とのパイプ役、予算や条例制定などの立法機能、行政に対する監視役などの重要な機能があります。最近の国政選挙を見ても明らかなように、市民世論は極めて流動的で多様化しています。議会の構成は、この多様化している市民世論を鏡のように反映すべきです。定数が減れば減るほど、少数意見は議会に反映しにくくなるのではないでしょうか。また、定数が２５人になれば、四つのうち三つの委員会の構成は６人となり、委員長を除き５人で採決することになります。議会の立法機能、監視機能が弱まるのは明らかです。これは、決して市民のためにはなりません。
また、今回の提案は、行政改革の一環として出されていますが、新年度予算案を見ても、議会費約４億円の全体に占める割合は０．９％であり、例え定数を若干減らしても、財政難の解決にはなりません。もちろん議会費の中にむだがあれば、さらに精査をすべきです。これまでも議員報酬の減額や特別委員会の廃止、行政視察の削減などを行ってきました。しかし、議員定数はむだではありません。一定の経費は、民主主義の経費として必要であります。
以上の観点から、議員定数は現在の２９人を維持すべきであり、これ以上の減員には反対であることを申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
上程中の議員提出議案第１号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
次に、日程第８により、議員提出議案第２号「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書から、議員提出議案第１０号所得税法第５６条の廃止を求める意見書まで、以上９件を一括上程議題といたします。
まず、議員提出議案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（１２番・吉冨英三郎君登壇）
○１２番（吉冨英三郎君） 議員提出議案第２号は、お手元に配付いたしております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での
採択に向けた取り組みを求める意見書
我が国は、唯一の被爆国として、戦後一貫して国際社会に対して、核兵器廃絶を訴えてきました。こうしたなか、米国大統領によるプラハ演説以降、核兵器のない世界に向けて国際的機運も高まっています。また、日本政府が米国などと共同提案した核廃絶決議案についても、国連総会第１委員会で過去最多の国々の賛成で採択されるなど、核兵器廃絶に向けた取り組みが徐々に成果を上げつつあります。
加えて昨年８月、世界の３，２４１都市が加盟する平和市長会議総会が長崎市で開かれ、２０２０年までに核兵器を廃絶するための道筋と、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」と、２０１０年ＮＰＴ再検討会議において採択を求めることなどの具体的な提案をもりこんだ「ナガサキアピール」が決議されました。
このような動きをふまえ、核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、国及び政府におかれては、２０１０年５月に開催される国連のＮＰＴ再検討会議において、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を議題として提案し、その採択に向けて核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第２号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（１５番・松川峰生君登壇）
○１５番（松川峰生君） 議員提出議案第３号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
「
選択的夫婦別姓制度」の導入に反対する意見書
政府は「
選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた民法改正を検討しているが、これは社会基盤である家族の絆の一端を損ない、子供たちに与える精神的影響は計り知れず、その健全な育成を阻害する懸念がある。
また、現在の夫婦同姓制度は、日本では極めて普通のこととして認知されており、国民にとって何の疑問も覚えること無く、何ら不都合を感じることのない制度である。夫婦が何れかの姓を選択することができ、新しい家族として社会的に婚姻の認知がなされることは、何ら社会生活に支障がないものである。社会への女性進出を機に「婚姻後も旧姓のまま仕事を続けたい」と望む女性がふえてきたことも事実であるが、この点は通称名としての旧姓も寛容に取り扱われているのが現状である。
少数意見を尊重する意味で「
選択的夫婦別姓制度」を導入した場合には、男女の個々の利益を守ることはできても、社会における家族のあり方、特に夫婦の選択の有無により左右される子供の立場を考えるとき、子供たちの健全な心の育成を阻害する懸念があり、非常に不合理なものと言わざるを得ない。
従って、この問題については更なる国民の議論を経ることにより、コンセンサスの醸成を待つことが肝要であると考える。日本の将来の家族像に重大な禍根を残しかねない「
選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた民法改正を拙速に実施することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第３号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（１０番・萩野忠好君登壇）
○１０番（萩野忠好君） 議員提出議案第４号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する意見書
我が国には、永住権を持つ外国人が約９１万人生活しており、各地域で密接な関係を持っている。これら外国人に対して「地方自治体の意思決定に参加させるべきである」として、これまでも「永住外国人への地方参政権付与」についての議論が繰り返されてきた。最近では、政権与党の中枢の発言の端々に「永住外国人への地方参政権付与」に向けた制度改正の動きが顕著に見えてきたところである。しかし、我が国においては居所選択の自由が保障されており、例えば人口が少ない自治体へ永住権を持つ外国人が過剰に居所を構えれば、その自治体の地方選挙において多大な影響を及ぼし、ひいてはその自治体が外国の伝統文化に埋没してしまうといった地方住民の懸念が払拭できていないのが現状である。
そもそも日本国憲法第９３条第２項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されているが、平成７年２月２８日の最高裁判所判例において同項中の「住民」の解釈として「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」と示されたところである。また、国籍法第４条では「外国人は帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と定めており、現時点でも帰化による参政権取得の道が存在しているのも事実である。従って、参政権の問題が現時点で違憲状態にある訳ではないこと、その取得の道が閉ざされている訳ではないことをまず念頭に置かなければならない。
以上の趣旨により国及び政府においては、「永住外国人への地方参政権付与に関する法律」を地方との議論を経ることなく拙速に制定することがないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議員議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第４号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（４番・荒金卓雄君登壇）
○４番（荒金卓雄君） 議員提出議案第５号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
政府は、２０１０年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、１０年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。
しかも、１０年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。
よって、１１年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第５号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第６号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（１番・穴井宏二君登壇）
○１番（穴井宏二君） 議員提出議案第６号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年１２月の若年層（１５〜２４歳）失業率は８．４％で、全体の完全失業率５．１％を大きく上回っています。
こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年１２月１日現在で７３．１％（前年同期比でマイナス７．４ポイント）、高卒新卒者は同１１月末現在で６８．１％（同マイナス９．９ポイント）と、いずれも過去最低となりました。
さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。
よって、政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目につき強く要請するものであります。
記
１ 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付
金」「緊急雇用創出事業」の基金（７，０００億円）をさらに積み上げること。
２ 「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図
るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充や、「働
く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体制」（例：フレキシブル支援セ
ンター）の促進を図ること。
３ 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応
援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ
就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」
の設置を推進すること。
４ 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅
力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第６号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第７号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（８番・市原隆生君登壇）
○８番（市原隆生君） 議員提出議案第７号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
介護保険制度がスタートしてから１０年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は４２万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。
しかも、１５年後の２０２５年には６５歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められております。
そのために、２０１２年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。
よって、政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。
記
１ ２０２５年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護３施設を倍増
させ、特定施設、グループホームを３倍増する。
なお、介護３施設とは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設であ
ります。また、特定施設とは、有料老人ホーム、ケアハウスなどであります。
２ 在宅介護への支援を強化するために、２４時間３６５日訪問介護サービスへ大幅な拡充
を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡大する。
３ 煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡略化し、すぐに
使える制度に転換する。
４ 介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。
５ 介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を５割から、
当面６割に引き上げ、２０２５年には介護保険の３分の２を公費負担で賄う。
なお、１号保険料は現在４，１６０円（月額）。このままいけば２０２５年に６，３０
０円を超えると見られております。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第７号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第８号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（２番・加藤信康君登壇）
○２番（加藤信康君） 議員提出議案第８号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書
少子高齢社会を迎えている中において、我が国の７５歳以上人口の割合は２００７年現在で１０人に１人ですが、２０３０年は５人に１人、２０５５年には４人に１人になると推計されており、次世代育成支援は我が国の喫緊の課題となっています。また、保育の実施義務がある地方自治体にとっても、今や次世代育成支援が最優先課題の一つとなっているところです。
しかしながら、我が国の児童・家族関連社会支出額は社会保障給付全体の４．７％、対ＧＤＰ比で０．８３％と、欧州諸国の２〜３％に比べて圧倒的に少なくなっています。また、児童・家庭関連社会支出額の負担割合では、国が２７％、地方自治体が５４％と、地方自治体の負担割合が極めて大きくなっています。
また、現在の児童福祉施設や保育所の最低基準は国際的に見ても低く、厚生労働省の委託研究した「機能面に着目した保育所の環境・空間にかかる研究事業」では、昨年３月に最低基準の改善を提言しています。さらに、学童保育については最低基準そのものがなく、狭いスペースに児童が詰め込まれ、施設内事故の危険さえ含んでいる状況です。
昨年１２月に新政権において地方分権改革推進計画が閣議決定され、厚生労働省も今年３月までに計画を法制化しようとしていますが、その中で、子どもの福祉向上に必要な保育所・児童入所施設の最低基準などの在り方については、少子化が進行し財政状況が厳しい地方自治体へ配慮するとともに、地域の保育機能の崩壊を招くことのないよう配慮されなければなりません。
保育は、子どもに良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格をも有するものです。
よって、国においては、保育制度の議論に当たっては、次世代育成支援の必要性に鑑み、下記の事項に配慮するよう強く要望いたします。
記
１ 保育所・児童入所施設の設置及び運営に対しては、国は必要な財源を確保すること。
２ 保育所・児童入所施設の最低基準については、改善・拡充を基本に取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第８号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第９号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（５番・松川章三君登壇）
○５番（松川章三君） 議員提出議案第９号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書
農林水産省の研究機関「農林水産政策研究所」がこのほどまとめた世界の穀物需給予測によると、穀物は今後不足度合いを強め、１０年後の２０１９年に国際価格が３〜５割高となる見通しを示しました。これに想定されていない旱魃等、異常気象などを考慮に入れると、カロリーベースで食糧の６割を海外に依存する日本への影響は極めて重大です。
こうしたなかで明らかなのは、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を初めとするこれまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食糧問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給率を向上させる以外に打開できないということです。ところが現政権が１２月３０日に閣議決定した「新成長戦略」の目玉はアジア・太平洋ＦＴＡの推進です。日米、日豪、日加、日中などのＦＴＡを一本化したアジア・太平洋ＦＴＡを一挙に結んでしまい、「あらゆる経済活動の障壁を取り除き、貿易を自由化する」という計画です。アジア・太平洋ＦＴＡが結ばれれば、米をはじめ穀物、畜産物、果実、野菜など、ほとんどすべての農産物に影響が及び、ＷＴＯ妥結を待つまでもなく、日本農業が壊滅の危機に直面することは必至です。大問題なのは、戸別所得補償が自由化推進の条件作りだということです。日豪・日米のＥＰＡ・ＦＴＡは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底、容認できません。特に日米ＦＴＡについて、現政府は「主要農産物は除外する」といっていますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一旦、交渉が始まったら、取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。現に日米経済協議会の委託研究リポート「日米ＥＰＡ効果と課題」（０８年７月提出）の分析として「ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される」と結論づけて、具体的な減少量として、「米で８２．１４％、穀類で４８．０３％、肉類で１５．４４％が減少する」としています。いま求められるのは、食糧の更なる外国依存と決別し、４０％にすぎない食糧自給率の向上に大きく踏み出すことと考えます。
よって、国及び政府におかれてましては、下記のことを強く求めるものであります。
記
１ ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第９号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第１０号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（１４番・平野文活君登壇）
○１４番（平野文活君） 議員提出議案第１０号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
所得税法第５６条の廃止を求める意見書
中小零細業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献しております。しかし、その中小零細業者を支えている家族従業員の働き分（自家労賃）は、所得税法第５６条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは、必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていません。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合は５０万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にもまったく自立できない状況となっています。また家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけています。
青色申告でも白色申告でも、労働している実態に応じて、勤労報酬を正当に認める税制にすべきです。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しております。
よって、国及び政府におかれましては、税法上も、社会保障上でも、家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、次の事項について強く要望します。
記
１ 所得税法第５６条を廃止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２６日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議員提出議案第１０号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口哲男君） 起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
次に、日程第９により、議員派遣の件を議題といたします。
お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
各議員から申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。
なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後１時３９分 休憩
午後１時５４分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
先ほど、副議長・国実久夫君から、私あてに副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。
この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
お諮りいたします。
国実久夫君の副議長辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、国実久夫君の副議長辞職を許可することに決定いたしました。
（国実久夫君、入場）
ただいま、副議長が欠員となりました。
お諮りいたします。
この際、副議長の選挙を日程に追加し、これより選挙を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
これより、副議長の選挙を行います。
選挙の方法は、投票により行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
○議長（野口哲男君） ただいまの出席議員は、２９人であります。
投票用紙を配付いたします。
（投 票 用 紙 配 付）
○議長（野口哲男君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投 票 箱 点 検）
○議長（野口哲男君） 異状なしと認めます。
念のために申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次投票を願います。
（投 票）
○議長（野口哲男君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議 場 開 鎖）
○議長（野口哲男君） これより開票を行います。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に２番加藤信康君及び５番松川章三君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。
（開 票）
○議長（野口哲男君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数２９票、これは先ほどの出席議員数と符合いたしております。
そのうち有効投票２５票、無効投票４票。有効投票中、
８番 市 原 隆 生 君 １６票
７番 長 野 恭 紘 君 ６票
１８番 野 田 紀 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、７票であります。よって、８番・市原隆生君が副議長に当選されました。（拍手）
ただいま、副議長に当選されました８番・市原隆生君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、副議長に当選の旨を口頭をもって告知いたします。
〔新・旧副議長あいさつ〕
○議長（野口哲男君） ここで、新・旧副議長より、それぞれ退任と就任のごあいさつをお願いいたします。
まず、このたび副議長を退任されました国実久夫君より、ごあいさつをお願いいたします。
（旧副議長・国実久夫君登壇）
○旧副議長（国実久夫君） ただいま副議長を退任しました国実でございます。
１年前のきょう、副議長に御推挙されまして、この壇上に上がりまして権威を感じまして、感動いたしておりました。
なかなか未熟で、大変皆さんに迷惑かけましたが、自分なり、内部的には議長代理を全うできたのではないかと自負しております。
最後になりましたけれども、執行部の皆さん、大変１年間、迷惑かけました。楽しく仕事をさせていただきました。
定年退職される皆さん方には、体にくれぐれも気をつけまして、さらなる別府市発展のためにお互いに頑張っていきたいと思っております。
本日は、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（野口哲男君） 次に、ただいま副議長に当選されました市原隆生君から、ごあいさつをお願いいたします。
（新副議長・市原隆生君登壇）
○新副議長（市原隆生君） 一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま、議員各位の御推挙をいただきまして副議長の大任を拝しましたことは、この上ない光栄に存ずるところでございます。と同時に、責任の重大さも痛感をいたしているところでございます。
もとより浅学非才の身ではございますが、野口議長のもと誠心誠意努力・精進をしてまいる決意でございます。どうか皆様方におかれましても、これまで以上の御指導、また御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔市長あいさつ〕
○議長（野口哲男君） 市長よりごあいさつがありますので、お願いいたします。
○市長（浜田 博君） 一言お礼とお祝いを申し上げたいと思います。
国実副議長さんにおかれましては、昨年３月より、野口議長を補佐されながら別府市勢の発展、さらには市民福祉の向上に多大なるお力添えをいただきました。行政を代表いたしまして、この場をお借りし、厚く感謝を申し上げたいと思います。今後とも別府市勢のさらなる飛躍発展のために一層の御尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
また、ただいま多数の皆様方の御支持によりまして、新副議長に就任をされました市原議員におかれましては、今日までの豊富な経験と知識を十分に生かしていただき、民主的な議会運営にその手腕を発揮していただき、あわせて市勢発展並びに市民福祉の向上にお力添えをいただきますように心からお願いし、お祝いのあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） 議事を続行いたします。
次に日程第１０により、
議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、
２ 番 加 藤 信 康 君
５ 番 松 川 章 三 君
１３番 黒 木 愛一郎 君
１４番 平 野 文 活 君
１９番 堀 本 博 行 君
２１番 清 成 宣 明 君
２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
以上８名の方々を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上８名の方々を
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時０９分 休憩
午後２時１８分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
議会運営委員会は、休憩中に委員会を開会いたしましたので、その結果について委員長から御報告願います。
（
議会運営委員会委員長・清成宣明君登壇）
○
議会運営委員会委員長（清成宣明君） 議会運営委員会は、休憩中に委員会を開催いたしましたので、その審査結果について御報告を申し上げます。
最初に、正副委員長の互選を行いましたが、委員長には私、清成宣明が、副委員長には松川章三君が選任されましたので、よろしくお願いを申し上げます。
引き続き、当議会運営委員会の今後の運営等について協議の結果、議会運営委員会の委員会活動は、地方自治法等の定めにより、原則的に議会の開会中に限られることになっておりますが、議会運営委員会の所管事項の中には、次の定例会の日程調整等の事項があり、これらの事項は当然議会の閉会中に処理しなければならないものであるところから、議会運営委員会の所管事項のうち、次期定例会の会期等議会の運営に関する事項及び議会関係の条例、規則等、例規の改廃に関する事項並びに議長の諮問に関する事項については、全員異議なく
議会運営委員会委員の任期中、閉会中もさらに継続して審査に付することに決定をいたしました。
以上、先ほど開催いたしました議会運営委員会の審査結果についての御報告を申し上げましたが、何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（野口哲男君） 以上で、
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。
ただいまの
議会運営委員会委員長の報告は、議会運営委員会の所管事項のうち、次期定例会の会期等議会の運営に関する事項及び議会関係の条例、規則等、例規の制定・改廃に関する事項並びに議長の諮問に関する事項については、
議会運営委員会委員の任期中、閉会中も継続審査といたしたいとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、議会運営委員会の所管事項のうち、次期定例会の会期等議会の運営に関する事項及び議会関係の条例、規則等、例規の制定・改廃に関する事項並びに議長の諮問に関する事項については、
議会運営委員会委員の任期中、閉会中も引き続き継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、議事のすべてを終了いたしました。
お諮りいたします。
以上で平成２２年第１回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、以上で平成２２年第１回別府市議会定例会を閉会いたします。
午後２時２２分 閉会...