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平成21年第4回定例会(第5号12月 8日)

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  1. 別府市議会 2009-12-08
    平成21年第4回定例会(第5号12月 8日)


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    平成21年第4回定例会(第5号12月 8日)             平成21年第4回定例会会議録(第5号) 平成21年12月8日   〇出席議員(28名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 咩 千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1 名)    23番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長    友 永 哲 男 君                           水道企業管理者兼水道局長    教育長        寺 岡 悌 二 君          亀 山   勇 君    総務部長       中 尾   薫 君   企画部長   梅 木   武 君    ONSENツーリズム部長               古 庄   剛 君   建設部長   高 橋 邦 洋 君                           福祉保健部長福祉事務所長    生活環境部長     徳 部 正 憲 君          阿 南 俊 晴 君    会計管理者      岩 本 常 雄 君   消防長    首 藤 忠 良 君    教育次長兼教育総務課長            水道局次長兼工務課長               藤 原 洋 行 君          稗 田 雅 範 君    政策推進課長     浜 口 善 友 君   職員課長   豊 永 健 司 君                           企画部次長兼自治振興課長    秘書広報課長     釜 堀 秀 樹 君          中 野 康 恵 君    自治振興課参事    糸 永 雅 俊 君   情報推進課長 三 瀬 正 則 君    ONSENツーリズム部次長観光まちづくり課長               清 末 広 巳 君   商工課長   永 井 正 之 君                           人権同和教育啓発課長    農林水産課長     筑 浜   直 君          内 藤 和 彦 君    環境課長       末 延 直 樹 君   障害福祉課長 岩 尾 邦 雄 君    福祉保健部次長児童家庭課長         高齢者福祉課長               藤 内 宣 幸 君          松 永   徹 君    保健医療課長     伊 藤 慶 典 君   建築住宅課長 川 野 武 士 君    学校教育課長     御手洗   茂 君   スポーツ健康課長                                  平 松 純 二 君    別府商業高校事務長  廣 石 喜 伴 君   消防本部予防課参事                                  村 田 正 則 君 〇議会事務局出席者    局長       吉 本 博 行     参事       大 野 光 章    次長兼議事係長  濱 崎 憲 幸     次長兼調査係長  花 田 伸 一    主査       石 崎   聡     主任       樋 田 英 彦    主任       溝 部 進 一     主任       中 村 賢一郎    主任       南   英 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成21年12月8日(火曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○1番(穴井宏二君) 通告の順に従ってやる予定でございましたけれども、1番と5番につきましては、次回以降にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず最初に、きょうは、認可外保育園につきまして質問をさせていただきたいと思っております。  この認可外保育園でございますけれども、別府市でも幾つかございます。私の子どもも、2人いますけれども、両方とも認可外保育園に入れさせていただきまして、非常によかったなと感謝しているところでございますけれども、この保育園、保育に欠ける乳児とか、また幼児を保護・養育するためにあるわけでございますけれども、認可を与える認可保育所、また、今申し上げました認可外保育所がございます。ここで、認可外保育所について主に質問をさせていただきたいと思いますけれども、認可保育所それから認可外保育所の数、それから定員、それから入所児童者数、5月現在で結構でございますので、お願いいたします。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  認可保育所は、公立3カ所と民間23カ所の計26カ所ございます。5月1日現在の定員につきましては1,825名、入所児童者数につきましては1,871名でございます。  次に、認可外保育施設につきましては17ございまして、定員は654名、入所児童者数は380名となっております。 ○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。認可外が入所児童者数が若干少ないというふうに、今はふえているかもしれませんけれども、お聞きいたしました。はい、わかりました。  それで、まず認可保育所それから認可外保育所以外に、小さいところといいますか、そういう施設を把握しているかどうか、市の方で把握しているかどうか、そこら辺をお願いいたします。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  児童福祉法の39条保育所のところの条文につきましては、保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける、そしてその乳児または幼児を保育することを目的といたしております。さらに、児童福祉法の59条の2認可外保育施設の届け出の条文には、保育業務を目的とする施設で、知事の認可を受けていないものについては、その事業の開始の日から1カ月以内に県知事に届け出をしなければならないというふうに規定をされております。この届け出が受理されますと、自動的にその施設の所在地であります自治体に通知をされまして、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付をされます。  したがいまして、今、議員さんお尋ねの質問につきましては、届け出をしていなく営業している保育施設につきましては、今のところ把握をいたしておりません。 ○1番(穴井宏二君) 現状は、わかりました。それで、きょうの本題の認可外保育園、保育施設についてお尋ねをしたいのですけれども、私が幾つかちょっとお聞きした話の中で、認可外保育所、この名称を、認可外という「外」がつくのですけれども、この保育園の方から、今申しいただいた監督基準、そういうのを満たしている中で、認可にしてもらいたいという希望はあるのですけれども、なかなか認可になるのが難しい、非常にそういうふうな声を聞くわけでございます。  そこで、認可を受ける条件にはどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  認可につきましては、県が事業認可を行います。その際、市町村も意見を聞かれることになります。その認可を与える、与えないときの非常に重要な点といたしましては、まず一つは設置主体でございますけれども、県も別府市も設置主体につきましては、原則社会福祉法人が望ましいというふうに考えております。次の問題点といたしましては、現状での待機児童数や将来の保育事業にどう対応するかという、そういった2点が大きな判断基準になろうかというふうに考えております。  別府市といたしましては、現在のところ、新たな認可保育所の設置については考えておらない状況でございます。 ○1番(穴井宏二君) 今は考えていないということでございますけれども、この認可外というイメージ、私も正直申しまして、子どもを入れる前には、認可保育所それから認可外保育所、もうかなり前になりますけれども、やっぱりぱっと聞いたらイメージ的に「認可外」というと、何か認可保育所に比べてマイナス的なイメージがあるのではないかな、何か劣っているのではないかな、また、例えば施設的に何か足りないのがあるのではないかなとか、いろいろ考えたりするわけでございますけれども、そういうふうな保護者に与えるイメージという意味から、やっぱり先ほど認可保育所の設置は考えていないということでございましたけれども、では例えば「認可外」というのを、そういうマイナスイメージから脱却するためにほかの名称に変更するとか、ある基準を満たしているのについては、保育園については、名称を変更するとか、そういうふうな対策は考えられているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  この名称につきましては、先ほど言いました児童福祉法の59条の中に規定されておりますので、現在、規定どおり使用しているのが現状でありまして、今後につきましても、県の方からも何も言ってきておられませんので、現状どおり使用していこうかというふうに考えております。  そこで、認可外保育施設といたしましては、認可保育所ではできない特徴的な内容をアピールしていけばよいのではなかろうかというふうに考えております。また、認可保育所だからよい、認可外保育施設だから悪いということでは全くございませんので、保護者自身が自分の目で直接確認いたしまして、そして十分な説明を受けまして、納得した上で認可、認可外保育施設を選択することが大切ではなかろうかというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) 自分の目で確認するというのが一番大事なことでございますけれども、また十分な説明を受ける、これも大事なことだろうと思います。しかし、話を聞きますと、そういうことがなかなかできなくて、第一印象といいますか、この「外」という1文字でなかなかマイナス的なイメージをぬぐうことができない、そういうふうな声を聞きます。  それで、認可外保育所も認可保育園に比べまして、例えば24時間保育とかゼロ歳児、それから送迎サービスとかいろんなサービスがあるわけでございます。こういう点のアピールは非常に大事だろうと思っておりますけれども、その中でやはり金額的なことからいえば認可保育園に比べて認可外保育園がやっぱりかなり劣っている、そういうふうな正直な話といいますか、そういうことを聞くのですけれども、ここで別府市は認可保育園運営費、それから認可外には助成金を出しておられます。この運営費と助成金の金額、この金額について、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) 20年度現在でございますけれども、認可保育所につきましては、運営費として約15億円、国が2分の1、県が4分の1、市が2分の1ということで負担をさせていただいております。認可外保育施設につきましては、別府市独自で単独事業といたしまして、1,000万ほどの助成金を助成しているのが現状でございます。 ○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。今の金額で約2けたの違いがあるということで、金額的な面からいえば認可外保育園の方の園長さん、また施設長さんの切実な声がやっぱり現実的なものであるかなと思っております。数字からいえば、そう思います。  私も、この問題に当たって認可保育園と認可外保育園の中間、例えば東京でいえば認証保育園というふうにしているみたいです。それから、遠くでは山形県米沢とか山形市では、やっぱり同じく認証保育園というふうにしているみたいです。ですから、認可保育園と認証保育園それから認可外保育園、この3段階でしているそうですね、一定の基準をクリアした場合には。  そこで、近くではどういうふうなところがやっているかなと思いまして調べましたのが久留米市、福岡県の久留米市が、認証保育園ではありませんけれども、基準適合届出施設、ちょっと難しい名前ですけれども、基準適合届出施設、こういうふうなちょっと長い名称ですけれども、認可保育園の次にそういうふうな名称をつけて、一定の基準をクリアしているところは、それでちょっと補助金もアップしてやっているということでございまして、ちょっとお聞きしたのですけれども、やっぱり非常に経営的に苦しいところがあって、何年間も自分の給料を出していないという、そういうふうな話でございまして、ただお金だけの問題ではないのですけれども、あと、保護者から見た立場が、先ほど申し上げましたとおり、やっぱりイメージ的にマイナス的に見られるということで、そこのところを何としても変えてもらいたいというふうな意見でございました。  別府の園長さんにもお聞きしましたけれども、本当に涙ながらに、やっぱり涙を浮かべて訴えておられました。市の方にも訴えに来られたというふうに言っていましたけれども、ぜひともこういうふうな認可、認可外という区分けではなくて、もう一つ認証保育園、名称は何でもいいと思うのですけれども、そういうふうなもう一つ、もう一段階基準をクリアしている保育園について何らかの手を打っていただければと思っております。  ちなみに米沢市ほか久留米市では、県の指示といいますか、国・県ではなくて、もう市独自の基準でそれをやったと言っておりましたので、ぜひともお願いしたい、このように要望をさせていただきたいと思います。  では、この項はこれで終わらせていただきます。(発言する者あり)では、課長、答弁。(笑声)決意を、よろしくお願いします。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) 議員さんの御指摘のあります認可保育所、認可外保育施設以外にも認証保育制度というのを、我々としても十分認識をいたしております。児童家庭課といたしましても、一時預かり事業、休日保育、そして出生して3カ月の乳幼児等の保育サービスを保護者のニーズにこたえて行っている現状でございます。ですから、今後のこのことにつきましては、状況を見させていただきまして、どのようにするのかという対応を考えさせていただきたいというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) ぜひとも、前向きに対応をよろしくお願いしたいと思います。  では、次にメール119番につきまして、質問をさせていただきたいと思います。  このメール119番、これはある人から相談を受けまして、こういうのがあるよということで、それはおもしろいなと思いまして、いろいろとちょっと研究させていただきまして、研究というか勉強させてもらいまして、質問させていただきました。  携帯電話、もう皆さんお持ちだと思います。この携帯電話につきましても、今1億1,300万台になったと言われております。このようにほぼ国民2人に1人以上で、世帯の普及状況でいえば約90%の世帯に普及している、こういうふうに言われているところでございます。この便利な携帯電話の普及が、本当に近年著しいのですけれども、119番につきましても、従来は家の固定電話からがほとんどだったと思うのですが、この119番通報につきましても、別府市の年間の受信件数、この割合はどのようになっているか、これをお願いいたします。 ○消防署参事(河野英夫君) お答えいたします。  過去の統計でございますが、平成17年以前は、携帯電話からの119番通報は、代表消防本部方式ということで宇佐地域消防本部東国東消防本部西国東消防本部杵築速見消防本部、それらの管内で発生した件数につきまして、すべてが別府市の消防本部で受信し、それぞれの地域に振り分けをしておりました。これによりまして、別府市消防本部管内の携帯119番の統計の資料は、正確な資料はございません。  平成18年以降につきましては、消防庁それから全国消防長会携帯電話事業者間で設置されました携帯電話からの119番通報のあり方検討会、これで検討を重ねまして、直接受信方式という形に変わりまして、大分県にありましても、平成18年2月1日から県内各消防本部がそれぞれ直接に受信するようになりました。ただ、周囲の電波状況の関係で、隣の地域に入ったり、隣の地域が、またうちの方に来たりとか、そういうことがございますが、指令台の転送及び転送受信によりまして、県内各消防本部の119番に直接別府市の消防本部指令台から通報、または相手からの受信が可能なようになっております。各消防本部ごとのデータが明らかになりました過去3年間におきまして、平成18年が3,138件、それから19年が3,218件、20年が3,650件となっております。送受信件数に対する過去3年間の割合にありましても、18年が26.1%、19年が27.6%、20年が31.7%であります。本年11月まででは3,593件入電し、送受信件数の33.9%でありまして、年々増加の傾向にございます。 ○1番(穴井宏二君) 今、お話いただきました。このように携帯電話の119番通報は、増加の傾向にある。平成18年の26.1%、本年11月が33.9%という、かなりの増加が見られるようであります。  それで、このように携帯電話を日常的に持ち運ぶ、非常に便利になったわけでございますけれども、例えば、例えばといいますか、現実的にいらっしゃるのですけれども、ちょっと耳に障がいのある方、ちょっと聞こえが遠い方、聴覚障がいの方には以前からフラッシュベル、ぴかぴかと光るフラッシュベル、これは数十年前からあるのですけれども、あとファックスとか手段がございます。この聴覚障がいの方々の緊急の場合の119番通報があると思いますけれども、消防としまして、この聴覚障がいの方の緊急通報の対策、これはどのようにされておられるのか、現状をお願いします。 ○消防署参事(河野英夫君) お答えいたします。  平成14年度事業で整備されました新指令システムは、平成15年4月から運用を開始しております。導入する際に、聴覚障がい者等に対する方策を考慮した結果、家庭用ファックス電話からでも119番通報の受信が可能となるように整備し、指令室内の受信専用ファクシミリに指令台から転送されるようになっております。また、別府市聴覚障害者協会を通じ、会員の方々には自宅付近の地図に住所・氏名を印刷し、火災、救急、救助の各災害種別の選択等を記入し送信できる用紙を配布しております。  なお、現在、協会には37名の方が入会されていると聞いております。 ○1番(穴井宏二君) 37名の方がおられて利用されている、ファックス通報等を利用されているというのをお聞きしまして、非常によくされているなと思っております。  近年といいますか、携帯電話にはメール機能がございまして、私も家族と使うことがほとんどなのですけれども、このメール機能とかバイブレーターの機能、こういうのは本当に便利になりました。会議のときとか、バイブレーターがあれば非常に便利でございます。このような聴覚障がいを持った方が、例えば外出先とかで何かのトラブル、事件、事故とか、そういうふうなことに遭った場合に、近くにいる人に助けを求める、もしくは家に帰ってファックスをするしかない、そういうふうな手段が考えられます。そこで、私が大分消防局に行きまして、大分消防局が10月から「メール119番」を導入しているわけなのですけれども、この「メール119番」の具体的な内容、それから大分県下ではどのような自治体が導入しているのか、教えてもらいたいと思います。 ○消防署参事(河野英夫君) お答えいたします。  この「メール119」というのは、耳や言葉の不自由な方が、火事、救急、災害等の突発的な事故が発生した場合に通報する一つの手段として、携帯電話やインターネットの端末を利用してメールで通報することができるものです。県下では、大分市消防局、中津市消防本部、宇佐市消防本部が運用をしております。大分市消防局の場合、聴覚障がい者等からファックスによる119番受信にかえて、NTTのLモードを使って災害受信をしていましたが、平成22年3月でこのLモードサービスが終了するため、「メール119番」を導入したものと伺っております。Lモードとは、NTTサービスの一つで、Lモード専用の対応できる電話機からメールが送受信できる機能でございます。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。Lモードは、ちょっと前からサービス開始になりましたけれども、なかなか使う人がいなくてサービスもちょっとわかりにくいということで、家の固定電話からでないと使えないということで、なかなかサービスを受ける人がふえなかった、そういうふうなことがあるようでございます。その点、携帯電話はいつも持ち運んでおりますので、いつでもどこでも使える、そういうふうな便利性があるわけでございますけれども、聴覚障がい者の方々の利用もふえていると思います。先ほど申し上げましたとおり、屋外でのトラブルにつきまして、この「メール119番」は非常に便利だと思います。めったに使うことはないかもしれませんけれども、そういう受け皿といいますか、聴覚障がい者の方への受け皿、それが大事だと思います。
     それで、この「メール119番」につきまして、別府の消防本部ではこの導入について、導入する考えがあるのかどうか、そこら辺をお願いいたします。 ○消防長(首藤忠良君) 貴重な提言をいただきました。ありがとうございます。消防本部といたしましても、これまでに119ファックス受信で対応してまいりましたが、携帯電話やパソコンからのEメールの利用者がふえてきたことにより、聴覚障がい者などの安全・安心を確保するためにも「メール119」の導入は必要と考えておりますが、指令室におけるパソコンの設定環境等の諸問題もありますので、関係課、関係機関と協議をし、前向きに調査研究をしていきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 前向きな答弁を、ありがとうございます。大分の方にもお聞きしたのですけれども、経費的にもそんなにかからずに、パソコンを横に1台設置して、着信があったらぴかぴかと光る感じで、特に指令台とも変更とか関係なくできましたということでありましたので、ぜひまた導入をよろしくお願いいたします。  では、この項を終わりまして、次に災害用伝言ダイヤル171の活用について、質問をさせてもらいたいと思います。災害用伝言ダイヤル171ということでタイトルを出しましたけれども、「171等」ということで意味合いを含めて質問をさせてもらいたいと思います。  この災害伝言ダイヤルについては、何か災害、地震とかいろんな大災害があったときに使われるわけでございますけれども、それに伴って通勤先からの帰宅困難者とか、また帰宅断念者、また遠距離の徒歩の通勤者とか、そういうふうな方たちがおられます。災害が起こりますと、こういう方が一斉に家に帰ろうというふうに動くわけでございますけれども、そういう意味である自治体では、こういうふうな帰宅困難者等について条例改正等していろんな対策を講じているようでございますけれども、こういうふうなすぐに家に帰れない通勤者、住民に対しましてそういうふうな対策また取り組み、これについて自治振興課ではどのようにされているのか。過去の代表的な例を引かれましてお伺いしたいと思います。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  帰宅困難者の問題でございますが、平成17年7月の千葉県北西部地震では、震度5弱の強い揺れを観測しました。特に大きな被害はありませんでしたが、この地震の影響でJRや私鉄などの公共交通機関が混乱し、首都圏からの多くの遠距離通勤の人たちが、都内の主要な駅で足どめに遭いました。そのときは、その日のうちに復旧がなされたわけでございますが、幸い困難者が出なかったということでよかったわけでございますが、今後の課題として浮き彫りになったところでございます。  さて、御質問の帰宅困難者の対策及び取り組みについての御質問でございますが、首都圏の帰宅困難者の数とはちょっと比較にならないとは思いますが、別府市にも多くの観光客がお見えになります。加えて大分市を初め近隣の市や町から別府市に多くの通勤者、通学者がいるわけでございます。また逆に別府市からも近隣の市や町へ通勤や通学をしている方も多くいるわけでございますが、大規模な災害が発生した場合、これらの多くの観光客や市民の方々が帰宅困難者となる可能性があるわけでございます。このような状況の中で、まずは自分の身の安全と報道機関等の正確な情報収集、家族間での安否確認など、落ちついて行動することができるよう、今後、近隣の市や町、関係機関とも連携する中で、帰宅困難者への正確な情報提供や収容避難所の開設など、地域防災計画の見直しもあわせて検討していきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 今答弁いただいたように、それぞれ自宅がどうなっているか、また家族がどうなっているか、そういうふうな安否情報を知るのがやっぱり一番ではないかなと思っているところでございます。そういうふうな災害、地震等、例えば阪神大震災では、電話のふくそうが、混み合うことが5日間ほど続いたそうでございますけれども、これに伴いまして、平成10年から災害用伝言ダイヤルを実施している、ある通信会社が実施しているところでございます。地震とか災害のときは、家の固定電話とか携帯電話はやっぱり通じなくなるのでございますけれども、やっぱりつながりやすいのは公衆電話が比較的つながりやすい、こういうふうに言われております。しかし、こういう公衆電話も非常に今、利用者が少なくなった意味で年々減少しているわけでございますけれども、なかなか街の中でも見受けなくなってまいりました。こういうふうな公衆電話の意義も非常に大きいと思いますけれども、災害用伝言ダイヤル171の今後の周知、なかなかぴんとわからないところがあるものでございますから、この災害用伝言ダイヤルの周知についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  災害用伝言ダイヤルの周知につきましては、市といたしましても、そのシステムの必要性、重要性を十分認識しているところであります。平成17年3月に、「もしものときの防災ガイドマップ」を作成しまして、市内5万9,000世帯の全戸に保存版として配布しております。その裏表紙に緊急連絡先や家族の連絡先、そして家族が離れ離れになったときの集合場所などを記入することができる「我が家の防災メモ」とあわせて、災害用伝言ダイヤル171の利用方法などのお役立ち情報を記載し、同システムの周知を図っているところでございます。また本年度、「湯のまちふるさと応援寄附金」を活用させていただきまして、防災ガイドマップ6,000部を増刷し、市役所自治振興課や各出張所の窓口で市民の方に配布をしております。  なお、今後とも市民の皆様が、災害用伝言ダイヤルを利活用できますような、そういった取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 今申し上げました災害用伝言ダイヤル、答弁もいただきましたけれども、あとウェブ、インターネットを利用したウェブ171、それから携帯の災害用伝言板とか、こういうのがございます。災害用伝言板につきましては、8,000万件登録できる。伝言ダイヤル、きょう、質問させていただいた伝言ダイヤルは800万件、ウェブ171は5億件ほど蓄積できる、こういうふうにデータがあるようでございます。一番使いやすい、周知しやすい、だれもがわかりやすいのを周知いただきたい、ぜひ、そういうふうに思います。  阪神大震災では、28万5,000回線が、電話回線が不通になりまして、完全復旧までに約2週間かかったようでございます。やはり被災者が一番連絡をとりたいのは、家族や親戚、知人、友人の安否情報だったそうでございます。このころは、まだ公衆電話が多かったと思うのですけれども、そういうふうな一番知りたい情報を確認できるこの伝言ダイヤル等の周知をぜひお願いしたい、こういうふうに思うところでございます。そういうふうな何かあったら、事件や事故があったら110番、119番、そして災害があれば171、こういうふうなぴんと浮かぶような防災意識の徹底向上が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、この項はこれで終わります。  続きまして、身障者タクシー運賃割り引きについてお聞きしたいと思います。  以前、人工透析患者の方々の身障者タクシー割り引きについてお聞きしたことかございますけれども、まずデータ的なことでお聞きしたいと思います。別府市の中で障がい者と言われます、身体、知的障がいの三つの障がいにつきまして、それぞれ障がいの種別ごと、そして年度別の手帳の推移につきましてお聞きしたいと思います。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  平成20年3月末時点の各手帳の所持者数は、身体障害者手帳が6,995人、療育手帳が774人、精神障害者保健福祉手帳が570人の、合計8,339人となっております。平成21年3月末時点の各手帳の所持者数は、身体障害者手帳が7,016人、療育手帳が803人、精神障害者保健福祉手帳が530人の、合計8,349人となっています。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。この中で身体障がいの方、それから療育手帳の方が若干ふえていらっしゃるということでございます。私も、日田の方にちょっと出向きまして、どういうふうな状況かなとお聞きいたしました。日田の方でも、やはり身体障がいの方が年々ふえていらっしゃいます。療育手帳の方もここ3年で9%増ということでお聞きいたしました。これからこういうふうな障がいをお持ちの方の対策が重要になってくるわけでございますけれども、県下でも幾つか福祉タクシー手当てがあるわけでございますが、この日田の状況についてもうちょっと課長に詳しくお聞きしたいと思います。お願いします。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  日田市のタクシー手当ての状況といたしましては、対象者につきましては、重度障がい者のいわゆる身体障がい者・身体障がい児1、2級の方、知的障がい者・知的障がい児、障害程度A判定を受けた方、精神障がい者1級の方となっております。支援の内容といたしましては、市内タクシーの障がい者割り引き後の初乗り基本料金を助成、初乗り利用券を年間24枚交付しているとのことであります。また、通常のタクシーを利用できない在宅障がい者の方は介護タクシーを利用でき、介護タクシーによる移動支援は、おおむね下肢機能障害1級、体幹機能障害1級程度の方となっているとのことであります。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。日田の方は、身障者手帳交付のときにすべての方に、対象者すべての方に福祉タクシー券をお渡ししているということでございました。  もう一つ。日田は年間24枚お渡ししているということで、初乗り運賃を助成しているということでございます。あと、小郡市と長崎県の島原市、これは年間48枚お渡ししているということでございます。島原の方は、先だって私が一般質問しました人工透析の方の利用率がわかりまして、180人分の大体54人というふうにございました。みんながみんな使っているわけではないということでございまして、それから日田の方の利用率もわかりました。日田の方の福祉タクシーの利用率は、チケットをお渡ししている中で大体年間50数%、このような利用率でございます。ですから、みんながみんな利用しているわけではない、そういうふうなことがわかりました。  そういう意味で別府市につきましても、再度この福祉タクシーチケットにつきまして、いろんな要望もございますので、再度検討をお願いしたい、また増額をお願いしたいと思うところでございますけれども、いかがでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  各公共輸送機関では、身体障がい者などの積極的な社会参加を支援する社会的要請にこたえるため、障がい者への運賃割り引き制度を設定いたしております。このうちタクシー業界は、平成2年5月の運輸省、現国土交通省地域交通局通知により、身体障がい者等に交付される手帳の提示でタクシー運賃の1割引を行う運賃割り引き制度を実施いたしております。なお、市町村の中には独自に福祉タクシー利用券を実施しているところがあり、その場合、身体障がい者などは運賃割り引き制度と市町村独自事業である福祉タクシー利用券等を併用した運賃割り引きが可能となっております。福祉タクシー利用券の充実に向けての内容の検討につきましては、別府市における他の福祉制度との均衡を図る必要性及び財源の問題などもあり、県下各市の福祉施策の状況等を十分調査・検討を重ねまして、総合的かつ慎重に対応する必要があるものと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 今、慎重かつということでありましたけれども、本当に前向きにこういう対象の方々、年々ふえているわけでございますので、別府市に引っ越してこられる方は「福祉の別府」という、そういうふうなイメージを持っておられるようでございますので、実際来たらどうのこうのという意見も聞くのですけれども、ぜひそういう面で温かい目線でよろしくお願いしたいと思います。  ちなみに日田の方は、使用率から考えましたら、大体金額的には六百数十万円ではないかなと計算をしております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  では最後に、ユーチューブを活用した自治体の情報発信ということでございます。  ほとんどの方が知っておられると思いますけれども、インターネットの動画サイトでございます。無料の動画サイトでございますけれども、私も子どもが見ているのを見たりするのですけれども、ゲームの動画とかいろんな遊びの動画とか、そういうのを見ておりまして、たまにプロ野球の珍プレー・好プレーとか、高校野球のプレーとか出てまいります。昔の津久見高校の優勝試合とか、ちょっとずっと前見た、ちょっと出ましたけれども、見たこともございます。こういうふうな動画サイト、これが近年のブロードバンドの環境が整う中で、Bフレッツとか光回線が整う中で各自治体が、自治体の広報としまして、自治体をアピールする意味としまして導入しているところがあるようでございます。ホームページの中にインターネット放送局というような欄を設けまして、そこから各自治体の観光とか行政のいろんな情報、新型インフルエンザの対応の仕方とか動画でやっているとか、そういうふうなことをやっているようでございます。この動画につきましては、やはり写真とか文章と違って有効な広報の手段として自治体をアピールする意味で非常に大事なことではないかなと私は思い始めたわけでございますけれども、このインターネットの動画のアピールにつきまして、別府市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○秘書広報課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  インターネット上で映像を活用することによりまして、地域の魅力や資源などの情報、イベントや行政情報など、臨場感を持ってダイレクトに市民や観光客にお伝えできる有効な広報媒体の一つであると考えております。また、町並み、歴史、文化、風物詩などの映像は、地域住民の歴史感覚、まちに対する愛情、郷土意識など、まちの再発見として地域の活性化にもつながるのではないかと考えております。  別府市におきましては、ライブカメラによりまして別府の湯けむりの映像を全国の方に市のホームページからごらんいただけるようにしておりますが、今後につきましては、市が保有いたしております映像の活用も、関係各課と検討して発信していきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 今申していただいた市が保有している映像の活用、これは宇佐市がやっているようでございまして、ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、トップ画面を出しますと、左上の方に「宇佐遊々」とか「グリーンツーリズム」、「平和学習」とか「石橋ツアー」とか、なかなかおもしろいのが出てまいります。これを見るだけでも宇佐市がどういうふうなところかというのが、少し映像としてわかる、そういうふうなことがありますので、大事なことではないかなと思っておりますが、そこで、このユーチューブというのは、インターネットの動画サイトで世界最大と言われているわけでございますけれども、日本国内だけでも月間でも多い方が見ている、年間でいえば数千万人の方が利用していると言われております。このユーチューブを活用した自治体がだんだんふえてきている、こういうふうになってきております。このことについて若干の説明があれば、お願いしたいと思います。 ○秘書広報課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  新たに動画サイトのための独自のサーバーを設置するのは、非常に多額の投資が必要となります。しかしながら、動画共有サイトユーチューブを活用した場合は、その構築費用がかからず、無料で動画の配信ができるということで、観光客誘致や行政広報などを目的に自治体で導入が進められております。視聴率の高い自治体もあるとお聞きしております。日本じゅう、世界じゅう、どこでも多くの方に見ていただけ、特に若年層には非常に人気のあるユーチューブですので、広報PRツールとしてその効果は大きいのではないかと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 代表的な例を申しますと、和歌山県、これは県ですけれども、ユーチューブを活用してアピールをしております。非常にわかりやすい、グーグルで検索してもすっと出てくるようなところなのですけれども、これは8チャンネルありまして、職員さんがビデオで撮影したものとかをアップしているようでございまして、あと知事の記者会見、こちらでは市長の記者会見とか、あと県の広報番組とかそういうのを、自然や文化をアピールしているようでございますし、非常にわかりやすいので、ちょっと紹介いたしましたけれども、このようなネット放送局は各自治体、近いところでいえば佐賀市とか、遠いところでは長野県の信濃町、それから熊本県の阿蘇市、阿蘇市はちょっと、ユーチューブではないのですけれども、動画サイトがありまして、消防の訓練とかそういうのが載っております。  そういう意味で特産品とか観光面、また別府は本当に温泉観光でございますので、このユーチューブ、ユーチューブに限らず動画サイトを導入しまして自治体のアピールをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○秘書広報課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  動画情報のユーチューブに関しましては、動画情報の運用に若干費用がかかるようでございますが、低コストでサービスの提供ができますし、また観光客誘致、行政情報などを目的に大きな効果が見込まれますので、動画の素材づくりを含めまして、どのような形が別府にふさわしい、必要なのか、これを別府市としてのメディア戦略の一つとして関係各課と調査研究していきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) この動画サイトの導入、ユーチューブ、きょうは代表的なことを申し上げましたけれども、ぜひ、そんなに経費もかからないようでございますので、前向きにお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○10番(萩野忠好君) それでは、今議会で高齢者及び介護関係の質問がされましたので、これを議長に許可を受けて最後の方に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、順番に従いまして、まず幼児や子ども、そして高齢者、障がい者に対しての虐待が、このごろ非常に新聞で報道されてきております。そういうことで、きょうは児童福祉課、それから高齢者福祉課、障害福祉課、この三つの係の方にお聞きしたいと思いますが、質問内容は同じことがずっとあると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず最初に、幼児、子どもに対しての虐待について質問させていただきます。  大分県において最近までの3年間が、新聞報道によりますと約200件を超えている、そういう報道がありました。それで全国、県内、別府市において、過去3年間の虐待件数がわかれば教えてください。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  過去3年間の虐待の相談件数を御報告させていただきます。まず、全国の件数でございますけれども、平成18年度は3万7,323件、平成19年度は4万639件、平成20年度は4万2,664件でございます。次に、大分県の件数でございますけれども、平成18年度は530件、平成19年度は527件、平成20年度は522件でございます。次に、別府市の件数でございますけれども、平成18年度は130件、平成19年度は123件、平成20年度は154件となっております。平成20年度だけで比較いたしますと、全国の中で大分県の割合は約1.2%、大分県の中で別府市の割合は約29.5%となっております。 ○10番(萩野忠好君) ただいま答弁されましたけれども、この大分県の中で別府市が29.5%となっているようであります。これはやっぱり県の人口の中から比べますと、非常に多いのではないかと感じております。  ところで、この虐待について、だれが、どこでどのようにして行われているのか、また虐待行為を行う、理由、原因についてわかれば教えてください。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  平成20年度の別府市の相談件数154件の内容で、御報告をさせていただきます。虐待の加害者につきましては、実母からが90件、6割近くとなっております。次に実父が25件、両親からが16件、継父が11件、その他が12件となっております。虐待の場所ですけれども、ほとんどが自宅、密室でございます。虐待の受け方でございますけれども、育児放棄が79件、身体的虐待が69件、心理的虐待が2件、性的虐待が4件となっております。虐待の理由につきましては、しつけのつもりとか、子どもの存在の拒否、泣きやまないことへのいらだちなどが上げられております。こうしたことの原因につきましては、保護者の精神疾患、抑うつ状態や望まない妊娠、そして地域からの孤立が上げられようというふうに考えておるところでございます。 ○10番(萩野忠好君) 親のそのときの感情によって幼児・子どもが虐待を受けるのは、本当にかわいそうなことです。特に子どもを産んだ両親の虐待の多さが報道されておりますけれども、これは本当に驚きであります。親は、やっぱり冷静な気持ちで対処してほしいと思いますし、それから特に母親が子どもを虐待しているというのが6割もいる、そういう話を聞いております。  そこで、この虐待を受けた場合、虐待相談はどこに行けばよいのか、また相談を受けた後の行政の支援方法、また手順などはどのようになっているか。それから、担当課として、家庭でもこのようにしておけば虐待も少なかったのではないだろうか、そういうことのお話を聞いている中で何かあれば、アドバイスをお願いいたします。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  まず、相談先についてでございますけれども、児童家庭課所管の子育て支援相談室がございます。次に、大分県は、大分県の大分中央児童相談所がございますので、そこでお受けをいたしております。ただし、緊急を要する場合につきましては、警察署の方へ早急に連絡をしていただきたいと思います。  次に、相談の対応でございますけれども、乳幼児の場合は、市の保健師に訪問を依頼いたしております。また、小学生などでございましたら、先生への事情聴取を行い、該当児童と面談等を行っております。その結果、保護などが必要と判断した場合につきましては、県の大分中央児童相談所に連絡をいたしております。  虐待防止には、早期発見・早期対応が非常に重要であると我々は考えております。そのためには、常日ごろから行っております関係機関との連携、情報の共有が非常に重要であるというふうに認識をいたしております。また、担当課といたしましての意見といたしましては、核家族やひとり親が増加する中、地域からの孤立傾向が非常に顕著でございますので、虐待予防の観点から子育ての悩み、ストレスの解消など、気軽に相談できる場所として別府市の子育て支援センターがございますので、ぜひここを活用していただきたいというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) 虐待防止には、今言われましたように早期発見それから早期のその対応が大事ということは、私もそのように感じております。それで、日常の親の子育ての悩みが非常にあるということもお聞きしておりますけれども、そのためには気軽に相談できる体制づくりをしなければならないと思っております。別府市におきまして、この幼児・子どもの虐待がこれからも増加する中で、今後どのように対応していくのか、その方針があればお知らせください。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  市の役割といたしましては、相談を受けてからどの機関と連携をとっていくかということが、非常に重要になろうかというふうに考えております。別府市では、要保護児童対策地域協議会などを設置いたしておりますので、その中で情報の共有化を図るということが非常に重要だろうというふうに考えております。また、相談業務を担当する職員の質の向上を含めました組織の強化、これも重要であろうというふうに考えております。さらには、先月、虐待防止講演会を実施し、非常に好評でございましたけれども、多くの方々が社会全体の問題として、そして意識が高まるよう、広報活動の充実を図っていくことが非常に重要であろうかというふうに考えておるところでございます。 ○10番(萩野忠好君) この広報活動は、本当に大事と思います。それで保健所あるいは保育園、幼稚園など、それぞれ子どもさんを連れての集まりがあります。そういうところでぜひ、この広報活動をいろいろしながら指導をお願いしたいと思います。  それから、やっぱり一番問題は、この少子化の今の時代にこういう虐待によって小さな子どもが亡くなっていく、こういうことは本当に私たちは悲しいことですので、その点も十分含めて子どもを大事に育ててほしい、そういうことを言っていただきたいと思います。  それでは、次の高齢者虐待について質問させていただきます。  毎年、高齢者虐待に関することも新聞報道でなされておりますが、これについての国・県、別府市のそういう相談、あるいは通報件数と虐待の内容、その原因がわかれば教えてください。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  虐待の相談並びに通報件数ということでございますが、国内全体では、平成19年度が1万9,971件、平成20年度が2万1,692件で1,721件の増加ということになっております。また、大分県内では、平成19年度が198件、平成20年度が212件で14件の増加ということになっております。別府市内では、平成19年度が50件、平成20年度が41件、平成21年度、今年度は10月末現在の数字でございますが、31件となっております。  虐待の内容ということでございますが、暴力を加える身体的虐待、暴言等の心理的虐待、財産などを取り上げる経済的虐待、性的虐待、介護を放棄するネグレクトなどがあり、原因については、介護の疲れやストレスに起因するものと考えられております。 ○10番(萩野忠好君) それでは次に、この大分県、大分県は四、五十件あるということであります。それから、この高齢者に対しての介護の疲れ、それからストレスがやっぱり原因のようでありますが、これも解決方法の策として、気軽に相談できる窓口の存在がやっぱり重要と思っておりますが、別府市の相談所はどこにあるのですか。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  高齢者福祉課及び地域包括支援センターが、相談窓口となっております。相談を受けた際には、関係先からの情報収集、地域包括支援センターによる訪問調査等を通じまして事実確認を行い、緊急性の有無、支援方針、連絡体制について対応を検討いたします。緊急性のある場合には、警察に協力を依頼いたしまして、医療機関、ショートステイ施設等へ一時分離を行います。また、必要に応じて適宜支援調整会議を開催いたしまして、情報を共有しながら、その後の支援について確認していくというようなことになっております。 ○10番(萩野忠好君) これからも、高齢者が大変多くなってきております。また、介護においても非常に大変な時期を迎えておりますけれども、これも重要と思われるのは、やっぱり皆さん方の理解が必要でありますが、これについての啓発活動はどのように行っていますか。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  虐待予防のための施策といたしまして、今後も認知症サポーターの養成、広報などによりまして、市民の皆様お一人お一人に高齢者虐待の防止、養護者の方に対する支援等について理解を深めていただくこと、御協力いただくための啓発を行うことか重要であると考えております。 ○10番(萩野忠好君) 高齢者に対して、非常に難しい問題が出てきております。これはやっぱり介護する方の心の問題といいますか、いろいろな気持ちによって大きく左右されるわけであります。ですから、理解していただくように、本当にお互いが協力しなければならないことでありますが、別府市として高齢者に対しての虐待、どのようなことを考えておりますか。今後の方針をお聞かせください。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  別府市では、専門家で組織しております高齢者虐待防止ネットワーク委員会を設置し、関係機関等の連携強化を図るとともに、相談体制の充実による予防や早期発見、関係家族への援助方策などを検討しております。また、地域包括支援センターへの支援といたしまして、高齢者相談援助策のための研修会や困難事例の検討会を行いまして、関係職員の方々のスキルアップを目指しております。市民の皆様には、市報あるいはリーフレットを通じての啓発のほか、認知症高齢者への虐待を防ぐため認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、認知症を正しく理解・サポートしていただく中で、認知症高齢者を介護する養護者の方が介護疲れやストレスから虐待に至ることの予防を図っております。認知症サポーターは、現在399名養成されております。また、今後も地域や関係機関等とのネットワークを生かした虐待の早期発見、問題解決に向けまして、法律、福祉などの専門家や関係機関からの助言を受けることなどを通じまして相談体制の充実を図り、虐待防止に努めてまいります。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしまして、サポーターも400名ということであります。まだまだこれからもふえてくると思いますけれども、ぜひ高齢者に対してのそういういろいろな窓口相談所、それから早期発見、この点について十分注意しながらしていただきたいと思います。  それでは次に、障がい者の関係の虐待についてお尋ねします。  この障がい者の虐待につきましても、全国で何件ぐらい相談があったのか、また別府市においてもどのくらい相談があったのか教えてください。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障がい者福祉施設における人権侵犯事件につきましては、法務省の発表によりますと、平成19年度25件、平成20年度41件となっております。平成20年度における障がい者への虐待について、別府市障害福祉課で相談を受けたものが1件と、相談支援事業所で受けたものが1件の、合計2件となっております。 ○10番(萩野忠好君) この相談事業所は、現在受け付けたものがまだ少ないようであります。しかし、これはこれからも障がい児たちもふえてまいります。 それでは、この障がい者関係で虐待を受けた場合の対応についてはどのように考えていますか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) 相談を受けました場合の対応につきましては、相談者や相談支援事業所、保健所及び警察などの機関と連携をとりまして、問題の解決に向けて対応するようにいたしております。 ○10番(萩野忠好君) この障がい者に対する虐待防止につきましては、障害者基本法においても、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」、そういう規定がございます。障害者自立支援法におきましても、虐待について、市町村のこれは責務ということに規定されております。高齢者、児童については、この虐待防止法という制度が、これは整備されているわけですけれども、障がい者に対する虐待防止法は、現在整備されておりません。障がい者虐待についても、今後どのように考えているのか、最後に市のお考えをお聞きかせください。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  今後につきましては、国において障がい者に対する虐待の際の対応の明確化を図るなどの障がい者の虐待の防止などのための制度について検討がされており、また権利擁護のマニュアルの作成や職員の養成・研修システムづくりのための勉強会を開催していると聞いております。これらのマニュアルもいずれ示されると考えておりますので、必要に応じて体制を見直さなければならないというふうに考えております。また、障がい者の人権の正しい理解と認識の促進のため、職員及び関係団体に所属する人一人一人が人権意識を養い、あらゆる人権問題をみずからの課題としてとらえ、理解と認識を深められるよう、人権担当課と連携をとりながら研修の充実、啓発に努めたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 今、3課それぞれの担当課にお聞きしました。いずれにいたしましても、今後子ども、そしてまた高齢者、そしてまた障がい者に対する虐待が多くならないといいのですけれども、やはりいつどういうふうにふえてくるかもわかりません。ですから、担当課といたしましても、やはり相談窓口で気軽に相談できるように、そしてまたそれをよくお聞きしてやっぱり早期発見に努めなければ、問題が大きくなってはなかなか、殺人事件といいますか、そういう死亡事故にもかかわりますので、どうぞひとつこの点十分注意されて、今後の皆さん方の温かい御理解とそういう指導をお願いいたしたいと思います。  以上で、2番の項を終わります。  それでは次に、ドメスティックバイオレンス――すなわちDVですが――について、国・県、別府市での相談件数はどのようになっていますか。 ○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。  平成20年度集計で内閣府男女共同参画局では6万8,196件、大分県では278件、別府市では14件となっております。 ○10番(萩野忠好君) 別府市では、今14件ということでありますが、これは相談できずに悩んでいる人もまだまだいると思います。ですから、もっと実際は多いのではないかと思っております。  それでは、相談窓口はどこにあるのでしょうか。 ○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。  別府市では市役所1階に、あらゆる相談を受けております「女性相談室」があります。また、市役所の外に相談室を設置してほしいという声も多々お聞きしておりましたので、11月からニューライフプラザの1階にDV相談を主とした「女性の相談ホットライン」を設置し、現在、毎月の市報や女性の会報等で周知を図るようにいたしております。  人数と体制についてですが、女性相談員をそれぞれ1名配置していますが、「女性相談室」では月・火・木曜日、「女性の相談ホットライン」では火・水・木曜日に受け付けをしております。また、DV相談で来られても、暴力の形態や内容が複合的な場合もありますので、児童家庭課管轄の母子相談室や子育て支援相談室などと連携をとり対応することもございます。 ○10番(萩野忠好君) それでは、実際相談された方の情報をお聞きしていれば、教えてください。原因はどういうところにあるのでしょうか。 ○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。
     児童家庭課管轄の「女性相談室」によりますと、相談者の女性に、まず心当たりを尋ねます。そうしますと、思い当たらないとか、職場の男性から仕事でかかった電話を誤解されて暴力されたなど、ささいなことが原因となっている場合が少なくありません。加害者側の言い分としては、最も多いのは、相手が自分を怒らせるようなことをしたから、あるいは、妻に暴力を振るうのはある程度仕方ないという、暴力容認意識や、女は服従すべきといった差別的考え方があります。大抵、家庭の外では暴力的な一面を見せません。つまり、身内だから、愛しているからという所有物意識が要因となっているケースが多いと考えられておりますが、理由としてよく間違われる例では、アルコールのせいとか、子どものときに自分も虐待を受けた、あるいは、精神的なストレスのせいとかを理由に挙げる人もおりますが、専門家によりますと、決してそれが直接の原因となることはないとのことのようでございます。 ○10番(萩野忠好君) 今もちょっとお話に出ましたけれども、過去を見ますと、それは確かに男性支配の社会の中で、女性は男性の言うとおりに従ってきて、そういう暴力容認意識といいますか、そういうものがあったとは思われます。しかし、夫婦での対話の中で、態度によってDVが生じることもあります。そして、その原因を聞くと、今言われたように本人も周りの人にも何かよく原因がわからなかったということがあるそうであります。しかし、暴力を振るうことは大変悪いことであります。  それでは、相談を受けてから支援までの体制はどのようになっているのですか。 ○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。  相談を受け付けましてから、大分県婦人相談所や警察署、市役所内の関係部署や関係機関といつでも連携をとれるように、ネットワークによる体制の強化を図っております。 ○10番(萩野忠好君) それで、平成13年10月に都道府県に配偶者暴力相談支援センターの設置が義務づけられました。そして、DV防止法が施行されたわけでありますが、昨年の1月、このDV防止法の改正をまたされたということを聞きました。その内容は、何か配偶者暴力相談支援センターに関しては、都道府県において設置が義務づけられました。しかし、市町村においては、これは努力義務ということであるそうであります。ですから、これについて都道府県についての設置と県内の市町村の設置状況をお知らせください。 ○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。  改正の主な内容は、保護命令制度の拡充、それから市町村基本計画の策定の努力義務、それから配偶者暴力相談支援センターに関する改正などでございます。  県内の設置では、大分県婦人相談所と大分県消費生活男女共同参画プラザアイネスの2カ所に現在設置されております。努力義務の市町村では、現在のところ設置されていない状況にございます。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしましたが、この配偶者暴力相談支援センターは、大分県においては2か所しかない、それから県内の市町村には今設置されていないということでありますが、これは別府市も、それは努力義務ではありますけれども、早急にこの配偶者暴力相談支援センターの設置を考えていただき、早期実現するよう要望します。今後、一生懸命これについても担当課は頑張ってください。以上で、終わります。  次にいきます。観光誘致対策について、質問させていただきます。  まず、観光誘致対策について伺いますが、来別観光客において日帰りと、それから宿泊の推移はどうなっていますか。ちょっと流れがありますので、昭和30年代から10年ごとに日帰り客、宿泊客について教えてください。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  10年単位の、平均日帰り客数でございます。数字は約でございますが、昭和30年代は517万人、40年代が531万人、50年代は711万人、昭和60年から平成9年までは692万人、平成10年代は773万人、平成20年、これは単年度のみの数字でございますが、778万人となっております。  次に、宿泊客数でございますが、昭和30年代が168万人、40年代が408万人、50年代が518万人、昭和60年から平成9年までは424万人、平成10年代は398万人、平成20年、これも単年度だけの数字になりますが373万人となっております。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、昭和30年代が168万人、40年代が408万人、これは40年代にはもう倍以上上がっているわけであります。その後、どんどん多くなってきておりますが、昭和50年代が一番多くなっていきます。これは昭和51年にサファリがオープンしまして、このサファリブームにあやかった点が大きくあると思います。それから近年を見ますと、平成10年より若干下がってきております。  そこで、次に外国人観光客についてお尋ねしますが、過去5年間はどのように推移していますか。そのうち一番多いのは韓国、台湾などでありますが、どのようになっていますでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  過去5年間の外国人観光客の推移でございますが、全体の総数は、約でございますが、平成16年は15万人、17年は18万人、18年は22万人、19年は27万人、20年は25万人となっております。そのうち韓国では、平成16年は12万人、17年が13万人、18年は18万人、19年は21万人、平成20年は18万人となっております。次に台湾でございますが、平成16年は約1万人、17年、18年が約2万人、19年は約1万人、20年は約2万人になっております。 ○10番(萩野忠好君) 今それぞれお聞きしましたけれども、私が観光協会にいたときには、外国人で一番多いのは台湾でした。その後、ずっと今度は韓国の方が逆転しまして、韓国人の方々が非常に多くなってきておりまして、もう皆さんも記憶にありますが、これはウォンが安くなってから、ちょっと来る人が少なくなっておりまして、来られるという方のお話を聞きますと、ほとんど大都会東京、それから雪の北海道、それから各地方の珍しいところに行くということで、かつては別府の方にも一番たくさん来ておったのですが、そういうふうにちょっと、外国人に対して来別が今のところ非常に減っております。しかし、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の資料をいただきまして、これを見ますと、この「ビジット・ジャパン・キャンペーン」は、2003年、平成15年に小泉総理が、2010年――すなわち来年ですね――これについて10年間で訪日外国人を、当時521万人を、倍増の1,000万人にするという方針を発表いたしました。それによって現在、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が行われております。これはまた大きく今後もふやしていくという政府の考えであります。そのことによって観光庁が、昨年の10月1日、我が国の観光立国の推進財政を強化するために新しく設立されました。そういうことで今、観光庁も頑張っておりますが、この資料を見ますと、1986年、昭和61年から17年間の、これが2003年まで見ますと、315万人ふえているのです。しかし、近年を見ますと、平成3年から、これは平成8年までしか出ておりません。4年間で314万人と、17年間のあったことは、この4年間で同じぐらいの観光客が訪れるようになってきたのです。ですから、日本もやはりやれば、外国人観光客もふえてくるのだなという気がいたしております。  そのことについて、韓国、台湾、中国、香港、そのほかアジアの方がやはり一番多く、現在の1,000万人近くの目標がありますけれども、835万人、これは平成8年ですから、約74%がアジアの方ばかりであります。そういうことでアジアの方が非常に多いということでありますが、これから中国の方が、個人向けの観光に対しての個人ビザが緩和されました。そこで、中国は人口も多いのですが、今後ターゲットはこの中国におられる方々をいかにしてこの別府に運ぶか、来ていただくかということであります。市の考えはどうでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  中国からの観光客数につきましては、平成17年の約7,000人から、平成20年には約9,700人まで増加をいたしております。今後、増加の予想される中国に対しましては、インターネットにて中国向けのバナー広告を今年度の予算で実施するように考えております。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) ただいま次長の方から御答弁させていただきましたが、補足して答弁させていただきます。  中国からの観光客の誘客を今後どのようにするのかという御質問でございますが、中国では来年の9月から10月に万博が上海で開かれる予定でございます。県の情報によりますと、この万博では、県単位のブースは無理なのですが、九州合同のブースを計画しているというふうに伺っております。内容といたしましては、各ブースでそれぞれの地域の特色を出すようなブースになるということを伺っておりますので、別府市といたしましては、ぜひ日本一の温泉をこの場でPRできればというふうに思っております。  中国は、御存じのように13億人の人口を抱えておりまして、富裕層の数もかなり、莫大な数に上るのではないかと思います。また上海は、中国における経済の中心的な地域でございます。先ほど議員さんの方から御指摘がありましたように、また日本におきまして、日本政府の方で中国からの個人のビザ、中国人の個人のビザがことしの7月に解禁になりました。このようなことを受けまして、別府市といたしましても、今後中国、あらゆる機会を通じまして積極的に中国からの観光客の誘客に努めていきたいというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) 確かに、これから中国のお客さんはふえてくると思います。それは、もう御存じのように北京オリンピックの後、富裕層の方も、お金持ちさんがたくさんふえてきておりますし、テレビで見てもそうですけれども、いろいろ中国も変わってまいりました。特に上海においては商売の都市でありますから、非常にお金持ちも多いということでありますから、上海に向けてもひとつ一生懸命に誘致活動をしていただきたいと思います。  それから、誘致活動の中で、やはり別府だけではなかなかそういう連泊をして見るところがないということを私も言われたことがあります。そういうことで、ぜひこの別府への2泊連泊型、それは3泊も4泊もいいのですが、そういうことをこれからやっぱり考えていかないと、ただ1泊ではなかなか経済状況が上向いてきませんので、皆さんでともに連泊型をまたさらに新しい誘致対策としてしてほしいと思います。かつては、私も国東の仏教文化、これを2日目に見ていただくようにということで、観光協会でも2泊目は割り引きしますということで、2日目は半額にした経緯があります。そういうことでいろんな別府市の旅館の方々、あるいはいろんな方々からアドバイスをいただいて連泊型をぜひ今後ふやしてほしいと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  先日の新聞報道にも取り上げていただきましたが、温泉マークを変化させた別府独自のロゴマーク、「別府で3泊」、これをもって連泊の誘致に現在力を入れているところでございますが、一般質問初日の21番議員さんの中でもお答えいたしましたが、現在、県と一緒に県北、北部観光圏でございますが、これの中で連泊型の観光プランを検討しているところでございます。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ、そういうふうに連泊型を、皆さんの英知を集めてしていただきたいと思っております。  それから、今、誘致につきましても、先般、私たちも自民党の中で視察してまいりました。山形等に行きますけれども、やはり山形県も鹿児島も、NHKの大型ドラマによりまして非常に人気が出てまいりまして、観光客が多くなったということを聞いております。したがって、やはりテレビあるいは映画の撮影など、ぜひそういう取り上げ方をしていただくと、これは誘致もふえてくるのですけれども、フィルムコミッションについてはどのようになっていますか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  フィルムコミッションでございますが、昨年は鉄輪の山水館を中心にいたしまして、東ちづるさん主演の「おかみさんシリーズ」の撮影がございました。この放送は、ことしの5月9日の土曜日でございましたが、これには、現在、議長の野口議員さんも学校の校長先生役で出演をいたしております。(発言する者あり)最近は、このような大きな撮影はございませんが、雑誌、テレビ、それから情報誌等の取材は頻繁に、多いときには月に3本程度は対応している状況でございます。ただ、この取材対応につきましては、少なくとも二、三名の職員がアテンドで必要になります。撮影の日にちも2日から3日ぐらいは朝から夜までかかりますので、通常業務との関係から非常に厳しい状況でもございます。しかしながら、情報発信、宣伝効果等を考えたときには、積極的に取り組んでいきたい、そのように考えております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ、このフィルムコミッションについても、今後も努力をしていただきたいと思います。  それから、今月の……あさってですか、しあさって、11日から3日間、昨年から始まりました日韓の次世代交流映画祭というのが、別府で行われます。これはビーコンを中心として行われるわけでございますけれども、これもやはりそういういろいろな映画を通してのことであります。特にこれは韓国の映画関係でありますけれども、有名な韓国の人気ナンバーワンのアン・ソンギさん、それからパク・チュンフンさん、そういう俳優の方と映画監督、そのほかがお見えになっていただきます。これについては、浜田市長も先般、その方たちにお会いして、別府でぜひひとつ映画の方も撮影してください、別府に御来別して、いい宣伝をしてくださいということをお願いしたそうでありますけれども、こういう機会をとらえて、やはり別府の宣伝をしていくことも私は大事だと思っております。特に今は韓流ブームになっておりますので、この韓国の次世代映画祭も成功裏に終わるように、私もその関連の役員をしていますけれども、一生懸命――野口議長さんもそうです――やりますが、ぜひ皆さん方の御協力をお願い申し上げたいと思います。  ただ、しかし、これを継続していくというのは非常に難しい、財政面もございますし、協力もなければできません。そういうことで、実行委員会だけでは続かないと思いますが、将来的にこれをずっと続けていただいて、湯布院映画祭のように全国的にうわさになるような、話題になるような方に皆さんでしていただきたいと思っております。  それから次に、一生懸命行政もやっているのですが、民間の方もそれぞれしていただいております。民間を余りほめることがないのでございますけれども、この民間についていろいろな誘致をやっておりますが、行政から見まして、どんなことがよく努力されているな、そういう感じ方を披露してください。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  現在、冬の花火とか、行政も力を入れておりますが、オンパク、それから路地裏散歩、別府八湯ウォークなど、別府市内の各地域で民間の力が十分発揮されていると感じております。こうしたまちづくりの一つ一つも観光客誘致に非常に役立っていると感謝をしております。各地域のまちづくり団体の皆様方には、今後もぜひこうした活動を継続して頑張っていただければと、そのように考えております。 ○10番(萩野忠好君) こうして民間も本当に路地裏散歩ほか一生懸命ここ近年努力して、来られたお客さんがいろいろな楽しみ方をしております。ぜひこれは官民一体となってどんどん進めていただきたいと思っております。  それから、観光地間で打ち勝つためには、やはりいろんな情報収集が大事であります。これについては、私もこの議会で何回か提言をいたしましたけれども、現在はインターネット、それから新聞・雑誌などのいろんな情報源もあります。しかし、やっぱりいろいろな生の意見を聞くということが大事なことでありまして、これには各旅行作家とか、そういうような講師の方、いろいろお招きして生の声を聞いたこともあります。そして講演、シンポジウムを開催してまいりました。しかし、近年、ちょっとこれがなかなか行き届いてないというような感もいたしておりますので、今後についてもこういう旅行作家ほか生の声を聞く勉強会といいますか、そういうものをぜひ開いていただきたいと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  この御提言につきましては、過去にも「検討いたします」と御答弁を申し上げたことがございます。すぐには実施できないかもしれませんが、来年度実施に向けまして最大限の努力をしていきたい、このように考えております。 ○10番(萩野忠好君) やはり本当に時代も移り変わっていますが、こういう旅行作家の方は、自分たちが商売でありますから、全国どこでも行って目で見て、そして帰っていろんな講演会とか、あるいはシンポジウムで話しておりますので、そういう機会をぜひ開催してほしいと思います。これは別府市民も旅行関係者も行って、やはり勉強しなければならないと思うわけであります。  それでは次に、今後の観光誘致の方法ですけれども、古い話ですけれども、昭和20年代に観光協会が全国一周という大宣伝をしたという記録が残っておりました。そういうことで、ちょっとそういうことに、あっと、当時は驚いたわけでありますが、近年は、昨年の「とり天」ですか、それとことしの「冷麺めん」。こういうこともいろいろ取り上げて、そして宅配トラックにラッピングということをしました。そういうちょっと人の目につきやすい宣伝方法も大変いいことではないかと思っております。今後について、そういうちょっと奇抜なアイデア、そういうことも必要でありますが、市当局として、また担当課としてそういう都会に合わせた、あるいは全国にどういう発信で、あっと驚かせるといいますか、ちょっと変わった宣伝方法をやりたいということを思っておればお知らせください。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  昨年の2月18日から3日間、アフリカンサファリさんのジャングルバス、これは「トラさんバス」と「ゾウさんバス」でございますが、この2台で、バスの横にリバイバル新婚旅行の看板を掲げまして、大阪、京都、神戸の各市内を走り回ったことがございます。大阪につきましては、人が地下を通りますので、さほどではなかったのでございますが、全国から観光客が集まる京都では、歩いている人たちが慌てて携帯で写真を撮るとか、駐車場にとまれば人だかりができるとか、京都、神戸では大変な人気でございました。できればサファリさんの協力を得まして、今後、関西地区だけではなく関東にも別府を取り巻く観光施設の宣伝をジャングルバス5台ぐらいを連ねて実施できればいいなと、そのように考えております。 ○10番(萩野忠好君) やはりお客さんが来られないと、別府は観光立市でありますから、発展ができません。そういう意味で皆さんの、本当、いろいろなアイデアを集めていろんな誘致宣伝に頑張っていただきたいと思います。私どもも一生懸命協力をさせていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。次に、別府市内の火災予防について消防署・課の方にお聞きします。  これから非常に火災の時期が、時期といいますか、この12月、1月、2月、冬ですね、こういう時期に火災の発生が多くなるということでありますけれども、ことしを見ますと、3月19日に群馬県の渋川市で無届けの有料老人ホームで死者10名、それから11月17日に浜松市のマージャン店4人死亡、11月22日に東京高円寺雑居ビル居酒屋火災4人死亡、こういう大きな火災もありました。やはり火災が起きてから、なかなか大変でありますが、主にきょうは火災予防についてお尋ねをしたいと思います。  その前に、ことしの1月から今日まで、火災はどのくらい発生しているのでしょうか。 ○消防本部予防課参事(村田正則君) お答えいたします。  本年1月から11月末日までの別府市内における火災発生件数は、36件でございます。火災種別につきましては、建物火災25件、林野火災2件、車両火災3件、その他火災が6件となっております。火災原因につきましては、こんろが7件と一番多く、続いてたばこが2件、火遊びが2件、放火の疑いが2件、たき火が1件、電気配線その他が8件、調査中が14件となっております。なお、車両火災におきまして、1名の方が亡くなられております。 ○10番(萩野忠好君) それでは次に、私が今、大きな火災を三つほど全国の点を取り上げましたけれども、群馬県の渋川市、浜松、それから東京高円寺の雑居ビル、この火災発生しました原因というのがわかれば教えてください。 ○消防本部予防課参事(村田正則君) お答えいたします。  群馬県の老人ホーム火災の原因は、たばこの火の不始末と言われており、浜松市のマージャン店火災の原因は、放火の疑いが強いと言われております。また、東京の雑居ビル火災の原因は、居酒屋の調理場の焼き鳥機に火のついた焼き鳥の肉片が落ち、焼き鳥機の下のトレーに浮いていた大量の油に着火し、この火が近くの排気ダクトや調理場に面した壁、カウンターの装飾用ののれんなどについた油に瞬く間に着火して、天井の布を通じて燃え広がったと見られています。 ○10番(萩野忠好君) 今言いましたように、大きな火災の原因はそれぞれありますけれども、まだまだほかにいろいろ天ぷら油とか何とかというその原因が、火災の原因になっておりますが、この別府消防署で予防に対してどういうことをやっているのか、またどういう……注意点とか、ありましたら、ここで言ってください。 ○消防本部予防課参事(村田正則君) お答えいたします。  多くの犠牲者が出た火災事例につきましては、その都度緊急的な立ち入り検査であります特別査察を実施したり、指導文書を発送して、類似火災の防止に迅速に取り組んできたところでございます。最近の事例では、11月22日に東京の雑居ビル2階の居酒屋から出火し4人の死者が出た火災を受けまして、翌々日から予防課員延べ25名で市内の居酒屋11店舗の特別査察を実施し、火災予防の指導を行いました。また、師走に入り来客数の多くなるデパートやスーパーマーケットなど大型物品販売店舗の特別査察を実施して、火災予防に努めているところでございます。 ○10番(萩野忠好君) 消防署のそれぞれの予防課の職員さん初め署員の皆さん方は、本当に大変御苦労でございます。このように一生懸命取り組んでいらっしゃるということが、よくわかりました。  もう時間もございませんので、最後に、市民にやはりこういうことはぜひ守ってほしいとか、こういうことに気をつけてください、そういう消防予防課の皆さん方が、日ごろから考えていることがあればお話をしてください。 ○消防本部予防課参事(村田正則君) お答えいたします。  市民の皆様にぜひ守ってほしいことに、「住宅防火いのちを守る7つのポイント」というものがございますが、この中でも特に次の三つのことを守っていただきたいと思います。「一つ、ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。二つ、ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。三つ、逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する」、以上の三つでございます。ただいま申し上げました三つをぜひとも実践していただきたいと思います。  別府市消防本部といたしましては、特に三つ目の「逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する」ということに力を入れており、住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による犠牲者を減らす切り札と考えております。現実に、別府市内で住宅用火災警報器が功を奏して、ぼやなどで済んだ事例が2件ございました。9月に団地で隣の住宅の人が警報音に気づき、消防署に通報するとともに初期消火をした事例がありました。10月に一般住宅でもう1件あり、通りがかりの人が警報音に気づき、消防署に通報して消防車が駆けつけ、その騒ぎに気づいた家の方が戻り、鍋の空だきだけで済みました。どちらも気づくのがおくれていれば、大変なことになっていた事例でした。  私ども消防本部といたしましては、お年寄りや子どもたちを初め市民一人一人が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するために、広く市民の皆様に住宅用火災警報器の早期設置をお願いしているところでございます。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしましたら、本当に何といいますか、現在住宅用の火災警報機の早期設置、これは国の方からもいろんな指導があっておりますし、もちろん消防署の皆さん方もそういう予防に対してのいろいろなことを市民の皆さんに広報活動で言っているとは思いますけれども、やはりなかなか徹底はしてないような状況であります。しかし、これは火事というのは一番命にかかわることでございますので、特にお聞きしますと、そのまま焼け死ぬということよりも、まずは煙を吸って倒れて亡くなるという方が多いそうでありますから、煙はぜひ吸わないように何とか、レントゲンではないですけれども、一時息をとめて、そしてやはり退室していくというか、そういうふうに思っていかなければ、なかなか煙を吸ったら一、二回で終わりというようなことになるそうであります。ですから、そういうことにも気をつけて。  それから、よく天ぷら油。先ほど後ろの方から「たばこ、たばこ」と言っておりましたけれども、そういう原因も確かに多くあるわけでありますから、これはもうお互いに気をつけて、やはりそういう大変な火災になってまいります。やはりこのうちも韓国は、あれはちょっと火災というよりも、ありましたが、射撃場で、あれは一瞬にして火薬が爆発したということもありますけれども、いずれにしてもぜひ気をつけて、大いに皆さんでこの別府市に火災がないように、これからも皆さんで気をつけましょう。よろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、よろしくお願いいたします。私は、別府地域通貨セントについてお尋ねをいたします。  よくセントについて聞かれますが、最近知人から、「ほかのことは何でもわかるのだけれども、地域通貨セントはわかりにくいな」ということを言われ、私も、この通貨についてわかりづらいと思ったことがありますので、質問をさせていただきます。  まず、地域通貨セントについては、どのような経緯、目的で実施をされているのでしょうか。お答えください。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  地域通貨セントにつきましては、まちづくりに対する市民参加意識の高まりを受けまして、住民主体のまちづくり活動を支援するための一つのツールとして開始をいたしました。同時に住民基本台帳カードの普及促進という面も担っておりました。導入に当たりましては、平成17年度に国の地域再生計画の認定を受けまして、住民基本台帳カードを活用した地域通貨システムモデル事業の実証実験として実施をいたしました。 ○6番(乙咩千代子君) まちづくり、ボランティア活動への支援を目的としつつ、住民基本台帳カードを使った地域通貨の普及を図るものであったということなわけですね。  それでは、地域通貨セントの現状はどのようになっていますか。どのような活動で地域通貨をもらえ、どのような形で使用できるのでしょうか。お答えください。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  行政や市民団体などが主催する清掃活動や防犯パトロールなどの地域ボランティア、まちづくり活動、紙パック等のリサイクルに取り組んでいる方に地域通貨を付与しております。各活動団体は、事前の申請が必要でございます。活動に対しましては、例えば清掃活動などであれば100セント、紙パックの回収であれば20枚で100セントというように地域通貨が付与されております。ただし、利用を促進するために、ICカードには200セントまでしかたまらないようになっております。たまった地域通貨につきましては、市営温泉での利用や自転車、ベビーカーなどのリサイクル商品やエコバッグとの交換、温泉本などまちづくりグッズとの交換などで利用できます。また、本年度につきましては、デフレを防ぐためにセントを回収する目的で「ドリームセント」と題しまして、温泉施設利用券、まち歩き参加券などが当たる抽選会も開催しております。平成21年9月末現在で1,585名、そのうち住基カードが680名、一般カードが905名の方がICカードを作成して参加をしております。(発言する者あり)ICカードには、2,000セントまでしかたまりません。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございました。各活動団体が、事前の申請をして登録しておけば、その活動に参加することでセントがいただける。また、個人として1リットルの紙パック20枚を洗って開いて乾かして、これはちょっと面倒なのですが、廃食用油3リットルを指定の機関に持っていけば100セントゲットとなるわけですね。20年度から環境課のリサイクル推進事業と関連づけることによって600セントで再生トイレットペーパー、200セントでリサイクルされたベビー用品、自転車との交換ができるようになったそうで、このようにエコを前面に打ち出すことによって住基カードの登録、また20代から30代の主婦層の登録が顕著であり、エコ活動を切っかけとしてセントを使うようになった人がまちづくりへの広がりを見せてくれればとの、担当課の希望でもあるとお聞きいたしました。  また、ことし5月から9月にかけて「ドリームセントキャンペーン」が実施をされ、地域通貨500セントで1回の応募ということで、先ほど御答弁いただきましたように温泉施設利用券、まち歩き参加券のほか、別府のお米券、旅館・ホテル宿泊券、温泉旅館で御当地グルメなど、きれい元気賞、別府満喫賞、ゆっくり賞といったユニークな賞を設け、眠っている地域通貨セントの発掘を行ったとお聞きしております。私は、これがもう今年度終わりなのかなと思いましたら、来年、年が明けてからまたするということをお聞きしておりますので、セントをお持ちの方はぜひ御参加されるとよいかと思います。  先ほども述べさせていただきましたように、地域通貨セントの参加方法、利用方法などでよくわからないという声をお聞きしますが、事務局としてどのような課題があるとお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  現在行っている地域通貨セントにつきましては、先ほども申しましたが、住民基本台帳カードなどのICカードを活用した地域通貨でございまして、その当時は先進的な取り組みとして全国的にも注目をされてきました。その反面、ICカードを活用することで手続き等も複雑になりまして、なかなか御理解をいただけない面もございます。また、導入から5年が経過をいたしまして、当時導入した端末、パソコンでございますが、これも古くなりまして、保守管理が現在の課題となっております。 ○6番(乙咩千代子君) 導入当初は、見学者も多かったとお聞きしておりますが、年数がたって保守管理も課題ということのようで、今後、地域通貨セントの事業をどのようにしていこうとお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  古くなった地域通貨の端末機の更新が一番の課題でございますが、更新のためには多額の経費がかかりますので、この機会に、平成22年度より住民基本台帳カードなどICカードを活用した地域通貨から切り離して、紙ベースでの地域通貨への転換を図りたいと考えております。  そこで、今回、市民課の方から条例廃止の議案をお願いしているところでもございます。このことによりまして、地域通貨の流れもわかりやすくなり、地域貢献活動へ参加することでだれもが地域通貨を取得しやすくなるような仕組みになるよう、現在検討を行っているところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) セントを入手する方法、使う方法も、資料を拝見させていただいた限り、たくさんあるような気がいたします。住民基本カードの活用も、また温たま君のセントカードも廃止をし、紙ベースになるということのようで、市民が使いにくくて普及しないようであれば、廃止とまではいかないまでも、方法を変えて進めていくことは必要なことだと思います。子どもたちへの還元も含め前向きな御検討をぜひお願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午後0時00分 休憩       午後1時00分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○6番(乙咩千代子君) では、地域通貨セントにつきましては午前中で終わらせていただきましたので、次の「おもてなしの心」についてお聞かせをいただきたいと思います。 秋の観光シーズンを迎え、別府にもたくさんの観光客がお見えになったと思います。それには、高速道路が土・日、祭日1,000円になっていることや、もちろん第一は別府温泉の魅力があってのことだと思われます。また、私たち住民にはわからない魅力もたくさんあってのことだと思います。  少し話がずれますが、先日新聞紙上で「地域は好きですか」という大分県内の小学生のアンケート結果が出ておりました。聞くところによりますと、湯布院、大分の小学生ということで、直接別府っ子のアンケート結果ではございませんが、今の子どもたちの気持ちという点では興味がありました。その中で、回答分析という形で福祉関係の準教授がまとめておられました。それは、「子どもたちにとっての地域とは、自分たちが生活をし、身近に触れ合っている自然や環境のことである。やはり子どもは、目で見て、手で触れ、かかわりを持ったものでないと、しっかりとしたイメージをつくれない。だからこそ、子どもたちがそういった活動や経験ができるように準備し、環境を整えておくことが大人に求められている。というのも、子どもたちは今住んでいるところにプラスの感情を抱いている一方で、地域の環境や民話、昔話など地域に関することを余り知らないでいる。地域のことをよく知ることは、地域への愛着を一層育てることにつながると思われる。そうでないと、イメージはあっても漠然としており、確かなものとは言えないであろう。地域の仲間づくりをやっていく必要を感じる」と締めておられました。  また、私が興味を持ったことは次のことで、今住んでいる地域のことが好きだと回答した子どもは、「大変好きだ」と「大体好き」で約7割、「余り好きでない」と「全く好きでない」が約1割、将来、今住んでいる地域に住みたい子どもは、「強くそう思う」と「どちらかというとそう思う」で約4割、「余り思わない」と「全く思わない」で約4割、ただし、地域に住みたいと思わない子どもの中には、「地域が好きだ」と答えている子どももいたそうで、「だからこそ将来も住みたくなるような地域づくりは、大人の責任だろう」と結ばれていました。ここで、やはり大人の責任が叫ばれています。  参考に、子どもたちにとっての地域とは、小学校区、町、団地といった一定の広がりとまとまりを持ったところ、日常的に遊んだり活動した経験のある日ごろの生活とつながりが強いところをイメージしていたとのことですが、その一つ一つの地域が集まってふるさとができると私は考えております。  私は、このアンケート結果を見て、将来もふるさと別府に住みたいのだという子どもたちをぜひふやしたいと思いました。それは、私たち住民が住みやすいことはもちろんですが、外から来られる観光客をお迎えする心にもつながっていくことだと考えられるのですが、いかがでしょうか。  私は、高校の同窓会のお手伝いをさせていただいておりますが、彼女たちいわく、「回りに友人、知人のいない中で、遠くふるさとを思い、湯けむりが懐かしい」とよく言われます。私たち別府を守っている者の責任として、住みやすいまちを築くことが「おもてなしの心」を持って観光客の皆様をお迎えし、接することにつながることであり、必要かつ大事なことではないかと強く感じています。  特に別府市では、「お客さまをあたたかくお迎えしましょう」という市民憲章を基本に、市長さんが常日ごろ言っておられる「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」のONSENツーリズムを推進しているのは、皆さんも御存じでしょう。昨年開催をされました大分国体の際には、「山・海・温泉、『おもてなしの心』を持って笑顔。スマイルでお客様を温かくお迎えします」とのコンセプトで別府市全体が一層お客様を温かくお迎えをし、訪れてよかったと思えるようにすることが、別府観光にとって全国への最大の売り込みチャンスとなったことと思われますし、そのスマイル運動は、当然国体終了後も引き続き推進をされておられることだと思います。  余分なことですけれども、「おもてなしの心」のバッジ。今、前を見ますと、しておられるのは部長さんと課長さんだけでございます。ちょっと残念かなという気もいたします。
    そこで、よく「おもてなしの心」と言われますが、その「心」とは、どういう心でしょうか。お答えください。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  「おもてなしの心」とは、お客様を真心をもって大切に扱う気持ちのことであると考えております。その気持ちをはぐくむためには、まず別府市民が、自分たちの地域のことを知り好きになるということが大切であると思います。そのための取り組みといたしまして、現在ボランティアガイドの方々が、小学生を対象にまち歩きを実施するなどの活動を行っております。観光まちづくり課といたしましても、教育委員会と連携をしてそのような活動を支援し、子どもたちに地域への愛着を持ってもらうように取り組んでいるところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) そうですね、地域を知り好きになることは、将来、子どもたちが住みたくなる別府をつくることにもなりますので、ぜひ教育委員会と連携をしての取り組みは今後も取り組んでいかれることを希望いたしております。  次に、今さらでもありませんけれども、別府の魅力は何だとお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) 別府の魅力でございますが、まず別府の魅力は温泉だと思います。温泉は全国各地にございますが、この狭い地域に日本一を誇る源泉数と10種類の泉質があるのは、別府だけでございます。そして、この温泉を取り巻く自然環境も、ほかの都市にはない魅力でありまして、鶴見岳から別府湾へなだらかに広がる扇状地、そこから立ち上る湯けむり景観は、別府ならではといえます。さらに別府周辺には、さまざまな観光施設が点在しておりまして、大人から子どもまで楽しめるのが最大の別府の魅力であると考えております。 ○6番(乙咩千代子君) そうですね。世界に誇る源泉と泉質があり、観光施設が点在をし、またこんなにも自然があるという環境は、胸を張って自慢できることだと思います。  しかし、私が最近耳にしたのが、残念ながら観光客から見た別府は、余りきれいではないということなのです。何を意味しているかといいますと、公園やあちらこちらに犬のふんが多くある、また道路などにはたばこ、空き缶のぽい捨てが多いということなのです。  昨日、15番議員さんから、最近の公園は特に高齢者の方々が多く、体操したり歩いたりと健康のために多くの方が集われていると言われました。そうですよね、最近の公園にはたくさんの方々が集われ、のんびりとした時間を持たれたり、運動して健康増進を図っておられるなど、多種多様な目的で公園を利用しておられます。そのような方々、特に御高齢の方たちは大変不愉快な思いをされている御様子で、観光客の皆さんも時にそういう場面に遭遇するようで、別府は、せっかくお客様をお迎えする「おもてなしの心」を持ちながら、そのような状況では恥ずかしいことだと思います。  言うまでもありませんが、放置ふんによる生活環境への影響は数多くあります。例えば悪臭やハエの発生源、ふんを踏むことによる不快感、まちの景観やイメージを損ねるなど、住民への迷惑行為と公共性の不利益につながります。また、ふんを持ち帰ることは生活環境保全への配慮であり、最大のマナーであるはずだとも考えられます。このふんの放置は、もちろん犬を飼っている人すべてではありません。ほんの一部の方々だと思いますが、そういう方がいるために誤解を招くことにつながると思います。声をかけ合ったり、仲間として意識することで美しいまちづくりをしていただきたいと強く願っております。  また、たばこのぽい捨てですが、これがまたまた多いようです。歩きたばこの危険性やたばこが害を及ぼす影響はこの際置いておきまして、子どもたちが吸い殻を拾うことにより、どれほどぽい捨てが多いのかびっくりしたという詩もございました。横浜市西区では、横浜駅周辺の屋外喫煙追放、たばこのぽい捨て防止運動の数値目標、18年度から2カ年でたばこのぽい捨て量30%削減、これを「西区T30運動」と呼ぶそうですが、これを実施し、平成19年度には達成をしておられます。それは平成18年度から西区役所が地元区民、清掃ボランティア、横浜駅周辺事業者、鉄道事業者、たばこ販売事業者など関係行政機関等とも協働で取り組んできた結果であり、官民一体となっての成果と言えるでしょう。  公園などのふん放置、たばこ・空き缶のぽい捨てなどは、目が行き届きにくいという点からすると、待っていて、その現場を見届けるわけにもいきませんので、非常に指導がしにくいと思われます。しかし、市民はもとより観光客をお迎えするおもてなし、そして、市長さんがいつも言われている、海・山・湯けむりのすばらしい景観と日本一の温泉を生かした、住んでよし、訪れてよしの日本一の温泉地別府を築くためには、市民の美意識向上が必要なことだと思います。また、「おもてなしの心」を持って子どもたちの住みたくなる地域のためにも公園の美化、たばこ・空き缶のぽい捨てが少なくなってほしいと願っております。  国際観光温泉文化都市としてこれでよいのかと考えさせられますが、この問題に対する現状の把握、今後の取り組みをお聞かせください。 ○環境課長(末延直樹君) お答えいたします。  御指摘のありました飼い犬のふんの放置、空き缶・たばこのぽい捨て等の問題につきましても、これまでいろいろな機会を利用して啓発に取り組んでまいりましたが、生活環境の変化や衛生意識の向上、市民の皆様のボランティア活動などにより、かなり改善してきたと思っております。しかしながら、今でも公園や道路上に放置された犬のふんを見かけることがございますし、植え込みの中に空き缶を放り投げている。また公共の場所にぽい捨てされたたばこの吸い殻等も見受けられることがいまだあります。ほとんどの市民の皆様につきましては、適正な処理がなされていると思っておりますが、このような一部の心ない人たちの行為が、別府市全体のイメージを低下させているものと思います。犬のふんにつきましては、排出者がわかる場合、飼い主を訪問し指導する体制を現在とっております。また、自治会や公園緑地課等におきましては、犬のふんは持ち帰るようにというふうな立て看板を立てたりしているところもございます。犬につきましては、今年度より狂犬病予防注射の通知文を出しておりますけれども、毎年出しておるのですが、今年度からはがきから封書に変更することに伴いまして、ふんの持ち帰りの啓発文書を同封し、さらなる啓発に努めたいと考えております。  また、ぽい捨てにつきましても、モラルによるところが大きいと思いますので、市報や環境新聞による啓発をさらに進めるとともに、駅前通り付近を初め市内各所でのボランティア清掃活動等がさらに充実できるように支援していきたいと考えております。社会生活を営む上で市民一人一人が他人を思いやり、御近所の皆さんと気持ちよく生活ができるように心がけることが、別府市を訪れる観光客の方々への「おもてなしの心」にもつながるものと考えております。今後もぽい捨て等の対応に、強く取り組みたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございました。社会生活を営む上でルールとして必要なことだと思います。してないと思いますが、我が家の愛犬エスちゃんにもしっかりと教え、どこかしこにふんをしないように、またしていないと信じますが、我が家のヘビースモーカーにも、どこかしこにぽい捨てを絶対しないよう、しっかりと教え込んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。(発言する者あり)はい、ありがとうございます。  心からお迎えできる美しい別府づくりの推進に努めていただきたいと願い、この項を終わらせていただきます。ありがとうございました。  それでは次に、「ほっとマンマの日」についてお尋ねをいたします。  この取り組みも、別府の「おもてなしの心」につながると考えますが、まず、「ほっとマンマの日」とは何でしょうか。お答えください。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  別府市の特性、また財産であります温泉を利用して、乳がん患者さんのリハビリや自己触診での乳がんの早期発見などを目指す活動であります。平成14年に別府市旅館ホテル組合連合会の協力によりまして、市内の旅館・ホテル11カ所の温泉施設を日にちと時間を定めて、乳がん患者専用の入浴時間を設定し利用していただくところから始まりました。乳がん患者さんだけでなく、家族や友人も利用できますが、ホテルにより利用できる日にちや時間帯が設定されており、事前の予約が必要ということで聞いております。 ○6番(乙咩千代子君) そうですね、「ほっとマンマの日」とは、温泉の力で乳がん患者さんの心のリハビリと温泉から乳がんの情報発信をする活動であり、心のリハビリと前向きな生き方へのサポート、乳がんの啓発と早期発見の大きな役割を持っていると考えられます。御答弁をいただきましたように、乳がんを患い、乳房をとってしまわれた方が、別府のホテル・旅館で大浴場を利用し、人に気兼ねすることなく温泉を楽しむことができる日のことです。市内のホテル・旅館が、午後の時間、多くは12時から14時ごろだそうですけれども、大きな浴室を開放して、1人でも、家族でも事前の予約をして、その場所、その時間に行けば利用ができるということでありますが、昼間の時間帯ということで、残念ながら利用者が少なく苦戦しており、中止される施設も出ているとのことで、「ほっとマンマの日」発祥の地、何とかこの運動が広がるのを期待したいと思います。  そこで、「おもてなしの心」を大事にするためにも、「ほっとマンマの日」の運動が充実していくことが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  乳がんは、年々増加傾向にありまして、女性の20人に1人がかかると言われております。治療もかなり精神的な負担が伴いますし、他のがんと違いまして、表面的に治療の状況がわかる場合も多くなります。このような中で、「ほっとマンマの日」を利用した方から、心身ともに疲れてしまい、病気と戦う意欲を持てなくなり、周りの目を気にせずゆったりと温泉に浸かりたい、また、患者同士交流することにより元気に乳がんとつき合っていこうと考えることができるようになったとの感想や、旅館のスタッフの笑顔が無言の優しさを感じ、とてもいやされたとの声も聞いております。実施施設でも、職員に乳がんに関する研修を実施するなどしており、このような対応は、まさに「おもてなしの心」であると思います。  現在、議員さんも申されましたように、利用者が減っておりますが、今後充実していくことを私どもも期待しております。現在、市内の旅館・ホテル9施設での実施ということで聞いております。 ○6番(乙咩千代子君) そうですね。利用者が減っているということは、大変残念に思います。そんな温泉利用者の声を読ませていただきましたけれども、私の母も乳がんを患っていましたので、その気持ちかよくわかります。「ほっとマンマ」のように乳がんを患われた方が気兼ねなく足腰伸ばしてのんびりと入浴できる場所を提供できることは、温泉地として非常に必要なことだと思います。それも間違いなく「おもてなしの心」に通じるのではないでしょうか。全国各地の乳がんを患い、温泉に入りたいと希望を持っておられる患者さんの声として私が一番心に残ったのは、「温泉に入ってゆっくりできたら、私は乳がんとの戦いに勝てそうな気がします。でも、見られるのが怖くて行けないのです」。  現実に利用されておられる利用者の声としては、一つ、温泉の話は日常茶飯事、非常によく話題になります。そんなとき、何となく顔をそむけ、苦笑いしながらそういう会話から逃げ出すこともできず、たたずんでいる空間は何とも言えず苦しいのです。温泉に入る勇気というものを、普通の人は理解できないでしょう。  また、せっかくの温泉の時間を気持ちよく過ごせないのなら、どんなよい温泉でも乳がん患者にとってはいやしの湯にはならず、ストレスになってしまいます。  また、「ほっとマンマ」という活動は、私たち乳がん患者にとって人目を気にせず心と体をいやせる空間であり、また交流の場でさえあります。先生方やホテルの方々の御理解と御活躍でここまで温泉が乳がん患者にとってオープンに、そして身近になってきたことを大変うれしく思います。この活動を今後も絶えさせず、皆でありがたく利用しなくてはもったいない限りです。  また、思わず「極楽、極楽」の言葉が口をついて出ました。浴室に置かれたシャワーカードや脱衣所に張られた乳がんの見つけ方のポスターに、「ほっとマンマの日」の趣旨が浸透してきているなと感じました。啓発活動によって乳房を失う悲しみを一人でも少なくしていけたらいいなと思いました。肩の凝りもとれ、心身ともにいやされた一日でした。  また、私は、日ごろ乳がんを余り意識せず元気に暮らしていますが、乳房を切除した人の温泉に対する思いをつづった文章などを読むと、涙があふれてきます。現実に引き戻されるというか、決して人ごとではなく、単なる温泉への一歩が、私たちにとってはとても大切な大きな一歩であること。そんな私たちを、我がことのように真剣に考え活動してくださっている諸先生方や看護婦さん方に心より敬意をはらい、今後の「ほっとマンマ」のますますの御発展をお祈りいたします。そして、今後も全国の皆さんに「さすが別府」とうならせるすばらしい活動を私たち患者自身が、自信を持って繰り広げていきましょう、との患者さん自身の声が数々載っておりました。  また、受け入れ施設側としては、社員が、乳がんに関する研修を重ねた上で体制を整え、採算は度外視し、別府の魅力につながればと頑張っておられます。しかし、最近は患者さん御本人の遠慮からでしょうか、利用される方が減っているのも現実だそうです。温泉資源の有効活用、それは別府の発展には絶対に欠かせないものと思われます。  先ほど、別府の魅力についてお聞きをいたしました。別府の魅力は、まず温泉だと御答弁をいただきました。日本一の湧出量を誇る別府市です。その温泉で、手術と薬だけでは完治しない、精神的なケアも必要だと痛感しておられる一医師の御尽力で始まった「ほっとマンマの日」発祥の地別府から、乳がん啓発運動をこれからも続けていってほしいと私は強く願うのですが、行政として「ほっとマンマ」に対する何かバックアップできるものはありますでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  乳がんの早期発見には、入浴時の自己触診が効果的であるというふうになっております。検診の受診率や早期発見率を上げるためには、情報提供や啓発活動がポイントとなります。本来の目的であるお客様の心のいやしだけでなく、乳がんの情報を別府温泉から広く発信し、「ほっとマンマの日」が広がっていくことを期待しております。こういう運動ができるためにも、行政として効果的な広報、関係課や関係団体と連携していきたいというふうに考えております。また、「おもてなしの心」を大切にするための、乳がんに対する研修等を広く行っていきたいというふうに考えております。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございます。私は、きょう、先日担当課よりいただきましたピンクリボンをつけております。乳がん啓発のためのピンクリボンですので、皆さん、これを見たらそう思ってください。ありがとうございます。  ちょうど先日、新聞で、「病忘れ、仲間とゆったり。乳がん患者の会が交流会」という記事を読ませていただきました。女性は、いつ同じ境遇になるかわかりません。ただし、男性がかからないという保障もありません。その新聞には、男性で乳がんを患っておられる83歳の方のコメントが載っておりました。「がんになると人に会うのも嫌になるが、人とのつき合いから喜びを見出せるよう新たな一歩を踏み出そう」と激励をされていました。女性特有の病気のために乳房を取られ、その上いやしの場がストレスの場になってしまうことは、母も同じでしたので、心が痛みます。本当に温泉地別府が発信地としてすばらしい「ほっとマンマの日」を築いていってほしいと強く願わずにはおれません。体と心をいやせる別府、それが「おもてなしの心」にもつながることだと思いますので、関係者の方々のさらなる協力体制の充実を切にお願いしたいと思います。  また、「ほっとマンマの日」の取り組みは、乳がんにかかった人へのサポートと同時に、啓発、早期発見が大きな役割を担っております。乳がんは、自己検診ができますが、リンパに近いということで早期発見は絶対に重要なことです。市内の乳がん検診率が20%前後ということで、国のがん対策推進基本計画の目標率50%にはかなりの開きがあるようですが、ぜひ「ほっとマンマの日」を広く普及させることでその趣旨も広がると思いますので、担当課の皆様方は、それも含めてさらなる取り組みをお願いし、この項を終わらせていただきます。ありがとうございました。  では、続きまして、「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」についてお尋ねをいたします。「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」の目的について、お教えください。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  御質問の部分につきましては、平成20年4月に地方税法の一部が改正をされました。個人の住民税の寄附金制度が拡充されたことによりまして、地方公共団体の寄附金を募る動きが活発になったというふうなことでございます。別府市におきましても、「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」制度を創設いたしまして、ふるさとに貢献したいというふうな寄附者の方の思いを実現するというふうな観点から、まちづくりに資する事業の財源に充てるために広く寄附金を募っております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、寄附の申し込み方法について、お教えください。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  まず、寄附を希望される方がいらっしゃいまして、希望される方から寄附の申込書、これはホームページからもダウンロードできるのですが、この寄附申込書によりまして市に寄附の申し込みをしていただきます。次に、その寄附に基づきまして、別府市がその寄附を受納するかどうかというふうな決定をいたします。受納を希望される方につきましては、受納の決定後、寄附を行っていただくことというふうなことになります。寄附の方法といたしましては、納付書で支払いをしていただくこと、2点目が郵便振替、3点目が現金書留でお払いをいただくというふうなことで、三つの方法がございまして、これはどちらか支払い方に都合のいい方法を選んでいただくというふうなことでございます。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、寄附金の活用方法について、お尋ねいたします。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  寄附金につきましては、一たん基金の方に積み立てをいたしまして、その後、別府市のまちづくりに資する事業に活用するというふうなことでございます。具体的な活用方法というふうなことでございます。四つほどございます。まず1点目が、別府の魅力を生かす観光資源、温泉、それから都市環境等を整備する事業。2点目が、文化及び芸術の振興に関する事業。3点目が、子どもの健全育成及び健康増進に関する事業。4点目が、安全を確保し、市民や観光客が安心して過ごすことのできるまちづくりに関する事業というふうなことで、四つの、これは目安でございますが、目安をお示ししております。  今年度につきましては、昨年度に寄附をいただきました32万5,000円、これを活用いたしまして防災マップを作成したところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 昨年度の寄附金を利用されて防災ガイドマップを作成したとのことでございますが、今どういうふうな生かし方をされているのか、お教えください。 ○政策推進課長(浜口善友君) 防災ガイドマップにつきましては、避難場所それから危険箇所、それから消防設備、警察施設等の緊急時の連絡先、さらに地震、風水害、津波等の対策など災害に関する対応が、総合的に記載をされております総合マップ、防災マップといいますか、そういったものとして活用できるというふうに考えております。  今回作成したものにつきましては、17年度に作成をしたものの増刷でございます。市役所の自治振興課、それから各出張所の窓口などで市民の皆様方に配布をさせていただいているというふうなところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) これですよね、「もしものときの防災ガイドマップ」。さっき、1番さんが御質問の中でも言われたこれで、昨日ちょうだいいたしました。新しい企画に御利用されるのかなと思ったら、防災マップの増刷ということで、何かちょっと違うのではないかなというような気もいたしましたが、はい、わかりました。  では次に、御答弁の中にありました寄附金の活用方法の一つとして、子どもの健全育成及び健康増進に関する事業を上げておられますが、具体的にはどのような事業を想定しておられるのか、お教えください。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  子育て支援、それから子どもの健全育成というふうなことでございます。別府市におきまして、この部分については重要な施策というふうに考えております。寄附金の活用の対象の一つとして、重要であるがゆえの活用対象というふうなことにいたしております。現在想定している施策でございます。教育環境の整備、それから子育て支援の推進、青少年の文化・スポーツ活動の推進などでございます。具体的な寄附金の充当事業でございます。これらの施策の中から、充当時においてこれらに類する最適な事業を選定しているというふうなことで考えております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、これからこの制度をどのように推進していかれるのか、今後の展望をお聞かせください。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  この制度については、徐々にではございますが浸透してきているものというふうに考えております。今年度につきましては、100万円を超える寄附金が見込まれる状況となっております。徐々には浸透してきてはいるものの、まだ我々としても広報が足りないというふうなところで考えているところでございます。  乙咩議員さんにおかれましても、高校の同窓会とか、積極的に周知・働きかけをいただきまして、大変御協力をいただいております。この場をお借りして、お礼を申し上げたいというふうに思います。  今後、さらに多くの団体へ働きかけをいたしまして、広報のリーフレットをJR別府駅とか県内外の皆さん方が多く利用される交通の拠点、観光施設などへ設置をするお願いをいたしまして、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございます。私は、恥ずかしながら「ふるさと応援寄附金」となっておりますので、別府市に何らかの形で御縁がある方からの寄附なのかと思っておりましたら、結局はどなたでもいいわけですよね。別府の場合は、「多くの皆様からの応援をお待ちしております」と書かれてあるのですけれども、杵築はおもしろいなと思って、きのう、ちょうど探していたらダウンロードできましたので、読ませていただいたのですけれども、「杵築で生まれ育った、かつて杵築に住んでいた、杵築に父母や祖父母がいる、どぶろく祭りに行ったことがある、杵築城や風の郷の温泉に行ってみたい、杵築に愛着をお持ちの方、杵築が好き、山香が好き、大田が好き、そんな皆様からの応援をお待ちしております」。いわゆる、どなたでもいいわけですよね。何か表現がおもしろいなと思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきました。  別府市は、昨年度で4件、今年度は、現在4件と申し込みが2件があって、100万を超える見込みがあるということで、徐々に制度の浸透がなされているのかと思われます。私も、先ほど言ってくださいましたように、関東地区や福岡地区への同窓会へリーフレットをお持ちしお願いをしておりますが、私は、ただ持っていくだけの運搬屋さんであって、してくださるのは相手様ですので、お礼を言っていただくほどのことではありませんが、そう思っていただくだけでもうれしく思っております。  ただ、申しわけないのですが、この寄附金で本当に何がしたいのか、私には伝わってまいりません。ということは、たぶん市民の方々にもわかりにくいのではないかと思います。私は、わからなければ担当課に行ってお話を何回も聞かせていただきながら、遠慮なくお話をさせていただくのですけれども、市民の方が、担当の窓口に見えてお聞かせいただいても、もしわからなければ何回も聞くということができなく、そのままになってしまい、お人さんによっては、まあ、いいけれども、では今回は寄附をしておこうかという方もいらっしゃれば、よくわからんけれども、まあ、いいか、考え直してみようといって、その窓口から去っていかれる方も、もしかしたらいらっしゃるのではないかなと思ったりもいたしました。それは大変残念なことであり、その行為を無にしたことであり、失礼でもあるのではないかなと思っております。  お話をお伺いいたしましたら、今年度の寄附金は、来年度に企画担当と事業担当部門が話し合いの上で活用方法を決定するとのことで、寄附をいただいた時点では何に使わせていくかがわからないそうで、そんなものなのかなと思いましたが、せっかくの制度です、どうか寄附をしてくださった方のお気持ちを生かせるような事業に活用していただきたいと強く願っております。  余談でございますが、先日、佐賀県の神崎町に多額のふるさと応援寄附金があったと報道されていました。そこまでは難しくあっても、本当にこの寄附金をふるさと別府のために活用させることを希望されるのであれば、工夫をし、皆さんに知っていただく努力をしていただきたいと強くハッパをかけさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○26番(泉 武弘君) 22年度の予算編成方針が示されました。市長それから担当部長、担当課長から同じように財政運営の厳しさというものが訓示、またいろいろな形で示されています。  この内容を見ますと、22年度の財源不足は21億7,000万程度になるだろう、これは一般財源ベースですけれども、このように述べられています。ああ、なるほどな、別府市の財政は大変厳しいなということで、ことし上半期の4月から9月までの半期を見てみますと、税収が4億5,000万円の減少になっています。この状況を踏まえて市長、部長、課長が3人とも指摘しておりますのは、効率的な財政運営、それから事業の優先順位の問題、それで担当課長に至っては、最少の経費で最大の効果を生むような予算編成、行政運営を目指していきたい、このように指摘をされています。  このことを踏まえて、市長が選挙の際に約束しました選挙公約を見ますと、「効率的な行政運営をします」、これが1点ですね。それから、「財政は徹底してむだを省く。1円でも多く住民サービスに回せる金を捻出する」、このように市長は選挙の公約で述べています。きょうは、この視点から市長の選挙の公約でありました「財政については徹底してむだを省く、住民サービスに1円でも多く回せる」ということが実施できているのかどうか、このことを検証させていただきたい。明けて1月になりますと、もう選挙まで1年4カ月になろうとしています。  どうしてもこの機会にこの検証をさせていただきたいと思っていますが、最初にお尋ね申し上げるのは、新聞で報道されました、「わたり」という問題が報道されました。これは、過ぐる県議会でもこの「わたり」について取り上げられています。「わたり」というものを要約すると、このようになるのではないかというふうに思いますが、公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級よりも支給額が高い、上位の級の給料を支払うこと、同じ役職の職員が、複数の級にわたって存在することを「わたり」という、このように申し上げていいのではないかと思っています。  具体例として申し上げますと、主任の級で見ていきますと、国では3級が主任になっています。別府市では3級と4級が主任ということになっています。また係長級でいいますと、国は4級、別府市では4級、5級、6級というふうに渡れるようになっています。「わたり」に対する考え方に間違いがないかどうか、1点目。  そして2点目には、別府市には、今私が申し上げた「わたり」行為があるのかどうかだけ、最初に御答弁をください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  間違いないかということでございますけれども、議員御指摘のとおりでございます。  それと実態でございます。職員の給与につきましては、職務と責任に応じる職務給の原則が給与条例にうたわれております。さらに、規則で定められております級別標準職務分類に従いまして職務内容が定められておるところでございます。それに従い格付をしているところでございます。給与関係規則に定められていない職務・職階者の格付ということが、先ほど言ったような形の「わたり」というふうな形になるのですけれども、別府市といたしましては、規則にのっとった形で行っておりますので、違法な運用というのはございません。 ○26番(泉 武弘君) 今、職員課長が言われましたのは、違法ではないのですよ、給与の支給原則に従ってしていますから、決して違法ではないのですよということを実は強調したかったわけなのですね。随分、力みが見られました。  そこで、お尋ねしますけれども、21年8月25日に総務事務次官から通知が来ています。これによりますと、国の給与表に基づいた是正を地方公共団体もやるべきではないですかという指摘がされています。この中では県、国ともに不適正な支給である、明らかに「不適正」という言葉をこの文言の中に織り込んでいます。  そこで、見解を異にしますけれども、不適正と言われる状態が、別府市の場合はどのくらいの数字で行われてきたかということを見てみますと、平成19年度では160名、20年度では133名、この不適正な支給と言われるものが、年間3,000万というふうに私は試算をいたしておりますけれども、当局はどのように把握をいたしておりますでしょうか、御答弁ください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  不適切というふうな御指摘があるのでございますけれども、我々としては、国と異なる職務・職階の格付が分類されているということで、上位級への職員が偏っている根はないかというふうな形をとらえているところでございます。実数として今御指摘があったのでございますけれども、そういった形で国と異なる給料表の運用としては、御指摘の数字という形で認識しております。 ○26番(泉 武弘君) 課長ね、これは明確に答弁をいただいておかないと、今後の「わたり」の整理をするときに大きな混乱を招くと思うのですね。国は、不適正という指摘をしているわけです。あなたの答弁を聞いていますと、不適正ではないのではないかなというふうなニュアンスに私は受け取れたのです。ここで、いや、国が言うのが間違っているのですよ、県の指導が間違っているのですよと言おうとしているのか、それとも、いや、国から言われているように不適正と言われるような部分があるから、国の指導に従って直していこうとしているのか、どちらを今後選択されるのか、明確に答弁してください。 ○総務部長(中尾 薫君) 今、「わたり」の問題を議論させていただいて、質疑されておりますが、「わたり」については、総務省、県、別府市も若干の相違がございます。当初、県の方では6級以上に格付の職員が多いということを指摘しておりましたが、その中身については、6級の課長補佐級がいるというのは、国の運用と合わないのではないかということでございましたが、その後、総務省では、6級に課長補佐がおるのも構わないというふうな見解が出されました。今、うちが問題にしていることは、格付云々は別にして構造上1から8級まであるわけですが、そのうちに6、7、8と上位級に40数%の職員がおるということは、組織のあるべき姿としてはいかがかという問題点を持っております。 ○26番(泉 武弘君) 6級については、国が訂正したから不適正ではないということなのですか。そこだけ明確にしてください。 ○総務部長(中尾 薫君) 6級については、国の見解では課長補佐級の職員がおるということは別に構わないというふうに聞いております。 ○26番(泉 武弘君) 部長、そうしますと、国、県の不適正な部分の是正を求めることについては、別府市はこの対応をする必要がないというふうに当局は判断しているのですか。 ○総務部長(中尾 薫君) 先ほども申しましたが、この職員構成は、やはり組織的にはいかがなものかというふうに思っておりますし、その部分については、組合とも協議を進めております。 ○26番(泉 武弘君) 一番最初に答弁いただきましたね、「わたり」というのは実際に別府市にあった。そして、私が今実数で申し上げました。そして、年間の「わたり」と言われる行為に対する給与過払い分というふうに私は表現させていただきますけれども、年間3,000万近くだ、こういうふうに私は試算しました。これについては、職員課長は、それについてそのとおりだと思うというような御答弁をいただきました。  そこで、何が問題なのか。今、総務部長が答弁されましたけれども、今、別府市の場合では本庁の職員を見ますと、717人いるわけですが、係長・主査、主査補・主任、この717人のうちに半分以上の358人が今の役職を兼ねている。このことがやっぱり一番大きな問題だろうなというふうに理解せざるを得ないのですね。それから、もう一つの問題は、年功序列による今まで給与配分をしてきた。これが本当に地方公務員法に定める法律との整合性があるのかどうかというのが、一番大きな問題だろうと思うのですね。  そこで具体的に、しかも法的にお尋ねします。地方公務員法の第4節第24条「給与、勤務時間、そのほかの勤務条件、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければいけない」、これが24条行為です。公務員法40条、市長は――これは読みかえします。「地方公共団体は」というのを「市長は」と読みかえさせていただきます――「市長は、職員の執務について、定期的に勤務成績の評定を行い、この評定の結果に応じた措置をしなければならない」、こうなっています。勤務評定をしなければいけませんよ、これが前提なのですね。それから、給与とか勤務条件は、特に給与は、その職務と責任に応じるものでなければいけないのですよというのがある。  年間6億近く勤勉手当が出ていますけれども、勤勉手当の精神は、勤務成績に応じて支給するということになっています。ところが、当市別府市では、横並びの勤勉手当が支給されているのですね。どこに問題があるのか。勤務評定が行われていない。勤務評定を導入して、勤務評定に基づいて働いた者と働かざる者との間に勤勉手当の差額が出るようにしなければ、こういう問題は解決しないのです。勤務評定については、いつごろ導入の予定ですか。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  勤務評定につきましては、国の方もやっとというのですか、やるような形に今なっているというふうに聞いております。別府市でも、勤務評定することが職員にとっては差をつけるという認識が非常に強うございますが、一面としては差はつけるわけですが、私の思いとしては、人材育成するためにも次のステップに行くための能力等を求める、それを目指すためにも勤務評定は必要だというふうに考えてございます。そういう意味も含めて、本年度から部課長を中心に施行に入っているところでございます。 ○26番(泉 武弘君) 市長ね、ぜひとも聞いていただきたいのですが、多治見市に私は視察に行ったのですね。多治見市の勤務評定制度について、長時間お尋ねしました。それで、私が一番びっくりしたのは、降格処分を受けた職員がいるということなのです。その前に注意処分というのは、勤務成績に対して注意処分という制度があって、それでもなお是正できない職員に対しては降格処分というのを実際実施している。それで、勤務評定に基づく勤勉手当の支給率があるのですよ。たしか5段階か6段階ありますけれども、職員課長にその仕分けについては、すでに表を渡しています。  ここにいらっしゃる部課長の皆さんは、大変よく働いていると思うのですけれども、1,000名の中で本当に横並びの支給でいいのかどうか。私は、そういう横並びの支給方法をとっていると勤労意欲を阻害すると思うのです。やっぱり働いた者には働いただけ、働かない者にはそれだけの勤勉手当、これはもう社会的な常識なのですよ。今、部長は、差をつけるということだけどという。当たり前だ、差をつける。差をつけなければならない。そうすることが、本当にやる気を思う職員をつくることになるのですね。  この勤務評定に基づく勤勉手当の支給については、遅きに失したとはいいながら、前進していることは評価します。管理職だけではなく、早く全体職員に勤務評定を行われるように取り組んでいただきたい。  さて、さきに戻ります。「わたり」は、私は不適正と思っています。二つの階級にまたがって、上の方の給与をもらうというのはあってはならないことなのですね。新聞報道を見ますと、新聞社によっては違法というとらえ方をしている面もあります。年間3,000万、18年からずっと「わたり」というのが実際に確認できますけれども、1億を超えているのですね。市民から見れば、市長ね、「おかしいぞ、職員は」。公務員を退職した方を再雇用しますね。ボーナスが平均31万出るのですよ、退職した人を再雇用して。最高で39万です。しかも、この制度は公務員退職者を再雇用した人だけに出る。454名のほかの非常勤職員には、交通費も出ません。ボーナスも出ない。このことについて職員課長に一回お伺いしたことがあるのですね。そうしたら職員課長は、さすが、すばらしい言葉を使われると思いました。「いや、それは支給することになっているのですよ」、こう言われました。ああ、退職OBだけ支給することになっているのだなということで、条例を見ましたら、「支給することもできる」と、こうなっている。やはり市長ね、退職OBの皆さんがいる職場で、退職OBと非常勤の職員が同じ仕事をしているのに、片方はボーナスが出て交通費が出る。454名の非常勤職員にはボーナスもなければ交通手当も出ない。これはもういびつな形ですよ。これは何としても是正しなければいかん。これだけ窮迫した財政状況の中で、退職OBだけに年間最高額39万のボーナスを出すなんていうのは、それは市民の感覚から見てもあり得ないことなのですよ。  ことし、年越し派遣村ですか。いわゆる今食べる物がないという中で、公務員だけが優遇されるということがあってはならないのです、市長。その中の一つが「わたり」なのです。これについて、私は早期に改善しなければいけない。そして、今申し上げた1億を超える「わたり」と言われる過払い金について、市民の皆さんが納得できるような処理方法をとらなければいけないと思いますが、市長の見解を求めます。 ○総務部長(中尾 薫君) 「過払い」というお言葉で述べられましたが、給与につきましては、基本的には国の制度にのっとっておりますが、国・県、別府市それからすべての団体とも給与の運用については、同じではない部分がかなりあります。私のところの部分も、当然そういうふうになっております。なぜなれば、国・県の実際の給与の運用はわからない部分が非常に多うございますし、職員数も違いますし、職種の数、それから現実の仕事も違います。  それから、過払いというお話をなさっておりましたが、そういうことでございますと、一定の年数のキャリアのときに、あるときの部分につきましては国家公務員の平均より高い場合もありますし、低くもございます。それらを相対してみます給与水準というものがあります。ラスパイレス指数でございますが、ラスパイレス指数は採用と採用条件、それから勤務年数によって国家公務員と比較するものでございますが、「わたり」があるというふうに今言われております別府市は、99.1でございまして、指導しているところも踏まえて、ないと言われるところは100を超えているところもございます。そういう意味から、私たちは、これが過払いというふうには考えておりません。
    ○26番(泉 武弘君) 給与については、民間の給与水準等も反映したものでなければいけないとあるのですね。今、部長が言われましたのは、行政、とりわけ職員をあずかる総務部長としての見解なのです。そこに市民目線と行政目線との大きな違いがあるのですね。この前も申し上げましたハローワークの実情、国民の今の生活実態、これから見て、今のあなたの言葉が国民に受け入れられるか、市民に受け入れられるか。私は、決して受け入れられるものではない、このように思っています。  これは市長、早い時期に、市長がいみじくも「市民目線に沿った政治運営」と言っていますから、市民が納得できるような解決をしていただくように強く要望しておきます。  さて、地方自治法の2条14項、15項では、行政を運営するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げなければいけませんよ、こうなっています。ほかの自治体との協力も得て組織とか規模の適正化を図らなければいけませんよ、こうなっています。これは、どの自治体であっても守っていかなければいけない基本原則だと思っています。これについて例外規定があるのかどうか、答弁してください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  地方自治法第2条第14項及び15項につきましては、理念を示したものでありまして、例外規定はないと思っております。 ○26番(泉 武弘君) 行政改革推進法の中で事務事業の仕分けをしなさいということが示されています。別府市は、この行財政改革1丁目1番地の事務事業の仕分けは、現時点で完了したのですか、どうですか。御答弁ください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  過去の議会におきましても、このことは再三指摘されているところでございます。仕分けが十分されているとは思っておりません。そのような状況の中で適正な職員数を把握させるための方策として、事務量調査につきましての予算を今回計上させていただいております。今議会で認めていただければ、実施に向け努力していきたいと考えております。 ○26番(泉 武弘君) この事務事業の仕分けというのは、改革をする中で1丁目1番地なのです。市長が就任して最初の議会で、この問題をお聞きしました。当時の職員課長が、総務部長の中尾さんです。当然やらなければいけないと思います。市長は、もちろんそれはやらなければいけません。早いもので7年目の月日が流れようとしていますが、いまだに実はできてない。行政改革推進法でも事務事業の仕分けをしなさいよ、そして有効な、効率的な財政運営をしなさいよ、こうなっている。これは、きつく叱責しておきたいと思います。これをやらなければ事務量は決まらない。事務量が決まらなければ、その仕事の仕方が決まらない。定数が決まりません。  そこで、時間がかかりましたので、具体的にお尋ねします。窓口業務と言われるところに現在111名働いています。人件費6億8,500万。ごみ収集42名、2億5,000万人件費がかかっています。道路維持10名、6,000万です。し尿処理8名、4,800万、公園管理6名、3,600万、学校給食調理40名、2億4,000万、計13億円かかっています。この中で正規の職員でなければできない仕事、私はアバウトな質問しましたけれども、何名正規職員を残すかは別にして、絶対的に正規職員でなければできない仕事というのはどこですか。その理由を教えてください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  本来、公的サービス提供の責任につきましては、地方公共団体が負うべきものである以上、正規職員が望ましいと考えておりますが、これにつきましても、御指摘のあったような形で、地方自治法第2条第14項に照らし合わせ検討も必要であろうと考えております。 ○26番(泉 武弘君) それは課長、おかしいよ。さっき、2条14項は例外規定はないと言ったでしょう。行政改革推進法でもそうでしょう。行政サービス改革法でもそうでしょう。検討するとかしないではない。税を預かって、それを効率的に運用するというのは、2条14項で決まっているのでしょう。検討ではない、実施しなければいけない。だから正規職員でなければいけないのか。もし正規職員でなければいけないとするならば、理由を言ってください。検討とか何とかではない、やらなければいけない。法がそうなっている。もう一回答弁してください。 ○職員課長(豊永健司君) あくまでも公共的サービスの提供の責任は地方公共団体が負うべきもので、正規職員が望ましいと考えておりますが、2条14項に照らし合わせ検討していきたいと思っております。 ○26番(泉 武弘君) だから公約というのが、別府市全体でむだを省く、財政のむだを徹底して省くというところに結びついてないではないですかと言っている。窓口の111名を非正規職員に切りかえた場合には、もうすでに答弁いただいていますけれども、3億から4億浮くのでしょう。そうでしょう。道路維持を見てみますと、本当に道路維持というのが正規職員10名でやらなければいけない仕事ですか。し尿処理場8名が、正規職員でなければいけないのですか。そういうことでは、これは「改革」という言葉は使わないでください、もう。あなた方がやっているのは、改革に背を向けている、こう断ぜざるを得ません。  市長ね、国立社会保障人口問題研究所とか学者の分析を見ますと、日本では今後50年間人口が減少し続けるそうですね。そして、これは税金を納める人が減って、働く世代が急速に減少していく。これは出生率から分析している。それで、2020年度までに65歳以上の高齢者が急激にふえるということになっています。ということは、納税者が減って、社会保障費を求める高齢者がふえていくということなんです。別府市で見ますと、2010年から25年後の2035年を見ますと、人口が1万7,285人減少するように予測されています。さらにびっくりしたのは、25年後、80歳以上の高齢者、私も実はその中に入るのですね、1万5,739人になり、現在よりも5,200名ふえるという。だったら、いわゆる納税者が減っていきますよ、社会保障費を必要とする高齢者がふえていくのですよ、だから、今、行政がやっているものを民間とか非正規職員に切りかえなければいけないのでしょう。そんな悠長な答弁は、職員課長、できんでしょう。別府市の人口構成とか、担税者の数とかいうものを見たときに、急がなければ間に合わないの。抜本的に考えを変えてください。そういうことでやっていけません、自治運営は。  市長、あなたが言われました、このむだを徹底して省く。非正規職員でできるのです、今申し上げた。何名かは必要だと思いますね。例えばごみ収集にしても道路維持管理にしても、し尿処理にしても、何名かの正規職員や管理部門がいなければいけませんが、ほとんどが非正規職員でやれる。これを早急に精査して、別府市は年次ごとの行革はこういう形で進めていくのですよ、人件費の削減率はこうするのですよというものを市民に示さなければ、市民は不安でしようがない。これをやる意思があるのかどうか、御答弁ください。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  現在、現業職場、それから本庁問わず将来のあり方を各課でまとめていただくようにしております。それは泉議員さんもおっしゃいましたように、例えば委託をするにしても、公共サービス基本法にもありますが、最終的責任は公共団体、別府市が持つわけですから、どの部分を正規の職員でやれるのか、あとはどうできるのかということを踏まえて将来像を示すように、今、各課にお願いしているところです。 ○26番(泉 武弘君) 公共サービス改革法が、なぜ施行されたのか。これは指定管理者制度ですね、鳴り物入りでやりました。私も、「すべきだ、すべきだ」とこの議場で言いましたね。これが削減率15%ぐらいしかないのですね、今のところ削減効果。これではいけないということで、公共サービス改革法が出て、市場化テストをやりましょう。今ある行政の事務を官民競争入札で競いましょう。官が参入しないのだったら民間の競争入札で行政事務をやりましょう。その中で窓口業務6業務については決まっています。26業務がここでもう列記されておる。ここまで法律が先行しているのに実態がついていってない、こういうことなのです。これはやるとかやらないとかいうのではない。やらなければならない、法律の定めからいって。二度と私はこういう問題を口角泡を飛ばしながら力説する必要のないように、市長が指示して公共サービス改革法の中で対応できる職種はどういうのがあるかということで精査し、その実行方をぜひとも進めてほしい、これを強く要望いたしておきます。  それと、今後21年から24年度までに採用予定が136名います。これは抜本的に見直してください。今言うように民間委託、非正規職員の雇用で136名も必要ありません。今改革ができないのは、職員採用を市長になってから213名してきたのですね。だから、委託しようと思っても、委託したときに余剰人員が出る。経費の二重投資になってしまう。だからできないのです、今。どんなに、例えばごみ収集、平成24年ということで委員会が要望していますけれども、24年時点で8名余るのでしょう。学校給食調理、24年で23名ぐらい残るのでしょう。委託しようにも、非正規職員を入れようにも、現在手持ちの職員が多過ぎて改革の実が上がらない仕組みになっている。それなのに、21年から24年までに136名もまた新たに採用する。そんなことは考えられません。これは基本的に見直しをしてください。  さて、情報推進課に移りたいと思います。市長、これは共通認識を持たなければいけないと思うのですね。ITという言葉があります、市長、IT。それから電子自治体。市長がITというものをどういうふうにとらえているのか、電子自治体という文言について、市長はどういうふうにとらえているのか。これを聞いて、共通認識を持った上で質問に入りたいと思います。まず市長、市長はITとはどういうふうにとらえ、電子自治体というのを市長はどうとらえているか。市長の認識を最初に説明してください。(発言する者あり)市長ではないか。 ○企画部長(梅木 武君) ITというのは、私どもも一般的には情報技術と理解しております。それから、電子自治体といいますのは、家庭のパソコンから市民がいろんな公の手続きができる、そういうものと認識しております。 ○26番(泉 武弘君) 僕は、嫌味で市長に答弁を求めたのではないのです。実は市長ね、僕は過去に2回、この情報推進について質問している。それで、おぼろげながらITとはこういうものではないかな、電子自治体とはこういうものではないかなということで、自分なりの考えを持っていましたけれども、今回いろいろ検索して、ああ、ITという用語はこういうことなのだ、電子自治体というのはこういうことなのだというのが、自分なりにおぼろげにわかってきたのですね。だから市長と、私が先に説明してもいい、市長から説明を受けてもいいから、実は共通認識のもとに質問を続けようと思った。ITというのを初めて知りましたけれども、「インフォメーション・テクノロジー」というのですね。情報技術なのですね。それで電子自治体というのは、その情報技術に基づいて集積されたものを、インターネット等によって戸籍謄本の申請だとか住民票の登録の申請とか許可だとか印鑑登録証明の許可だとか、こういうものを市役所に行かなくてもできるというようなものを電子自治体というふうに呼んでいるようです。  別府市では、34の業務ができるようになっています。電子申請ができますよと、これが34項目があります。問題は、今まで、平成2年にメインコンピューター、ホストコンピューター、汎用コンピューターともいいますけれども、平成2年に市長、ホストコンピューターを入れた。それから約50億円の金をこの情報推進につぎ込んでいるのですよ。市長になってから20億円ですよ。平成20年度4億5,000万つぎ込んでいます。  そこで、国、地方ともにこの情報推進を進めるときに、市民が便利になったなということを実感できるような行政運営をしたいというのが、そもそものねらいだった。課長、平成2年からこの方、電子申請は何件ありましたか。1件当たりどのくらいのコストがかかりましたか。答弁してください。 ○情報推進課長(三瀬正則君) お答えいたします。  大分県では、平成16年度より県指導のもと、県下市町村と共同開発し運用しております。別府市では、開始以来申請件数は2件となっており、1件当たり費用につきましては、現在まで別府市が負担金として支出しております2,007万389円となっておりますので、約1,000万円となっております。 ○26番(泉 武弘君) 今の数字を聞いたら、立ち上がる気力がなくなったのですね。50億円もの巨費を投入しながら、電子申請を行ったのは2件、体育施設の予約が240件。これでは費用対効果、住民が本当に、「あ、これは便利になったな、市役所に行かなくても全部できるな」、こういうことを実感できるのでしょう。  ここに報道されているのがあります。「電子申請、金食い虫。今までに2,300億円を超す投資。第2の公共事業」、こういうふうに言われています。そして、これについてもう見直そう。今のままだったら費用対効果が発揮できない、もう見直そうという県、国、市町村に至るまで広がっています。来年度19府県が中止なり縮小するというふうに言われています。今後、電子申請とかこういうものは利用率、市長はどのように判断していますか。ふえますか。 ○情報推進課長(三瀬正則君) お答えいたします。  電子申請につきましては、全国的に利用者が低迷していることは、今言われたとおり報道等で報告されております。昨年より県と市町村が集まり協議をし、今年度より経費が軽減されるシステムを導入し稼働しております。また、県では各市町村で異なって使用しておりますホストコンピューターシステム等についても共同化を考え、経費の削減に向けて実証実験に着手しておるところであります。今後は、近隣市町村と連携し、施策等も考えていく必要性を感じております。 ○26番(泉 武弘君) いやいや、そうではない。私が聞いたのは、利用率がふえるのですかと聞いた。どうすればふえるかと私は聞いてない。  それで、私が不思議に思うのだけれども、皆さんは担当課の課長、部長ですよね。私らは、むしろ専門家ではない。原稿を読むのはやめなさいよ。自分の課の問題でしょう、皆さん熟知しているはずでしょうが。数字は仕方ないにしても、どういう方向に行くかぐらい、担当課の課長という自信を持って言ってくださいよ。  さて、私が今回もう一つの大きな問題、例えば今、電子申請1件当たり1,000万かかるということだ、かかったという。それで、今後も電子申請は、市長ね、電子申請をするときに認証制度というのがありますね、自分の身分をはっきりするのに認証制度、これに金がかかるんです。それと、インターネットを利用できない市民がいるのです、どういう電子申請したらいいか。この二つが解決できないと、利用率は上がらない。ここらの行政としての問題があるのと同時に、実はびっくりしました。  今言いました事業費ですね、50億円近くかかっています。これは50億円近くというのは、平成8年以前のこの金額が定かになっていませんから、平成8年度から見ますと33億1,500万円。この中で委託料というものを、決算のときも私は申し上げましたけれども、平成20年度を見ますと、4億6,551万2,000円の事業費の中で委託費が2億2,000万円。随意契約。契約には競争入札によるものと指名競争入札と随意契約と、三つの方法があります。随意契約というのは、相手を自分が選ぶことができ、特定の相手だけ選ぶ。「御随意に」とありますが、これは随意契約の最たるもの。20年度は99.6%が随意契約。1社です。19年度が97%、18年度は100%、17年度は99%、16年度は100%です。この随意契約の対象となった会社を見ますと、1社に集中しています。16年度から20年度を見ますと、日立製作所九州支社、64.89%を随意契約で受注しています。4億5,985万5,585円、65%近くがこの日立製作所に集中的に随意契約で発注されています。  そこで、教えてください。随意契約は、地方自治法でその目的が競争入札等に適しないものということになっています。しかし、その際においても別府市の財務の4章の中37項では、随意契約するときには、2社以上から見積もりを徴するようにしなければならないとなっています。今私が申し上げたこの数字の中で、2社以上の見積書を取った事例が何件ありますか。御答弁ください。 ○企画部長(梅木 武君) その前に、ちょっと1点だけ言わせてください。  議員さんが言われた地方自治法施行令第167条の2第1項第2号競争の性質または目的が競争に適さない場合は随意契約、通称これは1社随契と言われています。それから、同じ規定の第1号で、一定の金額で別表で定める金額については、各市町村の条例により随意契約をすることができる。別府市の契約事務規則の37条でしたか、2社以上の見積もりを取るようにという規定がございますけれども、これは地方自治法のさっき言った第1号、一定の金額以下で競争性を持った場合の随意契約についての規定と認識しております。  あと、具体的な事例については、情報推進課長から答えさせます。 ○情報推進課長(三瀬正則君) 見積もりについては、1社随契ということで、ほかの見積もりはとっておりません。 ○26番(泉 武弘君) 今、部長が言われたのは、一定の金額の範囲ということを言ったのだと思うのですね。それでは、お尋ねしますけれども、1社随契ですね。費用対効果、価格の適正、どのように判断されましたか。 ○情報推進課長(三瀬正則君) お答えいたします。  情報推進課には専門職員を4名配置しておる中で、専門知識を持っておりますので、仕様書等を作成し業者に見せ、それを金額を提示させながら専門知識等で精査させていただいております。 ○26番(泉 武弘君) そうではないでしょう。汎用コンピューターがありますね、メインコンピューター。それでシステム開発をしますね。システム開発、それに伴ってシステム開発していくでしょう。そこで、いろいろな保守点検業務が必要になってきますね。この保守点検業務について、1社随契しているわけでしょう。価格の妥当性を判断できるシステムエンジニア等プログラマーというのが、別府市にいるのですか。これが今、全国的に問題になっているのでしょう。いわゆるメーカーの言いなり。だから佐賀市とか浦添市は、韓国のサムスンと組んで自分らの独自の開発をしたわけでしょう。  では、答弁してください。システム開発しますね、ソフトの開発。この開発した知的所有権、著作権はどっちに帰属するのですか。これは会社ですか、行政ですか。答弁してください。 ○情報推進課長(三瀬正則君) お答えいたします。  著作権の帰属については、契約書に記載しておりませんが、開発業者の保有となっております。 ○26番(泉 武弘君) 市長ね、ソフトの開発、いろいろなプログラムをつくっていきますね。ところが、これは業者の著作権になっている。頼んだ方が、その内部を見ることができないのです。だから困っているのですよ。今まで著作権、知的所有権ともいいますけれども、これをお金を出した側が権利を持たないのです。業者が持つ。だから、その後の保守点検となったら、その業者しかわからないから1社随契になっている。それが最近では、共同開発とか簡素化とかいうものを、総務省が21年に向けてやりなさいよと。いわゆる共同化、これをやりなさいよと。  それで市長ね、なぜこの問題を今まで放置してきたのか。これは議会にも責任がある、私も責任がある。私も勉強しなかった、その責任があります。しかし、市長も2市1町である広域圏事務組合、大分県14市の市長会、全国市長会、大分県を単位とするところで共同化とかコンパクト化とか、こういう提言をすべきであったと思うのです。やはり市長、ここで立ちどまって、本当にこれだけ大きな財源を投資しているのが、住民利益に結びついているのかどうかということを立ちどまって考えるべき時期に来ているというふうに思いますけれども、どうですか。 ○市長(浜田 博君) 数々の御指摘をいただきました。私は、今度の新年度予算を編成するに当たりまして、部課長の皆さんに訓示をさせていただいた。これは、事務事業の一層の効率化と施策の実行性を最大限に高める、そのためにこの機会にしっかり見直しをしよう、立ちどまって頑張ろうという思いでお話をさせていただいた。今御指摘いただいた情報、いわゆる情報通信分野、私も不勉強でございます。先ほど御指摘いただいたいわゆるIT、情報技術、この問題が実際には事務の効率化を推進するために取り入れられた、導入された。しかし、今、利用率といいますか、向上にもつながっていないし、それが市民のサービスの向上にもつながっていない、こういったものをしっかり指摘をしなくてはいけない状況にあると思います。  したがって、これらをしっかり検証するという意味で、すべての事務事業を含めて検証するよう、今、担当部課長に指示をしていきたい、このように考えています。 ○26番(泉 武弘君) 平成8年から20年度までに、委託料は13億を超えています。この中の大部分が随意契約。100%の随意契約があるのですね。もう競争しませんよ、もうあなたのところだけですよ。それは、業者が、うちのソフトを使わなかったらトラブっても責任持ちませんよと言ったら、行政が腰引くのです。だから、市長、全国市長会でもこの問題を協議してもらってください。大分県の市長会でもぜひともお願いします。大分県との協議でも、お願いします。2市1町でも研究してください。そうしないと対抗できません。  契約検査課長、議場に入ってください。  さて、今私が行政改革分野と、それから情報推進の2点について具体的にどうすべきかを指摘させていただきました。市長、きつい言い方かもしれませんけれども、年齢構成からいくと、もう地方自治体が成り立たない。成り立たない時代が必ず来るのです。だから今、その構造的なものを変えないと、別府市がつぶれるのです。これはもう税収が減っていること一つ見てもそうですね。それで生産年齢が減少しているというのは、将来的な納税者が減るわけですから、それに合ったような行政規模、職員数、こういうものを着実に実行していかなければいけない。これは市長、市長だけを僕は批判していない、一緒にやろうと言っている。それは市民から預かっている税金を効率的に運用する僕らも責任があるわけで、一緒にやりましょうよと、こう言っている。ぜひとも真摯に謙虚に受けとめてください、私の提言。  さて、最後に1点だけお尋ねします。別府市の競争入札参加資格の指名基準に関する項で、不誠実な行為の有無というのが項目で上がっていますが、この不誠実な行為の有無というのは、どういうことを具体的に指しているのか、課長、答弁してください。 ○契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  不誠実な行為につきましては、別府市が発注する工事請負契約に係る指名競争入札参加者の資格を有するものに対する指名停止等、設置要領に基づく指名停止期間中ということになります。 ○26番(泉 武弘君) 課長は、恐らくきょうが議場デビューの日ではないですかね。そうですね。そう慌てないでください。(発言する者あり)ちょっと、いい、いい。私がもう一回聞くからいい。はい、部長ももう……。  この不誠実な行為というものは、どういうことを指しているのですかと、こう言っています。職員課と情報推進課とあなたと違う。そんなに強く言っているわけではないから、(笑声)ゆっくり答弁してください。 ○契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  入札の、入札談合を示しております。 ○26番(泉 武弘君) 入札談合で指名停止になった件数を見ますと、これは談合です、談合で指名停止になった件数を見ますと、18年62件、これは全国ですよ、62件。19年104件、20年30件というふうに指名停止になっています。当時の井上市長が出した文書が、こちらにあります。指名停止通知書、日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工業、川崎重工業、指名停止通知書というのが出ています。あなたたちは談合しましたから、指名には入れられないのですよという通知を出しています。  それで、今回私がびっくりしたのは、基本的自治体が違う広域圏とはいいながら、最高裁10月6日判決を受けた業者が、契約対象業者になった。これは、広域圏は独立した議会ですから、また組織ですから、別府市とは違う指名基準があるかもしれませんが、これは、どんな言葉を尽くしても住民の理解は難しいな。追徴金、課徴金270億プラス追徴金が出ると思いますけれども、これは大変な問題に発展するだろうなという気がしてなりません。これ以上言うと、「それは広域圏の問題だろう」と言われたら嫌ですから、(笑声)私も腰を引きたいと思います。  さてさて、市長、いつも私は言葉激しくお願いしていますけれども、共通認識を持っていただいた……、一番最初に私が触れました22年度の予算編成方針でも、市長がいみじくもこう言っているのですね、「次世代に残したくない。今、効率的な行財政運営をして、次世代の人が夢を持てるような」と、こう言っている。そのためには、今汗を流さなければいけない、職員の皆さんにもそれに努力をしてもらわなければいけない、こういう思いを持っています。  それで総務部長ね、世の中というのは不思議なめぐり合わせですね。あなたが当時職員課長、そして今は総務部長。7年がたとうとしているときに、また同じ質問をさせていただきました。今度は、「あなたから言われることはありませんよ」と総理大臣が言いましたね。あなたから言われたくない、そのくらい言えるように取り組んでください。協力は幾らでもします。これは議会も挙げて、今これは河野委員長が行革をやっています。これはものすごい効果を委員会で上げているのですね。今まで行政がしたことを追認していたものが、委員会が先導しているという新しい政治スタイルを生んでいます。私のところの委員会もあしたあるのですけれども、非常にいい提言がなされると思っています。一緒にやっていきたいと思いますので、ぜひとも一生懸命汗をかいてください。ありがとうございました。 ○7番(長野恭紘君) 先輩議員の厳しい指摘の後なので、私の質問が優しく感じるかもしれませんけれども、私も眠気を起こさせないようにしっかりと質問をしていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。  今議会でもイズミ問題に関しましては、先輩議員河野議員さんから厳しい御指摘がございました。重複する部分は、避けたいというふうに思っております。  まず、ゆめタウンがオープンをいたしまして、丸2年が今経過をしております。2年を経過しての売り上げとその売り上げの見込みですね、それから雇用面については、目標というか、これぐらいの正規職員、パート、アルバイトというような数値も具体的に出されておりましたが、このパート、アルバイト、正規雇用ということに関しまして、若干私が聞いたのは、ちょっと余り働かせてくれない、1日行っても二、三時間で帰れと言われるので、なかなか家計の助けにならないのだというようなことも、若干お聞きをしたものですから、そのパート、アルバイトの方を中心とした雇用の面、この2点、売り上げと雇用の面について、今どのように推移をしているか、まず御答弁ください。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  まず、売り上げでございます。当初目標でございますが、120億に対しまして、オープン1年目95億円ということになってございます。今期は、約3%の減で92億円程度になるのではないかというふうに、ゆめタウン別府店の方から聞き取りをいたしてございます。  また、雇用面では、オープン当初は正規社員52名、株式会社イズミの雇用のパート、アルバイト238名、テナント従業員706名、合計で996名の皆さんでしたけれども、本年11月末、先月末現在で正規社員が36名、イズミ直接雇用のパート、アルバイトさんが154名、テナント従業員が834名、計1,024名、こういうふうに推移をしているということでございます。  今、議員さんが、二、三時間しか働けないという事態ということで、実際、ちょっと前になると思うのですが、かなり売り上げが落ち込んだときに、イズミ側は雇用を確保したいということで、要するに離職させずに時間を少し制限をした時期がございました。現在は、平均として1日当たりお一人でパート、アルバイトが5.5時間というふうに別府店の店長の方からはお聞きしてございます。 ○7番(長野恭紘君) 今期の売り上げが3%さらに減ということで92億円ということで、当初120億という数値を出していたところから比べたら約30億円減ということで、これは非常に厳しい経営を強いられているなというふうに思っております。これは、今言われた数字は別にして、周りのいわゆるスーパーとかデパートの方から、これはうわさでしかないのですけれども、話を伺うところによると、「うちのところがこれぐらい食われているので、70億から80億ぐらいしかないと思うけれどもな」というようなことも聞いておりますが、それはそれとして、数値上は92億ということでございます。  それで、ちょっと驚いたのは、30億売り上げが減っている中で、正規職員が52名から36名と16名減っている。これは本当に厳しい数字だなというふうに思っておりますけれども、イズミ雇用の直接雇用のパート、アルバイトさんが238名から154名、84名減。そのかわりテナントの雇用のパート、アルバイトさんが706名から834名ということで128名ふえて、トータルで28名雇用がふえているということなので、どういうふうに理解をすればいいのか。売り上げは30億円減って、パート、アルバイトはふえた。二、三時間しか働かずにワークシェアリングをしながらやってきたのが、今5.5時間ずつ働けているという、何かこう矛盾したようなことが数字で出ているので、これは当然まだ今期が終わってないというか、ことしが終わっていませんので、また来年3月になったら、詳しくは聞かなくても、ちょっといろいろとまた質疑もしてみないと、ちょっと数字的におかしいのかなというようなところもございますけれども、それはさて置いて、続きましては来店客数について。  当初800万人ということで予定をしておりました。オープン1年目では13%の減ということで700万人というふうにお聞きをいたしました。問題は商圏、いわゆるどこからお客さんが来たかというところなのでありますけれども、当初は大分それから日出、湯布院、日田、玖珠地域からもお客さんが相当数見えるということで800万人という数値があったように思っておりましたけれども、イズミ側は、市内と市外の大体の割合というか、どの程度の割合で来ているのかというその把握はしているのでしょうか。当局もその把握ができているのかどうか、御答弁ください。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  市外、市内の区分につきましては、ゆめカードというカードを発行していまして、その利用状況で登録住所から区分がされてございます。イズミ側にお聞きしますと、消費者の構成ですが、別府市内が72.4%、別府市外が27.6%となってございます。市外の構成でございます。大分市が9.0%、日出町が5.2%、杵築市・国東が6.4%、由布市が1.3%、そのほか県北地域で2.9%、また日田市、それから県南地域で2.8%となっているというふうにお聞きします。これを見ますと、県内全域にわたってございまして、当初計画に近い数値なのかなというふうには認識をしております。 ○7番(長野恭紘君) 700万人の内訳のうちで市内が72.4%、残りの27.6%が市外からということだと思います。この数値は、あり得る数値かなというふうに思っておりますので、これはこの数値を置いて次にいきたいと思いますが、この誘致による経済効果についてお尋ねをしたいと思います。  6月の議会で泉議員さん、先輩議員さんが、日本総合研究所に市が委託をして積算をしました、企業誘致による経済波及効果報告書というものの予測数値をもとに質問をされました。そこで建設と施設運営の経済波及効果の簡易予測について答弁をいただいたものというふうに私も理解をしておりますけれども、それに伴うほかの地元商店街等にも非常に経済効果があるのだというふうに、当初イズミ側は言っていたと思っておりますし、今議会でも歩道橋ですかね、あの件も出ましたけれども、いわゆる地元の商店街、地元の零細企業に対しての経済波及効果というものが、その後一体どうなっているのかということの把握はいかがでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。  6月議会では26番議員さんの厳しい指摘を受けながら答弁をさせていただきましたけれども、あくまでもこれは簡易予測の推計値でございます。正式には今後の各統計等を見ないと、なかなか正式な経済効果というのは出せませんけれども、建設の地元への経済波及効果ということで19億4,000万円、それから施設運営費の波及効果として年間26億円程度が、経済波及効果として推計されるものというふうに答弁をさせていただいています。また、消費の増加・減少、これはいろいろあろうかなということで、現在いろいろな方法で何とか取得をしたいな、数字的な取得をしたいなというふうに努めておりますけれども、やはりどうしても大分県の買物動向調査また商業統計、こういうものが出ないと正式な数字はつかめないのかなというふうに思ってございます。 ○7番(長野恭紘君) 目に見えるものとしては、別府市に直接入る賃貸料、それから固定資産というものが、年間合わせて1億5,000万円ということで、これは当初から変わっていないというふうに思います。それで、今、課長が言われた年間26億円の施設運営費での波及効果があるということですけれども、数値的にはこうなるのかなというふうに思っておりますけれども、では具体的にどういう業種のどういう方が、この26億円の経済波及効果を受けているのかということになると、私はちょっとこれでうちのところは潤ったのだというようなところを、正直聞いたことがありません。ということで、非常にこの数値を、数値上は出るのだけれども、では一体本当に数値が事実その地域に落ちているかということになると、これはまた本当のところの数字というのは、恐らく違うものになるのだろうというふうに思っています。  というのも、私は今ここに商工会議所が毎年行っている、上と下に分けて行っている企業景況調査報告書、これが、市長、ここにあるのですけれども、これによると、別府市内の商工会議所会員企業2,243社に回答を求めて、回収は535社、回収率としては23.9%。非常に低いのですけれども、ただ低いといっても、前回、前々回に比べて回収率は上がっております。この中でDI値というのがありまして、このDI値というのは、増加好転などの回答から、いわゆる減少悪化と答えたところを差し引いた、いわゆるいいところから悪いところを差し引いたときに出る値、これをDI値というのですけれども、これを見てみますと、19年度の上期、いわゆるイズミがまだオープンをしてないときですね、その年の1月から6月までの景況調査、DI値を見たときにマイナス7.6%というのが、これが総合です。非製造業でいいますと、製造業でマイナス27.8%というかポイントですね。非製造業ではマイナス5ポイント。それが、ことしの上期1月から6月になりますと、何と何と総合でマイナス58.1ポイント。ちょうど先ほど言った2年前の上期と比べて50.5ポイントのマイナス、つまり景気はより悪くなったという人が50.5ポイントもふえているという、これが現状です。製造業では、19年の上期マイナス27.8ポイントに比較してマイナス59.2ポイント、31.4ポイントのマイナス。それから非製造業では、19年上期マイナス5ポイント、それに比べて21年上期ではマイナス58ポイント、比較してマイナス53ポイントということになっております。  加えて、これで中心市街地だけの統計も出ておりまして、21年の上期、今期では総合でDI値でマイナス61.9ポイントということで、非常に厳しいこの市内、それから中心市街地の現状というものが、私は見えるのだというふうに思っておりますが、本当にこの現状を考えたときに、イズミ誘致というものが一体何をもたらしているか。先ほど課長が言われたように、イズミ誘致だけではなくて当然いろいろな要因もあるでしょう。これだけ景気が冷え込んでいろいろな経済危機というものがありましたので、一概には言えませんけれども、このイズミ効果は一体、現状としてどういう効果をもたらしているかということを、担当課としてはどのように把握をしておられるのか。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  今るる御説明がございましたように、景況調査では大変厳しい現実というのが浮き彫りになってございます。すべての業種で、大幅に厳しさがあらわれてございます。その要因はいろいろあるのかなと思いますが、一番大きな要因としては、100年に1度と言われるこの景気の低迷。それから市内、これはイズミ誘致だけではないのですが、市内に大型店がどんどん進出をしてございます。また、これは経済産業省の方は、大型店の売り上げというのは、今どんどん落ち込んでいるのですけれども、一つは上がっている分がある。これはコンビニなのですね。コンビニというのは、かなり既存の商店に影響が出ているということで、コンビニの数々の進出が現在ございます。そういったもろもろが原因ではないかなというふうに推測されます。特に中心市街地の小売店について、議員さんからも御説明がありましたけれども、私も時間の許す範囲で調査を、聞き取り調査を行ってございます。大変厳しいという状況は感じてございます。この不景気、中心市街地活性化を一方で図らなくてはいけないこの時期に、大変不景気というのは、大きな影響が出ているのかなというふうに、直接肌で感じているのが現状でございます。 ○7番(長野恭紘君) 先ほども私が数値でお示しをいたしましたように、この別府市全体の景況も非常に落ちている。中心市街地はもとより非常に厳しい状況にあるということは、これはもう担当課としても把握をされていることと思います。  私は、担当課は違いますけれども、都市政策課で都市計画審議会の委員を務めたこともありますので、イズミ誘致は、これは市長の政治決断で行われてやったことですから、これは、私はもう言う気はありませんけれども、その後に課長が言われたように、中山別荘の跡にああやって大型の複合商業施設ができ、それからダイレックスが鉄輪にできましたですね。それからトライアル。私は、このトライアルが別府市の経済というか、小売業の方々を一番苦しめているという、結果としてですよ、悪というわけではありませんが、結果として苦しめている現状になっているのかなというふうに思っておりますし、それからスーパードラッグ、そして課長が言われたようにコンビニ。コンビニというのは、ものすごく今出店ラッシュですね。私の知り合いにコンビニ経営者がおりますけれども、ただコンビニの経営もやっぱり決して楽ではない。伸びてはいますけれども、進出してくるけれども、閉店していくところも実は結構目にするのですね。だから、コンビニの業界も全体としてはふえているけれども、出店と閉店を繰り返しながら徐々に伸びていっているというような状況なのかなというふうに思っています。  別府市全体を網かけするような、これは主に景観ですけれども、景観条例ができました。それで、それに合わせて鉄輪が今度地区指定で、今建物の規制というものがかけられておりますね。そういった予測をされるような、ある程度建てられそうな場所に、あらかじめ別府市は、これからそういった規制を都市計画法上でかけていくべきではないかなというふうに、ずっと過去の議会でも私は質問をしてまいりました。弱肉強食、強いものが生き残る競争原理というものは、これはある程度までは許されるのだと思います。ただ、ここに来たら、やはり今まで一生懸命頑張って働いて別府市で頑張っていただいた企業の方々、零細企業の方々を守ってあげないといけないのだと私は思っているのです。というのも、やっぱり競争原理、弱肉強食のなれの果てが、今のこの別府市の現状なのですね。いろいろな要因はあるにしても、大型店の進出というものがもう何というか、どんどん進んでいったということの原因というのは、私は大分県にも当然あるかと思いますが、この別府市にもやっぱり原因はあるのかなというふうに思っておりますので、今後ぜひ都市政策課と協議の上でこういった規制、何らかの規制、緩やかな規制が今かかっていますが、地区指定をするなり何なり、そういった規制というものもまた考えていっていただかなくてはいけないのかなというふうに思っておりますので、これは答弁いただきませんが、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午後3時01分 休憩       午後3時17分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○7番(長野恭紘君) それでは、先ほどの続きから。その前に、先ほどの乙咩議員の質問の中で、市長にスマイルバッジがないということだったのですけれども、名札の中に入っているようで、名誉のために申し上げておきたいと思います。  先ほど私もちょっと触れましたけれども、シネコンや美術館、それから歩道橋について、これはもうあえて、先輩議員さんからのお答えで先日ございましたので、私は触れることはいたしませんが、ただ、これは努力目標ではなく約束事項ということは、もうこれは今さら言う必要もないことだと思います。当初、私も市長選挙のもう一人の候補者でありましたので、一番こたえたなというのは、やっぱり会長の奥様のふるさとなのですかね、別府が。だから採算度外視でやる、どんなマイナスを打ってでも地域貢献のためにやるのだということで、この2期計画を会長、社長ともに言われていたという記憶がございます。100年に1度のこの不況の中で非常に経営が、会社全体として収益がマイナスに転じるというような状況が起こっているのかもしれませんけれども、一番初めは、やはり心意気はマイナスでもやるのだ、地域貢献のつもりでやるのだと言っていたその気持ちからすると、随分後退をしたなというふうに言わざるを得ません。  しかしながら、私は、浜田市長が、どんなことがあってもやるのだ、これは約束を守ってもらうのだということをお聞きして、少し安心をいたしました。というのも、本当は今ごろできていなければ、市長、これはいけないのですけれども、先輩議員さんの言葉が私は悪いというわけではありませんが、やっぱりあの市長選挙の重みを考えたときに、では、これができないからかわりのものをつくってくれというようなものではないというふうに、私は思っています。シネコンや歩道橋や美術館ができないのならば、ではかわりにこれをくれというのは、これは仮に市長がもう任期を終えられて市長という職を全うされた後に、その次の市長さんがもしかしたらする言葉なのかもしれませんが、市長さんが、浜田市長が市長でいるうちは、これは絶対に言ってはいけないということだと私は思っています。  ですから、市長、これは簡単に乗っていい話、乗って悪い話というのが、私自身も当事者として思いがありますので、絶対に任期中には必ず、もうここまで来ておくれてしまっておりますけれども、つくる、つくらせるという思いを強く持っていただきたい。今のところは市長は持っていただいているように私は思っておりますので、これ以上言いませんけれども、その思いだけは絶対に捨てないようにしていただきたいということを、もうこれは御答弁をいただく予定ではありませんでしたが、市長、もしそのことで何かありましたら、一言いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  当時の戦いがよみがえってまいりました。私の思いは、今あなたが言われたとおりに、会長の奥さんのふるさと別府のために採算を度外視してでも約束を守りますという、本当にその言葉を信じてきました。それだけにここ、できないという今の状況については、本当に市民の皆さんに対して御迷惑をかけているなという部分は感じております。
     しかし、さきの25番議員にもお答えをいたしましたが、現状においては、今あなたが指摘したとおり、私の方からもうつくらんでいいですよという言葉を投げかけることはできない。そういう思いで、今イズミとしてはずっと交渉する中で、歩道橋とシネコンについては、その方針には変わりがないという現状の確認もしっかりいただいております。  ただ、経済情勢がこういう状況にあれば、イズミも株式会社でございます。その中で会長、社長の思いがそのまま通らない。大きな投資については、やはり株主のいわゆる了解といいますか、ゴーサインがどうしても出ないということをずっと聞いております。そういう思いもよくわかりますし、こういう100年に1度という不景気の中では、こういう経済情勢の中ではいたし方ない部分もあるのかなという思いは、私も持っております。  しかし、昨年の6月には、それは変わってないのだよという気持ちをあらわすためにも、イズミ側において商工会館跡地にちゃんとシネコン、そして歩道橋をつくる構想図、基本構想図もきちっと別府市にいただいております。それを中心にずっと交渉してきたわけでございますが、今、経済情勢がこのように変化したことによって遅延をしているという状況でございますので、ただ、年明けに大きな決断をといったのは、一応約束をしていただいたことを守ってないということについては、私なりにその猶予を与えるかどうかという、この決断なのですね。もう私がやめた後でもいいからつくりなさいという、突っ張っていくのか、それとも市民が今期待しているものは何なのか。そういったものをしっかり向こう側の出方を見たい。その中で政治決断の時期が来るだろうというふうに思っております。 ○7番(長野恭紘君) もうこれ以上は、私も何も申し上げません。もう市長の言葉を信じて、私もバックアップをしていきたいと思いますので、任期中にぜひつくっていただきたい。つくる努力を最大限、当然ですが、していただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。  続きまして、高校再編計画について質問をしていきたいというふうに思っておりますが、これは私もさきの議会で昨年、ちょうど1年前の議会でございますけれども、取り上げさせていただきました。それで、その後、高校再編計画について県との協議はどのようになっているのか、まず御答弁ください。 ○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。  別府商業高校の県立移管要請書は、平成20年7月11日に市長より県知事に、また同年7月15日に別府市教育長より県教育長に提出して、これまで8回の協議をしてまいりました。その中で、県より県立学校後期再編計画詳細について説明を受け、別府商業高校の県立移管に対する県が示す条件に対して市が示した修正案を提示し、協議継続中でございます。 ○7番(長野恭紘君) 協議中ということで具体的な中身が、その中身を聞きたかったのですけれども、それではちょっとなかなか、今どういうふうな話し合いが持たれているかということがよくわかりませんが、私も県との話し合いを何回か経験がございますけれども、今は言えないこともあるでしょうし、なかなか話が進まないということもあるのだと思います。ことに別府商業の問題がありますから、別府市としては非常に弱い立場なのだということも理解をさせていただいております。  内容の話はまた後に置いておきまして、先般の議会で御手洗学校教育課参事、今、課長が、1年でも2年でもいいから県立別府商業高校にしたいというようなことをおっしゃったという記憶があるのですが、その1年でも2年でも県立別府商業高校として県にもらってもらいたいという意図は、どのようなものなのでしょうか。その点についてお答えください。 ○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。  県教委は、後期再編整備計画の中で別府地区の県立青山高校、県立羽室台高校、市立別府商業高校の3校を統合し、新設校を段階的に進めることから、市立別府商業高校は平成27年度、新1年生の募集を停止し、平成29年3月までの間、別府市立の高校として存続するような計画です。この計画では、平成27年度から現在の県立2校と市立1校と新設校が同居することになり、現存地に別府商業高校の2年、3年生、県立青山高校2、3年生とが混在する状況が生まれ、生徒の不安など混乱が生じたり煩雑な学校運営を余儀なくされたりすることが考えられます。  そこで、市教委としましては、別府商業高校を段階的でなく一括して県立移管して、統合校へ移行していくことをお願いしているところでございます。 ○7番(長野恭紘君) 別商を含めて3校を統合した場合に、例えば羽室台高校、青山高校、別商という、それぞれの3校を残した上で、新設校が青山高校に一応できるという形になるのですよね。その中で別府商業の件でいうと、新1年生は新しい学校の1年生として別商の中に入るけれども、2年生、3年生は市立別府商業のままで残るから、その2年生、3年生も一度県立に、県立の生徒として受け取って、県立の卒業生として送り出したいという、こういう解釈でよろしいのでしょうか。 ○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○7番(長野恭紘君) はい。私もそういうことなのかなと思いながら御答弁を聞いておりましたけれども、根本的にはやはり3校統合という案が軸に進められているのだろうなというふうな状況、これもまた、内容については後で述べたいと思っております。  それでは、市内の直近の平成21年3月における中学校3年生の市内及び市外へのいわゆる進学先の現状、これはどうなっておりますか。 ○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。  平成21年3月の別府市内中学校卒業後の進路状況ですが、高等学校進学者が971名、専修学校など進学者が2名、就職者が6名、その他6名でございます。  次に、高等学校等進学者の進学先の状況ですけれども、市内公立・市立への進学者は971名中739名で、全体の約75%です。約25%が市外へ進学している状況でございます。別府市内の内訳ですけれども、公立高校へは進学者の約60%、市内の私立への進学者の約15%でございます。 ○7番(長野恭紘君) 971名が高等学校に進む。その中で739名、全体の75%が市内の公立・私立への進学者、それから約25%、232名ということになるのですかね、残りの232名が市外へ進学している状況ということになろうかと思います。  私の把握をしているところによりますと、別府市内の上位50人の、いわゆる成績順ですよ、成績順の上位50人の生徒たちは、ほぼ市外の方、例えば、例えばというか、ほぼ大分の方に通っていっている、進学先が大分になっているというふうに、私は自分の調査の中でそういうふうな数字を見ているわけでありますけれども、言い方は悪いのですけれども、やっぱりできればそういう上位の子どもたちが、市内の高校が受け皿になって市内で過ごしてもらいたいなというふうな私は思いがあります。  それで、教育委員会の何というか、受け持ちというか所管というのでしょうか、小・中学校は別府市、県になると別府商業を除いて県ということになるわけですが、やっぱり別府市内の小・中学校を卒業した生徒たちですから、高校についても私は同じような目でぜひとも見守ってあげていただきたいなと。どうしても政治的なものが入ってくるとか、いや、ここはうちの所管ではないから、ここはうちの所管だからということで線を引きがちなのですけれども、私はぜひそういったところの線を取っ払っていただいて、別府市の子どもたちができるならば進学校でいえば鶴見丘というのが拠点校で決まっているわけですから、鶴見丘が受け皿になるというような形でいけたらいいなというふうなことも考えておりますけれども、それでは、今後の別府商業高校について、青山高校、羽室台高校、3校の枠組みの中で、方向性としてあと幾つの、何パターンのいわゆる選択肢というものが残されているのか、御答弁ください。 ○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。  一つは県教委の後期再編計画どおり、別府地区の3校を統合して新設校を設置する計画が進められております。二つ目は、市立別府商業が県立移管されない場合が考えられます。市教委としましては、別府商業高校の将来のあり方について、別府商業高校改革検討委員会が答申した県立移管を粛々と進めているところでございます。 ○7番(長野恭紘君) 粛々と進んでいるようでございますけれども、私は、粛々ではなくて、さっき言ったみたいにちょっとウェットになって、自分たちの子どもはどうするのだろうと。私は、これから子どもを育て上げて市内の小学校、中学校、高校に通わせなければいけない一人の親として、自分の世代の親の気持ちというのは非常によくわかります。これから学校に行かせる親は、どうなるのだろうという不安を非常に持っております。というのも、昔はそうだったと言われるかもしれませんが、例えば私の子どもが次に高校に行くときになったときには、公立であれば進学校の鶴見丘か単位制の3校統合校か、二つしか選択肢がないのですよね。それが嫌なら大分なり、どこか好きなところに行きなさいという、これが県教委の別府市における、いわゆる利便性とか交通の便とかいうことを考えたときの方向性なのだというふうに思います。ただ生活が、別府から出て大分とかほかの地域になりますと、友だちもやっぱりそこでできますし、生活もそこでしていくということは、必然的に卒業した後の進路も、別府市内にその受け皿がないと言われたらそれまでかもしれませんけれども、どうしても大分市を中心とした生活圏にやっぱりなるのですよね。  だから、そういったところも考えていただくと、この12万都市には6から8クラスということにこだわるから、やっぱり2校ということになるのですけれども、中津や日田を見てみますと、4クラスとか5クラスが現状ありますですよね。これからも統合していく場合にはそういうパターンというのが示されております。地域にはやっぱり地域の実情があるのだというふうに思っておりますので、ぜひとも別府市の別府商業をどうするかという、別府市の検討委員会の中でも示されたように、県立3校、公立3校という枠組みを残さないと将来の、さきの議会でも私は言いましたけれども、これは仮の話ですけれども、日出町との合併がこれからあるかもしれない、ほかの地域との合併があるかもしれないと考えたときには、羽室台の校地というのが一つの大きな拠点、真ん中に位置するわけですから、こういったことも私は考えていくべきかなというふうに思っておりますけれども、ただ今言われたように、現状であれば恐らく別府商業を移管するか移管しないかという、この本当に二つの選択肢しか残されていないのかなというふうに思っております。  ただ、私は悪あがきをしまして、これからもなぜ必要なのか、なぜ私がこれにこだわるか。おまえが羽室の同窓会長だからと言われるかもしれませんけれども、私は、羽室の名前がなくなっても、やっぱり今ある羽室の校地には高校が1校必要だというふうに思っておりますので、これからもその運動を続けていきたいというふうに思っておりますが、新しく教育長になられた寺岡先生に一言、この高校統合、学校統合についての所見をお伺いして、この項は終わりたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  別府商業高等学校は、創立52周年を迎えまして、これまでの卒業生は1万3,000名を超えております。その多くの方は、各界各層において多大な貢献をしており、別府市民が誇れる市立高等学校であると思います。  昨年の7月に、別府商業高等学校改革検討委員会から県立移管を目指すべきであるとの答申がございました。市長部局と協議をした結果、県立移管の方向が最善策であるという結論に達しました。現在、県との協議を進めておりますが、別府市の実情もございます。また、歴史と伝統のある学校でもございます。そういう思いを大切にしながらその推移を見、そして市民の皆様から御理解がいただけるような県立移管の方向を目指してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 ○7番(長野恭紘君) 今言われたような内容しかなかなか言えないのかなという、それはもう私もよく理解をしておりますけれども、やはり別府市のこれからの、本当に私はこれは後々憂いを残すようなことになりかねないな、恐らくこのままいけばなるだろうなというふうに思っております。そういうふうな思いで、自分の子どもであったなら親としてどう思うかという視点もやはり取り入れていただきながら、自分の子どもをやる親の気持ちになって考えていただくというのも、学校教育課初め教育委員会の役割ではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひその点にも留意をしていただいて、お願いをして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。  それでは、時間もだんだんと少なくなってきておりますので、教育について、まず初めに男女共同参画社会の考え方ということでございますけれども、私も課長から資料をいただいて、男女共同参画社会、それから男女共同参画都市宣言、これは平成16年9月15日にされておりますね。それから男女共同参画センターというものが、南小学校の跡地の方にというような話もございましたけれども、あの話がちょっと頓挫をいたしましたので、現在はどういうふうになっているのかなというふうに、私は個人的には気になっているわけでありますけれども、その趣旨と目的はよくわかっておりますので、男女共同参画センターというものが現在どうなっているのか、この1点だけ御答弁いただけますか。 ○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。  まず、センター設置の目的は、別府市における男女共同参画を実現するために、男女各層の幅広い市民が学習及び交流を行い、また情報収集や相談業務のできる場として、活動拠点施設として設置使用するものでございます。  現在の情勢については、設置場所として旧南小学校跡地活用の見直しになりましたので、南部児童館の跡に設置する計画が非常に難しい状況となりまして、再検討をせざるを得ない状況となりました。設置計画の実現に向けては、今後引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○7番(長野恭紘君) 違う聞き方をいたしますと、センターはよくわかるのですが、趣旨・目的もよくわかります。ただ、この男女共同参画センターなるものをつくらなければいけないほど、何か、別府市では男女共同参画がおくれているのかなというイメージを持たれかねないというか、県内で一番初めに、平成16年9月にこの都市宣言しているのですが、何というか、一番先進的に取り組んでいるのだろうなと思う反面、その参画センターというものまでつくる必要があるのかなという思いがしているわけでありますが、ここに私は高知市、ちょっと調べてみましたら、高知市に高知男女共同参画センターというものがありまして、それで、ここにジェンダーチェックリストというものが、家庭生活編、これは農村編とか何とか編と、「編」が四つぐらいあるのですよね。その中でジェンダーチェックリストの家庭生活編というものをちょっと今、私はここに持っているのですけれども、ちょっと何個か紹介したいと思います。  「はい」「いいえ」で答えてください。夫のことを「主人」と言うのは普通である。それから、結婚後にできる貯金は夫の名義にする――こんなことはないと思いますけれども。(笑声)――それから、親類や隣近所とのおつき合いは、夫の名前でする方がよい。それから、父親が、子どもの友だちの名前を5人以上言えないのは仕方がない。PTAの会長は男性で、副会長が女性というのがよいと思う。子どものしつけで男女により差があるのは当然だと思う。こういったことをジェンダーチェックリストという形で20項目上げています。それで、「いいえ」の数が多いほど、あなたは家庭的な人ということで、私は20個のうち15点、「ぼちぼち家庭人」ということでございます。これが14点で「ぼちぼち家庭人」。「いいえ」が15点以上で「とっても家庭人」。ほとんどの方が、この中そうだと思いますが、7点以下で「これから家庭人」。こういうことなのですよね。だから、こういうことになるのが私は心配なのですよ。  例えば、子どものしつけで男女により差があるのは当然だと思う、これに「いいえ」をつけないと家庭的ではない人なのですよ。私は、決してそうは思わないのですよね。やっぱり男子、女子、もっと言えば男の子と女の子というのは、生まれながらにしてやっぱり性差があるのだと、これは当然思います。「男らしさ」とか「女らしさ」というような言葉がありますけれども、行き着くところは、これは原田先生とも話をしたのですけれども、恐らく行き着くところって、一緒なのですよ。男らしさも女らしさも行き着くところは、結局一緒で、重要なのは、やっぱり小さいころから男らしさ、女らしさということではなくて、お互いの性差をちゃんと教えて、お互いが認め合って協力して社会を築いていくということが要は大事なわけですよね。  だから、センターがこういうふうにならないように、私はちょっと警鐘を鳴らしておかないといけないなというふうに思うのと同時に、ジェンダーの解釈というと、これにシカゴ大学の山口智美さんという人が、一応ジェンダーの誤訳ということでネットから引っ張ったので、ちょっと紹介したいと思いますが、ジェンダー定義をめぐる混乱についても、もともとジェンダーの定義が、導入時に「社会的・文化的性差」と誤訳されてしまったという問題が大きいと思うということで、英語でいう「ジェンダー」は「性差」ではなくて、「社会的・文化的な性のあり様」、こういった意味だ。つまり、日本で言うところのジェンダーは、いわゆる男尊女卑とか、男は男らしく、女は女らしくというようなことを恐らく指すのだろうというふうに思います。  ただ、男女平等というのは、これは私たち世代では当たり前のことであって、先輩議員さんの中には、「おまえ、女は男の3歩後ろを下がって歩け」というようなことを言われる方はいらっしゃると思います。それはそれで昔の、昔のというか、そういう女性もいらっしゃるのでしょうし、それはいいでしょう。ただ、私の世代で3歩後ろで歩けといったら、3歩後ろから飛びげりがいつ飛んでくるかわからないような、そんな状況を今生んでいるわけですけれども、これは奥さんのことを言っているわけではありませんけれども、だからそういうことを行き過ぎたジェンダーフリー、行き過ぎたいわゆる男女共同参画社会というものを目指さないように。これは別府市の行政の中でしっかりとチェックをして、我々も当然チェックしていきますけれども、これは注意をしていただきたいなというふうに思っています。  今、横峯式教育、横峯さくらさんのおじさんが、今、横峯式教育ということで鹿児島で実践されていますね。この人も言われていましたが、私もそう思うのですけれども、女性は出産というのが当然あります。そして母親になる。生まれながらに女性は母性という慈しみの心を自然に持っているのだ、問題は男の子なのですよ。男の子にはやっぱり強い心を持つ教育をしないと、絶対に適当にやっていたらねじ曲がってしまうのだ、だから男の子にはしっかりと教育をする。だから男の子と女の子には必然的にやっぱり性差を認めた上でのしつけとか教育というのが、私は必要なのだろうというふうに思っています。ですから、そのことを教育現場で一体どういう教育をされているのかなということがちょっと気になりましたので、この教育問題の中に加えさせていただきました。  それで、教育現場においては、このジェンダーフリー教育、男女共同参画、もしくは男女平等の教育というのは、どういうふうになっておりますか。 ○学校教育課長(御手洗 茂君) お答えします。  学校におきましての男女平等教育は、男女の特性を認め合うという考え方で進めています。現在、学級での係分担や児童会・生徒会活動でも男女の区別なく平等に行っており、女子の児童会長、生徒会長や女子の応援団長もいる学校もございます。運動会においては、小学生の男女の体力差や身体能力差の見られない時期につきましては、男女一緒に競技を行っております。中学校では体力差や身体能力差がはっきりとしますので、男女別の競技をしている状況でございます。  学校は、お互いが協力して暮らしやすい社会環境をつくるよう、またすべての児童・生徒が自分の持っている能力を発揮できるような人間形成を目指しているところでございます。 ○7番(長野恭紘君) すべての生徒が、そういう能力を生かせるような学校、いわゆる社会環境づくりというものを目指していらっしゃるということなのだろうと思いますけれども、そこに先ほど申し上げたすべての人にもそうですけれども、やっぱり教える側、先生方、教職員の側にも男女の性差はしっかりと存在するのであって、それを混同して、いわゆる区別はしなければいけないと思いますがね。これは区別をするべきで、差別はしてはいけないのですね。だから、区別と差別の混同をしないように、しっかりと学校教育の現場でも取り組んでいただかないと、やっぱりちょっとこう、何というか、行き過ぎた性差、男女平等の教育というか……、今は「ジェンダーフリー」とは言わないらしいのですね。原田先生にお伺いすると、あえて使うときは「ジェンダー平等教育」というふうに言われるそうでございますけれども、そのジェンダー平等教育の中でもしっかりとその性差を教えていただきながら、お互いの特性を認め合うという教育をきちんとしていただきたいなというふうに思っております。  この件についても、教育長の御所見をお聞かせください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  課長が答弁しましたが、これからの学校もそうですが、社会では多くの女性の皆様方があらゆる分野に参画していることから、男女の特性を認め合い、お互いを尊重していくということが重要である、そういうふうに認識しております。 ○7番(長野恭紘君) 寺岡教育長さんも非常にお若いお若いと言われながら、私から見ればお父さんの世代になるわけで、(笑声)非常にそういったところはきちんとやっていただけるだろうなというふうに思っておりますので、ぜひその件については期待をして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問についてですが、通学校区の一部自由化についてであります。  通学校区の一部自由化については、私も過去の議会で1度だけ取り上げたことがございます。大分市は、いわゆる隣接をする校区までであれば自由に選択をして行ってよいというようなことになっているようでございます。ここに住んでいるから、あなたはここにしか行けませんよというのは、やっぱりちょっと窮屈なのかなというふうに私は思っています。ただ、今、中心市街地を初めとするいわゆる学校の適正規模というような問題もありますので、なかなかそれを全部というわけにはいかないかもしれませんけれども、大分市程度に、段階的にではありますけれども、やはりそれぞれの学校には校風とか特徴といったものが、学習指導要領の範囲内であってもあるのだろうというふうに私は思っていますので、そのところぐらいまでは許可をするべきかなというふうに思っております。  これは御答弁をいただきたいわけでありますけれども、ちょっと時間がないので、これについては次の議会でも取り上げたいなというふうに思っておりますので、ぜひ検討方をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  それから、次の副教材の活用についてでありますが、「副教材」という言い方もしますけれども、「補助教材」と一般的に言われるものだと思います。補助教材の中で、私は道徳の補助教材についてちょっと触れてみたいと思っていますが、ここに課長からいただきました、これは「心のノート」ですね。小学校低学年、高学年、それから中学校にこの「心のノート」というのが配られております。  誤解がないように。私は、新聞記事をそのままちょっと読ませていただきますので、ちょっとお聞きをいただきたいと思います。  「文部科学省が小・中学校に配布している道徳教育補助教材『心のノート』が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領の実施に備えてことし3月に改定されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子どもの規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。『心のノート』は、平成12年5月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成、全国の小・中学生全員を対象に約500万部を無償配布している。子どもの発達段階を踏まえ、小・中学校、低学年・中学年・高学年用と中学校用の4種類がある」。  この中身でありますけれども、うそや悪口などしてはならないことをイラストで説明をして、中学校では、日本人としての自覚を見出しに掲げて社会貢献の重要性を説いているというのが、この「心のノート」であります。これが道徳教育の中で廃止になると、補助教材としてこれが廃止となるということになりますと、道徳の専門の先生というのは、各学校には当然おりません。おりませんので、学習指導要領に沿った補助教材を使って学習をしていかなければいけないということになるわけでありますけれども、今後、補助教材を、まずだれがどのような形で選んでいるのか。この「心のノート」がなくなることによって、現段階でどういうふうな形の、いわゆる道徳の補助教材を使っていこうというふうな考えがあるのかを、お聞かせいただきたいと思います。 ○学校教育課長(御手洗 茂君) お答えいたします。  今お話のあった道徳の副教材を含めて、学校の中ではハーモニカやリコーダーという音楽のもの、それから体育で使うもの、当然道徳もございますが、同じでございますが、それらを選定する際には選定委員会というのを校内でつくっております。全市的に選定する場合は全市的な選定委員会という形になりますが、学校ごとに独自でやる場合もございます。その際には学習指導要領に準拠した内容であるかとか、量や内容が児童・生徒の実態に合っているか、また児童・生徒の意欲を高め、使いやすく工夫されているか、保護者の経済的負担が加重にならないか等を考慮しながら、児童・生徒にとって最も適切な補助教材を選定するようになっております。  先ほどのお話の中で「心のノート」、来年度もしかするとなくなるかもしれない。そういうふうになったときにどうするかということでございますが、当然、道徳教育を進める上で補助教材が必要であるということになろうかなと思います。学校の方と十分協議をするわけですけれども、その中では、決めるためには先ほどお話ししましたように選定委員会にお諮りして、最も別府市の子どもに適しているものを選定していくということになろうかと思います。 ○7番(長野恭紘君) 道徳心の欠如というものが、今ものすごく問題になっているのだろうというふうに思います。これはやはり今、子どもが問題行動を起こすということで、当然家庭教育、学校教育、それぞれ教育する場というものはあるのだと思いますけれども、公共生活をしていく中での立場としてどうあるべきかということをきっちりと教えていくためには、やっぱり道徳教育というのは絶対になくてはならない。そのための「心のノート」であったものがなくなるということでありますから、これは県全体で選べるのですね、まずは。それと学校現場でも、それぞれの学校の判断でも採用することができるということなのだろうと思います。  私は今ここに一つ、これ、パラオという国がミクロネシア諸島の島の、200ぐらいの島から成るパラオという国がありますが、そのパラオで小学校の副読本として使われている、これは中学校にはちょっと使えないかなと思うのですけれども、「人として行うべき15の心。人は、よく生きなければならない」、これは日本人がパラオ政府の要請に従ってつくったものです。これが今、パラオの国で道徳の副読本として使われている。  ちょっとだけ紹介しますと、「15の心とは何か。親に孝行せよ。正直な心、素直な心、礼儀、感謝の心、人に迷惑をかけない心、物事の善悪をわきまえる、忍耐の心、奉仕の心、規則を守ること、約束を守ること、恩を忘れるな、気配りの心、思いやり、誠実、勤勉、因果応報」。こういったことをイラストで15個に分けて書いているわけなのですが、こういったものもやはり理屈ではないのだと思うのですね、理屈ではない。小学校の低学年もしくは幼稚園生ぐらいの――私は今ちょうど、まさに育児の最中ですけれども――やっぱり何でだめなのかということではなくて、だめなものはだめなのだということを教えることが重要なことなのだというふうに、私は思っています。例えば、では人をいじめてはいけないのはなぜと聞かれたときに、人をいじめていい理由だって、言おうと思えば幾らでも言えます。だめなものはだめということを体にたたき込むことが、やっぱり一番幼少期のころからの教育には不可欠なのだろう。  私も悪戦苦闘をしているところでございますけれども、そういったことのためにも、こういうちょっと補助教材、使ってみてはいかがかなというふうに思いますので、そのことを御紹介して、最後、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、兵庫県小野市について、今こういう取り組みがされているということを紹介したかったのですが、先ほど先輩議員が言われた、これから職員採用をどうしていくか。3年期限つきの嘱託職員という取り組みをやっております。能力差に応じてここの職員さんはボーナスにも差が出ます。これは法律でもきっちりと問題ありませんということで、正々堂々と言っておられました。この兵庫県小野市の実情をぜひ研究していただいて、別府市でも取り組んでいただけるといいなというふうに思いましたので、これは次の議会に回すことにいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○11番(猿渡久子君) 建設的野党、日本共産党の猿渡久子です。(発言する者あり)私は市民の皆さんからいろいろとたくさん要望をいただいておりまして、実を言いますと、時間は2時間欲しいぐらいな状況なのですけれども、テンポよくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私たち日本共産党議員団は、毎年、市にも県にも新年度予算に向けて予算要望をしております。ことしも、先日、11月30日に72項目、市に要望いたしました。この中にも書いているのですけれども、今、本当に市民生活が深刻な状況がますますひどくなっているわけですね。そういう中で、やはり地方自治体の本来の任務というのは、市民の暮らしと福祉を守ること、ここが非常に重要性が増していると思います。市というのは、とりわけ最後のとりでとして市民生活を守らなければいけないところだと思うのですね。  この予算要望の1点目に、私たち、低所得者の暮らしと福祉を守るために緊急施策を講ずること、2点目に、地域経済を下から温める対策を講ずること、3点目に、別府本来の宝を生かした魅力あるまちづくりを進めることということで要望をしたわけです。そういう観点から質問をしていきたいと思います。  まず1点目に、タクシー券など障がい者福祉の充実をという、この問題です。3点まとめて質問をしたいと思います。  私は昨年でしたか、障がい者の施策を紹介する障がい者ハンドブックをつくってはどうか、これがあった方がわかりやすいのではないですかということで質問をいたしました。ことしの4月から、こういう形で「障害福祉ガイドブック」、別府市版ができまして、活用されております。ありがたいことだと思っております。この中にも紹介をされているわけですけれども、タクシー券の問題ですね。これは、きょう午前中、1番・穴井議員のところでも質疑がされた問題ですので、重なる答弁については、もう割愛をしていただいて結構だと思います。この内容が、このガイドブックにもあるのですけれども、先ほども若干説明があったように、身体障がい者のタクシーの運賃割り引きについては、身体障害者手帳を運転手さんに見せると1割引になりますね。これは共通して手帳を持っている方にあるわけです。それに加えて、身体障がい者のうち下肢及び体幹機能障がいの2級以上、これは多くの方が車いすを利用されている方だと思いますけれども、この方たちに対してはリフトつきタクシー券、1,370円のタクシー券を48枚つづりで年間出しているわけですね。これは金額にすると、1,370円掛け48で6万5,760円になります。問題なのは、この方たち以外の重度の障がいの方がどうなのかというと、年に1回500円のタクシー券1枚なのですね。500円のタクシー券1枚を重度の心身障がい者、身体の1、2級、知的のA1、A2、B1、精神1級の方たちに出しているわけですね。 私は、ある方から御指摘いただいたのです。ここに余りにも差があり過ぎるのではないですか、おかしいのではないですかと御意見いただきました。片や500円1枚、片や1,370円の48枚、6万5,760円。  それで、ほかの地域、他市がどのようになっているか。その県下の状況も調査をして検討していきたいというふうな答弁だったのですね。穴井議員に対しての課長の答弁ね。そういう答弁があったのですけれども、また、ほかの福祉制度との均衡を図る必要がある云々という答弁もあったのですね。なのですけれども、ほかの都市の状況も調べてみますと、大分市でも、障がいの種別によって差をつけるということはしてないのですね。枚数に差をつけるということをしていません。リフトつきタクシーは基本料金が高いので、基本料金が高い分の値段の差をつけるということはあっていいと思うのですよ。しかし、臼杵や津久見でも、枚数としては皆さん24枚なのですね、障がいの種別にかかわらず重度の方に関しては。リフトつきタクシーを利用した場合は2,380円、普通のタクシーは400円ということになっているのですよ。ですから、やはり障がいの種別によってこれだけの差があるというのはおかしいというふうに思いますので、ぜひ来年度からでも見直しをしていただきたい。車いす以外の方ですね、下肢及び体幹機能障がい2級の方たち以外の重度障がいの方に対する、タクシーチケットを充実してもらいたいというふうに思います。これが1点目ですね。  ちょっと時間の関係でまとめて質問しますが、2点目、施設入所の今後の問題。  これは、9月議会の市原議員の質問の中で、障害者自立支援法の経過措置は、平成23年度までであり、その後施設を出なければならないと不安に思う障がい者の方々の声を実際聞いております、という答弁がありました。私もこの点、勉強不足だったのです。23年度以降、施設を出ないといけないということで心配していたのです。しかし、私たち3人そろって共産党議員団、10月21、22日に政府にいろいろな説明を求めたのですね。政府レクチャーというのを行いました。そのときにこの問題を厚労省に聞きましたら、厚労省はこう言いました。厚生労働省に行った際に、「平成24年度以降も施設入所を継続できるよう措置をした」というふうに説明を受けました。この点、市はどう把握しているのか。施設に対して不安を解消するように周知徹底しなければならないと思います。これが2点目。  もう一つ3点目。障害者自立支援法の問題。  これは、私は障害者自立支援法が施行される前から、何度も問題にしてきました。応益負担では、障がいの重い人ほど負担が重くなって生存権が保障できないのではないかという声が非常に大きく上がって、民主党は、障害者自立支援法を廃止し応能負担とするということで公約をしています。これは全国的な大きな運動の成果だと思います。この点、障がい者の団体からも、日割り単価を中止して月単価に戻すということや、報酬単価の大幅な引き上げなど要望が上がっていますが、これらの声を踏まえて国に要望をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  1点目のタクシー手当てのことでございますが、身体障がい者1、2級の方に年額4,000円、3級から6級の方に1,000円、知的障がい者A1、A2、B1の方に4,000円、B2の方に1,000円、精神障がい者1級の方に4,000円、2、3級の方に1,000円のタクシー手当てを支給いたしております。そのうち重度の方については500円のタクシー券を郵送いたしております。残りは振り込みとなっております。  リフトつきタクシーの助成につきましては、リフトつきタクシーは大型車で初乗り運賃が1,530円と、一般の小型車に比べ高額であり、車いすやストレッチャーのままでの乗降が可能であることから、より外出の機会の少ない方への必要な助成であると考えております。  2点目の障害者自立支援法施行後の施設入所の件につきましては、施設入所支援のサービスは、障害程度区分4以上、50歳以上の方は区分3以上が対象となっております。現在、各特定旧法施設が新法体制へ移行準備中でありますが、同旧法施設に入所している方及び同旧法施設に一度でも入所したことがある方につきましては、同当該特定旧法施設が新体系に移行した後も引き続き入所することや、再度入所することができる取り扱いとなっております。したがいまして、現在入所されている方たちが、仮に軽い障害程度区分となっても、強制的に退所扱いとなることはありませんので、その旨を県を通じて、各施設へ周知徹底が図られるよう依頼をしたいと考えております。  3点目の、障がい者福祉に係る今後の対応につきましては、政権交代により民主党は、障害者自立支援法にかわる新たな法律案をつくるようでありますので、国会の動向を注視し、県や関係各施設などと連携を密にして、あらゆることに対応できるよう体制を整えておく努力をしたいと思っております。 ○11番(猿渡久子君) 今説明があったタクシー手当てですけれども、これがあるのは知っているのですけれども、実際これは福祉手当てと一緒に振り込まれるのですね。だから、これをもらっている障がい者の方たちは、タクシー手当てとしてもらっているという認識は余りないのですね。だから、あえて500円の券1枚でしょうというふうに言ったのですけれども、その4,000円があっても、臼杵や津久見なんかでも400円掛け24枚の9,600円分支給しているのですね。やはりその点見直しが早急に必要かと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○福祉保健部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  障がい者の交通手段という部分につきましては、タクシーそれからまたJR、バス、それから船舶、航空機、こういう部分については身体障がい者、また療育手帳を所持しておれば同等の割り引きができるというふうになっております。  ただ、今、議員が言われましたように、このタクシーにつきましては、確かにリフトつきタクシーと身体障がい者の、それからまた心身障がい者の500円のタクシー券という部分についての差は感じております。今、他市の状況等も御紹介をいただきましたので、他市の状況等を調査させていただきまして検討させていただきたいと思っております。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ新年度から充実できるように、重ねて要望しておきたいと思います。  二つ目の、子育て支援の問題の質問に移ります。  先日、内閣府の調査で、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないというふうに答えたという方が、過去最高の42.8%に上った、こういう報道がされています。世論調査の報道なのですけれども、非常にショッキングでした。そういう中で、子どもの医療費無料制度の拡充を、私はこれまでも繰り返し求めてきましたが、さらに充実をしてもらいたいというふうに思っています。今、県下の18市町村、どこも県の制度に上乗せをして市町村で努力をしていますが、別府市よりも進んでいるところが、六つの市町村があります。特に豊後大野市、ことしの10月から中学校卒業まで自己負担なし。しかも、ここは入院時の食事療養費も負担しているのですけれども、こういう制度を実施しています。また、ことしの10月から佐伯市、小学校3年生まで自己負担なしということをしています。これは私は電話をして市役所に聞いてみましたけれども、豊後大野市は、これは始めたばかりですので、見込みですが、年間約6,500万の予算だと。日田市は、小学校卒業まで一部自己負担ありで実施をしていますが、日田市の場合は年間3,300万の持ち出し、佐伯市の場合は小学校3年生まで完全無料、これは年間930万4,000円の見込みだというふうにお聞きをしました。  こういう形で各市町村とも努力をしていますので、別府市でもぜひ、これは中学校卒業まで無料化を広げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  この乳幼児医療制度につきましては、県それと市町村が、基本的には2分の1ずつを出し合って助成を行っている状況があります。県においては、一部自己負担という形で助成の対象外にしているものがあります。3歳未満それから3歳以上から就学前までという形で、自己負担を取っている分があります。そのうち、別府市を含めた9市におきましては、就学前までは市単独で助成を行うということで、別府市は平成20年4月より実施をさせていただいております。県と同じ形で一部自己負担を取っている市町村が、大分市などまだ3市あるということで、今、議員御指摘の6市については、別府市よりも助成を厚くしているという状況があります。  この助成については、県の方とも協議をしなければならない状況があります。県においても、来年度予算に向けて、現在、拡充する方向で検討されているという話を聞いている状況であります。具体的にどの年齢層まで拡大していくのか、それについてはまだはっきりとしていないという状況で聞いております。 ○11番(猿渡久子君) これは県にも確認しましたけれども、県は自己負担があるのですが、大分市、臼杵市、国東市は、3歳以上は自己負担があるけれども、3歳未満については助成しているのですね、500円分を。中学生まで広げた場合、市の負担はどの程度になりますか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) 治療につきましては、入院と外来という形があろうかと思いますが、入院という形で、入院の場合だけを拡大した場合については、市の単独持ち出し分は約800万円、通院になりますと、金額が大きくなりまして、市の単独だけで1億3,000万という形の数字になろうかというふうに思います。 ○11番(猿渡久子君) 私たち、県への予算要望でも毎年この問題、要望してきた問題ですが、ぜひ県ともよく協議しながら、拡充できるように頑張っていただきたいと思います。  では、次のにこにこ保育支援事業の問題です。  これは、平成16年4月からできた制度ですけれども、この問題も繰り返し私は要望をしてきた問題です。現在、別府市では第3子以降の3歳未満児全額免除、この部分を実施しているわけですね。あと、それ以外に第2子の3歳未満児について半額減免という制度もありますし、無認可保育園、認可外保育園に対しても実施をしているところも臼杵市、津久見市などでありますね。2市あります。今、本当に雇用状況が深刻さを増すばかりで、今こそ認可保育所の第2子の3歳未満児半額減免、また認可外の保育園についても実施をしていただきたい、実施すべきときだというふうに思います。  先ほど、午前中に穴井議員の質問の中で、無認可保育所に380人入所しているというお話でしたね。課長が、その中で認可だからよいとか、認可外だから悪いとか、そういうことは全くないという答弁でしたね。そうであれば、やはり認可外にも支援すべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  この大分にこにこ保育支援事業につきましては、県の方からも導入のお願いがあっているのも事実でございます。そして、保育料の減免等は、少子化対策としての経済的な支援策として私どもも十分に考慮しているところでございます。県下の約6割の自治体が導入をいたしております第2子の3歳未満児半額減免部分を、仮に今年度導入したと仮定いたしまして試算しましたところ、約1,600万円の減免額となります。さらに、県下では、先ほど議員さんがおっしゃいました2自治体しかまだ導入していないのですけれども、そういう認可外保育施設につきましても、導入いたしますと、これは試算されていないのですけれども、かなりの財政負担が見込まれるというふうに考えております。
     そして、現在、児童家庭課といたしましては、ほっぺパークなど他の自治体にない子育て支援サービスの提供を継続いたしております。きょうも加古川市の民生児童委員協議会から、行政視察のお礼がほっぺパークに視察に来まして、感謝状というのか、お礼が児童家庭課に届いております。  さらに、現在、放課後児童クラブの待機児童の解消など、かなり支出を伴う優先すべき事業を児童家庭課としては抱えているところでございます。このような、ほっぺパーク等の従来の子育て支援の支援策を継続しながらも、かつ優先課題もございますので、そういった取り組みの進捗状況の中でこの減免制度の導入時期も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○11番(猿渡久子君) 私はさっき言い間違いまして、認可外で実施しているのは、「佐伯市と臼杵市」ですね。  新年度からぜひ実施できるように、重ねて要望しておきます。  保育所などの施設整備の問題では、これ、9月議会で泉議員さんに対して市長の非常に前向きな答弁がありました。安心こども基金ですね、総額国費で2,500億円ということなのですが、放課後児童クラブの設置促進事業や保育園、これは特に無認可保育園の家賃補助なんかにも使えるのですね。待機児童解消のための定員の純増、耐震化整備については、市の負担が4分の1から12分の1に軽減されています。文部科学省の分野でも、幼稚園の環境整備などにも使えるようになっています。幅広く使えるものですので、ぜひ活用して整備を進めていただきたいと思います。  そして、この安心こども基金ですね。これは来年度までの事業になっています。その後が心配ですので、やはり継続を国に働きかけてもらいたいと思います。いかがでしょうか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  この安心こども基金を広く活用したいのでございますけれども、議員さん御承知のとおり、この安心こども基金を活用する場合は、必ず市町村の負担割合が発生をいたしております。児童家庭課といたしましても、現在、優先的に取り組まなければならない事業がいろいろとございます。今、議員さんがおっしゃいましたように、民間保育園施設の施設整備事業もこの安心こども基金を活用し、優先的に取り組みたいというふうに考えなければならない事業の一つと考えております。負担割合につきましては、議員さんがおっしゃったとおり国が2分の1、そして市が4分の1、事業者が4分の1となっております。このように使える補助は当然活用しながら、優先課題に取り組んでいきたいと思います。そして、22年度までの事業でございますので、県と連携を図る中で今後も何らかのこういった補助事業が継続されるように、県に強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○11番(猿渡久子君) よろしくお願いします。  では、次の問題に移ります。(4)は割愛します。健康増進、介護予防の取り組み充実の問題です。  別府市の65歳以上は、人口の27.8%だということが、先日からこの議場でも話題になっていますが、介護保険料や国保税の負担が大変になっている。そういう中でやはり健康づくり、介護予防の取り組みというのは、非常に重要な問題で、重視していかなければならないと思います。何よりも健康に過ごすということは、一番幸せなことであります。  まず高齢者の健康増進、介護予防のために具体的にどのような取り組みをしているのか、各課の取り組みを説明していただきたいと思います。  高齢者福祉に関しましては、先日、15番・松川議員に答弁がありましたので、重ねての答弁はもう結構です。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  別府市におきましては、市民の皆様の健康づくり計画、湯のまち別府健康21によりまして、乳幼児から高齢者までの健康増進事業を実施しているところであります。特に生活習慣病対策では、肥満解消教室や温泉を活用した水中運動教室、また健康相談、検診の結果に基づく訪問指導等を実施しているところでございます。 ○スポーツ健康課長(平松純二君) 私どもスポーツ健康課としての取り組みを、御答弁いたします。  健康課といたしましては、本年度、2名のスポーツ指導員を配置して、各地区体育館で高齢者の方が家の中にじっとおるのではなくて、少しでも外に出て行って、自分なりの体、自分なりの力、そういう自分なりに体を動かすということを目標にしながら、「ゆったりストレッチ教室」、これを週5回ほど開催をしてまいりました。市民の皆さんに大変好評で、ことしの4月からたった8ヵ月余りでございますけれども、参加人数延べ1万127名の方々が参加をしております。  また、地区の体育館や公民館が遠過ぎて参加できない、こういう方々のために町内の公民館においても、各自治会の方々の要請があれば「ゆったりストレッチ教室」を、出かけていって開催をしているという状況でございます。現在、延べ25カ所で開催して、延べ738名の方々が参加をしているという状況でございます。 ○11番(猿渡久子君) 各課ともいろいろと努力をしていただいていると思いますし、大変好評の内容ですので、今後さらに広げていただきたいというふうに思います。  また、民生委員さんも地域の公民館で高齢者の居場所づくりに頑張っていらっしゃる事例なんかもありますね。地域によってそういう取り組みもしていただいています。非常に大事なことだと思います。  そこで、これもまた市民の方から御意見をいただいたことなのですけれども、温水プールの歩行コースを利用していらっしゃる方から御意見をいただきました。足を手術して、お医者さんから再手術も必要になるかもしれない、寝たきりになる危険性もあるのだというふうに言われて、温水プールで歩くのがいいよというふうに、プールで歩くのが地面を歩くよりも3倍の効果があるのだというふうに言われて行っているのですね。歩行コースを週2回今利用しているのだけれども、この利用料が1回400円なのですね。若い人もスポーツとして泳ぎに来ている方もみんな同じで、高齢者に対してこの料金、安くしてもらえないかという御意見なのです。回数券で6回で2,040円、1カ月券で7,140円というのもあるのですけれども、1カ月、毎日毎日行くわけにもなかなかいかない。バス代も要るしということで、強い要望をいただいているのですが、これ、関係各課でよく協議をしていただいて、ぜひこの要望にこたえていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(平松純二君) お答えいたします。  介護予防のために運動をされる方々となりますと、温水プールだけではなくて、すべてのスポーツ施設で実施する必要が考えられます。また現在、スポーツ施設は指定管理者に管理を委託しておりますので、指定管理料の見直し等も含めて検討しなければならない、そういう必要が出てまいります。そういうことで、また、今、議員がおっしゃいますように減額とか無料とか安くするというようなことになりまして、それをすると利用者がふえて、施設利用も制限をするような事態が発生するというようなことも予測せざるを得ません。そういう意味から、今後、市の施策としても非常に関係してまいりますので、十分関係各課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) べっぷアリーナのトレーニングルームや労働者福祉センターのトレーニングルームを利用する場合には、高齢者の施策として、「高齢者いきいき健康づくり75」という事業で75歳以上の方が無料になっているわけですよね。そういうところとの均衡も考えてぜひ協議して、早い時期に実施できるように、大変期待して待っていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。  では、次の問題に移ります。農業の問題、棚田保全の問題です。  中山間地直接支払制度という制度がありますね。この事業なくして地域を守れないというような状況になっております。この制度については265億円ですか、概算要求で上がっているようなのですけれども、ぜひ継続してもらわないと困るという声をいただいております。これは、本来であれば今年度で終了するというものなのですよね。続けてもらわんと困るのだけれどもということで、私は、内成の方から要望をいただいたのですね。これはどうなりますでしょうか。 ○農林水産課長(筑浜 直君) お答えいたします。  平成17年度から21年度の5カ年事業として、内成地区と天間地区で取り組んでまいりました中山間地域等直接支払制度は、イノシシの防護さくの設置、あるいは水路の改修工事など、地域にとって有効に使える事業でありましたが、議員がおっしゃったように平成21年度で終了となっています。国においては、農業の支援策として来年度予算要求をしております。行政刷新会議による事業仕分け作業においても、評価者のコメントといたしまして、中山間地域の条件不利を補正する施策として必要性は認められ、棚田を守るコミュニティとして考えてほしいなどの意見があり、一部事務費の削減はありましたが、ほぼ満額で認められております。しかしながら、事業の問題点や戸別所得補償制度の絡みで、まだ不透明な部分が多い状況であります。農林水産課といたしましても、来年度以降の事業内容がはっきりした時点で、継続へ向けての手続きをしていく予定であります。 ○11番(猿渡久子君) 今、お米の値段は、ペットボトルの水よりも安いという状況なのですよね。もう本当に国の農政がひどいなということは実感をしています。特に穀物の自給率は、27%という状況ですね。そういう中で別府市が水田営農推進対策を市独自で行って、価格補償をしている取り組みをつくっている。これは高く評価をしているところです。  私は内成の棚田を守るためにということで、この問題は10年近く前ですか、平成12年、13年ごろからずっと取り上げてきた問題です。きのうの地元紙で、「20年後に棚田3割減?」という報道もされました。クエスチョンマークがついて報道されたわけですが、オーナー制度、ボランティア制度を取り入れてはということでずっと求めてきまして、これを昨年から実施をしています。私もオーナーになっていまして、この間、稲刈りも体験をさせてもらいましたが、私は邪魔になるのではないかと思ったのですけれども、やはりイノシシが荒らしたりしていると手で刈らないと、機械では刈れないということなのですよね。だから、やっぱりそういう大分弁で言うと「てご」と言うのですが、そういう人力の労力というのは非常に必要だということなのですね。  そういう中で、やはりオーナー制度、ボランティア制度はもっとPRをしていくことが必要だなというふうに思いますので、例えばトイレも設置されてありがたいと思います。そのトイレのところとか、やはり目につくところに連絡先を書いて看板を設置して、棚田を守るためにオーナー制度、ボランティア制度を実施しています、ぜひ皆さんの力を貸してくださいというような呼びかけをするとか、ホームページで広く呼びかけるとか、そういうことが必要ではないかと思います。地元とよく協議してそういうことをやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ○農林水産課長(筑浜 直君) お答えいたします。  内成地区で中山間地域等直接支払交付金事業の一環としまして、平成20年度より棚田オーナー制度の取り組みを始めましたが、平成20年度が3件、21年度が16件の申し込みとなっています。  PRにつきましては、基本的には受け入れ先であります地元が行っている状況でありますが、平成21年度は新聞記事を利用いたしまして、オーナー制度の宣伝をしたところであります。これまでは一度に宣伝をし過ぎて、地元の受け入れ態勢が整備されないうちに多くの希望があった場合、かえって棚田の評判を落とす場合があると考えてまいりましたが、来年度は3年目となりますので、市のホームページ等でもPRしてまいりたい、そのように考えております。 ○11番(猿渡久子君) よろしくお願いします。地元の方は高齢化している中で、「棚田百選」と言われてみんなから注目されているから、何とか先祖から受け継いできたこの棚田を守らんといかんということで、ほ場整備するのもやめて、高齢化した中で人を雇って、もうけどころか、赤字どころか、年金から人件費を出しておるのだと、持ち出して人を雇って何とか守らなければいかんと思って田んぼをつくっておるのだというお話なのですね。そういう中で、ぜひこの制度を広げていただきたいと思います。  全国棚田サミットの誘致に関しましても、私はこれまでも何度も要望をしてきました。今言われたように、地元の受け入れ態勢も整ってきたと思います。ぜひお願いしたいというふうに、地元の方も言われています。本当、カメラマンとかいろんな方が、ヒガンバナの時期なんか行きますけれども、歓迎されるのですね。すごく感じがよくて、地元の方の対応が好評です。これはやはり市長、ONSENツーリズムの精神が、職員さんを通して広がっているなというふうに思うのですね。ありがたいことだと思います。そういう状況ですので、ぜひ棚田サミットの誘致に向けて取り組んでいただきたい。そのためには、やはりまず全国棚田連絡協議会の会員になるということが必要です。県下には六つの棚田百選に選ばれているところがありまして、緒方の軸丸北棚田とか院内の両合棚田とかありますので、そういうところとも連携をとって、県ともよく協議して、県に音頭をとってもらうような形でぜひ実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○農林水産課長(筑浜 直君) お答えいたします。  全国棚田サミットは、平成7年から全国各地で開催されまして、ことしで15回を迎えておりますが、開催母体となります全国棚田連絡協議会の会員は、現在60団体ほどとなっており、5年先の開催地まで決まっていると聞いております。  内成地区は、平成17年度から、先ほど申し上げました中山間地域等直接支払交付金を活用した取り組みを行い、地元の協力体制も整ってきておりますので、来年度は別府市も全国棚田連絡協議会の会員となり、そのネットワークの中に参加したいと考えているところでございます。しかしながら、全国大会を開催することとなりますと、別府市単独開催だけでは難しく、宇佐市それから由布市等、ほかの棚田の地域との連携が必要になってくるものと考えられます。今まで開催されました他県の状況を見ましても、県と幾つかの市の共同開催が多く見られております。まずは全国棚田連絡協議会の会員となり、全国の会員とネットワークをつくり、開催地として恥ずかしくない力をつける中で全国棚田サミット誘致に向けて検討していきたいと考えております。  なお、議員おっしゃいましたが、全国棚田サミットを開催するに当たっては、他市との連携もありますので、昨年行われました水サミットのように、大分県を中心に誘致活動を要望したい、このように考えております。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ、市長みずから県に働きかけていただきたいと思います。また、出張旅費もつけて棚田サミットに職員さんを派遣するというふうなこともしなければならないと思いますので、よろしくお願いします。  では次の問題、公正な同和行政、人権啓発をということで上げております。  これも繰り返し繰り返し取り上げてきた問題です。住宅新築資金貸付の問題。これは昭和52年、53年に42名、74件、2億7,000万余りを貸し付けて返済が2割しかない、8割が焦げつきという問題なのですね。貸した金額以上に2億9,655万市が肩がわりしているのですよね、返済がないものだから。そういう問題です。この問題を繰り返し取り上げてきて、これまでも住宅新築資金貸付助成制度、この制度も活用してはどうかということで言ってきたのですけれども、どうなっていますか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  住宅新築資金等貸付助成制度の助成を受ける条件といたしましては、借受人からの償還が著しく困難で、かつ保証人からの償還も困難である場合、例えば借受人が死亡し、また失踪宣言を受けて相続人が当該債務の相続を放棄した場合などがあります。  今年度、追跡調査をして、今のところ4件が該当することが判明いたしましたので、この4件の償還不納額に対しまして、住宅資金等貸付助成事業を活用し、平成22年度要望として助成申請を行っているところでございます。申請金額につきましては、国の状況や県の財政状況で予算の範囲内ということもありますので、実際の助成金については不確定ではありますが、2,565万円を申請しております。  また、追跡調査では個人情報に関する事項が多く、情報の収集に困難をきわめておりますが、引き続き県や他市と連絡をとりながら調査を行い、今回の住宅資金貸付助成事業を活用しながら、債権回収に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) 大変難しい問題ですけれども、努力いただいていると思います。今後、来年度以降もぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。  その次の問題、人権啓発センターなど、人権啓発の問題ですけれども、これまでもこの問題を取り上げてきました。4月に人権啓発センターというふうに変わったわけですが、その中で地域に開かれたものにしていきたいということだったのですけれども、今年度の状況はどのようになっているのか、また来年度改修工事を予定しているということなのですけれども、その後どのような事業を実施していくのか、答弁をしてください。 ○人権同和教育啓発課長(内藤和彦君) お答えをさせていただきます。  4月以降の人権啓発センターの利用状況と実施事業についてでございますが、実施事業としましては、新規事業として6月から春木川小学校の4年生から6年生の生徒を対象に「春木っ子学習室」を毎週水曜日に開催しております。そのほかには「身近な人権講座」、「講師養成講座」、「ふれあいフェスティバル」など各種人権講座や研修並びに小・中・高の学校関係への「人権同和問題研究会」等を開催しております。  利用状況でございますが、11月末時点で延べ56回となっておりまして、参加者は約1,100名という状況でございます。  次に、人権啓発センターの施設整備としまして、来年度に改修工事を予定しております。工事完了後につきましては、開館時間等の変更に伴いまして条例改正を行ってまいりたい、そのように考えております。  また、改修後の実施事業でございますが、地域の自治委員、民生児童委員、老人クラブ、地域婦人団体連合会、PTA、学校等の代表者で構成しております人権啓発センター運営委員会で協議決定することになっております。したがいまして、実施事業につきましては、既存の事業の継続はもとより、新たな事業としまして運営委員会での議論、さらにまた市民ニーズを反映しました事業を行ってまいりたい、このように考えております。 ○11番(猿渡久子君) 地域の皆さんも入っていただいて運営委員会をつくってということですので、期待をしておきたいと思います。昨年度までは年間の利用が20回とか30回とかいう状況だったのですけれども、広がってきているのかな、努力いただいているのではないかというふうに思います。  条例の問題なのですけれども、人権尊重まちづくり推進条例、これを21年度に策定するというふうに聞いているのですけれども、今の条例は、まず名称が「部落差別をなくし人権を擁護する条例」となっていますね。その第1条に「部落差別を初めあらゆる差別をなくし」とあるのですね。それを「部落差別を初め」ではなくて、含んでいただいてもちろん結構なのですけれども、人権8課題にしっかり対応する条例にかえていただきたいと思います。すでに大阪府内なんかで、多くのところが変わっていますね。堺市なんかでは、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」というものも制定をしていますので、その点どのように考えているのか、答弁してください。 ○人権同和教育啓発課長(内藤和彦君) お答えをいたします。  現行の条例は、今、議員から御紹介がございましたけれども、平成8年3月25日に制定されました「別府市部落差別等をなくし人権を擁護する条例」でございます。同時期には同様の条例が多くの自治体において制定をされております。しかしながら、時代の推移とともに人権同和行政を取り巻く状況も変化しまして、課題も明らかになっております。その上で、行政はもとより全市民的に啓発活動を進めていく必要性から、大分県を初め多くの自治体が同趣旨の条例を制定する動きがございます。  本市におきましても、差別や偏見をなくして互いの人権を尊重し、国際観光温泉文化都市にふさわしく、お客様を温かく迎え、おもてなしを大切にするまちづくりを進める目的で「別府市人権尊重まちづくり推進条例」を制定してまいりたいと考えております。  さらに、昨年4月から進めております別府市人権教育啓発実施計画の重要課題であります同和問題を初め女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等人権8課題の解決に向けた取り組みを進めるためにも、この条例制定は極めて重要であるというふうに認識をしております。具体的には本年7月に開催しました人権問題啓発推進協議会、さらに人権を擁護する審議会で、この総会の中でこの趣旨を御説明し、御理解をいただく中、来年3月の議会に向けて条例案の策定作業を進めているところでございます。  議員から御提言がありましたように、「平和」ということをこの条例の中にも含めて制定をしてまいりたい、そういうふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) 前向きな答弁を、ありがとうございます。それだけやはり努力をしていただいているのであれば、これまでも繰り返し言ってきたことですけれども、団体補助金ですね。全日本同和会と部落解放同盟に、ことしは274万4,000円の補助金を出しているわけですね。これは1%削減をしていくということなのですけれども、そんなことではだめだ、すぐ廃止すべきだということを私は繰り返し言ってきました。昨年は277万2,000円の補助金に対して全日本同和会の会費が24万円という状況ですね。これ、資料をいただいていますけれども、こんなことはおかしいです。そして、部落解放の雑誌45冊54万円の公費購入をやめるべきだと言ってきまして、昨年も協議したいという答弁をいただきましたけれども、ことしも同じ金額なのですよね。  これ、繰り返し言ってきたのですけれども、なかなか難しいようですので、市長いかがでしょうかね。市長の考えをお聞きしたいと思います。ぜひ、部落差別の問題、同和の問題も大事な問題なのですよね。取り組んでいく必要があるのですけれども、ほかの差別と差があり過ぎるでしょう、差別をなくしましょうと言っているところが逆差別しているのではないですかということで繰り返し言ってきたわけです。市長のお考え、ちょっと時間の関係がありますので、市長答弁をお願いしたいと思いますが……。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  同和問題は、今御指摘いただいたように、いわゆる基本的人権にかかわる重要な社会問題でございます。その解決に向けた取り組みを進めることは、行政の責務だ、このように考えております。  今、御質問をいただきました団体補助金や雑誌購入の問題、これはもう長年ずっと御指摘をいただいておりますが、これはいろんな不適正な部分があるという御指摘でございますので、その辺も含めて見直しの協議をしっかり行っていきたい。そして、人権が尊重される心豊かな国際観光温泉文化都市を目指して頑張ってまちづくりに推進していきたい、このように考えております。 ○11番(猿渡久子君) 今、生存権が否定されるような状況が広がっていますので、そういう点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  では、最後のまちづくりの問題です。時間がなくなりましたので、簡潔にいきたいと思います。  9月議会で近鉄跡地の本多産建マンションの問題で、市としても推移を見守りながら、支援できることは取り組んでいくという答弁があったのですけれども、私は、そこまでしないといけないのかというふうに思うのです。といいますのも、ここに「資本金出資者各位殿」ということで、「新会社の株式出資金依頼書」というのがあります。新会社を設立してマンション建設をするということが、報道もされていますけれども、その出資金依頼書に何と書いているか。もう本当にびっくりしましたけれども、これは大変な問題です。ここに書いてあることを読みますよ。「別府市、同市議会、商工会議所、観光協会等からマンション定住人口増とあわせて、別府市発展につながる商業活性化や市観光浮揚の複合施設の建設を、たび重ねて強い要望を受け、中心市街地活性化基本計画の国の承認事業に参加することに同意いたしました。しかし、別府市に協力したばかりに大変な犠牲となり、昨年より急転直下の100年に1度の大不況とともに事業の着工はおくれ、大損害をこうむる結果となりました」、こういうふうに書いてあります。続けて、「9月28日に日本政策投資銀行の融資が正式に決定を受けました」、こういうふうにありますけれども、これは事実ですか。「市議会がたび重ねて要望した」というふうにありますけれども、私は、そういう記憶がありませんが、どうでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  御質問の新会社の株式出資金依頼書、これは本多産建さんが出されているのですけれども、その存在は承知をしております。今手元にございませんので、ちょっと記憶の中で御答弁をさせていただきます。  この文書を入手した時点で私どもの上司、私が先に入手をして、上司に報告し、本多産建側には強く抗議を申し上げました。すぐ回収されたと聞いております。事実かどうかということなのですが、別府市としては、平成17年9月だったと記憶していますけれども、土地利用の配慮についてのお願いをした経緯はございます。  ただ、市議会や商工会議所また観光協会の皆さん、また関係者の皆さんが、正式に文書でお願いしたかというのは、ちょっと私、記憶がありません。口頭ではあったかもしれないなというふうには思ってございます。 ○11番(猿渡久子君) 出資金の問題、「融資が正式に決定を受けました」とありますが、これはどのように認識していますか。 ○商工課長(永井正之君) 現在、これは中心市街地活性化の核事業として、私ども、株式会社本多産建さんとの協議はいたしてございます。融資の確定はまだ受けてないというふうに、現時点ではお聞きをしています。 ○11番(猿渡久子君) 市が支援を検討しているということなので、私は問題にしているのですよね。こういうふうに事実ではないことを書いているのですよ。新会社のロフティと本多産建との連名で、社印を押して、いろんなところに配っているわけですね。こういう事実でないことを配って、こういうところに別府市が税金を使って支援までしないといけないのかというふうに思います。これはおかしいのではないでしょうか。別府市が、今どこも本当に大変な状況ですよ、そういう中で支援をするというなら、本当に社会的に信頼性が高い会社ではないと支援できないのではないかと思います。そうでないと、別府市の信頼を損ねることになりかねないのではないかなというふうに、私は危惧するわけですね。(発言する者あり)  今、不動産業界の景況が、本当に深刻な状況で、大手のところも会社更生法を申請したとかいうふうなことがありますよね。やはりそういう中で見通しが大丈夫なのかというふうにも思うのですね。市長のお考えはいかがでしょうか。市民の理解が得られるような中身でないと支援できないと思いますが、どうですか。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  今、議員さんが「支援、支援」というお言葉をいただいていますが、この本多産建の計画は、現在「戦略的補助金」といいまして、経産省、経済産業省の補助をいただくようになっています。これは、市の金銭的な支援はございません。ただ、現在は大変厳しい状況でございますので、本多産建側から国土交通省の補助を検討していただけないかという要望を受けてございます。これは内部で検討していますけれども、この場合は、市の相応の負担が必要となってまいります。まだこれは検討段階で、確定しているものではございませんので、今後、内部で十分検討した上で、また議会の方にもお願いを、また御相談し、お願いをさせていただく予定でございます。 ○11番(猿渡久子君) 市長、答弁をお願いいたします。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) お答えをさせていただきます。  この近鉄跡地のマンション建設計画につきましては、国の方の、国交省の方の予算、補助事業に乗れば、当然のことながら地元自治体にも応分の負担を求められるというのは、当然のことでございますので、その中で支援というものを検討したいということを申し上げたのでありまして、まず前提に支援ありきということではございません。当然事業採択、国の事業採択、補助事業の採択をされればという前提の話でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(野口哲男君) これをもって、一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  以上で本日の議事は終了いたしましたが、あす9日から14日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は15日定刻から開会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、あす9日から14日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は15日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時58分 散会...