別府市議会 2010-03-17
平成22年第1回定例会（第7号 3月17日）
平成22年第1回定例会（第7号 3月17日） 平成２２年第１回
定例会会議録（第７号）
平成２２年３月１７日
〇
出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙
刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
水道企業管理者兼水道局長
教育長 寺 岡 悌 二 君 亀 山 勇 君
総務部長 中 尾 薫 君 企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
古 庄 剛 君 建設部長 高 橋 邦 洋 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
生活環境部長 徳 部 正 憲 君 阿 南 俊 晴 君
会計管理者 岩 本 常 雄 君 消防長 首 藤 忠 良 君
教育次長兼
教育総務課長 水道局次長兼
工務課長
藤 原 洋 行 君 稗 田 雅 範 君
総務部次長兼
保険年金課長
政策推進課長 浜 口 善 友 君 加 藤 陽 三 君
企画部次長兼
自治振興課長
職員課長 豊 永 健 司 君 中 野 康 恵 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼
観光まちづくり課長
自治振興課参事 糸 永 雅 俊 君 清 末 広 己 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼
温泉課長
安 部 強 君
商工課長 永 井 正 之 君
社会福祉課長 亀 井 京 子 君
高齢者福祉課長
松 永 徹 君
建築住宅課長 川 野 武 士 君
教育総務課参事
永 井 宏 道 君
生涯
学習課長 檜 垣 伸 晶 君
スポーツ健康課長
平 松 純 二 君
消防本部次長兼消防署長
金 子 浩 君
〇
議会事務局出席者
局長 吉 本 博 行 参事 大 野 光 章
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼
調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 樋 田 英 彦
主任 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 南 英 子 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第７号）
平成２１年３月１７日（水曜日）午前１０時開議
第１
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第７号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き
一般質問を行います。
なお、９番国実久夫君から、質問通告を取り下げたい旨の申し出がありましたので、御了承願います。
それでは、通告の順序により発言を許可いたします。
○２６番（泉 武弘君） 国会論戦を見ていますと、
衆議院選挙において掲げた民主党の
マニフェストの問題が、大変大きな議論の対象になっています。市長も、これまで
市長選挙において公約を掲げてきました。今回のこの
選挙公約は実現できたのか、これが第１点。２点目に、議会の
改革特別委員会の皆さん方の御努力で
改革推進に関する決議がされました。この問題との２点にわたってきょうは質問をさせていただきたい、このように思っています。
まず最初に明確にしておきたいことは、きょう、私が質問します根拠として取り上げる資料は、これは２００６年４月２３日に「ドリームズ・カム・トゥルー 浜田博の
別府改革挑戦中」というのがあります。さらに、「別府が変わる 浜田と実現。
浜田博七つの約束」、こういうのがあります。さらに、選挙後に最初の
市長選挙当選後に市長が新聞記者に出している談話があります。これらをもとに議論をさせていただきたい、こう思っています。
まず最初に、「別府が変わる 浜田と実現」という分野でございますけれども、このように市長は述べています。「私は、３年前、
中心市街地の商店主にごあいさつさせていただき、必ず商店街を活性化いたします。必ず
観光浮揚します。
商業圏再生による
経済浮揚につながると確信しています」、このように述べています。
まず最初に、
観光浮揚と
経済浮揚は実数でどのようになったのか、これから実はきょうは議論を始めたいと思います。
この経済・
観光浮揚については、いろいろな見方がありますし、計数がありますけれども、現段階で判断できるものを引用させていただきます。まず観光の浮揚ということですけれども、この浮揚の結果は数字で判断する以外にありませんので、１５年から２０年まで、１５年というのは市長が就任した年ですね。それで２０年の統計に基づいて数字を拾ってみました。１５年は、宿泊客数が４００万１，２１７人となっています。２０年の数値を見ますと、３７３万８，７４０人。数字で見ますと、２６万２，４７７人むしろ減少しています。入湯税を今度は逆に見ていきますと、１５年当時入湯税は２億８，０７６万９，０００円ありましたものが、２０年では２億５，７００万。３，０００万実は減少しています。この数字に間違いがないかどうか、まず御答弁ください。
○
観光まちづくり課長（清末広己君） そのとおりでございます。
○２６番（泉 武弘君） 今日の
別府観光を取り巻く状況を端的にあらわしている数字として、平成１６年度のホテル・旅館の登録軒数を見ますと、１９６軒ありました。これが２０年度では１６２軒、３４軒減少しています。実態的な数字で見ますと、ホテル・旅館の軒数も減少している、観光客も減少している。それをあらわす入湯税も減少している。このような数字が出ています。
では次に、経済の動きを見ることができる小売商の
年間販売額を見てみますと、１６年と１９年度の
小売商年間販売額を対比しますと、販売額は１６年から１９年にかけて３３億３，９００万円減少しています、これも。なぜ１９年数値しかないのか、なぜ１９年の数字で議論しているのかというふうに、この議論を見ておられる市民の皆さんは思われるかもしれませんが、５年ごとの統計ですから、現段階においては１９年の統計が最も新しい数字になっています。このことだけ、おことわりしておきたいと思います。
この販売額の減少について、私の調査に間違いがないかどうか、御答弁ください。
○
商工課長（
永井正之君） お答えいたします。
間違いございません。
○２６番（泉 武弘君） さて、イズミ問題で市政が大きく混乱しました。考えてみると、市長、早いもので市長の任期も私の任期もあと１年になりました。もう市長も待ったなしなのですね、結果を出さなければいけません。今から「こうします」と言っても、残り任期が１年ですから、もうできることは限られています。そうなってきますと、
イズミ誘致というのは本当に客観的な数字から見て必要だったのかどうかということを、もう一度考え直さなければいけないと思うのですね。
そこで、見てみますと、
スーパーを誘致する以前の統計で見ていきますと、１４年と１６年の
小売商販売額で見ていきますと、何と１４年から１６年までに約１２億５，０００万円の販売額が減少しています。こういうふうに見ますと、別府市に
スーパー、いわゆる量販店が必要だったという根拠は、どこにも見当たりません。
さて、これの
小売商販売額だけを見ていきますと、若干間違いが起きてきますので、次に市民の
分配所得を見ていきたいと思います。
分配所得の一番新しい数値が１８年統計でございますので、まずこの
分配所得で見ていきますと、１５年対比で見ていきますと、２５億４，０００万円の減少です。さらに総生産から
固定資産税の減耗率を差し引いた市町村純生産を見ていきますと、さらに７６億円も実は減少しています。市民所得の分配を見ていきますと、１５年対比で２０７億８，４００万円減少しています。これらの数字から見ていく限り、別府市の経済は
右肩上がりではなく
右肩下がりになっている、このように判断できると思いますが、どうでしょうか。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
議員の認識のとおりだと、私も思っております。
○２６番（泉 武弘君） 今回この議論をする最大の視点は、楠港埋立地にあった６，０００坪に大型店を誘致したい。この大型店を誘致する目的は、大型店が来ることによって
中心市街地に消費客が回遊するのですよというのが一つでしたね。観光客が１６０万人この
イズミ関連に買い物に行きますよというのが、これが一つです。それから、近隣の市町村から買い物客が来ますよ、これが一つでしたね。これらについてどのように分析されているのか。実際にそのような現象が起きたのかどうか。普通の
スーパーが民間の土地に進出するのと違っているのですね。
唯一別府市の中で残された海岸線の貴重な市有地６，０００坪に、市長が旗を振って誘致したわけです。その誘致目的が実際に果たされたかどうかというのが、今回一番大きな問題となっているのですね。今申し上げた
中心市街地の回遊の問題、観光客１６０万人が買い物に来るという見込みについて、結果はどうだったのでしょうか。説明してください。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
まず、回遊性についてでございます。実際の調査というのは、回遊性については大変難しい面がございますが、毎年回遊性の調査として
中心市街地の歩行者の通行量、これを把握し回遊性の具体的な数値の把握に結びつけてございます。この調査というのは、毎年１１月の第３日曜日を基準日として
市内中心街の１４ポイントで実施をさせていただいてございます。調査結果として、イズミの
オープン前と
オープン後、前後で行ってございますが、それによりますと２８．７％の伸びを示してございます。これは１９年１１月１８日の調査と１９年１２月１６日の
調査時点ですので、
イズミオープン後の、本当に
オープン後の時期ですから、かなり大きな人の流れがあったということでございます。その後、平成２０年１１月３０日、また調査をいたしてございます。その時点では
オープン、
イズミ誘致から比較しますと、前から比較しますと５．５％の伸びが示されてございます。しかしながら、昨年の１１月１５日に調査をいたしました。これは全体として１４．３％の減となってございます。この減少の要因でございます。これは１年３６５日を１日で切り取って見るものですから、調査日当日の天候、また景気低迷、こういうものが影響しているのかなというふうに分析をさせていただいてございます。
○２６番（泉 武弘君） 調査結果によれば、直近の
交通量調査では約３，０００名が減少している。減少しているということは、買い回りに行っていないというふうに思考できるわけです。ならば、当初
中心市街地が活性化しますよ、これも数字的には実は判断できないのですね。
そこで、多くの市民が期待をいたしていました
シネコン、
スクリーン数が５以上の映画館、これはどうなったのだろうか。歩道橋はどう、
エスカレーター、
エレベーターがついている歩道橋は、どこに行ったら見ることができるのだろうか。
循環バスはどうなったのだろうか。こういう市民の疑問があるわけです。
立地協定が１８年６月だったと思いますが、交わされています。この中で、
オープンと同時に歩道橋、これは
エレベーターか
エスカレーターですが、歩道橋、
循環型バス、これを走らせますよ。２期工事として
シネコンもつくりますよ、美術館もつくりますよ。こういう、
ゆめタウンにふさわしい夢が市民に語られました。これらの約束事の中で今日まで実行できたものは何かありますか。御答弁ください。
○
商工課長（
永井正之君） お答えいたします。
お答えをする前に１点だけ。先ほどの質問で、私が答弁をし忘れておりました。
観光客数１６０万人の来店計画とございました。これは事務側にカウントの方を検討するよう要請していますけれども、現時点で
観光客数をカウントしておりませんので、数値として把握できておりません。このことを回答させていただいて……。
立地協定、これまでこの議会でいろいろな御質問を受け、私も、また市長の方も御答弁をさせていただいてございます。まだハード的な面は本当に表に出てないという部分がございます。ただ、この
立地協定の中にあるイズミの別府市に対する貢献、これにつきましては、ソフト面ではかなりの貢献をいただいてございます。それを御理解いただきたいと思います。
○２６番（泉 武弘君） 理解したいと私・泉武弘も願っていますけれども、この
立地協定に基づく行為は
法的義務なのですね。このことは議論する必要がないと思う。契約の中で双務契約、双方が了解し合って調印をした、こういうことなのです。この
立地協定は、当時の
永井市議会議長も実は立ち会いをしています。言いかえれば、議会もその責めを負っている。この前の議会で市長にこう申し上げましたね。議会も責任を負っているから、議会が果たすべき役割があればいつでも要請してほしい。我々も働く、協力する意思があるということを申し上げました。今日まで、この意思は市長から示されていません。
そこで、
立地協定を１８年６月２日に結びました。その後、確約書なるものが２０年２月２６日、２０年３月３日、２０年３月８日、そして
現状報告が２１年２月２４日に出ています。今、ハードが表に出ていない、こう言いました。今表に出ていないのではなく、これからも出ないのではないだろうか。
立地協定で結んだことの実現は大変厳しいのではないかという見方を私はしていますけれども、この確約書３通並びに
現状報告で、これらの
立地協定に示されたことは実行するのですか、しないのですか。御答弁ください。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
これまで何度も、この議会でお答えをさせていただいています。
立地協定、当然これは民間でいえば契約書に類するものでございます。私どもは、
イズミ側にこの履行について強く要請をしておりますし、
イズミ側もきっとこたえていただけるものというふうに思って、今協議を進めさせていただいています。
○２６番（泉 武弘君） 一言で申し上げれば、甘い。市長を初め、取り組みが甘い。汚い言葉で申し上げますと、交渉になっていない、あなた方は。この確約書を見てみますと、ほとんどの文言がこうなっている。
立地協定で示されたものは、諸条件が整い次第実行します、こういうふうになっているのですね。諸条件の中には「経済性」という言葉を使った部分もあります。それから
シネコン、映画館をつくるには年間数億円の赤字負担があるから、それについて解決できたら着工しますよ。いわゆる諸条件がクリアできれば、
株式会社イズミは着工しますというふうになっている。この見解に間違いありませんか。
○
商工課長（
永井正之君） 間違いございません。ただ、諸条件の中にはそれだけではなくて、例えば用地の
確保等もろもろの問題点がございまして、そういうものをクリアをするように今
イズミ側と協議を重ねているということで御理解をいただきたいと思います。
○２６番（泉 武弘君） 僕はもうびっくりしたのですけれども、確約書の中に、市長の任期中に着工するように努力します。別府市として
立地協定を結んだ。それなのに確約書では、市長の任期中。おかしくありませんか、行政の長が約束したのです。そして、開店と同時に歩道橋や
循環バスは運行しなければいけなかった。
市長、あなたは何か考え違いしていませんか。広島に行って大変御努力をいただいているようですけれども、その努力は僕は多とします。しかし、本来
立地協定に基づいたものは、
株式会社イズミが法的に実施しなければいけない責務を負っているのではないのですか。これは
立地協定というのは、別府市が６条行為に基づいて周辺道路、調整道とか交通対策。それでイズミの方は、今言った
循環バス、
エスカレーター、
エレベーターつきの歩道橋、これは
法的義務を負っているのではないのですか。その見解はどうですか。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
立地協定の個々につきまして答弁すると、大変長くなりますので、御指摘の、義務を負っているのではないかということでございますが、私どももそういうふうに認識をし、今
株式会社イズミ側と協議をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○２６番（泉 武弘君） 市長、あなたは過ぐる議会で、なかなか実行できない背景には、イズミの販売額の減少にある、こういうふうに言われましたけれども、そのとおり理解していいですか。御答弁ください。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
諸問題についてなかなか進まない理由、これはイズミの販売だけではなくて、例えば歩道橋につきましては時期的なもの、また場所的なものの
移転問題等が少し長引いた。そういうもろもろの問題点がございますが、現時点で別府店の
売り上げが予想よりも伸びていない。また１００年に１度という経済危機でグループ全体の
売り上げが落ちている。こういう中で新たな投資というのは、会社としても現時点では大変難しいというふうに
イズミ側は思っているようでございます。私どもは、これは経済がどういうふうに変化しようと、約束事は約束事ですから、早期に履行していただきたいということで、今協議を行っている、そういう……。今後その協議がどういうふうに整っていくかというのは、ちょっとなかなか見えないところですけれども、精いっぱい協議をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○２６番（泉 武弘君） イズミの
連結決算を見ますと、１６年２月期が前年比１０６％、１７年２月期が１０６％、１８年２月期が１０２％、１９年２月期が１０２％、２０年２月期が１０５％、２１年２月期が１０６％というふうになっています。販売不振ではないではないですか。どこが販売不振なのですか。課長が今、別府店の
売り上げが落ちていると言いましたね。別府市は別府店と契約したのですか。これは
株式会社イズミと契約したわけでしょう。
市長、あなたが１００年に１度の不況で販売が減少したと言われましたけれども、イズミの
連結決算を見ますと、そういう状況にないのです。私がくしくも「甘い」と言ったのは、そこなのです。売上額に関係なく、純益に関係なく、別府市として約束の履行を求めるというのは、当たり前のことなのですよ。頭を下げていくのではなくて、１８年６月に
立地協定を結んで今日までできていない。その協定の
法的効力を求めて訴訟すべきなのです、履行を求めて。そういう考えはありませんか。
○
商工課長（
永井正之君） お答えさせていただきます。
まず、前段の
連結決算の推移でございます。確かに
売り上げ的には変動がないようになってございますけれども、営業収益また営業利益、経常利益とも２０年２月期から２１年２月期に関しましては、１７％から２０％近く落ち込んでいるというのが現状でございます。
また、法的にということでございます。まだ正式に法的にどうする、こうするという議論は、内部の方でも行ってございませんが、
立地協定をごらんいただいたらわかるのですが、例えば期限を切っているわけではありません。また履行に関して、特に第１０条をごらんいただくとわかるのですが、２期計画については、推進に努めるものとするということになってございますので、これは私の
個人的見解でございますけれども、訴訟に訴えとしても、大変厳しい、市にとっては厳しい内容になるのではないかなというのは予想されます。ですから、現時点ではこういう訴訟という問題ではなくて、やはりこの履行について
株式会社イズミ側に履行していただくように求める、これが私
ども事務レベルでの最善の策というふうに思って、現在交渉を進めている段階でございます。
○２６番（泉 武弘君） どちら側に立った答弁ですか。イズミの収益が落ちた。それはイズミの経営上の問題なのですね、課長。イズミがどういう利益を得ていくかというのは、会社の問題です。別府市としては、
立地協定に基づいた行為をやってくださいよ、これが別府市のとるべき立場なのですね。ここは、わかりますね。
それから、議員の皆さんはびっくりしたと思いますし、このやり取りを聞かれている市民の皆さんもびっくりしたと思います。
立地協定の実行を求めて訴訟しても、大変厳しい状況になる。では、なぜそういうつまらない協定を結んだのですか。そのことを市民に訴えてきたわけでしょう、皆さんは。市長、そうでしょう。
シネコンもできます、美術館もできます、足湯もできます、熊八翁の記念碑もできます、
循環バスも通るのですよ、こう言ってきたのでしょう。今になって、この立地に対する協定書の
法的効力に疑問を呈するのであれば、なぜこんなつまらない文書を交わしたのですか。おかしいではありませんか。
市長、答弁してください。ここまで今まで市民にあなたが訴えてきたことが、経済指標、
観光指標それから市民の
分配所得、それから
立地協定、いずれも実行されていません。あなた自身の責任については、どうお考えですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
８年前の
選挙公約まで持ち出され、この８年間の総括までしていただきまして、この点はありがとうございました。さらに、
マニフェストだけではなくて
観光動態調査による入湯税、さらには
宿泊者数の減少の指摘もいただきました。御指摘は真摯に受けとめます。間違いありません。しかし、その間私が何もしてこなかったような、そして、今の
ゆめタウン誘致に対する問題も、何か私の責任でこういう状況に至っているという指摘もありました。大部分は、私の力不足かもわかりません。しかし、ちょっと時間をください。
また、きょうも皆さんはテレビを見ていると思いますから、誤解がないためにちょっと答弁の時間をいただいて、私の就任以来、８年前の公約を上げられましたので、そういうことを含めて、これまでどういう形でこのまちづくりを進めてきたかということをお話をさせていただきたいと思うのです。（「市長、政治責任だけ。次の質問に入ります」と呼ぶ者あり）時間をください。（「いえ、もういいです。後の質問があります。政治責任をどう考えるか、あなたは政治責任をどう考えるかと聞いている」と呼ぶ者あり）それも含めて、
ゆめタウンの問題も話します。お答えしますから、その前に、今ずっとあなたが指摘された状況を、これを説明しないと。関連がありますので、ちょっと時間をください。
○議長（野口哲男君） ちょっと市長。市長、ちょっとお待ちください。
○２６番（泉 武弘君） 市長ね、私が申し上げているのは、過去の経過について、あなたがイズミと交渉したりしている努力は多としますよと、こう言っている。ただ、現実にできていないこのことについて、私はあなたがどう考えているのかとお聞きしている。そのことだけ答弁してください。でないと、きょう通告している後段に３０分時間を費やそう思っている。だから、今私が申し上げたことについて、できていない。できていないことについて、あなた自身はどう考えているか。その責任について、明確に説明してください。
○市長（浜田 博君） 議長に、あえてお願いいたします。私は、この今質問されたことだけ答えたのでは誤解を招くのですよ。その
ゆめタウンの問題だけしか答えられないではないですか。観光動態、それに指摘いただいたこと。しかし、そのことについてこれまでどういう形でやってきたかということを少しお話をさせていただきたい。このことの発言をお許しいただきたいと思いますが。
○議長（野口哲男君） 市長、発言を許可します。
○市長（浜田 博君） はい、発言の許可をいただきました。私は、就任以来、観光再生のためにいわゆる地域資源……
○議長（野口哲男君） 簡潔にお願いします、簡潔に。
○市長（浜田 博君） 生かしたまちづくり、ＯＮＳＥＮ、ローマ字のＯＮＳＥＮツーリズム、これを推進してまいりました。まず住んでいる人が誇りを持っていただく。そしてまちの魅力を高めることが重要であるということから、市民のまちづくり活動を積極的に支援してまいりました。この結果、まちづくり団体、ＮＰＯ法人、またＮＰＯ活動が活発になりまして、八湯ウォーク、さらにはオンパク、現代芸術フェスティバルなど全国的に注目される事業が展開されてきたと思っています。また、現在、国を挙げて訪日の観光客をふやす取り組みを進めておりますが、本市でも海外、特に韓国、台湾をターゲットにして海外ミッション、さらには各国のマスコミ関係者を招聘し、積極的な情報発信をしてまいりました。その結果、先ほどの宿泊客の減少は真摯に受けとめますが、外国人観光客は、私が平成１５年就任した当時が１４万３，０００人でありました。平成２０年には２５万人を超えたという状況をつくり出すことができたと思っています。さらに、温泉資源などアフターコンベンションの魅力を生かし各種会議、スポーツ大会、合宿等の積極的な誘致・受け入れを展開してきました。その成果として、世界観光学生サミット、アジア・太平洋水サミット、国際会議を初めとして国内外のプロスポーツチーム、また大学などの合宿がふえてまいりました。これらを通してスポーツ観光における
宿泊者数、滞在日数の増加とともに国内外への情報発信力が高まってきたと思っております。そのほか、団塊の世代をターゲットとした別府リバイバルの新婚旅行や、また食観光の推進、さまざまなニーズに対応できるように取り組んでいるところでございます。
確かに議員御指摘のように平成１５年度に比べ、観光動態や入湯税にかかる
宿泊者数というのは減少していることは事実でございます。それには景気による影響、交通網の問題などさまざまな要因が考えられます。しかし、短期的に見れば減少しておりますが、一方で長期的な視点でのまちづくりに取り組むことも、
別府観光の再生には必要である、このように考えております。まちづくり交付金事業を初めとする別府のさまざまなまちづくりの取り組みは、国や全国の自治体からも今注目をされ、高い評価を得ております。また、観光経済新聞発表の「日本の温泉百選」の中に、全国旅行会社社員、旅行のプロの投票によって決定されますが、平成１５年には１３位だったものが、毎年順位を上げ、平成２１年度、別府は５位に上がりました。これらの取り組みを効果的に情報発信し、誘客に結びつけていくために、関係機関と連携して取り組んでいるという状況でございます。この点については、今後とも御支援・御協力をよろしくお願い申し上げたい。
また、
ゆめタウンの問題。
立地協定に対しては、全くあなたと考えは同じでございます。なまぬるいと言われれば、御指摘をいただいておりますが、私は、
立地協定は、これは法的な義務があると思っておりますし、またこのことは約束事ですから、必ず守っていただきたいということで、会社の収支にかかわらず、約束事は守りなさいということを私は一貫して言い続けてまいりましたし、これは戦ってきたつもりです。その中で、「もう少し待ってください」という昨年末の社長の別府での記者会見、これは私は許せませんという思いで、年明け、抗議に行きました。「約束事はどうなっているのですか」。これも「任期中」という約束は向こうがしたわけですが、私の約束、任期はあと１年しかないということの中で、「どういった形で貢献策を、これを実現していくのですか」ということを強く抗議してきたところでございます。しかし、こういう状況の中で、株主総会の中では、
ゆめタウンが何とか、ゴーサインが出ない、こういう状況があります。だから、私は自分の力不足の責任は痛感をいたしておりますが、向こうの相手のあることでありますし、何とかこの実現方については最大限努力をしていくという現状をぜひ御理解いただきたい。
○２６番（泉 武弘君） 言いわけにしか過ぎません。政治は結果なのですね。あなたは、総合調整権を持っておられる。結果を出そうと思ったら、やっぱりそれだけの地位にいるわけですから、過去の取り組みを僕は評価しないと一言でも言いましたか。結果が出てないと言っている。
市長ね、これはきついかもしれません。このイズミ問題のきょうのまとめとして、あなたに大変きつい求めをしなければいけません。選挙で５，０００万かかったのですね、
市長選挙。そして、あなたは、市民に多くの約束をしたのです。先日、大分県内でも町長選挙に立候補した方が、町民公園をつくる、つくらないという公約でリコールが起きましたね。それで、出直し選挙もありました。あれは通常の選挙における公約なのです。このイズミ問題は、選挙までした。突然辞任して選挙までした。普通の約束事とは違うのですよ、重さも質も。今みたいな答弁では、納得できません。
私は、市長、あなたに進退を含めて決断すべき時期が来た、このように申し上げ、あなたの判断を、見解をお尋ねしたいと思います。私は、当然進退を含んで、あなたが政治判断をしなければいけない、このように考えますが、あなたはどのようにお考えですか。
○市長（浜田 博君） また、そこで誤解を招くのですが、
ゆめタウンを誘致するために選挙をした、このようにあなたは御指摘いただきました。私は、まちづくりの一貫として、あの楠港の６，０００坪、このまま１３年間放置していいのか、そういう思いから、イズミありきではなくて、全国に公募した。その中で選定委員会をつくって、最終的に
株式会社イズミが選定をされた。その状況の中で、まちづくりの一環として企業誘致をしたこと、このことがまちづくりとして正しいのか、よくないのか、これを市民の判断をいただくということが、この選挙の争点になった、私はこのように確認をしておりますので、何か
ゆめタウンで失敗したから責任をとれということとは、結びつかないのではないかな。ただ、いろんな状況の中で
中心市街地活性化のために企業誘致をしたことは間違いありませんし、そのことが十分に実現していない。このことについては、責任は感じております。しかし、公約という形で私が
シネコンをつくるとか、歩道橋をつくるとか、私が約束した公約ではありません。こういうことから考えますと、この
ゆめタウン誘致によって結果として別府市が財政破綻をしていったのか。今、おかげで賃借料、さらには
固定資産税等の１億４，０００万を超えるお金が２０年間の事業用借地権の中で別府市に入るという状況。であれば、
ゆめタウンさん、しっかり頑張ってください。頑張って払い続けてくださいよ、このことをしっかりお願いしていく、応援をしていくということは当然ではないかなと私は思っております。
私の出処進退、責任問題は、市民に判断をしていただきたい、このように思っております。
○２６番（泉 武弘君） 先ほど冒頭に触れました選挙後の記者会見の中で、あなたはいみじくもこう言っているのですね。「市民の信頼を回復したい」と、こう談話で出した。今回、大きな夢を市民に与えて実行できていない。観光客も経済情勢も何ら好転していない。今、あなたが答弁したのは開き直りとしか私には映りません。出処進退は市民に判断してもらう。そうではないのだ、あなたが行政行為を行った最高責任者なのです。あなた自身が判断すべきなのです。
固定資産税が入ってくる。それでは逆に見ていきましょうか。今、警察署の裏からずっと富士観の裏ですね。松林が海岸にできましたね。それからずっと来ますと、餅ケ浜の公園があります。餅ケ浜があり、北浜公園があります。海岸線整備をして景観を醸成している中で、６，０００坪の土地に建物が建って景観破壊をしたわけでしょう。あなたは、
固定資産税が入るといったけれども、景観破壊とプラマイ考えたら、どっちが大きいのですか。そのことに対して徳田弁護士を中心とする皆さん方が、このような行政はいけないということで運動したのでしょう。
きょうの議論であなたの責任感の希薄さ、このことだけ私は、市民が十分知ったと思います。市民に判断してもらう前に、実行行為の責任者として、みずからが私は決断すべきだ、こう思っています。
さて、もう一つの公約。「財政は徹底してむだを省きます。一円でも多く住民の福祉に回す金をつくり出します」、こう公約しています。市長が、この７年間取り組んできて何がむだだったのですか。むだはあったのですか。市長、御答弁ください。
○企画部長（梅木 武君） 基本的に、今、議員さんが言われた何がむだだったのかということで、私の方が第２次行政改革の中でいわゆる職員定数、それからいろんな事務事業の見直し、前から言っていますように、当然日々、人間の糖尿病の病気と同じで食事療法、それから運動療法と同じように、行政も日々やる必要があるということで、第２次行政改革の項目にメニューを上げて今日まで取り組んできたということでございます。
○２６番（泉 武弘君） 市長、答弁してください。（答弁する者なし）（「議長、市長答弁を求めて、あなたが答弁させなければ」と呼ぶ者あり）
○議長（野口哲男君） 答弁は……。
○２６番（泉 武弘君） 長々と言いわけに１０分間も費やして、自分が公約した、「財政は徹底してむだを省きます。住民福祉に回せる金をつくり出します」と、自分が言っているのでしょう。７年間も経過したわけでしょう。何がむだだったのか、どういうことをあなたがしたのか。それでは、一例で聞きますよ。（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。職員厚生会に年間１，０００万円を超える負担金を出していますね。旅行、レストランでの食事、こういうものは、あなたの視点ではむだとは映りませんか。
○市長（浜田 博君） 「むだ」という言葉は、いろんな範囲にわたっております。その中で、私は自治体運営の基本を考えました。その自治体運営の基本というのは、やはり良質なサービスを提供できる、適正なコストで提供できることだ、このことに向かって職員のいわゆる定数の問題、さらには厚生会の事業の問題等々で取り組んできた、このように思っております。
○２６番（泉 武弘君） そうではないでしょう。あなたが「むだを省く」と公約しているわけでしょうが。７年間見て何がむだだったのですかと聞いている。あなたは、「むだを省く」と言って、「一円でも多く住民福祉に回せる金をつくります」、あなたが言っている。泉武弘が言っているのではないのです。だから、あなたが市政執行の最高責任者、総合調整権を持っている立場の人として、何がむだだったのですか、何を見直したのですかと聞いている。
○
総務部長（中尾 薫君） （「部長、待って。市長に聞いている。市長の公約は、あなたが答弁できない」と呼ぶ者あり）そういうことでございますが、数字だけは若干説明させていただきます。
市長就任の平成１５年の予算におきましては、扶助費と人件費がほぼ同じ程度の１００億程度でございました。平成２０年度決算においては、扶助費はおおむね１３億伸びてございますが、その部分に対して職員の人件費中の職員給については同じように減っております。そういう部分でいわゆる人件費を中心としたむだ、むだというのですか、見直しは図っているところでございます。
○２６番（泉 武弘君） テレビ、またこの議場にお見えになっている方は、どうしてだろうかな、市長は自分で約束したことの答弁ができないのかな、こう思っていると思いますよ。そして、よく言われるのが、「市長はどうして答弁しないのですか、そして、議長は、どうして市長答弁を求めているのに市長に答弁させないのですか」、よく市民から聞かれます。やっぱり自分で約束したことぐらい、自分で答弁しなさいよ。そうしないと、あなたの考えが伝わらないでしょう。あなたにとっても一番いい舞台なのです、自分の考えを述べる、実績を誇れる。そこらがおかしいのではないですか。あなたと一緒に５４年に議員になりましたね。脇屋市長は、みずからが自分の考えを議論がかみ合わなくても一生懸命述べていたでしょう。あの姿を見ているでしょうが。
さて、具体論に入ります。行政
改革特別委員会が、委員の皆さん、正副委員長の御努力の取りまとめで大変大きな前進がありました。これには私は敬意を表するとともに、感謝申し上げたいと思うのです。これによりますと、２４年を目安にごみ収集、学校給食調理を、学校給食調理は１校１名の正規職員、ごみ収集は退職者不補充等いろいろしながら民間委託を進めよう、嘱託化を進めようという決議になっています。
そこで、学校給食、ごみ収集を議会の決議どおり行った場合に、人余りになりますね、人が余ってきます。どのくらい余っていきますか。
○
職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
所管事務調査における担当課の試算といたしまして、清掃部門で８名、給食部門で２６名ということを聞いております。
○２６番（泉 武弘君） 議会の決議を実行すれば、３４名の人余りが生じる。それを配置転換、職種変更に振り向けると、委託等の経費が片方では起きてきますから、経費の二重投資になる。このようになりませんか。
○
職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
人員の割り振りにつきましては、内部協議をしている段階でございます。また、今後の対策といたしまして、現実にサービスを受ける市民、職場で働く職員がいる以上、だれに対し何のために見直すのかという理念を持ち事業の仕分け、それから直営か民間に委託するのか、直営なら職員の人数はどの程度か、また正規か非常勤か、今後の採用をどうするのか等の手順を踏んで見直すことが、非常に大切なことだと思っております。
○２６番（泉 武弘君） 手順はそうですけれども、議会決議を、こう市長は答弁したのでしょう。「住民の代表の意思決定機関が決議されたことを真摯に受けとめる。その実行に力を注ぎたい」、こう答弁したのでしょう。そうしたら、その方向に向かっていくのでしょう。行かないのですか。
なぜ人余りができたのか、このことを検証していきますね。１６年から２０年までの退職者数は２８９名退職した。１５年から２０年までに採用したのは、２１３名採用しています。今回、委託・嘱託化をしようとしている学校給食調理、ごみ収集、これで新規に２１名採用しているわけでしょう。このようなことが今回の行革の前進を大きく妨げているのでしょうが。さらに、まだ今後２６年までに１００名以上採用しようという計画でしょう。これでは改革をしようにも、しようがないのです。委託すれば、その分の委託料がふえる、職員は残る。経費の二重投資がずっと続くのです。本当に議会の意思を尊重して改革に取り組むとするならば、職員採用を凍結すべきではないでしょうか。見解を求めます。
○
総務部長（中尾 薫君） お答えいたします。
先ほど市長が若干述べましたが、行政サービスは当然、市民の福祉向上に役立たなければなりません。そういう意味では行財政改革というのは、単純な人減らしというものではございませんから、当然総合的に勘案する必要がございます。ただし、先ほど議員から御指摘のありましたように、今回、議会から決議という形で意見をいただいております。それは、市の意思決定機関である議会の意思でございますから、市長もそこの部分については、そのときにお答えしたように、「真摯に受けとめて行財政改革を行っていきます」ということをお答えしましたが、その部分につきましては、当然一定の方法についてどういうふうな形でどうなったかというのを、必ずまた、もしおくれる場合、そういうものがあれば議会にちゃんと説明できるような形で推進させていただきますということだというふうに、人事当局としては考えております。
○２６番（泉 武弘君） 考え方ではないのですよ。議会決議を実行するというのは、人余り３４名になるのでしょう。そうしたら、３４名を解雇するのですか、退職勧奨するのですか、職種変更するのですか、配置転換するのですか。いろいろな方法があるけれども、まず新規採用を凍結しないと人余りがふえていくのでしょう。私が言っている改革というのは、そういう人減らしではないとあなたは言われましたけれども、市民の目線とあなたのは全然違う。私が求めているのは、さらにそのくらいの深度ではない、深さではない。現業と言われる清掃事務所、し尿処理場春木苑、南畑不燃物、公園緑地、道路河川、温泉課、これらの現場で働いている方々を含めますと１４０名いるのですね。この方々に要する人件費が８億６，０００万なのです。１人当たり６００万超えているのでしょう。６００万の給与で公園管理をやって、市民が、「それは
総務部長さん、あなたの言うのはすばらしい」、だれが手を打ちますか。やはり税は市民から預かったもの。それを使うときには地方自治法２条１４項で、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければいけないと決まっているのでしょう。私が言っているのは、この現業についても踏み込んでくださいよと言っている。
さらに、窓口ですね。窓口の職員が１１１名いるのでしょう。この方々にかかっている金が約７億です。これを非常勤職員に切りかえた場合に浮く金が、これは条件設定が難しい。全部切りかえるなんかは、これは不可能ですからね。ただ、非常勤職員に切りかえた場合に４億円でできるのですね。１５億円かかっている人件費が４億円でできる。今言ったように条件設定は難しいのですね。必ずしも、私が言っているとおりにできるとは思っていません。ただ、そこまで踏み込まないと、２５年後には別府市の人口は１万４，７００人減るのでしょう。納税者が減るのです。納税者が減って、２５年後には８０歳以上の方が１万名を超えるのでしょう。より社会保障費を必要としている高齢者がふえていく。だったら、今抜本的に切りかえる以外にないではないですか。そのことを僕は言っている。
行政サービスのあり方、行政事務、このことを私は省きなさいと言っているのではない。行政事務を行う方法として、今までのようにこのような現業、窓口が果たして正規職員を必要とするのですかという問題を提起している。ここに踏み込まなければ、改革にならんでしょうが。どうしてわからないの。市民は、それを求めている。出張所を見たらわかるでしょう。正規職員が１枚当たり印鑑証明とかいろんな証明を出すと１，０００円近くかかるのでしょう。臨時職員が出したら２３０円で済むのでしょう。正規職員が出した印鑑証明でも臨時の職員が出した印鑑証明でも、効力は同じでしょう。それなら市民としては、経費の安い方を選んでくれというのは、当たり前ではないですか。そこらがあなたたちと私とは違うの。私は、どんなことがあってもそれを実現したい。実現しなければ、あすの別府市は成り立たんでしょう。抜本的な改革に取り組んでいただくように要望し、この問題は過去もそうですが、これからも順次実現性を求めていくことだけ表明して、
一般質問を終わります。（傍聴席、拍手する者あり）
○議長（野口哲男君） 傍聴席は、御静粛にお願いします。
○１３番（黒木愛一郎君） 今回、１月１３日の光町・末広町大規模火災につきまして、別府市民を初め県内・県外、日本じゅうの多くの方々から厚いお気持ちをいただきまして、本当にありがとうございます。支援物資、義援金、温かいお言葉、本当に日本人の温かい心を改めて知ることができました。被災者の方々、また自治会の方々にかわりまして、本当にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
まずは、今回の大規模火災ということで、お礼の意味をこめて質問をさせていただきます。
まず、この火災の概要につきまして、消防本部の方から御説明をお願いいたします。
○消防署長（金子 浩君） お答えいたします。
光町・末広町大規模火災の概要につきまして、御説明を申し上げます。
別府市消防本部は、１月１３日午後１０時１７分に１１９番通報によってこの火災を確知しておりまして、消防団、消防本部、合わせて車両３１台、人員２０６人にて消火活動を行っております。鎮火日時は、日付が変わって１月１４日午前３時４１分でございます。
この火災による罹災概要につきましては、建物焼損面積延べ２，９９５平方メートル、罹災棟数３９棟でございまして、その内訳といたしましては、全焼２３棟、部分焼５棟、ぼや９棟、水損２棟でございます。罹災世帯は４７世帯、罹災人員は９３人でございます。人的被害につきましては、残念なことに女性１名の方が亡くなられておりまして、死者１名、負傷者１名でございます。
なお、出火原因につきましては、現在調査中であります。
○１３番（黒木愛一郎君） 今お聞きしたように午後１０時１７分通報ありということで、私もそのときにちょっと町の方に出ていまして、２０分過ぎに連絡が入り、すぐ帰りました。私の住んでいるマンションのすぐ目の前、真ん前から出火し、だれもがこれだけの大火になるとは思っておりませんでした。あの当時、強風警報が出ておりまして、本当にあの後話を聞くと、１５メーターから２０メーターという風にあおられまして、見る見る間に火が燃え移り大火になった。私も手伝うことといえば、ただホースを引っ張ったり何か、それぐらいしかすることができなくて、それだけ火の勢い、また火が風を起こすというのか、それだけのことで鎮火するまでに約５時間半の時間がかかった。本当にこれだけの、先ほど言われましたが罹災棟数が３９棟、罹災者世帯４７世帯、また罹災者の人数が９３名。本当にこれだけ大きな火災の中で、本当に市の職員さんがたくさん来てくれておりました。また市長、副市長も夜中に駆けつけていただきまして、ちょうど私たちの上の錦栄公民館をすぐ開放していただきまして、被災者の方々にはそちらの方に避難していただき、またそこに市長、副市長初め市の職員さんが温かいお声をかけていただいて、本当にありがとうございます。こういう人の困ったとき、弱ったときというのは、皆さんが温かく感じられることでありまして、本当に私もきょう、この質問は、ただお礼を言うことだけを心がけようと思いながら質問をしております。
また、その火の中で、消防本部を初め、先ほど消防団を含めて２０６名の方々が、あの寒波の寒い中、びしょ濡れになりながら消火活動をしていただいた。本当に消防団の方々にも感謝を申し上げます。
また、市長も消防団の春季訓練が１４日にあった、そのときにやっぱり消防団の皆様に、光町の大火では消防団の活躍がなければ被害がまだまだ拡大していたということで、本当に労をねぎらってくれたと思っております。この場をお借りまして、消防団の皆さん、本当にありがとうございます。
消防本部にこの一点だけは言っておかなければならないというのが、あの強風の中、飛び火があったわけですね。その飛び火というのが３カ所飛んでいるわけですね。その中の２カ所は自主防災ということでバケツリレーで消しとめた。その１カ所が火が上がったわけですね。それで、やはりすぐに消しとめに行った。状況は、鎮火した後、燃えている、早く上に行かないと上の火の方がすごいというところはわからないでもないですけれども、やはり朝６時過ぎ、私も朝方ずっと見ておりましたら、本当、阪神大震災の――テレビで見る――跡のような白い煙が立ち込めている中でサイレンが鳴っていたから、何の気なしに下を見ると火が上がっているわけですね。私もすぐに行って被災者の方に錦栄公民館に来るようにとお伝えしたのですけれども、一度消したと思ったものが、やはりあの強風ですので火がついた。これは、やはり今後消防本部としてもくれぐれも注意して、二度とこういうことがないようにしてもらいたいと思っております。
また、消防本部の皆様、また消防団の皆様方には、市民の安全・安心ということで、今後も体に気をつけて頑張ってもらいたいと思っております。
次に、職員の対応と被災者の現状について、ちょっとお願いいたします。
○
社会福祉課長（亀井京子君） お答えいたします。
火災発生日の１３日は、社会福祉課職員を中心に２０名、１４日は、錦栄公民館に社会福祉課職員及び各種証明書の発行等のため、関係各課を合わせて２５名程度の職員により被災者の支援体制をとっておりました。また、亀の井ホテルさんからの御厚意で被災者の方々へ避難場所として客室の御提供がございましたので、１４日の午後から避難場所を錦栄公民館から亀の井ホテルへと移動いたしました。１月１４日から２７日までの間、社会福祉課職員により２４時間体制で避難場所での被災者への対応をいたしました。避難をされていました方々は、市営住宅へ９世帯、県営住宅２世帯、民間アパート６世帯へと移られ、新しい場所での生活を始めております。
なお、被災者の方々に対しまして、市内はもとより県内外の方々より心温まる救援物資、義援金をお寄せいただき、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
○１３番（黒木愛一郎君） ありがとうございます。本当に社会福祉課の皆さんには、１３日のあの大火の日から次の１４日朝早く、私たちも地域を挙げて錦栄公民館に炊き出しに行きまして、福祉課の方々だけではなくていろんな証明書の発行とかということで、職員さんも２５名。私も一日いまして、本当に皆様方の被災者に対する気遣い、また支援物資等がどんどん入る中で、何もなく家を飛び出しているわけですから、本当にいろんな企業の方々から肌着とか来ている中を、皆さんが仕分けしながら配分している。本当にありがたいなと思っております。
ちょうど昼ぐらいだったですかね、亀の井ホテルさんの社員さんが来られまして、被災者の方を亀の井ホテルに。私は、本当に初め四、五日という支配人さんからの言葉の中で、それだけでもありがたいのに、今の話を聞くと２週間。またそれも初めの方は２０数名の方が亀の井ホテルさんの御厚意で宿泊され、また被災者の方々も本当にゆっくり落ちついて眠れたと喜んでおります。これは一企業の、余り名前を出していいのかわかりませんけれども、私にとっては本当にこの亀の井ホテルさんの御厚意というのは、被災者にとって一番ありがたかったのかなと思っておりますので、何かあれば、また市長の方もよろしくお礼を言ってもらいたいと思います。
また、そのときに、私も朝行ったときに、７０歳ぐらいの方が一人来られたのですね。その方が、「被災者の方に何か食べさせて」と、封筒にお金が入って、私はそれを聞いたときにすごくうれしくて、「お名前は」と言ったら、名前も言わずに、ただ、「少しでもお役に立てれば」ということで、もう本当に私も涙の出る思いで、ああ、温かい、こういう日はうれしいなということで、いろんな方がそれから支援物資なり義援金なりといただきました。
この中で知事も市長も、また午後から来ていただきまして、被災者の方々に本当に厚いお言葉をかけていただきまして、ありがとうございます。
また、亀の井ホテルでは社会福祉課の方が２４時間体制で、最後の最後までいてくれたということで、被災者の方も本当に安心して喜んでおりました。
また、福祉部の阿南部長、本当に御苦労さんでございます。多少の被災者の方々のわがままも、私も聞く中で、部長初め亀井課長、また福祉課の皆さん、本当にありがとうございました。
ということで次に移りたいと思うのですけれども、その跡地対策と現状、跡地の現状についてお願いいたします。
○
自治振興課参事（糸永雅俊君） お答えいたします。
光町・末広町大規模火災におけるこれまでの跡地対策について、御説明をいたします。
市では、火災発生以後、被災者の生活支援を行う中で火災や跡地の瓦れき撤去に向けて全体会議を開催、全庁体制で早期復興に向けて取り組むため、総合窓口として自治振興課危機管理室が、各課との連絡調整を図ることを決定いたしました。庁内では関係課長協議、内部会議等をたびたび開催し、火災現場の早期の瓦れき撤去に向けて具体的な検討を協議を重ねながら、地元光町１区自治会、末広町自治会との協議や被災者への説明会を開催するなど、早期復興の実現に向けて取り組んでまいりました。そうした中、跡地対策ではいち早く建設業協会別府支部や土地家屋調査士別府支部より温かい御支援の申し出があり、大変感謝しているところであります。
また、懸案となっております跡地の境界立ち会いを初め、土地所有者、家屋所有者、借地人などの地権者の同意書の取りまとめなど、光町１区自治会及び末広町自治会を側面から支援する中で、２月末までにそれらの諸問題を解決することができました。
さらに、皆様方からお預かりしておりますとうとい義援金の被災者への配分につきましても、２月１２日に義援金配分委員会を設置し、２月２２日より義援金申請の受け付けを開始し、２月２６日から被災者の皆様方に順次配分しております。そして、本日の口座振替をもって義援金の第１次の配分が完了したところでございます。２月末までに跡地の瓦れき撤去作業の諸条件がクリアされたため、今週の月曜日から建設業協会別府市支部が、瓦れきの撤去作業に着手していただいているところであります。
今後のめどといたしましては、３月末までに瓦れき撤去作業が完了する予定となっております。これにより光町及び末広町の跡地の復興の実現に大きく前進したものと考えております。
○１３番（黒木愛一郎君） 今御答弁いただきましたように、別府市が災害という位置づけをいただきまして、本当に今回この跡、瓦れきですね、こういう中で土地家屋調査士別府支部ですか、本当に温かい指導のもと、また、あのときに梅木企画部長も夜来られて地権者の同意を得る。この同意を得るのが本当に大変だということで、調査し、また測量の中で災害という位置づけもあるということですけれども、スムーズにいったのではないかと思っております。本当にそういうことに対してはお礼を述べるだけでございまして、また建設業協会別府支部の皆さん、３月１５日に安全祈願祭が行われ、撤去に入りました。きょうも朝８時から夜５時、きょうで３日目となるのですけれども、本当に大部分というのか、まだまだですけれども、私もマンションですから、上から見たときに、本当にもうあと半分以下になったなというような状況ですね。重機も７台入れて建設業界さんのおかげをもちまして、瓦れきの撤去が進んでおります。本当にありがとうございます。
また、この瓦れきの撤去が終わり次第、私たちも復興ということを目指して頑張っていかなくてはいけないのですけれども、まず私たち、今おふろも公民館もすべてなくなり、公民館というのはやっぱり自治の拠点であり、この中で復興を進めていきたいと思っておりますけれども、公民館を復興するに当たって、市としてはどのような支援策があるのか。また、温泉の方も一緒にお願いいたします。
○生涯
学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
光町１区の町内公民館の復興にかかります施設整備につきましては、貸付金と補助金制度がございます。まず貸付金につきましては、町内公民館の建築費の３分の１以内で上限が７００万の貸し付け制度となっております。償還につきましては、無利子１０年償還となっております。
次に、補助金につきましては、貸し付けをした場合に１５０万円を限度として交付できる制度となっております。
また、町内公民館の活動に対する支援につきましては、別府市町内公民館連合会と連携をとりながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。
○
温泉課長（安部 強君） お答えをいたします。
今回の此花温泉の復興につきましては、公民館と同じく貸付金と補助金制度を利用することができます。貸付金については、温泉建設工事に要した費用の５０％以内で上限額は６００万円となっております。無利子で１５年以内の償還となっております。補助金については、限度額が１００万円となっており、貸し付けを受けた市有区営温泉に交付できる制度となっております。
○１３番（黒木愛一郎君） これから公民館の建てかえという部分に入っていくのですけれども、まずその前に、温泉の復興ということで、別府八湯名人道の方々の温かいお志をいただきました。名人道の方々が全国の別府温泉ファンの方々に多少なりとも連絡していただき、本当にこの活動を続けている関係者、心よりお礼を申し上げます。私たちは、やはり町内ふろというのは一番大事なことでありまして、また、今温泉課の方で上限が６００万の、また公民館につきましては７００万ということで、本当に今の私たちのあの場所では建てかえというのはできないわけですね。これは建築指導課の課長にもお話をして、どうにかできないか、地域の人たちに土地をということでも、なかなかやはり難しい面がありまして、２メーターの接道が必要だと。やはり私たちにとりましては、どうしたらこれを建てていくのか。今の考えでいきますと、温泉と公民館をもう別々にするしかないのかなという、今、自治会の方で皆さんと協議しているわけですけれども、幸い私たち、此花温泉では番台の廃止や手当の減額などと経営努力をしておりましたので、黒字化に成功し、建てかえの自己資金を少しですけれども、持つことができておりました。おかげで建設資金、今言う貸し付けにしろ私たちの自己資金、また保険も含めてめどがつきつつあるのですけれども、決して満足できる状態ではありません。自治会役員とともに生涯学習課、温泉課には今後とも御相談をしたいと思っております。
また今、土地を買わなくてはいけないという段階になってはおるのですけれども、土地取得資金については、後日、具体的になりましたら、また改めて御相談に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
今回の火災で本当に私たちもいろいろとわからないことの中で、土地家屋調査士協会の協力も得て、住民の復旧を願う気持ちもあり、比較的やっぱりスムーズにそういう瓦れき撤去ができた。しかし、過去は、松原やトキハ跡などは長時間かかったと聞いております。これもやっぱり旧市街地の土地問題が、地権者等の同意がないとかあるとか、そういう問題がやっぱり大きいのではないかと思っております。これについては２２年度予算でも地籍調査についての予算が上がっておりますが、周辺整備、天間・東山の一部ですけれども、進めるということですが、問題は、このような災害のみならず市民の財産、ひいては市の税の基礎にもつながっていくことですので、地味な予算内容とは思われますが、今後の充実をお願いいたします。
温泉課につきましても、きのうですかね、市有区営温泉が１２施設赤字だと。私たちも、先ほど言いましたようにやはりずっと赤字だったのですね。今回、少しでも自分たちで改築のときのために積み立てようという努力で番台をなくしたり、自分たちの手当を減額したりとか頑張って積み立てておりました。これは今後、本当はあったらいけないのですけれども、やはり各そういう１２施設の赤字を出している地区の温泉の方にも、そういうことでなるべく頑張ってもらえるように御指導していくのがいいのかなと思っております。
また、先ほども言いましたように自治の防火リレー、自主防災会ですか、本当に末広の２カ所、これはバケツリレーで皆さんで火が上がっている中を協力して火を消した。これはやはり今後、自治振興課としましてもこういうところに力を入れてもらえるように、やはり地域自身が一丸となって頑張ったおかげだなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、私たち西校区では青少年育成協議会、尾崎西小ＰＴＡ会長、西小児童、私たち「にこしんクラブ」の３者が交流イベント、交流イベントというのは、募金活動とチャリティーもちつき大会ということで子どもたちと一緒にもちつきをやりました。市長も教育長もそのときに来ていただき、一緒にもちをついてくれまして、本当にありがとうございます。その益金を、やっぱり地域の子どもたち等と被災者の義援に充てることになりました。市内で最初の総合型スポーツクラブである「にこしんクラブ」は、このような地域づくりに少しずつお役に立てる活動を始めています。それらのことを含めて、総合型スポーツクラブについて質問をいたします。
先ほどもお話ししていましたように、総合型地域スポーツクラブとして地区の中で多くの団体と協力し、地区住民のための取り組みができつつあると思っております。そこで、まず総合型地域スポーツクラブについて、全国ではどのような状況になっているのか、お願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
全国の総合型地域スポーツクラブの状況でございますが、まずスポーツ振興法の規定に基づいて文部大臣の告示として平成１２年の９月にスポーツ振興計画が策定され、総合型地域スポーツクラブの全国展開が大重点施策として位置づけられた経過がございます。その後、平成１４年には全国の１３％の市町村で５４１クラブが活動を行い、平成２１年７月１日の調査では全国の６５％の１，１６７の市町村において２，９０５のクラブが活動を行っております。市町村の割合では、ここ７年間で約５倍、クラブ数では５．４倍となっております。
○１３番（黒木愛一郎君） ありがとうございます。大分県及び別府市の状況について、お願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
大分県の状況でございますが、現在２１のクラブが活動中で、来年度は八つのクラブが設立の準備に向かって今準備を行っております。その中で別府市では亀川地区、浜脇地区、南立石地区のこの３地区が、設立準備を行う旨の今申請書を日本体育協会の方に提出いたしておるところでございます。
○１３番（黒木愛一郎君） この総合型スポーツクラブは、今、課長が説明したように全国でも大分県でも急速にふえつつある。しかし、日本体育協会や日本スポーツ振興センターにしても、この総合型スポーツクラブの当初の説明から、何か少しずつずれているのではないかと思っております。まず最初は、スポーツはもちろん文化的なものも含めて、地域のコミュニティーづくりの活動は認められておりましたよね。太鼓とか芸能とかといったさまざまな事業についても冊子でも紹介されたり、本年度の申請では受け付けて認められていましたね。が、年度の途中、政権が変わったのでしょうけれども、スポーツ以外の使い道は認めないという方向が打ち出され、多くのクラブが、県内の多くのクラブの方々が困ったと聞いております。私たち「にこしんクラブ」も、子どもたちに蛍を見せようと蛍が住む川づくり事業、また西校区を挙げて「にこしん納涼音頭大会」というのが対象外となり、これはクラブ員の会費で何とか実施することができました。しかし、これから別府市で新しく総合型スポーツクラブをつくろうとする、今言われる亀川、浜脇、南立石の３地区、それぞれのクラブでやっぱり基盤が固まる最初の一、二年間だけでも、まずは地域の方が集まりやすい文化的な活動を認めていただけるように、行政の方でも日本体育協会や日本スポーツ振興センターにお願いしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
新しい組織をつくるときに地域の方が参加しやすい盆踊り大会とか、そういう文化的な行事、こういうものを取り入れてスポーツと一緒になって楽しむことが大変重要であると私どもも思っております。その文化的な活動の経費についても助成対象経費となるように県の体育保健課や大分県体育協会、また県の広域スポーツセンター等とも今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○１３番（黒木愛一郎君） 次に、以前、河野議員からも御指摘がありましたが、その申請の書類や提出書類が非常に煩雑で、地区でつくるのが基本だと言いながら、最初は行政の職員の協力がないとこれはできないと思っております。まずはその申請の書類が３０枚ぐらいあり、また中間報告も１００枚ぐらいあり、決算報告も１００枚ぐらいある。そういう中でその申請書類や報告書類の規定を書いている文書は、何度も何度も読み返さなくては理解ができずに、なかなか簡単には内容を把握できない。私のところの事務局長も、そう言ってもおります。そして、現在の担当の職員は１人だけですが、単に書類の作成だけのつながりではなくて、やはり夜間の会議、休日の催し物などにもやっぱり必ず顔を出してもらって、地域とのつながりがすごく深いのですね。信頼感もあり、本当に感謝しております。しかし、来年、亀川、南立石、浜脇、西校区、４地区になるわけです。だから、その１人の職員さんで対応できるのかということが、ちょっと難しいのではないかと思っております。総合型スポーツクラブを進めていくのであれば、ぜひ担当の職員をふやす方向で検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
県内の総合型スポーツクラブの設立の状況を見てみますと、地区が中心になってつくっているクラブもあれば、行政が中心になってつくっているクラブもあって、各市町村では対応が統一されておりません。別府市といたしましては、文科省のスポーツ振興計画に示されております中学校区に一つのクラブの設立を目指しながら、黒木議員さんが会長をされています「にこしんクラブ」をモデルケースとしてとらえて、これまで対応してまいりました。その中で担当職員の時間外勤務が非常に多かったことも私どもは把握をしております。特に昨年の１０月から１１月にかけて、日本体育協会や日本スポーツ振興センターに対して補助金の申請を提出するときの忙しさは十分把握しておりますので、職員の増等につきましても、今後関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○１３番（黒木愛一郎君） 私も、２年前に宮崎で九州の総合型地域スポーツクラブという会議がありまして、やはり来ている方と名刺交換しますよね。そうすると、ほとんどの方が職員さんなのですね。やっぱり地区でつくるのが基本と言いながら、平日の会議に参加しているのは、やっぱり行政の職員ばかりと言ってもいいぐらいいました。本当にやはり行政の職員さんがいろんな形で協力をしながらしないと、クラブというのをつくるのは絶対難しいと私は思っております。
また、去年も別府市のパートの職員さんと何回も時間のやり繰りをしながら、鹿児島で会議があるからぜひ一緒に行ってくれということで、ついてきていただきました。ところが、やっぱり出張旅費も予算化されていない。本人は本当に大変だったと思います。別府市の対応として、その辺も含めて、やっぱり担当の職員数や予算をふやすことをぜひ早急に検討していただきたいということを述べまして、この項を終わらせていただきます。
次に、今後のスポーツ振興ということで。
別府市としては、市民皆スポーツ、１人１スポーツを上げていますが、今後はどのようにして市民のスポーツを振興していこうとしているのか、お願いします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
平成２０年３月に県が実施しました県民のスポーツに関する実態調査報告書によりますと、大分県での成人のスポーツの実施率は２９．８％で、全国平均の４５．３％と比較するとかなり低く、別府市も２９％というふうにかなり低い傾向が見られます。そこで、別府市としては、文部科学省のスポーツ振興計画の政策目標に掲げております成人の週１回以上のスポーツ実施率が５０％になるようにとありますので、その目標に少しでも近づけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○１３番（黒木愛一郎君） よろしくお願いいたします。スポーツ健康課では、平成２１年度から２名のスポーツ指導員を配置しどのような活動をし、どのような実績があるのか、お願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
スポーツ指導員の活動と実績ということでございますが、市内の４カ所の地区体育館と北部地区公民館の集会室の合計５カ所で週１回ずつストレッチ教室を開催しております。平成２１年度の延べ参加者数は、先日新聞でも報道されていましたけれども、３月３日に延べ１万人を超えたところでございます。このゆったりストレッチ教室以外に、要望がございました町内の公民館に出かけていって３４回のストレッチ教室を開催して、参加者数は９２７名となっております。また、消防職員や給食関係職員に対して腰痛教室や生涯学習課が開催しております各種学級に講師として指導に伺い、延べ３３４名が参加されております。また、以前から行っておりましたキッズスポーツ体験教室の参加者は、延べで２８８名となっております。さらに、１年目のテストケースとして、青少年を対象にしたヨガやピラティスの教室も、この２カ月ほど開催して延べ２２０名となっており、これら教室以外にも、鶴見丘高校で行った競技力向上のためのピラティスとストレッチ教室の参加者を加えますと、総計で約１万２，０００名の市民の方々が参加をしている状況でございます。
○１３番（黒木愛一郎君） 平成２２年度、この２名のスポーツ指導員を活用し、どのようにスポーツ振興を進めていくつもりなのか、お願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
スポーツ指導員を活用しての、スポーツ振興の進め方でございます。２１年度と同様に各地区体育館と北部地区公民館の５カ所に加えて、野口ふれあい交流センターの体育館など６カ所で開催をしたいというふうに考えております。また、参加者の方々から強い要望がございまして、これまで週１回していたものを週２回にふやして、６カ所で合計、週１２回のゆったりストレッチ教室を開催したいというふうに考えております。また、その他の事業も継続してまいりたいというふうに思っております。
○１３番（黒木愛一郎君） 延べ１万２，０００名というと、別府市の人口の約１割が強制ではなくて自分で希望して、さまざまな教室に参加をしている状況ということです。いかに健康指向が強いかということがわかります。しかし、参加者の強い要望で週２回、さらにそれをふやしていくというのは、現状の指導主事１人とスポーツ指導員２人の３名で対応できるのか、ちょっと疑問だと思っております。今後、ますます健康指向が高まると予想される中で、このような市民に喜ばれる教室を開催していくのであれば、スポーツ指導員の人数をふやすとか、そういう専門の人を正規の職員として配置し、将来を見据えて計画的にスポーツ振興を図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
市民皆スポーツという、大きな目標を掲げております。今後、２１年度の実績や２２年度の状況を参考にして、関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○１３番（黒木愛一郎君） ありがとうございます。課長、行革の中で本当に大変だとは思います。しかし、先ほどの総合型スポーツクラブにしろ、事業を進めていく上で、やっぱり必要なところには力を入れていただきたいと思っております。
また、市長の提案理由の中にも、「総合型スポーツクラブの設立を図り、健康づくりや生きがいづくりを中心に市民皆スポーツを目指した取り組みを推進してまいります」とうたっておりますので、本当にこれからも市民のためにも、よろしくお願いいたします。
それから、先日、ある公民館でひとり暮らしの高齢者の方々を対象に健康教室があり、私もちょっと行く機会がありまして、高齢者の方々を見ておりました。そうすると、その中で手を使いながら「１、２、３、２の４の５、３、１、２の４の２の４の５」と。私もちょっと覚えましたけれども、そういう運動をしながら、失敗するたびに、そのひとり暮らしのお年寄りの方が皆さん笑いながら、本当、楽しくいい笑顔で指の運動をやっておりました。やはり高齢化が進んでいく中で、これから先、やっぱり脳を使い体を動かすことも、ストレッチ体操と同様に本当に大事なことだと感じました。
また、３月３日に公民館で行っているゆったりストレッチ教室が、ちょうど１万名を超えるということで、西部地区体育館に私も行きまして、参加させていただきました。高齢者の方々を中心に体育館いっぱいにマットが敷き詰められて、本当に健康に対する関心の高まりを感じさせられました。何名かの方にお聞きすると、本当にこのストレッチ教室の事業が、この別府市の事業の中では一番いいのだとか、この教室に来るようになって元気になったとか、今まで家に閉じこもっていた方が参加してお友だちができ、お茶を飲みに行ったとか、指導員さんがすごくよくて、この指導員さんのことは、本当に何人かの方々もやっぱり言っておりました。また、ぜひこれからもこのような教室を続けていけるようにお願いしますと、私も手を握られて、私自身も、この高齢者の方々が、先ほど言いましたように笑顔でうれしそうな顔をしてやっている、また先ほど言った指導員のすばらしさに、本当に感動いたしました。今後も別府市民にとって本当にすばらしい事業はぜひ拡大強化し、継続していただきたいと考えております。
次に、別府市が進めてきたスポーツ観光により、かなりの大会や合宿が別府市で開催され、別府市の経済が潤っているということは、もう本当に大変うれしいことだと考えております。その一環として実相寺中央公園整備計画というものが、先日の新聞にも掲載されまして、政権が交代し、補助事業については不透明な状況だと思いますが、その計画については補助が受けられ、実現すれば野球やサッカーを中心にさらに多くの方が別府に来てくれるのではないか、大変すばらしいことだと感じております。心から実現を願っております。
ただ、以前にもお話ししましたように、市民のスポーツ振興という視点で幾つか聞きたいのですけれども、今後、先ほどの答弁のように市民スポーツの活性化を進めていくのであれば、多くの市民が本当にこれからスポーツができる環境にあるのかお聞きしたい。また、別府市の体育館において夜間１９時以降の利用状況を教えていただきたいと思います。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
体育施設の、夜間１９時以降の利用状況でございます。小・中学校の体育館や地区体育館につきましては、それぞれの施設ごとに２月から３月にかけて年間の予約調整会議が行われますが、例年ほぼ満杯の状況でございます。また、べっぷアリーナや市民体育館につきましては、２月に大会開催についての年間の予約調整会議を行います。そして、毎月１５日前後に翌月の予約調整会議を行っておりますが、曜日によっては少し空き状況があるという状況でございます。夜間の照明施設のあるグラウンドにつきましては、夏場においても曜日によっては半分程度の空き状況がございます。テニスコートにつきましては、申し込み順に１時間交代制で行っておるところでございます。
○１３番（黒木愛一郎君） ありがとうございます。スポーツは青少年期における心身の健全な発達を促し、達成感や連帯感を養い、チームや団体の一体感をつくり出します。さらに、健康への関心が高まっている今日において、だれもが体力やライフスタイルに応じてスポーツ習慣を身につけ、継続的にスポーツに親しむことが大切になってきています。
そこで、市民スポーツを活性化させていこうという方針は、十分納得できます。しかし、今後市民が市民皆スポーツのかけ声のもとでスポーツをしようとしても、その環境が整っていないということではどうしようもありません。今後、どのように環境を整えて市民スポーツを活性化させていく方針なのか、お願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
市民スポーツを活性化させていくには、一人でも多くの市民の方々がスポーツに親しむことができるように、環境を整えていくことが大変重要なことだというふうに考えております。スポーツ健康課といたしましては、夜間の体育館の現状は十分に把握しておりますが、現状では新しい体育館を建設するというようなことは困難であるというふうに考えております。そこで、少しでもスポーツができる場所をふやすためには、高等学校の体育施設の定期的な開放、これを大分県の教育委員会に対しても要望してまいりたいというふうに今現在考えております。
○１３番（黒木愛一郎君） よろしくお願いいたします。現在、パラリンピック冬季大会が行われていますが、非常に感動しています。スポーツが健康増進につながり、リハビリや障がい者の意欲を高めるために行われているわけで、スポーツが健康にいかに役立つのか、それはすばらしい例だと考えております。
そこで、市民の方々に対して「健康保持・増進のために週に１回は運動しましょう」といっても、現状ではウォーキング以外のスポーツはなかなかできないというのでは、どうしようもないと思っております。まず現状の体育施設をどうすれば有効活用できるのか。そして、以前も申しましたが、市民が使う小さな施設の小さな備品についても、例えば体育館の窓に、夏窓が開けられるように網戸をつけるとか、市民体育館の天井のペンキが落ちているのをきれいにするとか、例えば、ぼろぼろのネットの整備等の整備を行っていただきたいと思います。さまざまな問題はあると思いますが、多くの市民の方々がこれからスポーツに親しむ環境整備を、ぜひ行っていただきたいと思います。そして、今後さらに健康への関心が高まりスポーツ人口が増加していけば、健康な市民の方がふえるわけですから、医療費の削減にもつながると思います。特に高齢化率２８％に達しているこの別府市としては、市民の健康保持・増進というのは大きな課題だと思っております。市民が運動できる施設という視点で現状の施設の整備、有効活用を検討していただきたいと思います。それでも運動する場所が不足となれば、財政面もあるとは思いますが、新しく運動できる施設も検討していただきたいというお願いを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○１９番（堀本博行君） もうちょっとしゃべっていただきたかったのですが、（笑声）よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、指名をされましたので、質問を進めてまいりたいと思います。
通告に従って介護保険制度から進めてまいりたいと思いますが、この介護保険制度、御案内のとおり２０００年からスタートして１０年が過ぎております。今回、私ども公明党が全国で総点検というふうな形で実施をさせていただきました。全国で、私ども所属の議員が現時点で３，０５９名おります。国会議員から市町村会議員まですべてが介護現場に入って事業主の方々、それから介護現場で働く方々、そして在宅、自宅で介護を受けている方々、それから介護のお世話をしている家族、そういったさまざまな介護現場の方々の声というものを全国で吸い上げて、先般は国会論戦でも鳩山総理の方に質問をぶつけたというふうな経緯もあるわけでありますけれども、現実的に総点検を通してさまざまな問題点というものを実感をさせていただきました。
特に介護現場のいわゆる問題点というのは、大きく分けて三つの不足というふうな形で指摘をさせていただきましたけれども、一つは介護施設の不足、それから二つ目が在宅支援体制の不足、それから三つ目が介護労働力の不足、こういう三つに大きく分けて不足というものが現実的に見えてきたわけであります。しかしながら、国の段階で手だてをすること、それからまた県の段階ですること、そして私ども市として実施をすることというふうなことが上げられようかというふうに思っておるわけでありますけれども、現実的に別府市として介護現場の体制というものをどのように考えているのかというふうなことについても、後ほど何点かお聞きしていきたいと思いますけれども、市町村の大事な視点というのは、これは実態の掌握であろう、私はこういうふうに思っております。介護現場にしっかり入って実態の掌握をして、さまざまな方々からの聞き取り等々もあると思いますけれども、そういうような形で実態の掌握というふうなものが第１に上げられようかと思っておるところであります。
私も、実は在宅介護の方のところに行ってお話を聞いてまいりました。そういった中で、介護保険制度そのものの実態というものが、制度そのものが介護現場に見合ってないなというふうなことも感じました。これは一つは在宅介護のことで申し上げれば、在宅介護そのものが、いわゆる家族があるという前提でこの介護保険制度が組まれているわけでありますけれども、介護の現場、特に在宅の介護の現場に行くと、介護の家族という実態がもうなくなっているというふうなことを感じました。特にひとり世帯の高齢者、それから老夫婦世帯の高齢者というのが大半であります。そういった中で辛うじて介護する人が家族にいたとしても、今よく言われる「老老介護」、それから「認老介護」、「認認介護」、「遠距離介護」、「シングル介護」という、こういう言葉が今盛んに使われるようになっております。私が調査に行ったところも、いわゆるシングル介護でありました。９０の母親を６０代半ばの娘が介護しているという、こういう実態であります。お母さんそのものも若干認知症が入っておりまして、いわゆるデイサービス等々に行っても、わがままであるということでなかなか行かせづらいというふうなこともあったわけであります。こういうふうな形で特に「認老介護」、「認認介護」という、こういう非常に悲惨な実態の言葉がよく使われておりますけれども、そういった中で特に老老介護のお宅にお話を伺いながら、この老老介護の先に見えるものは何かというと、そこにはいわゆる高齢者のひとり暮らしというものが目に浮かんでくるわけですね。特に別府市内はさまざまな形で高齢者のひとり暮らしというのが多くいらっしゃいますけれども、この別府の実態を見たときに、近い将来、ひとり暮らしの方々の介護というものをどうするのかというふうなことを考えれば、まさにこれは市としても喫緊の課題であろうというふうに思っておるわけであります。
そういった意味から、この娘さんが特に私に言っていたのが、こういったときにいろんな問題があるときに何が欲しいかといったら話し相手が欲しい、相談相手が欲しいと、これを第一に言っておりました。そして、もう一つは、母親をいわゆる２４時間見ているわけでありますから、目が離せないということから身体的ストレス、精神的なストレス、こういったものがはかり知れないものがあるという、こういう実態をぜひ知ってほしいというふうなお話をいただきました。
大事な現場を見させていただいたわけでありますけれども、もう１点が街頭でのアンケート調査もさせていただきました。別府の駅前でうちの４人と党の婦人局の方に若干お手伝いをいただいて、街頭でアンケート調査をさせていただきました。２日間かけて、時間差をかけて１時間、１時間で２時間ばかりさせていただいたのでありますけれども、この中でもアンケート調査の調査票を持ってやって、「御協力をいただけませんか」というふうな形でお声かけをしたのですが、当初やる前には、これはちょっと、とまってまで書いてくれんのではないかというふうに心配しておりました。わざわざ書いて、文字を読みながらやってくれんのではないかと非常に心配したのですけれども、これが意外と立ちどまって調査に応じてくれました。全部で２５０名の方々が足をとめていただいて調査に、２時間ばかりだったのですが、意外とこの介護に対するいわゆる関心が高いなということも認識をしたわけでありますけれども、その中で１点意外だった調査結果、これは全国的にもそうなのですが、意外だったのが、いわゆる老後、介護をどこで受けたいですか、どこで介護を受けたいですかというこの質問に対して、いわゆる入所施設、施設で受けたいというのが４５％いたのです、施設で受けたい。自宅で受けたいというのが４２．３％、それから病院というのが１２％です。私なんかは、断トツで「自宅」というふうな返答が返ってくると思ったのですが、意外と施設で受けたい、こういうことでございました。こういうふうな形で街頭の調査をさせていただいたのでありますが……、はい、どうぞ。（発言する者あり）
○議長（野口哲男君） 答弁は、休憩後でいいですか。
○１９番（堀本博行君） はい。では、ここでちょっととめたいと思います。
○議長（野口哲男君） 休憩いたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○１９番（堀本博行君） それでは、引き続き進めさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、在宅の私なりの実態も申し上げさせていただきましたが、在宅サービスの現状、これがどうなっているのかということと、もう一つ、よくお聞きする申請から認定までの時間がかかり過ぎるという言葉をよく聞きます。この２点についてお答えをいただきたいと思います。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず最初の御質問ですが、在宅サービスの現状はということでございます。
平成２１年１月分の介護保険事業報告によりますと、要介護認定を受けている第１号被保険者は５，８３６人、そのうちサービス受給者数は４，９２９人となっております。サービス受給者数のうち居宅介護サービスの受給者数は３，８８９人で、サービス受給者の７８．９％を占めております。
続きまして、２番目の御質問ですが、申請の混みぐあい、それから主治医意見書等の提出のタイミング、あるいは認定審査会のスケジュール等によりまして、若干前後することがございますが、申請からおおむね１カ月で認定結果の通知をいたしております。
○１９番（堀本博行君） 実態の数とかはよくわかりましたが、大事なのは、先ほど申しました実態の掌握です。これを現場で在宅でどういうふうな介護がなされているのか、またストレスをためているとか、そういったフォロー体制といいますか、そういったものもしっかり市としての体制をとっていただきたいと思います。実態がわからなければ手の打ちようがないですから、しっかりと実態調査もこれは進めていただきたいというふうに思っております。
それと、今それこそ裁判員制度の第２弾ということで、テレビで報道されております裁判員制度の問題で、今裁判所で行っています亀川の介護疲れからのいわゆる殺人未遂事件というのがありますけれども、こういったものも足元に問題というのが来ているというふうなこともしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。そういった意味からいえば、在宅のフォロー体制、いわゆるレスパイトケアというふうな言い方をされますが、これについてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、こういうふうなケアというのは、別府市はどうなっておりますか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
高齢者の介護に当たります御家族の休息のため、ショートステイやデイサービス、デイケアなどを御利用し、一時的に介護を離れて、心身のリフレッシュを図りストレスを軽減するための支援が行われております。また、高齢者を介護する御家族は、日常的にさまざまな負担やストレスを抱え、家族全体が不安定な状況に陥る場合もありますことから、ケアマネージャーが御家庭を訪問し、相談、支援あるいは助言を行っているというような現状でございます。
○１９番（堀本博行君） それと同時にいわゆる悩みの相談窓口、これはどうなっていますか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
高齢者の総合的な相談窓口といたしましては、市内の７カ所に設置しております地域包括支援センターがございます。また、大分県社会福祉介護研修センター内にあります大分県高齢者総合相談センター、通常「シルバー１１０番」と言われている部分ですが、こういったものもございます。地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの専門職が、高齢者の生活全般に関する相談、高齢者の御家族や地域住民の方々からの相談に応じております。
なお、各地域包括支援センターでは、営業日並びに営業時間等がございますが、２４時間電話対応可能な体制をとっております。
○１９番（堀本博行君） 充実した体制を組んでいただきたいということと、あと、先ほど申しましたケア体制、レスパイトケア体制事業というものをしっかり立ち上げて進めてもらいたいと思います。特に今言われる老老介護、認認介護、いわゆるシングル介護というふうなことがありますけれども、その中でもいわゆる介護うつの問題もかなり今深刻化しております。そういった意味の解消からもぜひ進めていっていただきたいということと、相談窓口が市内７カ所というふうな形でおっしゃいますけれども、現実的にいろんな高齢者の方々と話をするときに、いろんなサービスを受けたいといったときに、介護認定を受けてない高齢者もかなりいますし、認定とはどうして受けていいのか、こういうふうな方々もたくさんいらっしゃるのが実態ですから、別府市役所の中にもこの相談窓口を設置して体制をつくっていただきたいというふうに思います。これはもう要望だけにとどめておきます。
もう一つ。別府市内には、元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。特に御提案申し上げたいのが、介護ボランティアというふうな体制でありますけれども、このボランティア制度そのものが、今全国的に各地に広がっております。平成１９年度にこういうボランティア事業というものを推進するような形で可能になったわけでありますけれども、東京の稲城市が先駆を切ってといいますか、ボランティア制度を立ち上げましたけれども、それに続いて東京の各区なんかも千代田区とか世田谷、品川、足立、八王子、豊島等々の都会の方では、かなり進んできております。このボランティア制度も大きな効果を上げているようでありますし、全国的にポイント制とかそういったものを立ち上げてやるというふうな、こういうふうな形のものでありますけれども、試行的にこれからやろうというふうな市町村もあるようでありますけれども、このボランティア制度についての市の考えはどうですか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず現状についての御説明ですが、別府市では認知症の方やその御家族を応援するボランティアといたしまして、認知症サポーターを養成するため、それぞれの御要望に応じ学校や職場、それから市民の皆様の催しなどに講師が出向きまして、認知症サポーター養成講座を開催しております。平成１８年からこれまでに４１１人が受講しております。また、来年度からは地域において認知症予防の知識や取り組みについて普及啓発の役割を担っていただくリーダーとなります認知症ファシリテーターの養成にも力を入れる予定でございます。このほか老人クラブでは、友愛訪問活動それから清掃活動等のボランティア活動、生きがい活動などを実施しております。
それから、先ほどポイント制という部分で、ボランティア制度が全国で展開されているというようなお話がございました。２２年２月現在で、私どもが調べたところを見ますと、全国の２６保険者というふうに数は把握しております。このポイント制に関しましては、ボランティア活動に参加した場合に、例えば保険料を軽減するとかいうような制度、あるいはまた現金を支給するというようなところもあるようにございます。九州では佐賀県の唐津市、それから鹿児島県の霧島市、６月から宇佐市で実施されているようでございます。存じ上げていますが、ここの部分で当初から取りざたされておりましたのが、報酬的な色合いが濃いというような部分がございますし、それから保険を軽減した場合に、その保険はだれが負担するのかといったような問題も取りざたされております。今後をどうするかということに関しては、この辺を含めて慎重に考えなければいけないなというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） ぜひ、導入の方向で進めていただきたいというふうに思います。
それから今の実態、別府市としてどういうふうなことができるのかというふうなことを申し上げましたけれども、現実的に別府市の介護保険係か、そして今別府市の課題、最大の課題は何なのかということが１点と、その課題についてどういうふうに取り組もうとしているのか、この二つ、お答えください。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、課題はというような御質問です。年々高齢者が増加しておりまして、それに伴って当然のことながら認定者それから受給者の方々もふえ続けております。今後も、その傾向が続くと予想されております。そのような中で介護保険制度の原点といえます、できる限り住みなれた自宅で自立した日常生活を営むことができるようにすること、これを持続可能性を求めながら実現させることが、別府市に限らず全国の保険者が直面している大きな課題と考えております。
これに対してどのように取り組むのかというようなことでございますが、心身両面にわたる介護予防が、今後ますます重要なものになろうかというふうに考えております。高齢者の生活機能の低下、要介護となる主な原因でございます脳卒中や骨折、認知症等をできるだけ防ぎ、高齢者の心身の健康の保持・増進のため、介護予防に積極的に取り組まなければならないというふうに考えております。また、同様にスポーツや文化活動を通じました生きがいづくりや健康づくり、それから社会参加の機会づくり、こういったことの推進も重要というふうにとらえております。
○１９番（堀本博行君） 係というのがちょっとあれなのですけれども、市内の実態の掌握、これをしっかりとやっていただきたいと思います。何を聞かれても答えられるような、そういう体制を組んでいただきたいと思いますし、この問題でお話をする中で、以前は介護保険課という課で対応していたものが、いつの間にか機構改革の中で高齢者福祉課の中の一つの部署みたいな形になったのですけれども、この介護保険の問題というのは、これからまたますます問題も大きくなってきますし、取り組む課題もふえてまいります。そういった意味からぜひ体制そのものも、これは質問しませんけれども、考えていかなければいけないのではないかというふうに問題提起をさせていただいておきます。
最後に、市長、この介護問題に対する御見解をお聞かせいただいて、次の問題に移りたいと思いますが、市長いかがですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
平成１２年に介護保険制度がスタートいたしまして、１０年が経過をしようとしております。この間、一貫して高齢者の数というのは増加し続けまして、この傾向は今後も当面続いていくであろうことが予想されます。介護保険制度の重要性は、これまでにも増して大きなものになっていくだろうというふうに、私も受けとめております。このような状況において介護保険制度の保険者として、別府市の高齢者一人一人が個人として尊重されて、また健康で、いわゆるいつまでも安心・安全に暮らせることを目標とし、皆様方の期待にこたえ続けられるよう日々努力を重ねていかなければならない、このように考えておるわけでございます。関係者の方々の一層の御理解・御協力をぜひ賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。２０２５年に向けて確実に高齢者はふえていくわけであります。そういった意味から、これからも、これまでは１８番議員さんが一生懸命介護保険をやっておりましたけれども、私もその中に加えさせていただいてしっかり勉強していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次にまいります。次に、高齢者優良賃貸住宅の件についてお聞きをしたいと思います。
これは、１２月議会でも若干触れさせていただきましたけれども、これは先ほどの介護保険ともリンクするわけでありますが、高齢社会に対する国の政策の一つでございまして、高齢者の単身者、それから老夫婦に対する居住安定推進事業のそういったものを支援するというふうな目的でスタートした事業でありますけれども、昨年の１２月に質問した時点から自治体そのものが若干の手出しがあったりとか何とかで、全国的にも進んでいるところは、先般も北九州のお話もさせていただきましたが、進んでいる自治体はかなり進んでおるのですけれども、やっていないところは全くやっていない、手もつけていないという、こういう実態があります。そういったことから国が若干の方向を修正といいますか、といったものをやった形で運営の見直しがなされてまいりましたけれども、先般、北九州でしたか、福岡でしたか、説明会もあったようでありますけれども、どういう見直しがなされたのか、またこの拡充がなされたのか、この辺をお答えください。
○
建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
高齢者等居住安定化緊急促進事業と高齢者居住安定化にかかる先導的取り組みを支援する事業を統合いたしまして、高齢者等居住安定化推進事業が創設されました。これは、民間事業者等による高齢者生活支援施設を併設する高齢者型地域優良賃貸住宅や高齢者専用住宅を建設する場合に、共同施設等の整備や加齢に対応した構造等の整備にかかる費用の一部を、これまでは国・県・市が３分の１ずつを補助するようになっておりましたが、これが見直しによりまして、地方公共団体の支援がなくなり、国が直接する補助制度というふうに変わりました。
○１９番（堀本博行君） そうですね、自治体の負担がなくなったというふうな分では、非常にやりやすく進めやすくなったというふうに思っております。自治体でも推進をしやすくなったというふうなことが一つと、先ほども申しました今後の高齢化に向けての、これは、いわゆる行政だけでは頼りにできないという観点からこの政策が立ち上がったわけであります。特にこういった中でモデル事業というのがあったのですけれども、このモデル事業、各自治体でも手を挙げて取り組むというふうな形なのでしょうけれども、このモデル事業に対する市の取り組みをお聞かせいただけますか。
○
建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
この事業は、高齢者の居住の安定確保を図るため、先導的な高齢者向け住宅に関する技術・システムの導入や高齢者向けの生活支援、介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取り組みなどを国が公募によって募り、すぐれた提案に対し予算の範囲内において事業の実施に要する費用の一部を支援するものであります。応募提案につきましては、財団法人高齢者住宅財団及び株式会社福祉開発研究所が、学識経験者から成る評価委員による評価によりまして、評価結果を国土交通省に報告し、事業を選定いたします。
また、この事業は、国土交通省と厚生労働省の共同となっておりまして、提案の内容も福祉政策が主な事業となりますので、今後は福祉保健部と連携をとって、高齢者や身体障がい者に対する住宅政策を進めていきたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） これは市の推薦とか、手順としては国へ申請をして、国が了解をして、それが県、市におりてくるという、そういうふうな認定の方法なのでしょうけれども、市の推薦といいますか、市の推進のいわゆる気概といいますか、こういったものが非常に重要になってくるというふうなことも聞き及んでおります。ぜひ行政ができない分も民間にというこういうふうな方向で、この制度そのものが若干自治体の持ち出しもゼロというふうなことでありますから、かなり参入してくるのではないかという、こういうふうな思いもあるわけでありますけれども、市の負担ということからいえば若干家賃補助というふうなものがありますが、これについてはどういう見解ですか。
○
建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
高齢者居住安定化推進事業の中で生活支援サービスや介護などのサービスを支援する施設とあわせて、高齢者向け優良賃貸住宅を建設する場合には、県と市で民間事業者に対して家賃対策補助をすることができるようになっております。しかし、この家賃対策補助は長期間にわたり財政的負担を伴うことから、地方公共団体の裁量にゆだねられているところであります。それで、今後県との協議を初め導入している他市町村の状況も踏まえまして、関係課と協議しながら研究していきたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） 他の市町村を踏まえんでも、これはすぐわかるわけですからね。現実的には４万円を上限に国が半分の２万円、県が１万円、それから市が１万円、最大でも１万円という、こういう補助システムといいますか、そういうふうになっているわけでありますけれども、ぜひこういうふうなものも１０年間、例えば高齢者の住宅を建てて１０年間はいわゆるギブアップできないという、１０年間やり続けんと、いや、これはもう採算が合わんから私はやめたというふうなことにはならんわけで、１０年間はきっちりやるわけで、その家賃補助も今の６年という、こういう期間も限定をされているわけでありますから、ぜひ前向きに推進をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この件については、１２月の議会で市長の答弁もいただいておりますし、前向きな市長答弁もいただいておりますから、期待をして推進をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に
ゆめタウンのことについて、若干触れさせていただきたいと思います。
先ほどもやり取りがされておりました。この問題も３年になります。やり取りを聞いていても、現実的に第２期のいわゆる
シネコンとか、こういったものが厳しいな、現実厳しいなという、そういうふうに思います。私も当初から、あの当時は３年前、４年前になりますが、この議論が交わされているときに市長とも、かなり議論を交わしましたし、御無礼なことも申し上げました。だけれども、私は一貫してこれはできないと思っています、もうずっと。これはできません、はっきり言って。このことについても、立地に対する協定書も改めて読ませていただきましたけれども、なかなか前に進まないというふうなことが現実だろうと思います。市長の誠意を込めて、以後、この
ゆめタウンが建ってから七、八回向こうに行って交渉を進めるのだけれども、なかなか前に進まないというふうなこともありますし、現実的に今の、当初、市長が立候補するときに２期８年というお話をされていましたけれども、もうあと１年しかありません。こういった中で今のところ何のめどもついていないということであれば、なかなかできようがないなというふうなこともあるでしょう。
先ほどのやり取りの中で、私もお尋ねしようと思った法的措置はとるのかという、こういうふうなことも答弁の中で、これはやらないというふうなことであれば、なかなか厳しいなというふうに思っておりますが、「この条件が整えば」という非常に抽象的な答えが返ってきておりますけれども、ひとつやっぱり市長にちょっとお聞きしたいのが、経緯から考えて、一時凍結をして、一遍立ちどまってと私も言った一人なのですけれども、立ちどまって、それで、凍結を解除して、それからいろんな２期工事みたいなのが浮かび上がってきたという経緯があるのですけれども、このイズミの誘致に対して、
ゆめタウンの誘致に対して市長が２期工事の例えば
シネコンとか
エスカレーターとかワンコインバスとか、いろいろありますけれども、こういったものがなくても、市長はこの誘致をやったのかどうかという、これをちょっとお聞きしたいのです。
○市長（浜田 博君） ありがとうございます。答弁をしたいと思いますが、先ほどもこの問題についてはお話をさせていただきましたが、やはり確認する意味から、
株式会社イズミありきでこれを誘致したものでないということ、これはぜひ確認をいただきたい。１２年間放置されていた楠港埋立地の有効活用策であり、全国に公募し、応募された１８社の中から、この
株式会社イズミが選定されてきたという経緯。そして歩道橋とか２期工事の問題、歩道橋については平成１６年に提出された提案書に予定をされていました。しかしながら、当時の公募から選定においては、
シネコン等の２期計画等は条件にはなかったという状況もあります。だから、凍結解除の後、平成１８年１月からの
株式会社イズミ側との協議の中で
イズミ側からさまざまな提案がありまして、第２期計画として
立地協定案にうたったものである。だから、決して当初からこの
ゆめタウンの誘致のときに歩道橋、さらには
シネコン、このことを私が要請してできたものではないということ。凍結解除の後、いろんな状況がありました。本当に立ちどまって考えよという議員の御指摘もあり、私は市民の皆さんと一緒に凍結をし、１年間じっくり考えた結果、やっぱりまちづくりにはこのまま放置できないという思いで企業誘致に進めていったという状況でございます。
現在、結果としてもうできないのだということをもう明言されておりますが、ああ、そうですかと私は納得がそこではできないという今状況でございまして、現在、なかなか２期計画が進捗していないことは事実でございまして、私の努力不足を反省いたしております。しかし、議員各位、私は自民党議員団の皆さんも賛成された、多くの皆さんも一緒になってこの実現に向けて本社まで駆けつけていただいて、大変な御努力もいただいております。本当に涙の出るような思いでございます。そういった意味で何とかこれが
ゆめタウンの実現が、２期工事が実現してほしいという思いを一緒になって頑張っていただいている。これとともに私は戦い続けていきたいという思いでございます。
ただ、結果として１年を残してできなかったといういろんな自分の責任問題もあるかと思います。このことも含めて私は、質問の答えにはなりませんが、
ゆめタウンがその計画をしたから
ゆめタウンを誘致したということではないということだけは、明らかにお答えをしておきたいと思いますし、また、今後、残された１年の中で貢献策としてできるものから実現してほしいということを、この年明けに私は抗議に行き、社長にじかに申し入れをさせていただいたというのが現実でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○１９番（堀本博行君） 市長のお気持ちは、よくわかります。この問題は、私も非常にシビアな目で見させていただいております。これは市長の任期中に無理だというふうな返答もあったようでありますが、市長の在職中にめどが立たない限り、例えば市長が来年どうなさるのかわかりませんが、２期８年というふうなことで、来年、いわゆる勇退されればこの問題はとまります、はっきり言って。間違いなくとまります。市長がかわれば、例えば来年市長がおやめになって新しい市長になったときに、この問題は市長のいわゆる批判の材料にはなっても、これを進めていこうという、次の市長はどういうふうな……、まあ、仮定の話をして申しわけないのですけれども、そういうふうになることを懸念しております、私は。そういった意味でも、市長が例えばもう１期やって、この５年間のうちにやるぞというぐらいの腹があれば、また見方も変わってくるのではないかというふうに思いますが、そういった意味からこの協定書を見ても、いろんな細かいことでも載っておりますけれども、余り、先ほど課長の答弁にありましたけれども、「ソフト面は若干進んでおります」と言っておりましたが、それが果たしてどのくらい進んでいるのか検証していただいて、ぜひ実現に向けてしっかりとした、先ほど「甘い」というお話がありましたけれども、しっかり、厳しく対峙をして、実現に向けてやっていただきたいことをお願いして、この項を終わりたいと思います。
次に、ジェネリックのことについても質問させていただきたいと思います。
これは、「あなたもしつこいな」というぐらい、もうやり出したらなかなか終わらないのですけれども、これは今月の市報特集号でジェネリックの医薬品の説明を入れて発行していただきまして、非常にわかりやすい。課長の御配慮に御礼を申し上げたいと思うわけでありますけれども、このジェネリックについてはいろんな形で、私も今病院に、健康で元気がいいもので、余り病院に行くこともないのですけれども、薬をもらったときに「ジェネリック」と言うようにしておりますが、いろいろ私も調べさせていただきました。それで、我々患者側から見ると、平均するとジェネリック医薬品の薬代は大体半額というのが、押しなべて半額に抑えられるというふうに認識をしております。また、特許期間が過ぎている薬が、仮にすべてジェネリックに置きかえられた場合、日本の医薬品の金額というのは１兆円削減できるというふうに言われております。この１兆円という金額に「おっ」と思ったのですけれども、特に海外の実情というのは、先般もお話をしましたけれども、欧米では特許が満了した１カ月後には約８０％がジェネリック医薬品に変わる薬がもう出てくるというふうな現状があります。いわゆる一般的な存在になっている。
特にアメリカでは、代替調剤が認められている。この代替調剤というのは、薬剤師が患者の同意を得て同一成分のほかの名称の薬にかえられるという、こういうふうにもうアメリカではなっております。それでイギリスでは、一般名処方というふうなやり方で、これが約７４％という、高くなっているわけでありますけれども、医師が処方せんとかを書くわけでありますけれども、医師が処方せんを発行する際、商品名を指定せず一般名で処方し、成分が同じ複数の薬の中から薬剤師が調剤をすることができる、このようになっております。要するに、すごく幅広くなっているということであります。アメリカ、イギリス、ドイツでは、２００２年ベースでもジェネリックの医薬品が全体で５０％を超えているということに対して、日本では今１６．９％というふうなところにとどまっているわけであります。
２００８年４月の時点で処方せんの様式が変更されて、薬がジェネリックも選びやすくなったということは御存じのとおりでありますけれども、この結果、一般の皆さん方に、いわゆる国民の皆さん方に「ジェネリックのことを知っていますか」というふうな認知率、認知度というのは、もう９７％まで認知をされております。それともう一つ、ジェネリックを希望する患者さん、ジェネリックにしてもらいたい、こういう希望を持っている患者さんが９２．８％、これもいわゆるジェネリック医薬学会というところで調べました、パソコンで調べさせていただきました。かなり認知度が高くなっておりますが、一方で医師や薬剤師に対し頼まない理由、言えない理由というのがどういう理由かというと、頼むタイミングがわからない、いつ言っていいかわからない、もう一つが、頼み方がわからない、これがほぼ４０％の方々がそういうふうに言っております。また三つ目に、医師や薬剤師に意見するのは気が引ける。意見するわけではないのだけれども、頼みにくいという、医師の意に反してジェネリックというのは言いにくい、こういう意見が３０％というふうなことが言われております。そのため医師や薬剤師に言いにくい人も、受付で私が言うカード、かなり普及しています。もうかなり今普及しつつありますし、大分市はことしの９月に市報だったかな、特集号か何かと一緒に全世帯に配りますというふうに言っておりました。このカードがあるだけでこれを窓口に保険証、もしくは診察書と一緒に出すだけでジェネリックになるという、こういうふうな形で、かなり身近な大分市でも実現をするようになっております。
また、ジェネリックの処方せんの書き方も、ことしの４月からまた大幅に変わるようであります。それまで、先般御説明したように処方せんの中の右下の方に先生がサインをするとジェネリックにはならないという、こういうふうなやり方から、４月から各項目ごとに一つ一つこれはだめですよ、いいですよという、そこにチェックが入るような、事細かく処方せんの書き方か変わるように言われておりますし、またここ一、二年大きく新薬の特許が軒並み、１５年、２０年というこの特許期間が切れる薬がメジロ押しだ、それだけ大きくジェネリックが広がっていくというふうな形になっております。特によく言われるジェネリックを製造している会社が、中小の医薬品メーカーというふうなことに今までなっていたようでありますけれども、現実的には大手の薬品会社の方のジェネリックの市場の拡大というのは、これはもう間違いなくそういう方向に進むわけでありますから、そういった意味からは大手が今どんどん、海外を買収したりとか参入してきています。そういった意味でもこのジェネリックの流れというのはとめようが、とめようがないという言い方はちょっと語弊がありますけれども、この流れにしっかりなっていきますし、これは市としても薬代の金額のいわゆる是正にもつながるわけでありますから、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、課長のすばらしい答弁をお願いしたいと思います。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
国におきましては、ジェネリック医薬品は薬の価格が安く、患者の自己負担の軽減や医療保健財政の効率化にもつながることから、平成２４年度までにジェネリック医薬品のシェアを３０％以上にするという目標を掲げまして、使用促進に取り組んでいる状況でございます。
別府市の国保における医療費の推移でございますが、ここ５年間で金額にして約２５億４，５００万、率にして３５％の増加と、大幅な伸びとなっております。このような中、国保担当課といたしましては、医療費抑制対策の一つといたしまして、まず市民の皆様にジェネリック医薬品のことを知っていただくことが重要なことと考え、市民の健康増進、医療費の適正化をテーマに今月の市報特集号でわかりやすく説明させていただいたところであります。
議員さん御指摘のジェネリックのカード化につきましては、医師、薬剤師、使用する方の理解や協力が不可欠となってまいりますので、今後実施に当たっては関係機関と十分な協議を行い、また各市の実施状況も参考にしながら、国の指針に沿った形で行っていきたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） 国に沿った形で、ぜひ国に沿った形でお願いしますね。去年の１月の時点で厚生労働省から各都道府県あてに、国民健康保険に加入する者ですべての人にジェネリック医薬品を希望する際に、使用するカードを配布するよう通知をされております。２００９年、これは去年のこれ……、２００９年度中には多くの人かこのカードを手にするものと見られます、こういうふうな国の姿勢もあります。ぜひ課長の、「国に沿った」というふうなことでやっていただけるというふうなことに受けとめたいと思います。これは薬局も、薬剤師の方々ともいろいろな話をしたときに、ことしの４月から現実的にはこのジェネリックに、自分のところの薬局としてのジェネリックのいわゆる占有率というのが２０％を超えなさいという指導が来ています。細かい点数はよくわかりませんが、２０％を超えるのと超えないのでは点数のつけ方が違ってきます。２０％を超えるように各薬局とも努力をするようですというふうなお話もありましたし、私と話している薬局の先生も、「ぜひそういうような方向で進めたいと思っています」というふうにおっしゃっておりましたので、ぜひ近い将来実現するようには期待をして、次の質問に移りたいと思います。
次に、市民相談の窓口について、これまた若干触れさせていただきますが、市民相談の窓口は、特に視察に行かせていただいたときに、視察する項目とは別に私はいろんな役場、役所に行ったときに目にかかるのが「市民相談」という大きな看板。入ったところの目立つところにローカウンターがあって、テーブルがあって、いすがあって、どうぞいつでもお座りくださいと。いわゆる開庁しているその時間内で、だれでも、いつでも相談が受けられるというのを特に最近目にします。そういうふうなことを、ぜひやっていただきたいなというふうに思うのが１点。これはもう先般も申し上げましたけれども、これをぜひやっていただきたいというようなことを要望しておきます。
もう１点。今、各自治体の相談のホームページとかを見ると、最近よく見かけるのが婚活支援、いわゆる結婚の支援というか、いいのですよね、結婚、婚活支援だから。これがよく目につくのです、この項目の中に。この婚活支援をどういうふうにやるのかなと思ったときに、例えば市町村でそういったふうなものを、いわゆるプロジェクトを立ち上げて、多いのがＮＰＯ法人なんかと連携をして、例えば別府市ではあれば別府市の有名なレストランとか催し場、それから遊び場とか、いろいろなところと行政が連携をして、年に一、二回イベントをする。男女の出会いのイベントといいますか、これをやって、例えば日にちと時間を決めて、場所をレストランならレストランを決めて、そこで男が１２、女性が１２ですよと。希望して、いっぱいになれば打ち切りといったふうなやり方が多いようでありますけれども、こういったふうな、昔はよくその地域に世話を焼く人がおって、「あなた、お見合いしないか」みたいな話があったようにありますが、最近さっぱりききませんしね、そういう話は。だからこそこういうふうなものが、そこまでやるのかというふうなところまで行政がやっているのかなというふうな気もするわけでありますけれども、こういったふうなものをぜひこの相談窓口の一つに加えたらどうかと思いますが、その点はいかがですか。
○
自治振興課長（中野康恵君） お答えいたします。
今、よく「婚活」というふうに言われておりますけれども、確かに全国的にも、それから各県、それから県下でもそのようないろんな工夫をされたようなイベントを、今、議員さん御指摘のようにされているところは、県下でも今やっております。
結婚につきましては、あくまでも個人の意思が尊重されることですから、議員さん御指摘のように個人情報保護や男女共同参画における制度等もございまして、行政としましては、慎重に進められなければならないと思っております。このように行政としてできることは非常に限界があるとは思いますが、県や事例のあります他市等のことを参考に、本市の状況も踏まえて研究をしてまいりたいと思っております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。ぜひ研究・一考の価値ありというふうに思いますから、ぜひ研究をしてみてくださいと申し上げたいと思います。
あと、薬師祭りの件と町内温泉の件は、時間の関係で次に回したいと思いますので、私の
一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○１６番（池田康雄君） 本日最後の質問者になりました。残り６０分ですから、よろしくお願いします。
まず最初に、通告どおりの順でいかせていただきたいと思いますが、市長さん、もうあれから４年たつのですね。「あれ」というのは、楠港跡地に
イズミ誘致のために、僕からすると、何でそこまでというふうに思うのでありますが、ともかく市長選をしてまで誘致をしたあのときから４年がたつ。私は、
株式会社イズミ誘致の問題については、その４年前の２年間ぐらいにわたって、議会のたびと言っていいほど、楠港の企業誘致はおかしいという側で市長に提起してきたわけであります。１８年でしたかね、市長選をした後の６月議会で、私はこの
イズミ誘致はやはり間違っているという視点で触れた以降、一口に４年ほどこの問題については触れずに、意識的に触れずにきました。何人かの議員さんは、その間にいろいろに触れられておりましたが。やっぱり市長は、それこそいろいろなことを言いながら企業誘致が別府市のためであるとおっしゃってきたわけでありまして、それがどれほど言うとおりになっていくのか、私はその当時から、そう言われるようにはなっていきませんよというふうには言ってきましたけれども、しかし、時間がたたないとわからないことも多いというようなこともありまして、このほぼ４年間、この問題については触れずにきましたが、ぼつぼつ市長も私も冷静にこの問題を、客観的事実を踏まえながら話ができるのではないかというふうに考えて今回取り上げましたところ、たまたまけさから立て続けに、私がもう３人目という話になってきております。
今から私が主に４年間、なお私の中でいぶかって、すとんと理解できない、腑に落ちない問題を中心に、幾つか市長さんを中心にやり取りをしてみたいと考えておりますので、部課長さん、手を挙げて何か答えたいときもあろうかと思いますが、その辺の流れを十分空気を読みながら手を挙げていただくのを拒むものではありません。
まず最初に、この業者選定はどのような形で行われたかということですね。いわゆるプロポーザルというような方式で数社の企業が、私のところに楠港を貸してくださいよ、私のところはこういうふうに事業を展開しますよというふうにして、幾つかのそれぞれが自分のところの特徴ある提案事項を提起しながら、選定委員の皆さんに紹介をし、そうする中で選定された業者がイズミだったということだったと思うのですね。何でイズミさんが選定されたかというと、やっぱりその提案事項に、それなりに評価するに値するという結果が出たからだというふうに思うのですね。
ところが、私が腑に落ちないのは、そうやって提案された事項がころころと変わっていいのかということを、素人目に考えて、それは違うだろうと。こうやりますから、選んでください、こうやりますから、選んでください、こうもやりますよと言ってきたことが変わっていっておるということが、そんなに寛大な心で見逃していいのかということですね。
その一つは、
株式会社イズミさんに決まりました。そして、イズミさんはこのような提案をなさっていますというようなことで、私たち議員にもカラーで幾つかのイズミが展開する完成されたときのある断面、例えばここにはカフェテラスができます、ここにはこういう広場ができますというような、ここにはこういう橋ができますというようなことが出てきたのだと思うのですね。
２点だけ、この問題については。一つ。建物の東側の１階に、たぶんウッドではないかというふうに思われるウッドデッキにパラソルがあって、テーブルがあって、海を見ながらコーヒーが飲めて、パン、軽食ができるようなカフェテラスの提案があったかと思う。それは今、僕はこの４年に孫にせびられて五、六回イズミに行っていますが、そういう場面はないですね。それからもう一つ、歩道橋ですね。提案時には、どこに歩道橋をかけるというふうに言っておったのか。カフェテラスはどうしてないのか。その２点だけ。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをさせていただきます。
今、議員さん御指摘のとおり、この選定に当たってはプロポーザル方式ということで、ちょうど別府市で２回目のプロポーザル方式でのこれは提案を受けたものでございます。そして、選定をされたものです。一般的にプロポーザル方式というのは、事業者または設計者を選ぶものでございまして、その提案内容について、基本は基本といたしますけれども、部分的な変更というのは可能なものでございます。これはコンペ方式とここに大きな違いがあるということを御理解いただいた上で、まずカフェテラスの部分ですが、たしかこれは２階部分だと私は、１階、２階部分にこういうふうなスペースがあったと記憶しているのですけれども、設計の段階で北側の売場をカットし、２階でカットして売り場面積全体が狭くなりました。その関係で２階の海側に「バックヤード」と言いまして、事務所的なものを持ってこなければならない事態が発生をしました。そこで、３階に
オープンカフェということで、市長の方もそれが望ましいな、見晴らしもいいしということで協議をしたのですけれども、やはり
オープンカフェというのは季節的なもの、また雨天、利用度が大変低いということ、それから、お客様は今冷暖房に大変なれておられますので、どうしても室内でないとやはり利用度が少ないだろうということで、設計協議の中で室内に取り込むということになりました。
それから、２点目の歩道橋でございます。当初歩道橋は、流川通りの北側からイズミの
ゆめタウン本体につなぐという計画でございました。
○１６番（池田康雄君） あなた、説明しておっておかしいと思いませんか。カフェテラスにしたら、雨が降ったら使えん、冷暖房がどうのこうのなんていうようなことは、二、三年前から急激に起こった現象ではないわけで、そして、そこの１階、２階の眺望がどうなっておるかというのも、建てる前からわかっておる話を、さも特別な合理的な理由であるかのようにして、その程度の理由でこの提案がひっくり返っていいのか。僕ら平均的な素人から見ると、もうそんなの虚偽ではないのかというようなことさえ感じるのですよ。
そして、あなた、どれだけ言葉に強いか知らんけれども、「ウォーターフロント」という言葉の流れの中にあって、そういうものが一つの、楠港では提案の素材として必要なのですよという、要綱に沿うものとして提案してきたのがカフェテラスだったのですね。だから、それではそれを取ってしまってウォーターフロントというところの部分は、現在イズミはどう保障しておるのかということになっていくわけで、何というかな、さっき、「あなたはどっちの側か」というような発言もあったけれども、別府市民として、あるいは公的にやっぱり約束していくに準ずる提案というものが、そういうような形で変えられていいのかということは、今の説明を聞いても私の疑念はぬぐえませんよ。なぜ提案しておったカフェテラスがなくなったのか。ああ、そうだからなくなったのか。なるほどな、それはしようがないなというような市民の理解は得られんだろうと思います。帰って、テレビを見ておる人にまた聞いてみますけれども、私は断言はしませんけれども。
次の歩道橋。流川の北側にあった。それが、何で流川の北側にできていないのですか。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
まず、カフェテラスの関係です。（発言する者あり）よろしいですか。はい。
では、歩道橋の関係でございます。現在、国道１０号の歩道を利用して橋脚を建てて、計画では
イズミ側の本体につなぐという計画でありましたけれども、国土交通省との事前協議の中で、それは大変難しい問題だということで、計画変更をせざるを得ない状況になったということでございます。
○１６番（池田康雄君） 市長、いいですか、今、課長さんが答えたのはどういうことかわかりますか。もう毎回言うことだけれども、たかが国語の教員上がりの僕が見てさえ、その最初の提案のあの橋のかけ方の北側、つまり――「北側」とはごめんなさい――山側のところの絵は、いわゆる現在の歩道のところに橋脚を建てた提案なのですよ。そういうようないわゆる一企業のところに、土地に引っ張ってくる歩道橋を、現在ある歩道のところに橋脚を建てたような歩道橋が、全国のどこかにあるのですか。全国のどこにもないようなものを提案してきて、その提案が、ちょっと調べてみたら国交省で云々と。そんなレベルの提案を吟味できずに選定したそこにも問題があるけれども、少なくともそういうものを公たるものが、その提案の実施可能かどうかということのチェック能力を持たずに、やっぱりこの業者の選定をし協定を結んでいくという流れに、私は、大きな欠陥を持っておったのではないかというふうな気がしてならんのですよ。少なくともその辺、やっぱり市長がそういうことなどあるはずがないという、それは相手は商売を抜きにしても別府の繁栄のためにやってくれるのだというふうなことを、市長は議場で笑われながらも公言するぐらいですから、結局そういうところに疑いを持ちきれなかったといえば、もうそれまでなのかもしれませんけれども、でも、実にお粗末な流れなのではないですか。その点についてはどう思いますか。
○市長（浜田 博君） 私は、歩道橋に対しましては、商工会館の移転も一緒にお願いに上がったように、あの会館の跡地に店舗拡大と同時に
シネコンの建設を計画するという状況の中で、歩道橋があったら安全対策のために通行ができるのかなという思いの中で、歩道橋の建設を受け入れたという状況でございます。ただ、国に行って、その難しい状況の中でも再三私は「できないか」という要請行動も行いました。非常に厳しい状況ですが、知恵を絞りましょうという状況までずっといってきたことは事実でございまして、できないということではなかったのです。そういう状況で、何とか実現方に向けてお願いしたいという思いで頑張ってきました。
○１６番（池田康雄君） 去年の６月からテレビに映るようになって、私が基本的にはその辺の意識を全くせずにしゃべろう、しゃべってきたというふうに考えておったのですが、それでもいろいろやっぱりテレビというのを見てくれておる人がたくさんおりまして、「どうして池田さん、あなたの言うことと違うことを答える人たちが多いのかな。聞いておることはそんなに難しいことを聞いてないのにな」というふうに言う人が多いのですよ。だから、その辺も市長、注意して答えていかんと。
私が聞いておるのは、商工会館の橋のどうのこうのではないのですよ。最初の提案をされたのが、流川の北側に歩道を渡す。それが大分合同新聞にもちゃんとカラーつきで、それこそ１８年２月の時点で発表されたような提案なのですよね。そういうものができないがゆえに、急遽協定を結んで半年もたったようなときに、商工会議所に市長もわざわざ同伴して移転の要請をするというような、僕から見たら極めて不自然な動きをせざるを得ないところになったのはなぜかというと、やはりその最初の提案に無理があった。わかりますか、歩道橋に関してはですよ。だから、その提案というものは何なのか。別府市に対してこうやりますから、私のところにやらせてください、こうやりますから、私のところにやらせてくださいといって、あらゆる企業が自分方が受けたらこうやりますよといったものがやれていない。これはもう協定書以前の話で、僕は、やっぱり企業倫理的に見てどうなのかなというふうに感じます。
次に、先ほど来出てきておりますが、１８年６月、市長選直後、市長選が終わって市長が２期目を始められた直後の６月に協定書を結んでいますね。向こうの社長さんと市長さんと、立会人として当時の議長がサインをした。協定書を結んでいる。その協定書、先ほど来出てきておりますが、その４条の２項に、
エレベーターまたは
エスカレーターを備えつけた歩道橋をちゃんとつくりますと。第７条の２項に、
循環型バス、通称ワンコインバスというのですか、それを運行しましょう、こうあるのですね。これらは、本体である今ある建物が出てきた後、期限を切らずに、どこかやれる時点で建設しましょう、どこかやれる時点で運行しましょうというものではないのですね。いわゆる立地の協定で、２期工事とも違って、いわゆる開店と同時にすでに設置されていなければならないのが歩道橋であるし、開店と同時に運行していなければならないのがワンコインバスであるという、私の理解・認識は違っておるのですか。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
認識は、議員さんのとおりだと思っています。ただ、少しだけ……（発言する者あり）よろしいですか。（「それでいい」と呼ぶ者あり）言いわけをさせていただきたいのですけれども、よろしいですか。はい。
○１６番（池田康雄君） だれが考えても、そういう答え以外に答えてはいかんですよね、議場でうそを言うわけにいかんのですから。そうすると、そうやってみると、やっぱりいろんな言葉を探してどう言うのがいいのかなというふうに考えるのですが、協定書というものでありながら、ほご同然になっているのが現在の協定書のあり方ではないですか。そうでしょう。そういうほご同然になった協定書のまま、市長はやっぱり市長選までやった
イズミ誘致のプロセスの中で、そういうことをほご同然にしたまま推移している、そういう市長さんの信条というのかな、もちろんさっきから出てきておりますように、やれ３回北九州に行った、何回広島まで行ったという話が事実あるのでしょうけれども、明らかに別府市民を代表して市政を運営されておる市長さんが、ある一企業であれ、企業と結んだ協定書をほご同然のまま、間違いなく今放置しているのですが、そのことに関してはどのようにお考えなのですか。（「市長が答弁しないとわからんではないか」と呼ぶ者あり）
○市長（浜田 博君） 私は、実現に至っていないことは認めます。しかし、ほごになっているという認識はありません。
○１６番（池田康雄君） 僕も国語の教員ですから、そこらあたり、間違いなく正確な言葉遣いをしておるはずですよ。「ほご同然」。ほごと同じような状態になっておるのではないかというふうに言っておるのです。それは、もうだれが考えてもそうですよ。１８年６月に結んで、あれは１８年１２月でしたか１９年１２月でしたか、
オープンをして、それでも２年３年たつ流れの中でその協定書が守られていないということを、それを「ほご同然」と言われて、僕はそれ以外の言い返す表現はないと考えて、そのようにしゃべっているのですよ。だから、ほごになっておると思わんとおっしゃっても、それはほご同然になっておるところに関してどうお考えなのかは、述べていただかなければならんのですが、まあ、次に移りましょう。
昨年の秋から、市長、「私が年明けに重大な決断をするのだ」。こういうふうに、私の記憶が間違いなければ、この議場で２遍ほど聞いたと思うのですが、もう年が明けて２カ月と半月ぐらいが経過しました。この私の耳には、市長が大きな決断をしたのだということが聞こえてきていません、一般ピープルには。その大きな決断はなさったのですか。そして、大きな決断とは何だったのですか。教えてください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
私が年明けに大きな決断をしたいという思いを答えたいと思いますが、あと１年を残すこの任期の中で、年明けには重要な決断をすると言った思いは、平成２１年２月２４日だったと思いますが、
イズミ側より提出された「第２期計画推進に関する報告書」、これもその都度私は中間報告をしてほしいと。あなたの今言われた、本当に約束事がほご同然になっている状況であるということを、私は逆にそういう意味を含めて申し入れをしてまいりました。その報告書の中で、途中で出た報告書の中で出てきたのが、いわゆる約束事、これを守ってないではないか、これは何らかの形で報告をいただきたいという強い思いをその後申し上げました。その後、年末に至ってイズミの社長が別府店に来て記者会見を向こうがみずからやってきた中で、その中で、結果として経済環境の変化を理由に２期計画のいわゆる推進に関し当分の間期間をいただきたいという内容であった。そのことについて、私は時間の猶予を与えることはできないということで、年明け、行動として本社に出向いて強く抗議をした。これが、決断と同時に行動であるということで御理解をいただけたらと思います。
○１６番（池田康雄君） 何か随分おかしな話ですね。私は、「重大な決断」といったら、もっと違うことを想像しておったのですが、それは重大でもなければ、大した決断でもないのではないの。それが、何か重大な決断なのですか。重い決断なのですか。そして、なぜそれを年明けまで待たなければいかんのですかね。それは、そういう発表をしたならば、その後に重大な決意をして、「いや、時間の猶予はない。認めん」というふうに言ったのだというなら、私は評価しますが、それを何で何カ月かずれたところで「認めん」というようなことを言う必要があったのかさえ、私には理解できません。
そして、市長、どうもここ最近、私はこの問題で腑に落ちんのですよ。何か２期工事、２期工事といって
シネコンとかいうようなことがズームアップされておるのですが、さっきから僕が言っておるように、本体が開店するときにすでに設置されていなければならない橋、すでに運行していなければならないワンコインバスということは、なんですか、それなら時間の猶予を与えておるのですか。
シネコンについては、２期工事については猶予を与えん、重い決断をしたというらしいですが、それなら１期工事の分はどうなっておるのですか。
○
商工課長（
永井正之君） お答えをいたします。
まず歩道橋につきましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、（「あなたが答える中身ではないでしょう、課長」と呼ぶ者あり）すみません、お答えをさせていただきたいと思います。歩道橋につきましては、商工会館跡地を利用しての歩道橋設置という計画で、これに合わせて
シネコン等を一緒に建設したいという
イズミ側の意向について、市としても検討を重ねているところであります。
また、ワンコインバスにつきましては、これは市内の１バス会社の方がなかなか納得がいかなかったものですから、現在まだできていない状況にございます。
○１６番（池田康雄君） 最初に私がおことわりしておるので、議長さんもそれはお聞きになっておったかと思うのですが、私は、これは部課長が答えてもいい問題と、やっぱり市長さんでなければ答えられん問題は、僕なりに分けて質問しておるわけですから、その辺、部課長も空気が読めんのが多いのでこういう結果になるのですが、部課長にそういう空気が読めないと言われないように、市長さんが答えられる問題しか私は市長さんにお尋ねしてないのですから。
もう一回聞きますよ。あなたは、２期工事に猶予を与えるつもりはないと、重い決断をしたのだとおっしゃる。それなら、１期工事に関しての歩道橋等の問題は、時間の猶予を与えるのだということを言っているのですか。
○市長（浜田 博君） 国語の先生で、理詰めで私をいじめたい気持ちはよくわかります。（発言する者あり）ただし、答えを部課長がすることを、私の代弁者として私の思いをしっかり受けとめてこれまで執行してきた担当部長・課長が答えることを私は許可しているわけですから、そのことを阻害しないでほしい。
今、私に対する質問をいただきましたが、歩道橋それからコインバスの問題、これも私は猶予を与えておりません。そのことも含めて抗議をしております。しかし、そういう歩道橋の問題も、具体的には歩道橋が最終的に許可が出ない場合でも、通路としてでも、あなた方は新店舗拡大のときにつくってくれるのですかという詰めまでやっております。さらにはコインバスの問題は、相手のある問題です。やはり市内のバス会社の協力がなければできない問題ですから、その辺がなかなか合意に至っていないという部分で待っていただいているという部分があります。
だから、私は、１期工事でできていなければならないもの、さらには２期工事としてお約束した約束事、これはしっかりと約束を果たしてほしい、この思いをこの間ずっと続けて戦い続けているということが現状です。
○１６番（池田康雄君） 議員だったら発言の取り消しを求められるのではないかというような、何か物騒な、「いじめ」なんて恐れ多い言葉が出てきた。市長、取り消すのなら後でまたやってくださいね。
僕が、どうして市長をいじめたりしますか、支えこそすれ。（発言する者あり）ただね市長さん、どう言うのですかね、違うのですよ、おっしゃっておること。「理詰め」なんか言うけれども、僕は文学青年ですからね、感性の人ですよ。（笑声）（発言する者あり）「ワンコインバスというのは、相手のあることですから、うまくいかない」ともしおっしゃるのならば、そんなことをあなたと社長と議長の立ち会いの協定書の中に入れてはいかんでしょう。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（古庄 剛君） あえておしかりを受けると思いますが、私も、それから途中から
商工課長を当時から離れておりまして、ワンコインバスの問題につきましては、私が
商工課長のときに計画書の中に確かに上がっておりました。その後、私は経過しか聞いていないのですが、バス会社と
イズミ側が協議した中で、先ほど課長が答弁させていただきましたように、条件面で折り合わずに現在まで至っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○１６番（池田康雄君） あのね、市長さん。私は、午前中からお二方の、市長さんのお話を聞いておっても、やっぱり市長さんのお話に私はなかなかうなずけんのですよ。お二方は、それこそジェントルマンですから、ラッキーだなと思いました、私が聞いておっても。しかし、私はわからんことはわからん、府に落ちんことは腑に落ちん、こういうスタンスで生きてきていますから。やっぱりおかしいでしょう、今ごろになって「相手のあることだから」みたいな言い方をなさってはいけませんよ。もしそれで自分たちでできんことならば、できんことを協定書にあなたと社長名で、それで議長の立ち会いで協定の中に入れること自体におかしさを感じなければいかんでしょう。
だから、そのような幾つも腑に落ちないこと、そして最後にどうしても市長さん、私がさっきから、どうして２期工事の
シネコンに話が移ることに個人的にいら立っておるかというと、市長さんが市長選を戦った大義名分、にしきの御旗の一つは、
株式会社イズミに集客をすれば、それが回遊をして、そして
中心市街地も一緒になって共存共栄できるというのが、これが幾つかある市長さんのにしきの御旗の一つなのですよ。そのことに歩道橋というものは欠かせないという認識を、ずうっと一貫してお話しなさっておったのが市長さんなのですよ、池田康雄ではない。そして、それがあって初めて共存共栄も可能なのだから、それは絶対なのだというようなところで、それが近ごろしぼなえてしまって
シネコンが出てきて、そして、その
シネコンは時間の猶予を与えんぞというようなことが重大決意だみたいに誤解をされて、もっと重大な、ここに考えなければいかん中身があっておるわけですよ。
そして、もう一回言いますよ。私が４年間たってここできょう取り上げたのは、市長さんは、私たちはそんなことありません、それは誤解です、それは違いますよ、おっしゃっていることは違うのですよと言ってきたのですよ。言ってきましたね。だけれども、そんなことはないと言って始められたわけだから、市長さんが今私たちや多くの市民に示さなければならないのは、ほれ見たか、まちは潤ったではないか、回遊し始めたではないか、共存共栄でともに栄えているではないかという状況をつくり出して示さなければならない、それが市長の責任なのですよ。そのことに向かって全身全霊で進んでいかなければならんわけですが、私から見ると、いわゆる歩道橋を歩道でもいいみたいなことまでおっしゃりながら、言われると、市長さん、それは話が違いませんか。
もう一回言いますよ。これはいじめですか。市長さんのおっしゃることを踏まえながら、そして４年間もじっと黙ってきて、私が私なりの腑に落ちない点をできるだけわかりやすくやり取りをしながら明らかにしていこうとすることを、それこそ阻害しないでください。
ここから先になりますと、市長と私の見解の相違ということに落ちつくのかと思いますから、きょうはこの問題はこれくらいにして、残りの時間、次にいきたいというふうに思います。
次は……、（「発言させてください」と呼ぶ者あり）どうぞ、どうぞ。
○市長（浜田 博君） 先ほどの「いじめられている」という言葉は、取り消したいと思います。ありがたい温かい御指摘だと受けとめて、これから目的に向かって最大限努力をします。ありがとうございました。
○１６番（池田康雄君） 続いて、教育問題を三ついきたいと思うのですが、まず教育長、１週間ほど前に新聞を見ておったら、こういうのがあったのですよ。臼杵の市教育委員会が、別府と同じですね、市教育委員会がある諮問をしたのですね。そうすると、ある期間が終わって答申が出てきた。そうしたらその答申を受けた、これは教育長がおっしゃったのか課長さんがおっしゃったのか、その主は書いていませんが、こういう記事が出ています。「市教委は」――臼杵市教委ですね――「４月号の市報に答申内容を掲載し、市民から意見を募る予定」と書いておる。たった３行の記事ですが、はっとしました、私。これは透明度のある市政の運営だな。非常に潔いし、清潔感があって、民主的でと感じました。こういうある答申が出てきたら、そのすべてではないにしろ、ケース・バイ・ケースになろうと思いますが、それをやっぱり、また委員だけから出てきたものが、「これが答えだ」みたいにして突進していくどこかの市がありますが、それに引きかえ、何と民主的なのだろうというふうに感じましたが、教育長さん、こういうあり方についてはどうお考えですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
臼杵市の教育委員会の広く市民の声を聞きながら、地元の高校の今後のあり方を考えていこうとする市政につきましては、賛同するものでございます。別府市教育委員会としましても、学校適正化検討委員会の答申内容を、市報には掲載はしておりませんけれども、教育委員会のホームページで情報公開し、より多くの市民の皆様方の御意見もいただけるような体制はとっておりますが、今後も関係地区や関係学校、そしてまた保護者の皆様方、地元の皆様方は当然のこと、できる限り広く御意見・御要望をいただきながら適正化を進めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○１６番（池田康雄君） 今から３点ほど、おかしいよ、どうしてこういうおかしさを引きずりながら教育委員会は物事を進めるのかということを具体的に示していきます。
教育長さんから答弁をいただくことは以降ないと思いますが、やっぱりしっかりとして教育委員会内部のどういうところを改めていくべきなのかということの一つの素材にしてほしいと思いますが、まず、ちょうどまん丸１年前、それの３月議会と、そのとき話したことで教育長がいい答弁をしたから、もうそのままなるのかなと思ったら全く動きがないので、同じ中身を６月に扱った問題があるのですね。それは何の問題だったかというと、中央小学校の卒業生の進学先、それから学校適正化という問題にも重なる問題でしたので、このように言ったのですよ。中央小学校、野口と北小学校を統合して中央小学校ができました。さてその進路先、中学の進学先はどのようにして教育委員会は進もうとしていたかというと、旧野口小学校は従来どおり山の手中学へ、旧北小学校の校区から来た卒業生は従来どおり中部中学へというようなあり方というのはおかしいでしょうと。こういう機会をとらえて山の手中学のいわゆる正常化を図るチャンスがあるのだから、この機をとらえてどうしてその正常化ということを言い続けてきた教育委員会は、その機をとらえて是正をするという動きをしないのですかというふうに尋ねますと、教育委員会はどう答えたかというと、現在、別府市学校適正化検討委員会が進行しています。ほどなく学校適正化委員会もその答申が出てくるでしょう。そして、今、その子どもたちの通学区を変えて、また１年後かに出てくる正常化の答申内容との違いがあって、またそこで変えるということになると混乱を来す、保護者に混乱を来すので、正常化委員会に結論をゆだねるということにしたいので、従来どおりの形にさせてくださいとしていますと、こうなったわけだな。
ところが、答申が出てきた。ところが、その中央小学校の卒業生たちをどうするかについては、一切それに関連する事項がない。その場しのぎのうそをついたのですか、教育委員会は。
○
教育総務課参事（永井宏道君） お答えいたします。
検討委員会の協議の経過から、説明をさせていただきます。検討委員会では、まず旧市街地における浜脇中学校、山の手中学校両校の適正化を、通学区域の再編で可能かどうか検討がなされました。浜脇中学校の適正化につきましては、浜脇中校区を仮に南小校区と西小校区を合わせた校区にしても９学級しか望めず、またこの場合、西小が山の手中校区から外れれば、ますます山の手中は小規模校になってしまいますので、適正化が望めません。山の手中学校の適正化につきましては、現在の西小校区全部、青山小校区全部、別府中央小校区の旧野口小校区を合わせた通学区域から、西小と青山小と別府中央小校区の境川以南を合わせた通学区域に編成がえすれば、山の手中の小規模校は解消でき適正化が図れます。
しかしながら、検討委員会では旧市街地全体を考えて、浜脇中、山の手中両方の中学校の小規模校の解消を図るためには、通学区域の再編成では難しく、統合という方策が望ましいという方向性が出されました。したがいまして、この時点で旧市街地の両中学校の適正化につきましては、通学区域の再編による適正化という検討は終了し、議員御指摘の統合前に山の手中だけでも早急に通学区域の再編成を行って適正化を図るべきかどうかという検討に至らなかったのが実情でございます。
教育委員会といたしましては、今後、議員御指摘の点も含めてこの答申の趣旨と内容を十分検討し、学校適正化の基本方針を作成していきたい、そういうふうに考えております。
○１６番（池田康雄君） 要は、僕にふさわしくない、やや汚い表現を使いましたけれども、何というのかな、違うのですよ。言っておることを、たがえたらいかんですよ。答えたことをたがえるということは、まずいのですよ。少なくともこういう議会の場で答弁をした中身と違ったようなこと。さっき私は言ったでしょう、民間でもこうやってやりますよというふうにしたものを、ころっと変えるというのがまずいわけですから、局面によっては。皆さん方の立場の方が、この議会の席で、こうです、ああです、あるいはまた市民にも、こうです、ああですと答えたこと、言ったことが、言っただけでその場をしのげたかもしれんけれども、結局そのとおりになってない。要は、今長々と答弁してくれたけれども、簡潔にすれば、最後のそれこそ２行ぐらいが僕の答えになって、要は結果的にはうそをつくことになったけれども、うそをつくつもりではなかったのだ、審議会がそこまでいかんかったのだということなのですよ。だけれども、こういうようなことは、ましてや教育にかかる、子どもというところにつながっていく教育委員会であれは、なおさら厳に厳に謹んで、これまでやっぱり関連の課のだれが、どういうところで、どういう答弁をしておるのか、そしてそれにたがわんようにするためにはどうあらねばならんのかという、いわゆる少なくとも教育委員会の中だけでも、やはり教育総務課のそれは担当でした、これは学校教育ですみたいなことにならないように、結果としてはそういうふうに見受けられるので、やっぱり十分注意をしてほしいと思います。今回、この問題はそれだけです。
続いて、中部地区公民館でやっております放課後子ども教室です。
これは、私は以前の議会でも評価をした記憶があるのですが、ただ、やっぱりどうしても理解ができないというのか、教育長、ここはやっぱり、あなた方はよく一つの学校とかある地区で試験的にやるということをよくやるのだと思うのですよね。僕は、一挙に物事を進めていくときに難しいときに、パイロットみたいな形で試験的にやるというのはあっていい方法だと思いますよ。しかし、今回の中部地区公民館で行われている放課後の子どもを対象にしたところに参加しておるメインは、石垣小学校の子どもなのですね。そして次の集団が緑丘小学校の子どもたちなのですね。そして、そこに春木川小学校の子どもたちが参加をしておるというような形で行われておる。
いいのですよ、大変でしょうけれども。そのボランティアを集めたりいろいろ課題があったりして大変なのでしょうが、それはすごく子どもたちにとっていい過ごし方のできる空間がつくられており、すばらしいのですよ。それを、それでよしとしたらだめだと私は言いたいのです。やっぱりどうしてそういう空間を広げていくかということが、あわせて必ず模索されんといかんのだろうと思うのですよ。だから、ぜひこういうようなものをどう広げていけるのか。予算を聞きますと、全体で６０万程度ということの話を聞きます。６０万がちっぽけだというつもりはありませんけれども、しかし、もう少し小規模なものならば、もう少し小さな予算でもできるわけですから、要は別府市、広いところにおる子どもたちの中部地区公民館界隈の子どもたちだけに、いい状況をつくってよしとするということにはならんでしょう。そこを広げるということに対しては、どういうふうに感じておられますか。
○生涯
学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
中部地区公民館での放課後子ども教室につきましては、２２年度で３年目を迎えます。当初より、他の地域への拡大という部分が大きな課題でございましたが、実際のところ拡大には至っていないのが実情でございます。２２年度につきましては、中部地区公民館における放課後子ども教室を実施する中で、どういった対応ができるかを考えていきたいと思っております。
○１６番（池田康雄君） ぜひ、広げてあげてください。
次に移りますが、ちょっと僕は時間配分をとちったので、幼稚園の減少傾向にどう歯どめをかけるのか。「検討する、検討する」というふうに言い続けてきて、また今回の答えも「積極的に検討する」という答えのようですから、これはもう次にいきます。
放課後の児童クラブですね。市長さん、１点。ここは幼稚園の子どもたちをカウントするかせんかという問題ね。２年間カウントしない流れをつくってしまったけれども、来年２２年度からそれを復活させた。これは私は、２年間を欠落させなかったら市長の英断だというふうに評価しますけれども、２年間を欠落させてしまったということが残念でなりませんが、２２年からついたことを喜んでおります。
ただ、そういう流れの中で一つこの放課後児童クラブにまた困難が降りかかってきておるのですね。これだけは市長、ぜひチェックをして勉強してください。
要するにどういうことかというと、放課後児童クラブの児童が３６人から４５人ぐらいの規模を一番ベターな人数のあり方だというふうにして、それを超えたところには、つまりベストのところから減額する。つまり人数が多ければ多いほど今までは補助金が多かったわけですけれども、それが３６から４５を頂点にして、そこから少ないところはもちろん少なくなる。多くても少なくなるというような、こんなとぼけた話が今、来年から県が基準値ということを設けてやろうとしておる。適正規模にすることは、好ましいことですよ。だけれども、現実問題、朝日の二つのクラブなんて、どちらも６０人を超えておるようなクラブがあるし、亀川のクラブなんかというのは７６人ぐらいおるのですよ。彼らが悪いのですか。彼らは一生懸命その地域の子どもたちを、よりよかれということで受け入れてきておるわけで、ひとつ３６から４５ぐらいにできたらしたいのですよ。だけれども、スペースもなければ場所もないわけですから、やむを得ず狭い中でお互い我慢し合いながら運営しておる。その運営者に対して、「おまえのところは人数が多いのだから、適正以上だから減らすぞ」みたいな、そんな流れは絶対とめてください。
課長さん、ごめんなさい、あとちょっと、最後の藤ケ谷があるので、頑張ってもらうことにエールを送って、この問題は飛ばさせてください。
最後に、ごめんなさいね、ちょっと時間配分を間違ったのですが、藤ケ谷清掃センターですね。
今議会でも議案質疑等で取り上げられてきた問題でありますが、先月２５日の広域圏組合議会で、更新事業における業者との契約締結についての議案が可決されたのですね。この問題については１点だけですよ。この更新事業に関する業者選定委員会は、最低落札価格を提示した業者よりも１２億５，０００万円高い業者を選定したわけであります。そして、運営維持管理費においては、１５年で２８億円も高い業者を選定したわけですから、耐用年数を考えたら３０年で、これも今議会何回も出てきておりますが、約４０億円の余分な税金を投入したのです。
そして、どうして契約時において１２億５，０００万円も高い業者を選んだのか、そして、どうしてそこと契約しようとするのかとか、別府市においては、そのように３０年間で３０億円も余分な税金が要るということは、１年に１億円ずつ要るということですよ。朝のところでイズミで１億５，０００万円を２０年で３０億という話が出てきましたが、その話を出すのなら、今回これで１億円ずつ３０年間もつぎ込むわけですから、イズミの収益がゼロになったということと同じことになるわけですね。
何で別府市長としてこういう業者と契約をしてその更新事業を進めようとしたのか、市民にわかりやすく説明する義務があるかと僕は思うのですよ。ごめんなさい、市長に１０分ほどとるつもりで運んできたのですが、２分しかありません。別府市民に説明してください、わかりやすく。
○市長（浜田 博君） お答えしたいと思いますが、これは広域圏議会で議論の済んだ問題でございますから、ここで市長として発言は控えたい、このように思います。
○１６番（池田康雄君） 市長さん、ちょっと待ってくださいね。いいですか。僕が今まであなたに質問したのは、おかしなことを質問したことはないですよ。（笑声）そして、市長が答えられないような質問をしたことはないですよ。
いいですか。別府市の税金からだけ見ても、別府市民にこの業者を選定することによって、３０億は下らないだろうと思われる余分な税金を投入してまで更新事業を進めようとしているのはなぜなの、なぜ１２億５，０００万円も高いところの方がいいのというようなことを、広域圏の責任者としても、２市１町の市民・町民に積極的に説明しなければならんし、別府市の財政負担を担う長である別府市長が、この件について「議会で決まったことだから」とおっしゃるのは、それこそ腑に落ちませんし、だれも納得しないと思いますが、残り１分か、実質２分ありますよ。どうぞ。
○議長（野口哲男君） あらかじめ市長に申し上げます。地方自治法第１２１条の規定により説明要員として本会議に出席いただいております。広域市町村圏事務組合の管理者としてではございませんので、したがって、答弁は別府市長としてお願いいたします。
○市長（浜田 博君） 市長としては、今後、応分の負担はせざるを得ないという状況の中でこれを、決断をしている状況でございます。
ただ、選定委員会の中身とかいろんな状況がありました。１２億円の問題もありました。これも１６項目にわたるそういう選定委員会の選定の中で選ばれたわけで、私が高いのを選びなさいといった指示も何もしておりませんので、そういった状況の中で応分の負担をせざるを得ない、更新事業はしていかなくてはいけない、こういう状況の中で最終的に決断をさせていただいた。こういうことなので御理解いただきたいと思います。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
本日の
一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から
一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から
一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時４６分 散会...