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平成21年第4回定例会(第3号12月 4日)

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  1. 別府市議会 2009-12-04
    平成21年第4回定例会(第3号12月 4日)


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    平成21年第4回定例会(第3号12月 4日)             平成21年第4回定例会会議録(第3号) 平成21年12月4日   〇出席議員(28名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 刀@千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1 名)    27番  内 田 有 彦 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長    友 永 哲 男 君                           水道企業管理者兼水道局長    教育長        寺 岡 悌 二 君          亀 山   勇 君    総務部長       中 尾   薫 君   企画部長   梅 木   武 君    ONSENツーリズム部長               古 庄   剛 君   建設部長   高 橋 邦 洋 君                           福祉保健部長福祉事務所長    生活環境部長     徳 部 正 憲 君          阿 南 俊 晴 君    会計管理者      岩 本 常 雄 君   消防長    首 藤 忠 良 君    教育次長兼教育総務課長            水道局次長兼工務課長               藤 原 洋 行 君          稗 田 雅 範 君    政策推進課長     浜 口 善 友 君   総務部参事  藤 野   博 君    総務部次長保険年金課長               加 藤 陽 三 君   財産活用課長 中 山   啓 君    契約検査課長     阿 部 陽一郎 君   収納課長   板 井 要 治 君                           ONSENツーリズム部次長観光まちづくり課長    政策推進課参事    本 田 明 彦 君          清 末 広 巳 君    ONSENツーリズム部次長兼温泉課長               安 部   強 君   商工課長   永 井 正 之 君    環境課長       末 延 直 樹 君   環境課参事  原 田 勲 明 君    公園緑地課長     上 村 雅 樹 君   建築住宅課長 川 野 武 士 君 〇議会事務局出席者    局長       吉 本 博 行     参事       大 野 光 章    次長兼議事係長  濱 崎 憲 幸     次長兼調査係長  花 田 伸 一    主査       石 崎   聡     主任       樋 田 英 彦    主任       溝 部 進 一     主任       中 村 賢一郎    主任       南   英 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成21年12月4日(金曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  なお、27番内田有彦君から、都合により質問通告を取り下げたい旨の申し出がありましたので、御了承願います。  それでは、通告の順序により発言を許可いたします。 ○21番(清成宣明君) 23年間で初めて1番くじ、しかも初日を引いてくれました。心より感謝を申し上げたいと思います。引いた方はどなたかと聞いたら、事務局の方でありましたので、あえて名前は申し上げませんけれども、眠くならないように一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。  質問通告をしてあるとおり行いたいと思いますが、今、議員の中でたばこ組合をつくっておりまして、先ほど会議を開いてまいりました。何か2円から3円上がるということで、あえて番号、席順を申し上げませんが、たばこを吸う議員さんが5名おるのですが、どう言いますか、「2円、3円ではやめられんから、500円にしよ」という意見もありましたし、「余り高く上げ過ぎると、せっかく8億円、9億円になろうとするたばこ消費税が減ったら、別府市の財政に寄与できないのではないか」という活発な議論をしてきたところでありますが、政権交代がなされまして、まさに事業仕分けというパフォーマンスかとも思えるような仕分けがなされております。私個人の考えといいますか、思いは、あの事業仕分けは結構いいなと。本当にむだを省いてやるのであれば、これは大いに結構だというふうに考えておりますし、今回の政権交代によって市民の皆さん、国民の皆さんに予算がどうやってつくられて、どうやって執行されていくのか、そして、それによって県・市のいわゆる予算編成あるいは予算執行にどうかかわってくるのかということが、ある意味では見えてくる。見えてくることによって、では市民、国民がそれにどう反応するかということを考えるいい機会になったのではないかなというふうに理解をしております。  ただ、市に与える問題とか、そういったことを質問していきますけれども、残念ながら市民の皆さん、これが始まっていろいろ意見を聞いてみますと、要は国と地方の関係、予算のつくり方についてわからないことが多過ぎると。先日もある自治会長さんとちょっと話をしましたけれども、予算というものが国とのかかわりがどうであるかということについては、ほとんどの方は余りよく知らない。一般市民ももちろんでありますけれども、要は別府市の収入が幾らあって、その大半が国・県の補助金・交付金、そういったものによって運営をされている。しかも、その一般財源、一般会計に占める割合が、議会の中ではよく言われることでありますが、市の財源としては3割しかない。残りのおよそ7割に関するものは国・県からの補助金・交付金で賄われておるという事実を、やはり市民の皆さんが御存じないということが余りにも多いということだろうと思います。そして、その予算のつくり方であるけれども、3月末に次年度の予算が決定をされて、それからいわゆる人件費を含む基礎的なものについては執行されるけれども、地方に事業効果を上げたり、あるいはいろんな補助金がつくのは、大きな直轄の事業は別にして7月、8月に箇所づけを含めて決定をされ、それから設計をし、入札にかけて現実に実現をするのが7月以降8月、9月になる。そして、補正が組まれたりする中で、さらに12月補正、3月末まででその工事、あるいは予算執行がなされるという、この順序もやはり今回市民の皆さんにはぜひ知っていただきたい。  したがって、執行部の皆さんが非常に苦労されている事業仕分けのあり方についても、かなりいろんな面で皆さん方の頭を悩ませるというか、あるいは、これは県においても同じでありますけれども、悩みが非常に多い。それがまた、どう言いますか、新しい政権であるがゆえに与党なれをしてないというか、そういった中で各閣僚の意見がまちまちであり、言った途端に、次の大臣がそれを否定する。また、きのうは「デフレ」という言葉が出ておりましたけれども、5大臣が集まっても意見はばらばらで、その上、最後は総理が「そんなことないよ」というぐらいの否定をするというような状況で、財政当局としては、何が何やらわからないということになっておるのではなかろうかと思います。  そこで質問いたしますけれども、補正予算の凍結あるいは執行停止によって、直接的に市民に影響があるのか、あったのか。あるいはこの分でもう執行停止をされる前に執行できて助かったのか、その辺について当局の説明をお願いしたいと思います。 ○政策推進課長浜口善友君) お答えをいたします。  政権交代によります政策の転換で地方財政に及ぼす影響というふうなことが、全国の各地方公共団体については非常に苦慮されていることだろうというふうに考えております。  まず、個別補助金一括交付金化に伴いまして対象事業それから財源の総体、そういったものがどうなるのかというふうなことが不明であること、それからガソリン税などの暫定税率の廃止によりまして、国の税収が減少いたします。減少することに伴いまして、地方の配分額が減少するなど、地方財政にどのような影響を及ぼすのかというふうなこともあります。また、子ども手当の創設などによりまして、地方の負担の有無、これも懸念されるところでございます。これらの情報につきまして、マスコミを通して市民の皆さん方も知るところになって、不安を感じておられるというふうなことも考えられます。別府市においても、情報収集に努めているところでございますが、具体的に多くがいまだ決定に至っていないというふうなことでございます。  このような中、10月16日に「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」というふうなことで閣議決定をされております。学校のICTの環境整備、子育て応援手当など総額2兆9,000億の執行停止が決まりました。幸い別府市におきましては、教育施設のICTの環境整備、理科教育設備の整備、それから道路関係などにつきましては、もうすでに補助の決定なり通知をいただいておりますので、影響はないというふうに考えております。しかし、子育ての応援手当につきましては、全額国庫負担ということでありまして、別府市は実施しないというふうなことで決定をいたしましたが、以上のことで、直接的に市民の皆さんが影響を受けたというふうなことにつきましては、子育て応援手当であろうかというふうに考えております。この手当を除いた部分については、執行停止に該当する事業もございませんので、計画どおり執行できるというふうに考えているところでございます。 ○21番(清成宣明君) 子育て応援特別支援を除いては、執行停止にはほとんど影響がないというのは、議案質疑で19番議員さんもこの件については言っておりましたけれども、そうすると別府市民としては、補正予算にかかわるものについてはさほど影響を受けてないというふうに理解をしたいと思います。これで、少しは市民も安心をすると思います。  では続いて、来年度、新年度ですね、これも恐らく今の状態では3月末までに予算が上がるのかどうかということについて非常に、今でもぎりぎりだろうと言われているような状況でありますけれども、これについてはどうですか。今、概算要求、その他、事業仕分け等でかなりのことがやられておりますし、また実際にもう要らないということで削減あり停止ありという形のものがかなり、マスコミ等を通じて我々のところにも伝わってきますけれども、その中で特に別府市において非常に予算の組みにくい現状もあろうかと思いますけれども、アンテナを高くして得た現状といいますか、予想される事業、あるいは廃止についてもお聞かせをいただければありがたいと思います。 ○政策推進課長浜口善友君) お答えをいたします。  事業仕分けが終わったというふうな報道もございました。そういった中で、事業仕分けにつきましては行政刷新会議の中でというふうなことで、行政刷新会議につきましては、国民的な観点から国の予算、制度、その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うというふうなことでされております行政刷新会議におきまして、平成22年度の予算要求についてその必要性につきまして精査を行うなど、歳出の見直しに取り組むための手法、事業仕分けがその手法というふうなことでございますが、手法として行われているところであります。しかしながら、その事業仕分けにつきましては法的な拘束力がございませんで、削減・縮小となった事業につきましても、今後国の予算編成の中で決定することになります。これらにつきましても、我々は情報収集に努めているところでございますが、影響が考えられる事業といたしましては何点かございまして、そうですね、何点か御説明をいたします。下水道事業ですね、それからまちづくり交付金事業、それから地方交付税交付税交付金というふうなところ、それから学校ICT活用推進事業、それから義務教育の国庫負担というふうなことが上げられるところでございます。 ○21番(清成宣明君) 来年度予算に関しては、やっぱりかなり影響が出る可能性があるという答弁だろうと思います。その他、生活保護費等の不正請求の見直しとか、それから介護予防事業の予算の縮減とか保育所の運営負担金の見直しであるとか、さまざまなことが予想されるわけですけれども、これは今、執行部は来年度予算に向けて恐らく、聞き及ぶところによると、どういうふうに対処しようとしているのか。私の知る限りでは、いわゆる通常どおりの予算をとりあえずして、ある意味ではそれが政府決定をされた時点でまたやりかえるというような形にしかならないのではなかろうかという気もするし、また部内ではそういう会議もされたというふうにも聞き及んでおりますけれども、その辺について、いわゆる来年度に向けた予算編成、国に向けて、県に向けての別府市独自の方針というものについては、今予想されるものはされるものとして何らかの形で縮減をされるものについての対応とかいうものはあろうかと思うのですけれども、その他全般的な方針としてのあり方については、どのように考えておられますか。 ○政策推進課長浜口善友君) お答えをいたします。  来年度以降の事業につきまして、今後、国や県の動向を注視しながら進めたいというふうに考えておりますが、国の補助金等が廃止・削減となった場合には、その事業が補助金で成り立っている部分が非常に大きく、基本的にはそういった削減なり廃止というふうな部分で準じた措置をとらざるを得ないというふうには考えております。ただ、代替となる財源が配分される場合、一括の交付金の部分とか、そういった部分につきましては、全体の中で事業の必要性、緊急性を精査いたしまして、事業の優先順位を定めまして事業の取捨選択をしていかなければならないというふうに考えております。地方交付税につきましても、総務省の1兆円増というふうな概算要求に対しまして、事業仕分けでは抜本的な見直し、制度改革というふうなことが求められるということで、別府市といたしまして基幹となる財源でございます。そういったことも含めて今後の動向を、予算編成に大きく左右される部分でありますので、そういったところも懸念をされるところでありますが、事業担当課は、すでに予算編成方針の中で、政府における政策転換に伴う影響が予想されるものの、当面現行制度で予算編成を進めるというふうなことで、今後とも国や大分県における予算編成の状況把握に努めて、状況の変化に速やかに対応できるように留意するというふうな旨の通知を発しているところでございます。 ○21番(清成宣明君) 何にしても市民の生活あるいはさまざまな事業、これが一番大事なわけでありますけれども、こう毎日、新聞・テレビを含めた報道が、やる予定だった、いや、これはマニフェストにどうのこうのという形で、「猫の目行政」という言葉がかつてあったわけですけれども、国みずからがそこまで毎日変わると、私がこの一般質問通告をしたのが11月25日であります。わずか10日の間に、どう理解をしていいのか、どっちに向いていくのかというのがわからないぐらいころころ変わるわけですね。この中で予算を組み立てていかなければならない地方の自治体も、この方たちの努力というか、しかし市民のためにはやらなければならないということについては本当に、どう言いますか、もっとしっかりしてほしい。片や円高不況、あるいは去年から続く世界の大不況の中で有効な手だてを打ち出せない、ある意味ではおくれおくれになってくるというこの現状に、やっぱり私の世代でしょうかね、古い話ですけれども、「右も左も真っ暗やみじゃございませんか」という歌がありましたけれども、何かそういったような状態に我々も市民も全部何か落とし込まれているような気がしてなりません。  だから、そういった中でも、とにかくかなめとなっていただく政策推進課を中心に、予算の関係については精いっぱいの努力をしていただきたいし、また別府市は御存じのとおり補助金についてのパーセンテージ、これが国東半島へ行けば、あるいは鶴見半島の方へ行けば半島振興法があり、また姫島あるいはあちらの方の島へ行けば離島振興法があり、またもっと山の中とかいいますが、田舎の方に行けば過疎地対策法があり、補助率が全然違うわけですね。9割補助をくれて、1割自治体と県が負担をすれば事業ができるといった、そういういわゆる優先的といいますか、有利な補助金が別府市には何もないわけですね、国策上。その中で対処していかなければならないということになると、先ほど政策推進課長が言っておりましたように、いわゆる一括交付金であるとか、そういった交付金の上積みがあれば、これこそ本当に真剣に知恵を出して優先順位を決めて、何にも増してこの不況の中で市民生活に影響が出ないように格段の努力をお願い申し上げたいと思います。  市民がここまで詳しくは知りませんので、新聞を見ながら、テレビを見ながら、特に自分に関係のあるところは興味を持って、どうなるのだろうか、こうなるのかということに集中しがちであります。しかし、別府市全体をやっぱりつかさどる執行部としては、何らかの形で市民に安心を与えていただきたい。  それから、一部聞き及ぶところによりますと、自治会長さんには事業仕分けが始まった時点でおふた方に何か資料を提供しているやに聞いております。もう一回、やっぱり今度、あれを見ますと、市に関係があるのかないのかも全くわからない羅列がだあっとされた細かい文書でありまして、これはもうちょっと落ちついて、やはり別府市に直接関係がありそうなことを含めてどこかで説明あるいは提示をするということも必要ではなかろうかというふうに思いますので、ぜひその辺も安心をしていただくためにも何らかの形をとっていただけたらと思います。市長が、今各地やっておりますけれども、そういうときにもやっぱりきちんと細かく説明をする必要もあろうかと思います。市民の不安を一掃していただくように、お願いをしておきたいと思います。  それともう1点。もしこれが3月中に予算が上がらなかったとき、越年したときに何か別府市として心配なことがありますか。そこまで想定をしておりませんか。わかるだけで結構です。 ○企画部長(梅木 武君) 国の予算が越年した場合に、市の予算編成に何か困ることがあるのかということでございますけれども、私どもも早ければ年末、遅くて年明けになるのかなと考えております。ただ、来年の3月議会の日程はもう例年決まっていますので、当然担当職員にわかる、その時点のわかる範囲の状況で、石にかじりついても3月議会に間に合わせるという決意でございます。 ○21番(清成宣明君) 石にかじりついても3月に間に合わせるという決意はわかるのですけれども、国の方がごたごたして、(発言する者あり)なったときに、そういう意味です。 ○企画部長(梅木 武君) 予算の編成の仕方といたしましては、3月当初予算に間に合うもの、わかっているものは当然反映させる。そして、先ほども課長が言いましたように、基本的に現行制度が続くという前提で予算編成を組みたいと考えておりますので、予算の編成後に状況が変われば、6月で補正対応したいと考えております。 ○21番(清成宣明君) しっかり頑張ってくださいよと言える部分と、どうしようもならない部分が今回も懸念されるところでもありますので、アンテナを高くして情報収集をするしかないのかなというのは、非常に残念であります。というのは、民主党も与党なれしてないかわりに、我々も、「我々も」という言い方はおかしい、皆さんがどう思うかは知りませんけれども、野党なれしてない我々が、私もそうなのでありますけれども、あるわけです。しかし、与党・野党の違いはあったとしても、やはり市民生活を守る、あるいは別府市の発展をどうするかということについては、これはこういう機会をとらえていい方向に向かっていくように議会、議員としても精いっぱい努力をしていかなければならないなという気持ちでありますので、従来方式でいえば予算の復活折衝ということもあったように、当然政府で決めることが、今後事業仕分けの後においてもかなり覆ってきている状況もありますので、その辺に関して我々もどうやって対処していこうかなということも含めて考えてみたいと思います。  予算に限らず、今度の国会を見ておりますと、これは私個人の考え方でありますけれども、マニフェストに書いたがゆえにやりたいという気持ちはわかるわけでありますけれども、世論からいえばマニフェスト至上主義でなくてもいいのではないかということもあるようであります。やっぱりここは少し柔軟に対処することをしないと政府もちょっと大変だなというふうに思いますし、これは新聞・テレビ報道でしか我々も知るあれがないのですけれども、きのう、あるところでおもしろい本を、まだ買ってはいないのですけれども、「鳩山一族、その金脈と血脈」という本が出ているそうです。たぶんこれ、私がここでこのタイトルを言うと、あしたあたりからどこか本屋さんでかなり売れるのではなかろうかと思いますが、子ども手当、6年間で11億(発言する者あり)、12億を使える鳩山家を、いいなという思いでみんな眺めておるのだろうと思うのですが、やはり政権が交代するといろんなものがきっと出てくると思います。それに惑わされることなく、やはり別府市は別府市としての道を歩んでいかなければならないというふうに思います。  後ろにマスコミの方もおるし、たぶんマスコミの方がひょっとしたらどこかで聞いているかと思うのですが、私が一番実はびっくりしたことがある。三、四日前にあるテレビでマル・バツクイズみたいなクイズをやっていました。11問出て、1問だけこれは間違いですよというクイズがありました。ひょっとしたらどなたかごらんになった方がおるかと思いますが、50年前と現在と、倍増したものは何かというマル・バツがあったのです。どんどん車の台数がふえたとか何がふえたとかいうことで、どれを見ても正しいように思えておったのですが、最後に二つだけ残った。二つのうち一つが間違いだということになって、CO2が50年前に比べたら倍増したという、殺人事件が50年前に比べたら倍増した。これはどっちかということになったのです。市長、このテレビ、見ていませんよね。だれかこれを見た執行部の皆さんは、だれかいますか。(発言する者あり)  2番議員が見たようでありますが、(「2番議員、答弁」と呼ぶ者あり)これは、2番議員に答弁を求めるわけにはいきませんが、実はこれ、殺人事件なんです。殺人事件が、50年前に比べて、50年前がたしか、正確ではありませんけれども、年間2,700人ぐらい。現在はそれが1,700人。1,000人減っているのです。ただ内容までは……、単なるクイズですからね。しかし、合計的には1,700人で1,000人減っているというのが現実で、これはもう本当にびっくりしたのですが、毎日、34歳の女性が、35歳の女性がどうのこうのという話がありました。私は、だから2日、3日たってまた出たから、34歳の人が誕生日が来て35歳になったのかなと思ったら全く別の事件で、あら、似たようなことがあるなというふうにも思ったのですけれども、それから秋葉原の通り魔殺人から何から、もう毎日のように我々はテレビで殺人事件を見せられております。ドラマにおいても、何とか湯けむり観光殺人事件とか、どこかここかの殺人事件と、もうドラマでも殺人事件をいっぱい見せられているものですから、へたしたら日本国民は毎年300人、400人の殺人事件を報道、テレビ・ドラマで見せられているものですから、ついつい50年前と、そういう感覚に陥ってしまった。  私がこれで何を言いたいかといったら、それだけマスコミの影響が大きいということを言いたいんです。この間、辛坊さんがどこかに来て講演しました。私も行こうかと思ったけれども行けなかったのですが、後で聞いてみました。「真実と事実が違う」ということをはっきり言って帰ったそうです。だから事実であっても、それは全体から見たときに真実ではないよということをしっかり見きわめてくださいねということを言って帰ったようですが、どうも我々はそのときそのときの情報をうのみにして、自分自身で考えることを拒否あるいは忘れて、ついつい流されてしまう。その結果は、よくも悪くも4年前の郵政民営化による小泉政権の大躍進、それから今回の政権交代の大躍進。これはやはり我々自身がもっと自立、独立をしてきちっと情報整理をして、その上で自分たちの果たす責任を含めて考え直す、今回のことはこれはいい教訓になったのではないかという気がします。だから、そんな中で別府市政をどう真っすぐ持っていくか、あるいはどういうふうにしていくかということを的確な情報をとると同時に、何が方向性を決めていくかということを、ぜひ執行部の皆さんも見きわめていただいてやっていただきたい。  私はもう一つ申し上げますと、ある朝テレビを見ていたら、中津で唐揚げが日本一だということをテレビでやっていました。どんなものか飛んで行きました。2時間待ちでした、唐揚げ店で唐揚げを食べるのに。さすがに食べられなくて、隣のスーパーで唐揚げを買って帰りましたけれども、それからその次の週でしたか、旧山国町、今のやっぱり中津ですけれども、田んぼでかかしをやっているという、これもテレビを見ましたので、飛んで行って見ました。各地でいろんなイベントをやっていますけれども、そういった意味からするとやはりテレビの影響というのは、それは2時間待ちにぱっとなるぐらいの影響を持っているわけですから、我々も大いに、言葉を悪く言えば利用させてもらう。しかし、やはりそれに惑わされることなくきちっとした道を歩いていくということを、ぜひ財政を含めて来年度予算に向けて市民の安心・安全のためにやっていただけるということを期待したいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  何か市長、答弁。いいですね。もう特に求めません。  それでは、1番目はこれで終わります。  次に、観光。年をとって悪くなるのは目と歯が悪くなる、もう余り言いませんが、眼鏡をかけなければならない年になりました。来年は、前に座る方がほとんど私と同級生か年下の人になるということで、いささか私もショックを覚えておりますけれども、そういう時代にも突入していくわけですが、観光行政について御質問を申し上げます。  あちこちでこれだけの不況で、あるいは円高で観光が伸び悩んでいるということでありますが、端的にお聞きをします。いろんな条件の中で、私は議長時代もそうでありましたが、「別府はどうですか」と聞かれたときに、「ああ、よく頑張っていますよ。本当に頑張っているのですが、ちょっとやっぱり単価が落ちていますね」ということをあちこちの議長さんたちにはお話をしてきました。現在も観光の動向、それから変化というものについてはどうでしょうか。スポーツ観光も含めて御答弁をいただきたいと思います。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  昨年の観光動態調査では、観光客の入り込み状況は微減となっておりますが、年末年始それから盆、連休、週末は、各ホテルともほぼ、ほぼでございますが満杯と聞いております。しかしながら、平日の宿泊客は三、四割程度の入り込み状況ともお聞きしております。今後、この平日の入り込みをどうすればいいのかを模索していきたいと考えております。  また、スポーツ観光につきましては、うちの担当者の頑張りで確実に数字で伸びておりまして、平成21年10月現在でございますが、全国大会、西日本大会、九州大会、それから大学等の合宿を含めまして、件数が178件、延べ宿泊数が2万3,014人、経済波及効果につきましては、約4億円となっておりまして、今年度は確実に昨年度を上回る、そのように考えております。 ○21番(清成宣明君) 微減であるということ、ただし、スポーツ観光においてはふえている、あるいは健闘しているということで、大変結構だと思います。これは資料をいただきました。その中で、国体を除くという中で平成20年度は6万2,000人お越しいただいている。費用対効果も5億上げているということからしたときに、一つの方向としてやはりスポーツ観光を目指すということは、これはやっぱり正しかったのではないかなと思います。後の項でちょっとこれについても質問しますが、当面、観光まちづくり課を中心としたところで、これから先どうするかということについて大きな方針といいますか、こういうふうに考えているのですよということをまずお聞きしたいと思いますが、この1番と2番は一緒になるような形になりますけれども、それも基本的な考え方を教えていただきたいと思います。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  今後の基本的な考え方でございますが、まず大きい問題といたしまして、2011年に九州新幹線が開通いたします。これによりまして、九州の西側は本州から鹿児島まで1本のラインが形成をされます。そうなりますと、私の考えですが、恐らく鹿児島のひとり勝ちになるのではないか、そういうことが懸念されるところでございます。  そこで、九州の東側に位置します別府市といたしましても、何らかの対策を講じなければならない。そのための一つの方策といたしまして、現在、県の協力を得まして県北の観光圏整備を進めております。別府から北側に位置します日出町、杵築市、宇佐市、中津市、豊後高田市、国東市、それから姫島村との横の連携をとりまして、それぞれの観光長所を協力して売り出していきたいと考えております。将来的には、別府に宿泊すればこの観光コースに乗せてワンコインバスを走らすとか、職員同士の交流から互いの情報を交換しまして、観光資源の開発にも磨きをかけることができる。さらには、先ほど言いましたスポーツ観光におきましても、1市で対応するには非常に限界がございますので、例えば別府市でとってきた、誘致したものを隣の日出町にお願いするとか、そういうこともこの中では可能になってくると思います。さらに、別府市とは交流がございますが、北九州市にもこの県北観光圏に参加をしていただきまして、新幹線開通後も北九州市、小倉でございますが、ここで降りていただいて、この観光コースをお客様に堪能していただきたい、そのように考えております。 ○21番(清成宣明君) 観光まちづくり課においては、言葉はいいかどうかわかりませんけれども、地道にお客さんをふやそうということで、それなりの計画を立てておられるわけですが、やっぱり気になるのは九州新幹線ですね。鹿児島まで続いたときの、鹿児島のひとり勝ちになるのではないかというお話がありました。  市長は御記憶にあろうと思うのですが、別府市で九州市長会がありました。たまたま私が議長で来賓で行ってごあいさつを申し上げたときに、「九州は一つではない。西と東に分かれている。これを円にしない限り一つにはならないので、ぜひ東側の市長さんたちも頑張っていただいて、いわゆる九州が一つの円になったときに九州は一つだ、そう言っていただきたい」という、あえて市長会において大変失礼な苦言を呈したわけですけれども、まさにそれが鹿児島ルートが完成をしますと、西の方は圧倒的優位に立ち、いわゆる東が残されていくということの中で、今、清末課長が言うように、そういったことのないように東側を大事にしようということで、すでに先駆けて展開をされているということで、これは敬意を表したいと思います。  その中で、最後に予算の方に移るわけですけれども、これはちょっと調べてみましたけれども、長崎市、これは県都でありますけれども、いわゆる観光に関する予算が11億4,000万円、それから鹿児島市、やはり県都でありますけれども、14億5,000万円、宮崎市、観光予算として14億7,000万円という予算計上がなされております。我々は、いいか悪いかわかりませんが、大分市さんに大変失礼ですけれども、大分県の観光の中心は別府であって、それこそ県都に等しいぐらいのことでやっていくべきぐらいの気持ちが、恐らくほかの議員さんたち皆そう思っていると思います。ところが、別府市の当初予算は、21年度当初予算で4億6,000万円であります。いわゆる観光関係の予算ですね。そうすると、ツーリズムおおいたは、確かに大分県の観光協会として、県の観光協会から別府市に移転をして、その観光のメッカである別府市に持ってくることがよろしいということでそうなったわけでありますが、どうも私が見る限り、あるいは知る限り、このツーリズムおおいたが大分県の代表として、ではどれだけの活躍をしているのだろうかということも疑問を持っております。  そういった中で、いいところを生かしていく、あるいは、これは後でしかられるかもしれないけれども、別府の大きな祭りが幾つかありますね、温泉まつり、花火、漁業祭、農業振興祭、それから冬花火も含めていろいろあるわけですけれども、これからの方針を10年先、20年先、別府市が観光でやはりいくのだということを、これは今が契機に、どん底に落ちているから、ここでやっぱり決め直すといいますか、それこそ事業仕分けも含めて考え直すという姿勢をぜひ持っていただけたらいいな。でないと、別府市の81.4%が、資料によれば何らかの形で第3次産業、特に観光産業に従事あるいは関係をしている別府市民でありますから、これの所得水準あるいは収入をふやすということからすれば、何らかの手だてを10年先に向けて今打たなければ、それこそ5年先に沈んでいましたという形になりかねない、実はそんな気がしてならないわけであります。  そこで、スポーツ健康課長は後ろにおられるのですかね。市長ね、特に答弁は求めませんが、よく聞いておいてください。なぜスポーツ健康課長をお呼びしたかというと、別府の先ほどのスポーツ観光、それを管理しているのは全部教育委員会ですね。かつて4年前のお話を先ほど……、まだしてなかったのか。西日本の医療系の大学の皆さん九千何百人が4泊、5泊していただいて、一番長いのは10泊もしていただいたという話を私はここで苦言を呈しました。それから聞き及ぶと、少し変わってはおるのですけれども、依然としてやはりスポーツ観光に対する予算、これは明らかに観光予算にも等しい、観光地としてのおもてなしやそういったものをするべきはずなのだけれども、たまたま財産的に管理をしているのが教育委員会である。しかし、教育委員会は教育委員会の枠の中で教育を中心に物を考えるので、予算要求をしてもやはり、言葉を悪く言えば迫力もない、説得力もないわけですね。教育の方から、「この施設をこうしてください、これは観光客のために役立つのですから、こうしたい」といったときに、では財政当局は、「あなた方は観光客のためにそこまでしなくていいのではないの」と。しかし、まちづくり室はまちづくり室で、やはりそれがあると、この間も例があったように冬芝を張れば韓国から2,000人のサッカーの合宿あるいは試合が来るはずだった。しかし、それは教育予算ですから、教育予算から上げるのが筋だろう、あるいは観光まちづくり室としてはこうだろうという、それぞれの思いがあるわけですけれども、だから、これを考えてみますと、財産を持っていることとそれとはもう別問題という仕分けをしていただいて、観光立市であって、観光客を教育施設も使うのだという認識に立ったときに、何らかの形でやはりこの辺で職員の数も含めて、逆に言えば教育委員会の中に観光専門を3人置くとか、逆に、いや、教育委員会がそこまでしなくても、では観光の方で教育財産に何らかの形で予算をつけてでも観光、お迎えをするということであれば、それに対応するべき人員を充てるとか、その辺をやっぱりそろそろめりはりをつけていかないといけないのではないかと思うのです。  私は、教育委員会のところでその財産管理の問題を指摘しようと思いましたけれども、もう観光の中で、どうせ一緒になる話ですから、もう1個教育委員会の管理の話はまた別があるのですけれども、そういった観点からすると、ぜひそこを考えていただきたいというふうに市長、お願いをしたい。  それともう1点。きのうですか、おとといですか、観光庁が発足をして、外国人のお客さんをふやすため、あるいは観光の予算を4倍にふやすということが、どうもなされそうであります。4倍になるからすごいお金が来るかなと思ったら、現実が観光庁が今60億の予算ですから、4倍ということは240億になるのですね。ただし、それでもって2,000万人の日本に来るお客さんを入れようということの計画をしつつあるようです。そうすると、やはりこの間の新聞報道でありましたように、留学生の占める、住民に対する比率が、東京都を抜いて別府が日本一になったということがありました。そうすると、やっぱり将来的にはこういう言葉をしゃべれる人たちをどういうふうに、「活用」と言うといいかどうかわかりませんけれども、せっかくのそういう人材を含めて持っているわけですから、その辺のこともやはり、それでは教育にかかわることであるからどうのこうのということではなくて、やはり観光の中でやるのだというぐらいのめりはりをもうそろそろぴちっとどこかがやるべきだろうと思います。  ただ、しかし、市長のいわゆるONSENツーリズムの精神からしたら、これは教育委員会であろうともおもてなしの心であるとか、「お客さまをあたたかく迎えましょう」から、そういったすべての職員、あるいはすべての課が一体となって観光客誘致には関心・興味を持ち、積極的に努力をするのだという、このツーリズムの精神は当然持ってもらわなければならんけれども、ただ予算面、予算のあり方については、その辺を職員の人員配置も含めてそろそろ端的に見直していただかないといけない時期に来たのではないかという気がします。  それともう1点。また、けさの新聞にたまたま出ておりましたけれども、この間釜山で火事がありましたね、射撃場で。これの保険の問題やら治療の問題やら、いろいろ出ていました。これは非常にタイムリーだったのですが、よそから日本に来たお客さんは、別府に来たお客さんも、現実は脳梗塞を起こしたり病気になっている。ところが、それを手当てする通訳さん、あるいはそういった体制が、全くゼロではないのです。実際にある病院はAPUさんとかそういうところの留学生さんと契約をして日当を払って通訳をしてもらってといる。しかし、逗留がながくなりますと、1人では足りないわけですね。24時間つきっ放しで言葉から何から介護士と同じようにしなければならんということは無理ですから、そういったことも含めて、これは観光客がふえればふえるほど大切な要素の一つになってくる。その中でやはり観光予算が4倍になるのであれば、その辺のところはやっぱり国とタイアップをしてでもそこまで手の届く、あるいは外国の旅行会社にもきちっと説明をする機会を持つとか、そういった形ですれば、ある意味では2,000万人呼ぼうとする政府の方針にかなり最先端をいけることになるかもしれないというふうに思っております。  いろいろ申し上げました。それから、あと3問目がありますので、ちょっと時間がありません。市長、上海で来年万博があります。数年前に上海市の浦東新区とのいわゆる友好都市の締結の話がありました。私も自費で2回ほど参加をし、向こうからもお見えいただきました。こういうチャンスですから、ひとつその辺も文化国際課が今どういうふうにされているか、もう問いませんが、そういったこともやっぱり目配りをしていただいて今後の観光に生かしていただきたいというふうに思います。  それともう一つ。課長ね、別府で観光、今1点申し上げましたが、別府でいわゆる外国語といいますか、韓国語放送が見られるテレビ、KBSを見られる、BSを持っているのは別府のホテルで1社しかないのですね。だからこれもやっぱり、これだけ韓国のお客さんが見えているのであれば、何らかの形で対応する予算もやっぱり考えなければいかんという時代に来ておると思いますので、ぜひよろしく御検討を。また今さまざま申し上げましたけれども、私は各県の県都以上に別府市は、観光においては先進地であり、また大きな観光地であるというふうに理解をしておりますので、ぜひ新しい方向あるいはいい方向に向かうように市長にも最大の努力をお願いしたいというふうに思います。
     今までの私の意見を聞いて、市長、何か御答弁をいただければありがたいと思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  清成議員の大変ありがたい数々の御提言、本当にありがとうございました。私も清成議員と全く同じ思いでございまして、観光立市の別府はこれからどうあるべきかということを常に頭の中に考えながら予算執行しているわけですが、観光まちづくり課と教育委員会とのいろんな連携の問題も含めて御提言いただきました。要はONSENツーリズムの職員として、観光立市の職員として、ツーリズムの職員になってもらいたいという思いが、どの課にいても私はそういうお願いをしているわけでございまして、観光まちづくり課も一生懸命今頑張っておりますが、その職員の数が足りないとかいろんな要望も来ております。職員配置の問題、さらには先ほど御提言のあった観光予算の問題、この問題につきましては、国際観光温泉文化都市としてふさわしい、いわゆる充実したものにしたい、このようにいつも私は考えているわけでございます。行財政改革の流れの中で観光だけに集中するわけにもいかないという事情もあるということもぜひ御理解をいただきたいと思いますが、これは余談になりますが、観光庁、先ほどお話がありました。新設されまして、観光庁の初代の本保長官にも何度もお会いに行きました。私が感動したのは、観光庁という入り口、長官室の観光庁という看板、大きな看板があるのですが、その横に観光庁の理念が書いてありました。そこに「住んでよし、訪れてよしの国づくり」と書いてあるのですね。何かこう、聞いたような名前だなと思いましたら、(笑声)「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」が、「まち」が「国」にかわっているだけ。まさに本保長官と話をする中で、本当に国の今の思いと別府の思いが一緒なのかなということで感動いたしました。  さらに、本保長官は何度も別府にも来ていただいていますが、別府と、また湯布院のまちづくりというものを大変興味を持っていただいて、またそこから学んだのだよというお話も聞いて、激励もたくさんいただいています。そういう意味ではこのONSENツーリズム、まちづくりにしっかり磨きをかけて頑張ることが、日本の繁栄につながるのだという確信のもとにこれからも頑張っていこうという思いでございます。  さらに、先ほどもお話がありましたが、現在、新政権が誕生した中で、国の観光予算が大幅に増額をされる報道がなされておりまして、先ほど外国人観光客も2,000万人という目標も出ているようでございますが、私といたしましても、今後、これから県、国に対してしっかり物を言いながら、補助金を別府市にいただけるように、そして観光予算が実質ふえていったなという状況をつくり上げていくということが私たちの仕事ではないかなと思っておりますので、国のこの観光予算の増額につきまして、ぜひ別府は手を挙げてしっかり頑張っていく所存でございます。働きかけていきたい、ぜひ御支援のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。  また、外国人観光客の医療問題ですね。このトラブルもいろいろあります。この問題につきましても、担当課にお願いして早速研究をしていきたい、このように考えております。  大変、御提言ありがとうございます。 ○21番(清成宣明君) ちょっと時間配分が悪くて、余り私……、3番の教育問題に触れる時間がなくなりそうでありますが、市長、きのうかきょう、外国人観光客で日本に4泊して、インド往復が6万円だそうです。そのくらい安くなったそうです、向こうから来るのに。だから、そういったことであれば、やっぱり外国人の受け入れに対してもやっぱり真剣に取り組んでいくということ。これは格安チケットを販売している会社だろうと思うのですけれども、日本に4泊して飛行機代入れてインド往復6万円というのはすごいです。来年から羽田空港が24時間使えるようになると思いますし、何といっても、もう今50社ぐらいが乗り入れを希望しています。だから、その中でやっぱり地方都市であっても温泉を有利に生かした観光にぜひこの際切りかえ、切りかえといいますか、精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  教育委員会の皆さん、あと2分で「しめたな」と思っていると思います。新しい教育長さん、「御就任おめでとうございます」と言っていいのか、(発言する者あり)後は申しませんが、私は本当によく決断されたなという気がします。私より年下の教育長さんが生まれるなんかは夢にも思っておりませんでしたし、どう言いますか、先輩の校長先生方、引退をされた学校の先生方がこう言うのですよ、「今度の教育長は大変だろうな」と。今、12番議員が言いましたように、校長会を含めて先輩を持つわけですね、教頭さんも含めて。その中でやっていくということは、これは大変なことだろうと思うのです。また校長先生をやられた方も言っていました、「それが一番心配だ」と。それから、では一応任期は4年だけれども、その後どうするのかなとか、いろいろ先輩らしい心配をされていましたけれども、私があなたの人柄も含めて何回か、知っていますし、それから聞き及んでおりますから、よく知っています。  あと1分しかありませんから、後ろの方には申しわけないけれども次回に譲って、きょうは教育長さんにしっかり頑張れと。あと、教育問題は同僚議員がいっぱい控えておりますから、もう細かいことは言いません。しかし、ぜひ本当に思ったことを本音で語って、別府市の教育、ひいてはそれが人材輩出となった日本の将来にいい影響があるように、ぜひかつての先輩の校長先生や、あるいは組合や、あるいはPTAや、そういったところのいわゆる「圧力団体」と私から申し上げにくいわけでありますけれども、こびることもなく正々堂々と理念を貫いていただきたい。この意味でエールを大いに贈って、教育委員会の質問は、きょうはいたしません。以上で終わりたいと思います。 ○14番(平野文活君) 先ほどは、21番議員に大変失礼いたしました。(笑声)  まず、議長にお願いいたしたいと思うのですが、質問の順番を2番から先にやらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○議長(野口哲男君) はい。では。 ○14番(平野文活君) 市長の政治姿勢を問うということで質問をさせていただきます。  事前に広域圏の事務事業については質問はできませんよと、こういう指摘を受けております。広域圏については、質問はいたしません。しかし、ごみ焼き場の建てかえとかいう問題は、全国の自治体が何十年に一遍かは経験しなければならん、そういうものですね。したがいまして、今回の最高裁の判決というのは、全国の自治体が注目をしているのではないかというふうに思います。そういう意味で浜田市長に、一般論で結構でございますが、この二つの質問について、最高裁の判決をどう受けとめるのか、高知市の経験をどう受けとめるのか。一般論で結構ですが、浜田市長に見解・感想を伺いたいと思います。 ○契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。  本件の高裁の結果につきましては、独占禁止法第3条に違反する行為があったとして、平成11年8月13日、公正取引委員会から排除勧告を受け、同年9月8日付で審判の開始が決定されたことにより、別府市としましては、指名停止等措置要領に基づき、平成11年10月13日から2カ月間の指名停止を行っております。  また、高知市の経験ということですが、現在、別府市で契約時に取り交わしております契約書におきまして、発注者側の解除権、それと賠償の予約の約款の中に定めております。甲の解除権につきましては、公正取引委員会から排除命令が確定したときとなります。賠償の予約につきましては、請負代金の10分の2に相当する額を甲が期間内に支払わなければならないという条文を入れております。状況に応じて対処することになるかと思います。 ○14番(平野文活君) 市長の感想を聞いたのです。いかがですか。 ○市長(浜田 博君) 別府市長として、お答えをいたしたいと思います。  今回の最高裁の判決につきましては真摯に受けとめたい、このように思っております。  また、現在進めております広域圏の案件につきましては、広域圏で適切に対応する、このように思っております。 ○14番(平野文活君) これ以上の質問はいたしませんが、私の感想・見解を述べさせていただきたいというふうに思います。  今、市長が答弁された「真摯に受けとめたい」ということと、今回の事業者の選定というのは、非常に矛盾しているというか、理解に苦しむわけであります。昨日の業者選定発表の数時間前、私たち3会派が入札の中止などの申し入れをしたのですが、それに対する浜田管理者からの回答をいただきました。その回答の中には、こういうふうに書いてあります。最高裁の判決なり公取の勧告などを指しているのだと思いますが、「この事件以降、大手5社は、再発防止に努めているので、入札手続きの中止はできません」、こういうような回答がありました。しかし、大手5社は、平成11年に勧告を受けて以来、ことしの10月、最高裁の判決が出るまで約10年間、談合はないということを言い続けてきたわけです。つまり、どんな判決を受けても次々と上告をするという形で争ってきたわけですね。その経過を見ると、反省がないと言わざるを得ません。そういう談合の首謀者の一人である日立造船を選定したということについては、私は断固抗議したい。先ほどの市長の「真摯に受けとめたい」ということと今回の選定は、どうしても結びつかない。真摯に受けとめているとは言えないというふうに思います。  また、落札率が80%程度だったから、これは予算との関係で予定価格は発表されていないということですが、ですから、談合はなかったのではないか、こういう声もあります。しかし、今回最高裁が判決を下したのは、平成6年から平成10年までの60件についてであります。その審決文、これはこれくらい分厚い、186ページに及ぶ平成16年3月に出された審決文がありますが、その中にはこういうふうに書いてあるのですよ。平成6年以前にも、また平成10年以降もこの大手5社は談合を続けてきたということが、この審決文には書かれてあります。具体的に言いますと、大手5社は、昭和54年にも独禁法違反で警告を受け、今後、談合はしないと確認書を提出したにもかかわらず、依然として談合を続けた。また、平成10年以降も談合を続けている。中には落札率が59%から70%というものもあったが、これをもって競争秩序が回復されたと見ることはできない。大手5社の間には強固な協調的関係が確立している、こういうことをこの審決文には書いてあります。つまり、80%だから談合はなかったのではない。こういうパーセントでの入札も含めて、このような操作も含めて談合の結果である、こういうふうに思います。(発言する者あり)質問をするつもりはありません。(発言する者あり)私の見解を述べているわけであります。(「議長が整理しなければ」と呼ぶ者あり)  こういうふうな談合というのが、一つの体質になっている業界に対してどう対処するか。公取とかそんなところだけに任せておくだけでいいのかという問題ね。問題は、私は発注者自身、全国の市町村が、こういう問題について断固とした姿勢に立つことが大事だ、こういうふうに思います。 ○議長(野口哲男君) 14番議員、14番議員。当初の、あなたが一般論としてということでございましたけれども、今の内容については、この議会というよりは広域圏議会で言うべき質問事項ではないかと思いますので、その点については議長として御注意を申し上げますので、よろしくお願いします。 ○14番(平野文活君) はい。そういう選定をしたということについては、非常にこの体質を打破する上では、何といいますか、助長するといいますか、そういうふうな結果になるというふうに思います。今後、どういう形で予算案などが上がってくるかということも注目しながら私は行動していきたい、こういうふうに考えております。  では、本論に入りたいと思います。環境行政についてお伺いをいたします。  市施設からの温室効果ガスの排出削減計画ということについて、第1期、第2期という計画がつくられておりましたが、9月の議会で私が、平成12年度の排出量よりは平成24年度の目標値の方が上回っているではないか、削減計画と言いながらふやす計画になっているではないかということを指摘させていただいて、環境課長から「計画を見直します」、こういう御答弁をいただきました。この見直し作業というのは、どのように進んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○環境課長(末延直樹君) お答えいたします。  率先実行計画につきましては、平成18年度を基本にして策定しております。それにつきまして、本年9月22日の国連本部で開催されました国連気候変動ハイレベル会合で、鳩山総理の方から、温室効果ガスは日本国として25%削減する、2020年度までに1990年比25%削減するという表明をされております。このことから、本市において策定いたしました率先実行計画につきましても見直しの必要があるというふうに考えておりますけれども、現在、国の方でどういうふうな施策をするというふうなことが明確になっておりませんところから、国の動向により施策をどういうふうにしていくというふうな形で決めていくことで見直しを図りたいと考えております。 ○14番(平野文活君) 9月の議会のときも同じような答弁をいただいて、「国の出方待ちですか」というふうに再質問をいたしました。それに対してあなたは、「いや、市として見直しをする」というふうに答弁をやりかえたでしょう。今の答弁は、また同じことを言われたように思いますが、基準年の見直しの目標というかやり方、平成12年の基準年を上回る計画でよいのかということを私は問題にしているので、それをそこまで、あるいは平成12年以下に削減する、そういう意思があるのかどうか、そこをお伺いしたい。 ○環境課長(末延直樹君) お答えいたします。  平成12年度比よりも平成18年度が実際ふえていたというふうな現実がございます。それで、市の一般事業といたしまして、どのような削減ができるかというふうな形で削減計画を立てておりましたところ、年1%程度というふうな形で策定をされたところであります。ところが、国の施策の中におきまして、例えば照明のさらなる省電力化だとか、そういうふうなものへの補助等が提言されましたならば、そういうことも含めて計画の中に、見直しの中に含んでいきたいというふうに考えております。 ○14番(平野文活君) 今、省エネ電球の問題なんか具体的に言われましたが、私は、なぜ今ふえ続けているのか、CO2の排出量が。これはごみ焼却場からの排出量がふえ続けているからだということを繰り返し指摘させていただきました。それ以外の市の事務事業はずっと減ってきているではないですか。ですから、今焦点は、省エネ電球のこともいいですよ、いいですけれども、焦点はごみ焼却場から出るCO2の削減にどう手をつけるかということが、見直し作業の中心でないといけないと私は思いますが、そこについてはどうですか。 ○環境課長(末延直樹君) お答えいたします。  ごみのことにつきましては、分別計画等を策定いたしまして、来年の2月から一部ボトルキャップ等の拠点回収というふうな形、これは微々たるところではあるかもしれませんけれども、分別の一歩としてやってまいりたい、そういうふうな形で考えております。 ○14番(平野文活君) ちょっと質問と答弁が違うのですよ。ごみ焼却場から出るCO2は、今全体の63%を占めておるのですよ。平成12年度のときは56%、これでも多かったですけれども、18年度の測定では63%を占めている。ここに手をつけなければCO2の削減はできないではないかということを言ってきたのですよ。キャップをすればどれくらい下がるのですか。ここの目標値をどういうふうに定めようとしているのですか。 ○環境課長(末延直樹君) ごみ全体の量を減らすというふうな大きな命題はあろうかと思います。ただ、そういう中で、今市民の方たちが出されているごみ、それについて本質的なところを考えて検討していく必要があろうかと思うのですけれども、今実際考えているところは、プラスチックごみ等の分別というふうな形を考えております。 ○14番(平野文活君) プラスチックごみの分別を、どういうふうにしようとしているのですか。 ○環境課長(末延直樹君) 分別の品目につきましては、まだ明確になっておりません。それで、先ほど申しました来年の2月ぐらいからボトルキャップというふうな形の分別をまず開始したい。その後、品目につきましては検討する必要があろうかとは思うのですけれども、その他プラスチックごみという形のものを分別して、拠点回収という形へ発展していきたいと考えております。 ○14番(平野文活君) 今、再三言ってきましたけれども、ごみ全体の中に占めるプラスチックの量というのは、ふえ続けていますね。平成12年のときには16%程度ですね。一番新しい20年度は22%までふえている。ですから、これを本当に分別すれば、ごみ全体、市民の協力の度合いにもよりますけれども、半分にしたって10%は減るわけでしょう。ごみ全体で10%減る。完全にやれば20%減るということですよ。ですから、それだけ減らせば235トンも要らないのではないかと私はずっと言ってきた。ですから、一たん22年度からプラスチックごみの分別をやるということを決めておきながら撤回した。今もう一度検討する、こう言っておりますけれども、そういうことを徹底して検討した結果、あるいは2市1町で本当に統一してやらなければいけないというふうに思いますが、やった上で施設規模を決めるというのが順序だと私は思うのですが、今言うように順序が逆なのですよ。今、プラスチックごみの分別を検討すると言われましたので、どういう計画なのか注目していきたいというふうに思います。  もう1点は、事業系ごみの減量の問題です。  別府市がつくったごみ処理基本計画、これの26ページにあなた方がどういう計画をしているか書かれてありますので、読んで、答弁していただきたいというふうに思いますが、直接搬入ごみですね、いわゆる事業系ごみの燃やすごみは、平成17年度の収集実績と平成28年度における目標値が書かれてありますね。どういうふうに書いてありますか。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えいたします。  事業系ごみにつきましては、平成17年度の搬入実績量の2万6,769トンが、平成28年度には2万8,715トンまで増加する見込みを立てております。平成20年度の搬入実績を見ますと、2万4,112トンまで搬入量が減少しておるのが現状であります。 ○14番(平野文活君) 今の数字は、事業系ごみの全体について言われました。燃やすごみ、燃やすごみについて言ってください。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えいたします。  燃やすごみにつきましては、基準値の平成17年度の2万4,482トンから2万6,525トンまで増加をするということで見込みを立てています。 ○14番(平野文活君) 先ほどごみの減量計画、プラスチックごみの、いわゆるごみというのは一般に出すわけだけれども、できるだけ資源化、リサイクルに回して燃やすごみを減らすということですよね。それでプラスチックごみの分別収集などを検討するということを言われましたが、事業系ごみについては、あなた方はふやす計画になっていますね。平成17年度の実績が2万4,482トン、28年度の目標は2万6,525トン。プラス8.3%ふやす計画になっている。こういう計画でよいのでしょうか。 ○環境課参事(原田勲明君) 一般廃棄物処理計画の数値につきましては、これまでの排出量、搬入量の推移等を勘案して見込みを立てておりますので、その点は理解をしていただきたいと思います。 ○14番(平野文活君) この問題も再三私はやってきたのだけれども、昨年の9月議会、徳部部長から答弁をいただきました。どういうふうに答弁をいただいておるかというと、「事業系ごみの分別は、家庭ごみと比べて進んでいない。関係機関と連携して取り組む」というふうに答弁をいただいております。あれからもう1年以上たつのですが、どのように取り組んできたのでしょうか。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えをいたします。  現在、広域圏事務局と2市1町の担当者の会議の中で、事業系ごみの排出責任の徹底、リサイクル率の向上等、適正処理のガイドラインを作成する協議に現在入っております。方向性が決定されるまでの間、時間的な御猶予をいただきたいと思っております。 ○14番(平野文活君) それは、いつごろ決定をされる見込みですか。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えをいたします。  現在、家庭ごみから順次やっているというような報告を受けておりますので、早ければ22年度の末、遅くとも23年度中には出されるのではないかということで想定しております。 ○14番(平野文活君) これまた順序が逆ではないかと思うのですよ。2市1町でふえ続ける事業系ごみについて、どう削減をするかということを協議して、減らす見込みを立てて将来の焼却炉の施設規模を決める、これが私は自然な流れだというふうに思います。235トンはとりあえず立てて、それからプラスチックの分別も検討しましょう、事業系ごみについてもどうやって減らすか検討しましょうという、全く順序が逆であります。これは本当にごみ減量が先行してやられておったら、235トンも要らないと私は思います。なぜ事業系ごみがふえ続けるのか、あるいはあなた方がつくった基本計画でもふやす計画にせざるを得ないのか。それはもうはっきりしています。さっき、徳部さんの答弁を引用させていただきましたが、家庭ごみは分別を要求する、市民には。しかし、事業系には分別を要求していない。ここに一番の問題があるということを、あなた方自身は答弁で認めておる。しかし、それを実行しようとしない。プラスチックごみどころか、ペットボトルや紙類まで今ごちゃ混ぜです、その事業系ごみには。しかし、本来事業系ごみの中には産業廃棄物として処理しなければならない物、そういう物もかなり混じっておる。しかも、いわゆる事業系ごみといったら小さな商売をされている方とかそんな方もみんな入りますけれども、そういう方々が出すごみの量というのは、ある意味では知れているのですよ。大口持ち込み者というのがあります。全国各地で、これを減らすためには、この大口の企業名とかを公表して規制をしていく、そういうことをやっておりますが、別府市もたくさんの集める業者を認可してやっていますね。大口の事業者、事業系ごみ排出の。これを公表して規制をかけていくというようなつもりはありますか。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えをいたします。  現状では、そこまでのことは考えておりません。 ○14番(平野文活君) それでは、どうやって減らすのでしょうか。先ほどガイドラインをつくる、こう言われておりましたが、どうやって減らすのでしょうか。 ○環境課参事(原田勲明君) 従来の一般廃棄物処理計画の中では、事業活動に伴って排出されるごみは、事業者の責任で適正に処理をしてくださいということで私どもは指導をかけております。しかしながら、どうしても事業者だけで主なものというと紙類になろうかと思うのですが、それをリサイクルしていくということは、システム的に今構築をされておりませんので、なかなか事業者にとっても大変ではないかということは十分認識をしておりますが、今回、担当者会議の中でそういう問題も議論されると思いますので、そのことの検討を待ちたいというふうに考えております。 ○14番(平野文活君) 今言われましたね。ごみの種類別組成というのを、あなた方はこれを計算し発表していますね。いわゆる紙関係が大体50%を超えているのですよ。それにプラスチック類約20%。全体の7割がそういう物なのです。ですから、事業系から出てくる紙類などを本当にきちんと分別をさせていくならば、今235トンが必要だ、こう言われますけれども、本当に大幅な削減、燃やすごみを削減、それは裏返せば資源化というのができます。  市長、このごみ焼き場をつくる考え、コンセプトとしていわゆる循環型社会をつくっていくのだということを盛んに言われておりますが、本当にそれを別府市が2市1町と協力してやろうということになると、そこにまで手をつけないとできない。本来ならそれを先行してやるべきなのだ。そうすれば235トンも要らない。別府市のいわゆるリサイクル率というのが、全国にありますわね。全国約2割はリサイクルをしているのではないですか。いや、そこまでいってないかな。別府市のリサイクル率というのは、非常に低いのですよ。とにかく埋め立てるか焼くかしかしてない。  そこで、横浜市の経験、これはもうすごいですね、ホームページを見て。平成13年度を基準年にして、事業系ごみが当時67万トン持ち込まれておった、燃やされていたのですね。それを平成20年は33万トンまで減らす、半分まできたのですよ。どうやってやったかというと、条例をつくった。どういう条例をつくったかといいますと、特に大規模事業者は、減量化・資源化等計画書というのを提出しなさい、この大口の排出者に対してそういう提出義務を課しました。その上で市が立ち入り調査をやっております。ホームページで見ると、平成19年度は2,598事業所に立ち入り調査をやっております。さらに車両検査というのをやっていまして、平成19年度は16万5,879台の車両調査をやっているのですね、相当大規模な。ですから、条例があるからそういうことができるのでしょうね。そして、その上で問題のある業者に対しては改善勧告を出す、及び業社名を公表する、こういうことをやっておりまして、さらには受け入れ拒否、あなたのところのごみはもう持ってこないでくださいというところまで市に権限を持たせる、そういう条例をつくった。こうして51%も減らしたのです。同じように市民の皆さんにもお願いをして、家庭ごみも33%減らしています。  ですから、何十年に1回かは何百億という規模でごみ焼却場の建てかえ費用が必要なのですね、そういう予算も思い切って削減できる。幾つもあるごみ焼却場を減らすこともできる、大都市でね。365万の大都市でそこまでやれるのですから、わずか12万の別府市で、本当に市がやろうと思えばその辺の条例もつくって徹底して資源化・リサイクルを促進するということは可能だ、できることをやらないでなぜ大きな炉をつくるのかということを、本当に私は繰り返し言いたいのです。事業系ごみについても、こういう条例をつくって思い切って半減を目指すというような計画を立てませんか。いかがですか。 ○環境課参事(原田勲明君) お答えいたします。  私どもの一般廃棄物処理計画の中では、事業系のごみのリサイクルについては自主的な取り組みということで掲載をさせていただいておりますが、議員さん御指摘のようにリサイクルを進めていくということになれば、ある部分、市もしくは広域圏の方でリサイクルするシステムをやはりつくっていく、その部分がまず重要になろうかと思いますので、条例化の話がございましたが、まずその部分の問題を解決していかなければならないのではないかというふうに考えております。 ○14番(平野文活君) ごみ処理の費用も大変お金がかかりますね。また、その処理場の建てかえなどについても随分なお金がかかります。私は、本来はもっと国がそういうことについて規制をかけていかなければならんと思うのですよ。しかし、いわゆるごみ処理ということについては、ほとんどが市町村、産業廃棄物でいったら県にお任せみたいな、そして大してお金も出さない、こういう問題で地方は非常に負担が大きい、これを非常に思うのですよ。そういう根本的な問題点があるというふうに思うのです。しかしながら、いわゆる本来なら産業廃棄物として自分で処理しなければならないものを、一般廃棄物として広域圏の処理場に持ち込む、こういうことがある程度認められておるわけですけれども、ある程度認められていることをいいことにして、いわゆる厳密に言えば違法な物を大量に持ち込む、こういう形がまかり通っておるわけです。だから、これはどういうことになるかといいますと、企業が自分でお金をかけて処理しなければならないごみを、一定の使用料、利用料を払えば市が面倒を見てくれる、こういう形になっていますので、市民の税金を使って自分たちの営業活動、企業活動で出たごみを処理させる。いってみたら、そういうことも言えるのですよ。ですから、これは市民にとっては、出す税金の使い道として、事業仕分けではないけれども、やっぱり厳しくチェック、そういう目で市民の目でチェックすべき分野ではないでしょうか。  ですから、これはそういう意味では全国どこの自治体も頭を痛めている問題で、先ほど横浜市の例を挙げました。ぜひこれ、私、本当に順序が逆だと思うのですけれども、今からでも本格的なこの条例化をして規制をして半減を目指すというようなことをやっていただきたいというふうに思います。  この項の最後に、私は横浜市のホームページを見て非常に感動したのですよ。つまり、「資源循環局」というホームページがあるのですね。そのトップページにこういうふうに書いてあるのですよ。「市民、事業者の協力により、平成20年度のごみ量は、平成13年度比で41%削減できました」、つまり家庭系と事業系合わせて41%削減できました。「これに伴い二酸化炭素を約87万トン削減できました。これは、横浜市の全世帯が半年間電力を消費した際に排出される二酸化炭素の量に匹敵します」。へえーと驚きましたね。要するに、ごみの減量によって燃やさない。その二酸化炭素の削減は、365万人の全世帯が半年間使う電力量に匹敵するということを言って、「皆さんの行動が、地球温暖化防止につながっています。引き続き分別に御協力をお願いいたします」と言って、1ページに、トップページに書いているのですよ。  ですから、私はこの問題を繰り返しやってきましたけれども、財政面から見ても、あるいは環境面から見ても、本当に切り込むべき分野ではないですか。本当にCO2を減らす、市施設の中の最大の発生源になっているごみ焼却場にメスを入れる。そのためにはプラスチックの分別をどうするのか、事業系ごみの分別削減をどうするのか。そういうかなめ中のかなめの問題ですよ。ここに切り込まないと、幾らこの計画を立てたって、そして市民に啓発します、事業者には指導しますというような抽象的なことばかりでは成果が上がらない。成果が上がらない結果、CO2はふえ続ける、市の財政は圧迫される、こういう悪循環でしょう。ですから、私は先ほど議長からとめられましたけれども、このごみ焼き場問題というのは、ただ談合があったかないかとかいう問題だけではない、本当に本質的な問題を含んでいるというふうに私は思うのです。  したがいまして、今後ともこういった問題については徹底してやっていきたいというふうに思いますが、市長、どうですかね。今までCO2削減計画についても1期、2期という計画をつくってきたのですよ。そしてまた、こういうものもつくってきた。先ほど答弁があったように分別についても、あるいは事業系ごみについても、2市1町で協議してガイドラインをつくるのだ、こんなのをずっとこう言っていますね。ぜひこの分野で市長自身の、何といいますか、踏み込んだイニシアチブというのですか、発揮していただけないかなというふうに思うのですよ。いかがですか。ずっと私は何年間かにわたってこの問題をやってきたのですけれども、大体問題はもうはっきりしてきたではないですか。そこら辺の市長のイニシアチブといいますか、踏み込んだお考えというか、ぜひ聞かせていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  議員の長年にわたる御指摘については、それこそ本当に真摯に受けとめております。私のイニシアチブということですが、そういうことよりもこのごみ問題、削減に向けては、もう本当に大きな課題になってもおりますし、私自身がこのことについては本当に積極的に踏み込みたい気持ちは十分持っています。しかし、これは市民総意の中で市民が、相手のあることでございますので、みんなの協力があってこそ初めて削減につながる、ごみ減量につながっていくという問題を把握したときには、やはり広域圏事業の中でしっかりとごみ減量化計画を立てながら、そういった方向を模索していきたいという思いでございます。 ○14番(平野文活君) それこそ、これからの動向を注目していきたいということを述べまして、次に移りたいと思います。  国保行政についてであります。  平成20年度の決算で、収納率は幾らになったのでしょうか。また、県下の収納率がどういう状況にあるのか、同じ平成20年度の結果について御報告をいただきたいと思います。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  平成20年度の収納率につきましては、別府市の決算で82.6%でございます。県の平均の収納率は、たしか2%ぐらい落ちたような記憶があります。 ○14番(平野文活君) お手数でございますけれども、県下の資料、各市の収納率を述べていただけませんか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  大分市87.86、中津市90.34、日田市90.36、佐伯市92.62、臼杵市91.08、津久見市93.53、竹田市88.80、豊後高田市92.25、杵築市89.50、宇佐市95.21でございます。それから、豊後大野市92.13、由布市90.04、国東市93.30でございます。 ○14番(平野文活君) 今言われた14市の中で80%台というのは、大分市、竹田市、杵築市ですね。この3市がありますね。そのほかに別府市がありますが、大分市約88%、竹田市約89%、杵築市89.5%などと比べてみても、それ以外は全部90%を超えているわけですから、別府市の82.68というのは、もうけた違いに低い。14市以外の町村も合わせて18の行政区がありますが、それ全部入れても別府市は18位、県下最低の収納率という実態があるのですね。そうなると、国がいわゆる普通調整交付金を減額する、そういうペナルティーというのがありますね。平成20年度はどれくらいの、お金で何万円ペナルティー、交付金のカットを受けたのですか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  平成20年度の減額率といいますか、減額といたしましては、1億1,808万5,000円でございます。 ○14番(平野文活君) 約1億2,000万円のペナルティーを受けた。その結果、単年度の収支はどうなったのでしょうか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) 20年度の単年度収支につきましては、約2億2,000万の黒字となっております。しかしながら、実質収支におきましては、依然7億の赤字となっております。 ○14番(平野文活君) 県下最低の82%台の収納率、そして1億2,000万円もの交付金のカットを受けている。それでも単年度収支では2億2,000万円の黒字が出る。こういう別府の国保会計の実態を、これは市民に対してどういうふうに説明をしたらいいかなと思うのですよ。それこそ、きのうかおとといだったか、ある市民から呼ばれて、何かと思ったら、国保のことなのです。「高過ぎる、何とかしてくれ」。何とかしてくれと、私は何ともできないのですけれどもね、市長にお願いするしかないのですが、こういう県下最低の82%という、つまり約2割のお金が入らんでも、1億2,000万円のカットを受けても、なお2億2,000万円の黒字が出る。これはやっぱり非常にゆがんでいると思いますよ、国保会計のあり方として。市民には説明できないというふうに思います。それでも黒字が出るということは、やっぱり高過ぎるのですよ。  先ほど、まだ累積で7億幾らかの赤字ということが言われましたが、過去の累積赤字を後期高齢者が移った後の残った加入者に全額かぶせて、5年間でこの累積赤字をなくすのだ。こういうやり方自身がやっぱり間違いではないかというふうに思いますね。その結果、7割・5割・2割の法定減免が維持できなくなるという事態が起こって、今年度21年度は若干応益割の分を下げたということをやりましたが、22年度はどうなるのでしょうかね。法定減免は維持できるのでしょうか。21年度の国に報告した応能割、応益割の割合はどうなっているか、報告していただきたいと思います。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  平成21年10月20日現在の数値を国に報告しております。その数値は、応能割は45.34、それから応益割は54.66でございます。 ○14番(平野文活君) 私どもは独自の見解がありますけれども、国は、この応益、応能の割合を50対50が理想だ、こういう指導をしていますね。しかし、許容範囲というのを設けている。その許容範囲は45対55までは認めますよということを言っておるわけですけれども、別府市の21年度の、今年度の実態というのは、先ほど言ったように応能割は45.34、あとちょっとこれが減ると許容範囲を割り込むのですね。応益割は54.66。ということは、これもちょっとふえると、それこそまた許容範囲を超える、こういうことになりますね。ですから、この応益割の方、均等割、平等割の部分をさらに下げないと、非常にもうぎりぎりのところではないですか。そういうことを22年度に向けて検討する、そういう考えがありますか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) 22年度に向けての税率改正ということでございますが、平成20年度の税率改正におきましては、20年度の必要額、それからそれまでの赤字累積額を5年間で解消するということで税率を改正しております。そういうことでございますけれども、22年度につきましては、医療費の動向それから医療制度改革、そういうことが今はっきりわかっておりませんので、現段階では改定についてはお答えできるのが難しいかなという状況でございます。 ○14番(平野文活君) 最初に言いましたように、82.6%というような非常に低い収納率、この原因は高過ぎるからなのですよ。市民の生活実態に比べて、払えないのですよ。ここにやっぱり手をつけないと収納率は上がらない、今の経済情勢のもとでは。私はそう思います。ですから、しかも先ほど言ったように、応益割の割合も国が許容しているぎりぎりのところまで別府市の場合は来ていますから、特に21年度でやったように均等割、平等割の部分をさらに軽減するということをぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  ちょっと時間がなくなりましたのですが、そういう国保税、高い国保税。ですから、減免制度というのが要る、必要だと思いますが、20年度の減免の件数といいますか、どういう実態でしょうか。資料をいただきましたけれども、刑務所に入っておるというような人には減免があるのですね。そういう方は除いてどれくらいの申請、適用実績がありますか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) いわゆる災害とか所得の関係での減免申請した結果、実績でございますが、19年度はございません。それから、20年度については、これは火事だと思いますけれども、お一人おります。それから、現在につきましては2人が申請をしている状況でございます。 ○14番(平野文活君) 現在の要綱のもとでは、19年度はゼロだ、20年度は現時点では2人だということですから、もうほとんどの人がこの減免が利用できない。どんなに苦しくても利用できない、こういう実態に今あるわけですね。ですから、実効ある制度に改善すべしということは再三言ってきました。ぜひ千葉県匝瑳市のような生活困窮減免というのをつくっていただきたい。  また、もう時間がないから言っておきますけれども、国民健康保険法の44条が規定している一部負担金の減免制度についても、これも実際は利用できないものになっています、非常に利用者はありません、ぜひ実効あるものに改善していただきたい、このことを二つお願いして、最後の問題に移りたいというふうに思います。
     場外船券売り場についてですけれども、前回も質問させていただきました。  そのときの市長の答弁は、近隣の地域住民の皆さん、さらには議会の対応、こういうものを見て対応いたしますということを答弁いただいて、また、それから後に亀川東町の自治会でしたか、反対を表明したということをもってこの断念といいますか、お断りになるという経過になりました。今回は、どういう対応をするのでしょうか。 ○企画部長(梅木 武君) 今、14番議員さんから、前回市長のこういう答弁があった、今回どういう対応をするのかということでございますが、基本的には前回のスタンスと変わっていないと認識しております。 ○14番(平野文活君) 前回と違っているところは、前回は周辺町内というのは4町内に設置業者は説明をしております。今回は聞くところによると、1町内しかしていない。大分市の事例や、いろいろあるのですけれども、国土交通省の指導では「周辺住民」というふうになっておりまして、きちんと周辺の幾つかの自治会に対しても説明をする、同意を得るということを指導すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画部長(梅木 武君) 国土交通省の指導、設置の条件の一つとして、「当該場外発売場の所在する自治会等の同意」という表現をされておりますので、私どもは、さっき言いましたように、総合的に検討する必要があるという認識をしております。 ○14番(平野文活君) ということは、今の部長の答弁では、1自治会だけでいいということを今言われたのですか。 ○企画部長(梅木 武君) いえ、私は1自治会だけでいいとは、そういうことは一言も言っておりません。ただ、国土交通省の何といいますか、条件としては、「自治会等の同意」と表現されておると発言しただけで、結論といたしましては、総合的にいろんな状況を検討・判断する必要があるという認識をしております。 ○14番(平野文活君) 前回と同じ対応ということを言われました。1自治会だけではなくて、周辺の数自治会にきちんと説明をし同意を得るということを市は指導すべきだということを要望して、終わりたいというふうに思います。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午後0時01分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(国実久夫君) 再開します。 ○4番(荒金卓雄君) 午後1番の質問をさせていただきます。4番・公明党荒金卓雄です。(「知っておる」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  現在、議会側も行政側も行政改革にしっかり取り組んでいるところであります。議会側も行財政・議会改革等推進特別委員会、こういうのを持ちまして進めてきております。別府市におきましても、22年度までの現在の総合計画が一度幕を閉じて、また23年度からの新総合計画の策定が始まるということですけれども、この9月に、平成16年から平成20年度まで5カ年計画で取り組みました第2次別府市行政改革推進計画の最終報告というものが出されました。七つの重要課題と84の改革項目に取り組んで、削減目標約51億8,000万円に対し151%の達成率と言われる78億4,000万円の削減効果という大きな成果を上げたということが発表されておりますが、私は、この大きな成果が本当に実態のある大きな成果なのかどうか、こういうのを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  まず、この計画の策定に当たっての基本的な考え方を御説明ください。 ○政策推進課参事(本田明彦君) お答えいたします。  第2次別府市行政改革推進計画は、平成16年2月に策定をされました第2次別府市行政改革大綱の各項目を踏まえ、平成16年度から平成20年度までの5カ年を計画期間と定め策定されたものでございます。策定に当たりましては、まず第2次行革大綱において設定された七つの重要課題がございますが、この七つの重要課題について取り組むべき具体的な改革項目を明記することといたしました。また、個別の改革項目につきましては、それぞれ主管課・関係課を明示するとともに、目標年度と可能な限りの効果額、目標数値を設定することといたしました。  それから、進捗管理についてでございますが、事務事業の担当課による内部評価に加えまして、客観性と透明性を確保するため、市民委員会による外部評価を実施することといたしました。さらに進捗状況を市報や市のホームページにおいて公開することをあわせて基本方針とし、第2次推進計画を策定したところでございます。 ○4番(荒金卓雄君) 5年間の計画ですから、綿密に計画も組まれ、また途中の進捗管理、また最終的な総合評価、こういうものもしっかり行われているようであります。私の方は、この78億4,000万という総額だけを論じますと、これまでも何回か一般質問で企画部の方に質問しますと、それはどこかに使われたのだ、純粋にその78億が貯金というか基金に回ったというわけではもちろんないとおっしゃるわけですけれども、この効果額の積み重ねでありますから、84項目の改革の中で出てきたこの金額ですので、この具体的な削減効果額、具体例を挙げてちょっと説明をお願いいたします。 ○政策推進課参事(本田明彦君) お答えいたします。  効果額はどのように算出しているのか、具体的な事例を挙げてということでございますが、第2次の行革推進計画では24の改革項目に目標効果額を設定いたしました。この効果額につきましては、それぞれの改革項目で個別に算出したものを積み上げておりますが、取り組みの実施年度から計画の終了年度まで効果が継続するものとしておりますものと、改革項目の実施年度の前年を基準といたしまして、実施後の各年度をそれぞれ比較して算出しておるものとがございます。  口頭の説明でわかりにくい部分もあろうかとは存じますが、事例を挙げて簡単に説明をさせていただきます。  まず、効果が継続するものとして算出したもの、これについて東京事務所の見直しを例にとって説明いたします。  この項目の計画期間中の効果額、計画期間とは16年から20年までの5カ年でございますが、この計画期間中の効果額は実績ベースで約8,000万円でございます。効果額の内訳でございますが、まず15年度に2名配置をされておりました正規職員を、計画期間の初年度であります16年度に、2名から1名といたしました。この効果額が当該年度16年度に600万円発生いたします。推進計画の計画期間は、16から20年度までの5カ年でございますので、16年度に1名体制にしなければ、600万円掛け5年間で3,000万円の経費を必要としたことになるわけでございますから、まずこの3,000万円が効果として上がってまいります。さらに17年度には、東京事務所が廃止をされておりますので、年間の管理運営費、これが約1,250万でございますが、これが当該年度の効果額として上がってまいります。この1,250万円につきましても、先ほどの考え方と同様、17年度で東京事務所が廃止をされなければ1,250万円掛け4年間で5,000万円の管理運営費を必要としたことになりますので、この5,000万円も効果額として上がってまいります。したがいまして、16年度の取り組み、これは職員の1名減ですが、これによる20年度まで継続する5年分の効果額3,000万円に17年度の取り組み、これは東京事務所の廃止でございますが、この取り組みによって20年度まで継続する4年分の効果額5,000万円を加えた8,000万円が東京事務所の見直しに係る計画期間中の効果額ということになります。  次に、改革項目の実施前と実施後の各年度を比較して算出したものについて、前納奨励金の見直しを例に説明をいたします。  この項目の計画期間中の効果額は、同じく実績ベースで約3億5,200万円、算出の基礎となりますのは、計画実施年度前年の平成15年度支出額1億700万円でございます。この15年度の支出額1億700万円を計画期間の各年度の支出額と比較いたしますと、16年度、17年度でそれぞれ7,100万円、18年度で7,200万円、19年度、20年度でそれぞれ6,900万円の削減効果額が上がっておりますので、この5カ年分を合算した3億5,200万円が前納奨励金の見直しに係る計画期間中の効果額となります。 ○4番(荒金卓雄君) 今、24項目の目標額の中で二つを例に挙げてもらいました。一つ目は、東京事務所の見直しということで、平成15年まで東京事務所が人件費、また場所の運営費等で約1,853万円かかっていたということで、それがまず平成16年度に人を1人減らして、その人件費が600万減。その600万が16年度、17年度、18、19、20と、本来でしたら、そのままでおれば600万がずっと5年続くわけですから、3,000万円の額が1人減らしたことによって削減ということですね。それと同様に1年おくれて東京事務所の管理運営費の削減、またそこにいらっしゃった嘱託職員の削減ということで約1,200万の減。これが4年間続いて約5,000万。先ほどの最初の5年間の3,000万と4年間の5,000万で約8,000万のマイナス効果ということなのですが、ちょっと私もこの打ち合わせをする中で資料をつくっていただきまして、ずっと見ていて、話は確かに通っているのですが、何かこう、膨らませ過ぎているといいますか、そういう気がしましてね……。  ちょっと具体的な例を挙げてこの比較をしたいと思うのですけれども、例えばたばこの禁煙をある方が決意した。平成15年までは毎日1箱、300円としても、1カ月で9,000円、1年間で、12カ月として約10万8,000円のたばこ代が平成15年まではそのお父さんならお父さんが使っていた。ところが一大決意をして禁煙と。1年目に、もう1月1日から禁煙にかかって、その年末の大みそかまでには10万8,000円が削減された。これは確かにわかりますね。それが2年目に挑戦して続いた。3年目も挑戦して続いた。平成20年まで5年間続いてやった。これがさっきの東京事務所の経費の削減効果の計算と同じやり方ではないかと思うのですが、まず1年目ぐらいにその10万8,000円禁煙して、お父さんが我慢すれば、これは奥さんも喜んで、「お父さん、見直したわ」というような評価があって、また、あれだったら我慢してくれたのだから、ネクタイをちょっと奮発するわというぐらいのプレゼントぐらいあるかと思うのですよ。  しかし2年目、3年目、4年目と、同じことを続けてきたときに、果たしてその10万8,000円を2年目も削減効果があった、3年も削減効果があったと見ておかしくないのか。その10万8,000円が毎年、例えば銀行に貯金された。たばこ代が全部貯金に回って5年間分の、約54万円になりますけれども、54万円が残ったということであれば、削減効果は確かに5年間、10万8,000円掛け5年間の54万と言えるわけですけれども、恐らくこの浮いた1年間の10万8,000円は、翌年ぐらいからは、それならちょっと買い物に使おうかなとか、ちょっと飲食に使ったり、またお母さんが子どもの教育費に回されたりというようなことで、恐らく貯金に回るのはそのうちの一部だと思うのですよ。それは確かにたばこ代としては使わなくなって減ってきたけれども、用途が変化したということだと思うのですね。  ですから、東京事務所の1年間約600万と1,200万の約1,800万というのが、毎年削減されたという、理屈上は削減はされているわけです。例えば、それがそのまま市の基金に残ってきているのかというと、そうではないわけですね。やっぱりどこか別の新たな事業に使われたり、今やっている事業の拡大に回されたりして、本当に基金に回されたのはやっぱりその中の一部分だと思うのですね。  だから削減効果というのは、本当に東京事務所で5年間で約8,000万使わなくなったわけですが、さきのお父さんのたばこの例からいくと、その減ったやつから子どもの教育費、飲み食いに、そういうのにやっぱり使われているわけです。そうすると、やっぱり本当の削減効果としては、マイナスの8,000万と何らかの、例えばそのうちの3,000万ぐらいとか4,000万ぐらい何かに使われた。その差額の5,000万とか4,000万とかが削減効果ととらえられるべきではないかと思うのですね。  もう一つの例にいきましょう。二つ目の例が、前納奨励金ということで言われました。これは、平成15年度までは約1億700万円、前納していただいたお返しとして報奨として払っていたということなのですね。ところが、これを行政改革という中で見直しましょうということで、見直し内容、これも資料をいただきましたけれども、交付対象限度額の引き下げ、また交付率の引き下げということで、要は報奨額を下げてきている。平成15年の1年間の報奨額は1億700万円払っていたのが、非常にそれでもう効果があったのでしょう、3,500万円に減っているわけですね。だから、そこで確かに減額が約7,100万円出ているわけです。では2年目はどうだったかというと、2年目は1年目に約3,500万に減っていますから、2年目はもうそれ以上、そんなに一気に減りようがないから、資料からいきますと3,600万の分。そして3年目はやはり同じように3,500万、4年目は3,800万。若干の上下はありますけれども、三千五、六百万ラインでずっと5年間でいっているわけですね。しかし、この効果額の算出方法は、平成15年の1億700万に対して1年目が差し引きマイナスして7,100万効果があった。2年目は、1年前と比べればほんのちょっとしか減ってないわけですが、基準にしている平成15年のどかんと大きい1億700万と比較するわけですから、やっぱり効果として7,100万上げているわけです。3年目、4年目、5年目も同じように、結局スタートの平成15年の金額と比較していますから、どかんと大きい効果が2年目、3年目、4年目、5年目と続いたようになって、何と3億5,200万の効果が出ているとおっしゃっているわけですね。  こういう数え方、比較の仕方が、僕は適切かどうかというのを思いまして、これもちょっとわかりやすい例を考えついたのですが、体重90キロの方が、ちょっとメタボの方が平成15年に90キロだった。一大決心をして体重を減らそう。やっぱりこういうのは、1年目がぐっと体重減の効果があるわけですね。例えば1年目に15キロ減らして75キロになりました。ところが2年目になると、今度は75キロからさらに減らすわけですから、15キロ一気に減らすということは、これはもう厳しいわけですよ。それでやっぱり10キロ減らして65キロ。それで3年目は、その65キロからもう一歩挑戦して5キロ減らして60キロ。それで4年目は、60キロから例えば3キロ、それでも絞って57になった。だから平成15年から数えると、90キロから57キロで33キロの体重減なのですね。だから、さっきの報奨金と比べても、毎年前年との比較でいくと、1年目はどかっと減るのですが、2年目以降はもうそんなに減らす対象がないわけですから、自然減った額が少なくなるわけですね。だから、このメタボの方の例でいきますと、1年目から2年目の間に15キロ減った。2年目から3年目にかけて10キロ減った。3年目から4年目にかけて5キロ減った。また最後に3キロ減った。そのトータルが結局、体重減の33キロという数字になるのです。  しかし、この報奨金の計算の仕方を見ますと、1年目に15キロ減った。2年目のときには、本来は前年から10キロしか減ってないのですが、その1年目の15キロも加えて25キロ減ったという表現をしているわけです。3年目は、さらにそれに加えて5キロも減ったから、3年目で30キロ減ったというようなのと同じようなことを言っているのではないかと思う。ですから、それがもう結局、毎年市のおっしゃる計算の仕方でいきますと、1年目が15キロ、2年目が25キロ、3年目が30キロ、4年目が33キロで、トータル、何と103キロ減ったことになる。体重90キロの方が体重を減らそうと努力して、その効果が103キロ減った。もういなくなっているわけですね。  要は、こういうあり得ないといいますか、ちょっと考えがたいような基準で、この効果額を算出しているというふうに私は受け取れるわけです。それが78億というのに膨れ上がっているように見える。本来減った額が何かに使われているわけですが、結局その差し引きが本来は削減額ととらえて当然かと思うのです。また、毎年毎年じわっじわっと減るのが、常に基準が一番大きい額を出していたときのと比較すれば、そのマイナス額が常に毎年大きい額が積み重なって効果としては大きいということになって、計算の仕方といいますか、算出の考え方がおかしいのではないかと思うのですが、ここはどうでしょうか。 ○政策推進課参事(本田明彦君) 貴重な御意見をありがとうございました。次期の推進計画における目標数値の設定に当たりましては、数値の客観性を確保する中で、より精度の高い目標数値が設定できるよう、他市の状況等を調査しながら、直接的な財政効果額、あるいは後年度に与える影響額をきちんと反映できる算出方法について検討してまいりたいと考えております。(「メタボの答弁になっていないぞ」と呼ぶ者あり) ○4番(荒金卓雄君) その効果額の算出は、今回やって78億と来ているわけですが、もともとの5年前に計画を立てたときに、やはり同じような計算の算出方法で目標を立てているわけですね。だから、私は強いていえば、そのときの目標に準じて計算せざるを得ないから、この78億というのを出さざるを得ないというか、目標が約51億8,400万。今回の市のやり方での削減効果が78億4,000万。これを割り算して約151%の達成率。しかし、私が申し上げた計算の仕方でいきますと、結局この報告書の2ページ目に各年度の累積効果額が出ていますけれども、それはあくまでも前年の分も足しながらの累計ですから、純粋のいわゆる真水といっていいですかね、その1年間の純粋な削減効果というのは、前年との差額で出てくるわけですけれども、それを計算しますと、平成20年度の結局効果額として上がっている約20億5,300万に実はなるはずなのです。目標額ももちろん当然17億300万ということですから、この割り算でいくと、達成率も120.5%、こういう数字が本当は妥当なところではないかなというふうに思います。これはもうちょっと、さっき答弁をいただきました、また新しい5カ年計画を組んでいかれるのでしょうから、そのときに厳密な計算の仕方に見直していく一助にしていただければと思います。  以上で今の全体的な話は、そこで閉じさせていただきます。(「部長が何か言いたそうだ」と呼ぶ者あり)部長。はい。 ○企画部長(梅木 武君) 一言だけ、ちょっと言わせてもらいます。  この行革の削減効果といいますのも、当初、前納報奨金の例えをしますと、制度改正、制度の見直しを行わなければ毎年約1億要りますよ。そうした場合に、それが5年間で通常、これを全然見直しをしなければ5年間で5億要ります。見直しをやった結果、初年度から5,000万に落ちました。それなら差し引き5,000万ですよ。改革することによって毎年5,000万ずつで5年間で2億5,000万です。行革、行政改革を何もやらなければ毎年1億円ずつの5億円要る、その差が2億5,000万。  先ほど、お父さんのたばこの話をされていましたけれども、例えば1カ月9,000円、年間10万8,000円。それを行革、家庭の行革をやってお父さんが禁煙して、そのお金がそっくり積立金に回るかといいますと、この行革というのは、むだを省いて、より経費を圧縮、できるだけコストを安くして、それを今度は他の市民ニーズに振り向けようというのが趣旨だろうと考えております。ですから、その行革の効果が即そのまま積立金に回るものではないということですね。  それと、さっき体重の話。仮に体重にかかって、仮定で、こういうことはありませんけれども、もし税がかかるとすれば、1キロにつき何円ですよという、もしいろんな負担金があるとすれば、その方が90キロでも体重の減量の努力を全然しなければ、90キロに対して5年間納付をしなければいけない。それが、体重が70キロに減ることによって毎年20キロ相当額の負担が減るということですから、私どもが、さっき参事も答弁しましたけれども、これがいいかどうかというのも今後検討する必要があると思いますけれども、行革の効果の算出については、前の答弁でも言いましたけれども、あくまで理論値です。その効果額がそのまま積立金に回るかというと、決してそういうことではなくて、ほかの市民サービスに振り向けられたりしますので、はっきり言ってこれが正確な数字というのは出ない。その辺をぜひ御理解をしていただきたいということが言いたかった理由でございます。(笑声) ○4番(荒金卓雄君) 今、梅木部長のおっしゃったことは、私も重々わかるのです。いわば削減の部分だけ見れば、この78億というのは決してうそではないわけですね。しかし、それが実際1年目、2年目、3年目を経る中で、部長がおっしゃったように別のに使われている。ところが、結論として報告されたのが、この減らした部分だけ78億出ましたよ、実際その中から幾らかは新規事業に使われました、その差額が実は基金に生きてきたのですという、こういう関係を含めて発表すれば、私はまだわかるのです。それと、今おっしゃった毎年毎年もし払うとすればこれだけの効果があった、5年間、それで計算しているのだということでした。これは5年計画ですが、では部長、10年計画だったら、まだこの削減効果が拡大しているというふうに考えますか。さっきのたばこの例でいえば、1年目、2年目ぐらいはまだお母さんから、「あら、お父さん頑張るわね」、そういうおほめの言葉の対象かもしれませんけれども、3年目、4年目、5年目になれば、もう実際その浮いた金は何らかの新しいのに使われているわけですから、もうお父さんを今度はそんなにしつこく評価するような奥さんは、なかなかおりません。行政として金額だけの把握をして、これがぽっと、削減効果ですというのになり過ぎている。極端に言うとどこか大きな施設を、100億なら100億の施設をやめて、その浮いた分を何かに使いました。ところが、その100億浮いたやつが、5カ年計画だったら500億削減されたというような発表をしているのと同じような危うさがあるのではないかなということを申し上げているわけです。どうでしょうか。 ○企画部長(梅木 武君) 先ほど10年後にはどうなるか……、今の行革は5年計画ですけれども、これが仮に10年、15年だったら、やっぱり通算して計算するのですかという御質問なのですけれども、先ほど言いましたように基本的な考えというのは、もしこの制度を見直ししなければ今後引き続いて同額以上が必要でしょう。それなら制度見直しにすることによって、それが3割縮減できたとすれば、当然その3割相当をいわゆる行革の効果と計算してもいいのではないか。  そして、先ほど議員さんがおっしゃいました、その浮いたお金をよそに回して、トータルとしてどうなのかというところまでいわゆる公表していただければ、よりわかりやすいのではないかということなのですけれども、行革の縮減額は縮減額、そしてほかの縮減することによって、もししなければどんどん今と同じ状態でお金が要りますから、もうほかの事業もできない。ただ項目ごとの行革をすることによって、さっき言いました2割、3割の出たお金で、今度は市民の新たなニーズ、いろんな事業、市民サービスに振り向けることができる。その振り向ける部分については、行革とは全然関係のない市民が必要としている事務事業に充てられるということですから、私どもとしては、今ある制度を見直すことによって出たお金が行革の効果額と認識していますので、それが今度は10年たったら、10年前の話で前年と変わらんではないか、それならそういう話題もどうなるのかというお話だったのですけれども、当然もしそれをやらなければ5年後、10年後も同じ金額が必要になってきますので、ほかに回せるお金がどんどん少なくなりますので、行革をすることによって今の事務事業を見直すことによって、新たに必要な市民サービスに向けるお金の財源に充てることができる、そういう認識をしております。 ○4番(荒金卓雄君) 部長のおっしゃることも重々わかりますが、そんなに10年間も何もしないような硬直した東京事務所を残しておくようなことは、今の時代はあり得ないわけですよ。だから要は、削減効果の測定を例えばもっと短期間でやるとか、短期間に限定してやれば、その今のような積み重ねの数字も意味があるかと思うのですけれども、それが5年でこれだけちょっと、私から見れば膨れている。それがさらに、今、部長がおっしゃったように10年とスパンを延ばしても効果はあるではないかと。それは理屈的にはあるわけですが、それをそこまで削減効果だ、効果だというような行政の硬直した考えにとらわれているということの方が、私は問題ではないかと。もう答弁は求めませんが、一応そういう問題点を投げかけさせていただきました。  二つ目は、この行革報告書の中の七つの重要項目の中で、事務事業の整理効率化の推進というのがありまして、この中に第三セクターの経営改善についてというのが、5年間の成果が上げられておりました。その中で総合評価がAとありまして、取り組みとして確かに成果があったという判定が下されております。例として、例えば扇山ゴルフ場が、平成19年には民間参入ということで経営再建も成りましたし、また懸案であった別府商業観光開発公社も、10年前の経営破綻問題の最終処理を完了して、平成20年度には清算を済ましたというような成果がありますね。  その中で挙げれているのが、財団法人別府市綜合振興センターが、やはり経営改善プラン策定ですとか、目的額を達成とか、そういう評価がありました。今回、6月の議会のときに綜合振興センターの平成20年度の収支報告書と平成21年度の収支計画書も配付いただきましたので、それにもちょっとを目を通させていただきました。綜合振興センターとしては、平成20年度は事業収入が約3億8,800万円で、657万円の損失計上の赤という結果。しかし、平成21年度の計画によりますと、これまでの四つの独自事業と8件の指定管理者事業に加えて、去年のちょうど12月の議会で指定管理者の指定が行われましたけれども、竹瓦温泉、北浜温泉、砂湯温泉、この三つの温泉を新たに加えて黒字転換を目指すということがうたわれておりました。  そこで、21年度の4月から温泉施設の3施設が指定管理者となりました綜合振興センターですが、その指定をほかの事業業者と争うときにいろんな提案を上げておりますけれども、そういう提案された事業計画が、その後どう実行されてきているのか、それを御説明ください。 ○温泉課長(安部 強君) お答えいたします。  市営温泉のうち竹瓦温泉、北浜温泉、海浜砂湯の3施設が、ことしの4月より別府市綜合振興センターへ指定管理者が変更となっております。選定委員会へ提案されました事業計画につきましては、まだ指定管理が始まって8カ月しか経過していないため、すべてが実施されているわけではありませんが、例えば北浜温泉については、周辺の施設、食堂などと連携したランチパック、それから光熱水費の節減などが提案されております。このうちランチパックについては、いろいろな事情がありまして実現できておりませんが、代替としまして、カレーライスや焼きそばなどの食品の自動販売機の設置を行っております。また光熱水費の節減につきましては、現在給湯していますお湯の温度が高いため加水、水を加えております。この水道代が高額となっているため、余り加水しなくてもよいような仕掛けづくり、これを振興センターの方で現在検討中ということで報告を受けております。それから竹瓦、海浜砂湯におきまして、これは市報にも載せましたが、11月22日、「いい夫婦の日」ということでイベントを実施しております。さらに提案の中にもありましたが、「ミシュラン観光ガイド」というのがあります。これに掲載、選ばれたいということで提案の方に載っておりましたが、竹瓦温泉それから海浜砂湯が二つ星ということで掲載されております。  未実施の項目につきましては、来年度以降の実施に向けて現在検討中であるということで報告を受けております。 なお、この3施設の有料入浴者につきましては、10月末で比較しますと、21年度が3施設合わせて9万3,670名、前年度と比較して443名の増加となっております。 ○4番(荒金卓雄君) 竹瓦温泉にしても海浜砂湯また北浜温泉にしましても、別府の温泉観光の顔の一つであります。提案されている事業が確実に実施されて、お客様に喜ばれているということが確認できるよう、やっぱり今後もしっかり見ていただきたいと思うのですが、私も先日、久しぶりに別府の海浜砂湯に行って入浴といいますか、砂湯につかってきまして、非常に心地よい温かさと砂湯の重量感、これを堪能してきたのですけれども、そのとき、休憩所にもちょっと新聞の切り抜き記事が載っておりました。タイやシンガポール、こういうアジア各国からの観光客の皆さんも非常にふえているということでうれしいなと思ったのですが、久しぶりに行った目でちょっと見て、少しこういう点がというのがありましたので、少し申し上げます。  一つは、入浴料が1,000円、私の場合はタオルがなかったので1,250円だったのですが、レシートがなかったのですね。別にレシートを取ってどうこうというつもりではないのですが、今、どこのお店、またそういうサービス施設も基本的にはやっぱりレシートがあるのではないかと思うし、また金額も1,000円。ちょっと100円のその辺の市営温泉に入っているのとはまた違いますし、外部からの観光客の皆さんが見えるわけですから、レシートはちょっとぜひ欲しいなというように思いました。  二つ目は、雨天のときに備えての天井を覆うビニールシート、それを支える鉄骨が何本か立っておりましたけれども、ちょっとむき出しのままの鉄骨があるのはどうなのかな。少し何かそれに装飾を加えてちょっと温泉ムード、暖かい九州のムードを何か出せるような工夫があってもいいのではないかなというふうに思いました。  三つ目は、ちょっとお湯だまりといいますか、砂湯の周辺の一角にお湯がちょっとたまっていたところがあったのですが、そこはどっちみちお湯の中が濁ってくるわけですけれども、砂がもちろん黒いから当然その濁りも黒いわけで、薄墨のような、もうちょっと言葉を言えば汚れた水たまりのような印象を受けたのですね。ちょっとこれは私の聞いた話ですが、例えばあそこなんかは砂の色が白いような砂ですとか、そういうのと思い切って入れかえると、同じ水の濁りが出ても白い濁りであれば、海水浴場なんかのちょっとこう、余り抵抗のないというか、濁りになりますので、そういうのも検討してもらえたらなと思いました。  また、ちょっと潮の音、また風の音が聞こえて、15分、20分横になっていて非常に心地よいわけなのですが、せっかく別府の観光施設なのですが、BGMが例えば別府音頭とか、そういうようなのが耳元で鳴るとゆっくりできませんけれども、ちょっと遠方ででも鳴らすようなこととか、そういうのがちょっとできないかなというふうに思ったのですが、ちょっと何か感想があれば教えていただけませんか。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。  4番議員さんには、別府の代表であります海浜砂湯に体験入浴をしていただきまして、本当にありがとうございます。その中で議員さんから今貴重なアドバイスをいただいたわけでございますが、今4点ほどあったのではないかというふうに考えております。  1番目に領収書の発行。これは当然のことながら、料金をいただく以上、発行するのは当然のことだというふうに考えております。  それから、2番目の鉄骨がむき出しになっていたということでございますが、この点につきましては、市役所の中の建築部門の専門職員等にアドバイスをいただきまして、今後どういうふうにできるかということを検討していきたいというふうに考えております。 それから3点目。これは湯だまりのことではないかと思いますが、この点につきましても、温泉の専門業者等の意見を聞きながら、改善できる部分は改善していきたいというふうに考えております。  最後になりますが、音楽、BGMのことだと思いますが、この点につきましては、報告を受けておりますのは、静かな方が波の音がいいという意見もございますので、今後につきましては、利用者のアンケート等を場合によってはとって、どちらがいいのかというようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。 ○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。もう1点だけ。これはちょっと私が直接言われたのですが、ことしの4月から指定管理者が交代して、若干その職場環境の変化があるのでしょうけれども、従業員の方からの発言にちょっと耳を傾けてくれないという不満を、一部の方から私は聞いたものですから、せっかく別府観光の誇る顔になる施設ですから、働く従業員の方もそこではつらつと明るく働いていただきたいなというのがありますので、そういう部分も何か参考にしていただければと思いまして、この項を終了いたします。  三つ目はちょっと飛ばして、四つ目も飛ばして、第2次行政改革の今後の取り組みということで参事の方に最後、行政改革は行政の永遠のテーマですという観点から、次の第3次の計画も考えていくということですから、その辺の決意をお願いしたいと思います。 ○政策推進課参事(本田明彦君) お答えいたします。  今後の行革の取り組みについてということでございますが、現下の財政状況には非常に厳しいものがございます。この厳しい財政状況のもと、限られた財源と人材で山積した行政の諸課題に対応していくためには、行財政改革を今後も一層着実に推進していくことが必要不可欠であると強く認識をいたしております。  現在、行革のアクションプランとなります第3次別府市行政改革推進計画の年度内策定に向けた作業を行っているところでございます。第3次推進計画の計画期間は、平成22年度から26年度までの5カ年で、第2次行革推進計画の総括において継続して取り組むことといたしました項目を中心に、新たな改革項目を加え策定する予定でございます。このたびの第2次行政改革推進計画に基づく5カ年の取り組みでは当初の計画を上回る効果を上げることができましたが、平成22年度以降の中期財政見通しにおいても、厳しい財政状況が続くことが予想されておりますことから、効率的な効果的な行財政運営を目指し、今後も行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ○4番(荒金卓雄君) ありがとうございました。では、次の2番の市営住宅の高齢化対策について質問させていただきます。  私も市民の方からの御相談をたびたび受けるのですが、市営住宅御入居の特に御高齢の入居者から相談を受けることが非常に多いのです。水周り施設のちょっとした水漏れ、こういうことも相談を受けますし、また公園なんかの落ち葉ですね、その辺が案外たまったりして、どうかならんかというようなことですとか、またハトのふんの公害、これも御存じかと思います。さらには高齢者、またちょっと足腰の弱まっている方が、高い階にいらっしゃる方が、下の階に移りたいのだけれどもというようなことを伺います。私なんかは、そのたびに建築住宅の川野課長初め皆さんにお伝えしてお世話になっているのですが、まず市営住宅の高齢化ということで一つは施設の側の老朽化、二つ目は入居者の高齢化、この2面から伺いたいと思います。  まず、市営住宅の管理住宅の団地数、戸数、入居者数は、現在どうなっていますか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。 今年度解体を予定しております住宅を除きまして、現在37団地、2,640戸の市営住宅を管理しておりまして、5,122人の方が入居されております。 ○4番(荒金卓雄君) 私も市内のいろんなそういう市営住宅を見て回る折もあるのですが、平成19年に建てかえがありました西別府住宅、非常に立派な、また障がい者対応、高齢者対応をされたところですが、また本当、昭和30年代さらに20年代に建っておる、そういう老朽化した建物もありますけれども、住宅の建築年数からいって市内の市営住宅の老朽度、これをどういうふうに把握していますか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  住宅の築年数からの老朽度につきましては、建物の構造種別により耐用年限が違ってきますが、大きく分けて耐用年限の2分の1が経過している古い住宅は107棟、782戸ございます。このうち木造住宅または簡易耐火建築物の住宅ですでに耐用年限を経過している住宅は27棟、134戸ございます。耐用年限がすでに来ている住宅は大変古く、浴室のない住宅となっておりますので、立地条件、利便性等を考慮して住宅環境の悪い住宅につきましては、将来的に用途廃止する住宅として政策住宅に位置づけております。用途廃止する住宅につきましては、現在住みかえをお願いしているところであります。また、これ以外の古い住宅につきましては、住宅の統廃合による建てかえや維持保全を基本として整備を進めております。 ○4番(荒金卓雄君) 既存住宅の保守・維持工事、これはもうスケジュールを組んで毎年毎年行われていると思いますけれども、現在行っているそういう維持工事の計画、また予算規模、それと今後こういう老朽化した住宅への政策、それをどのようにお考えでしょうか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  既存住宅の老朽化に対する整備の状況でございますが、これまで外壁改修工事、屋上防水改修工事や給排水設備の改修工事等を計画的に行ってきております。このような工事を含めた市営住宅整備に要する経費の平成20年度決算額で1億7,112万6,000円、今年度は当初予算で2億688万8,000円となっております。市営住宅の老朽化対策の今後の取り組みにつきましては、新たに市営住宅の長寿命計画を作成することが、補助事業の要件となってきておりますので、来年度、この計画を作成する中で老朽化対策を盛り込んでいくというふうに考えております。 ○4番(荒金卓雄君) 一つだけその工事を進める上で、可能かどうかは別ですが、工事日程を決めていったときに、例えば住民の方に事前にある程度工事日程をお知らせして、例えば管理人さんなんかに日ごろ住民の方から、実はここ、ここが、下水がおかしくなっているのだとか、ちょっとベランダに穴があいてきているのだとか、そういう要望を少し聞いているのと、その工事の日程の事前の打ち合わせができれば、工事はもちろん一括の全体的な作業になるのでしょうけれども、その中でせっかく工事の方が見えているわけですから、融通を効かせて個々の方のそういう修理とかに応じるというようなことも考えていただければなと思います。  次に、市営住宅の入居者の高齢化について伺います。市営住宅の入居者の高齢化率、また世帯構成、これはどうでしょうか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  市営住宅の入居者の高齢化ですが、入居された5,122名のうち65歳以上の高齢者は1,356名入居されております。高齢化率は26.47%でございます。世帯構成は、単身世帯33.6%と、2人世帯35.38%となっており、全体の68.98%を占めております。 ○4番(荒金卓雄君) 別府市全体の高齢化率、65歳以上の方の高齢化率というのが27.9%ですから、今おっしゃった市営住宅の高齢化率が26.47%。ですから、市営住宅全体とすれば決して高齢化が突出しているというわけではないようですが、私もちょっと高齢者福祉課からいただいた資料で見ましたが、荘園北町、光の園団地が丸々一つの町内になっていますけれども、ここは高齢化率が35.42%と非常に突出しているのですね。ですから、市営住宅全体の高齢化対策というのを考える上で一つのモデル地域という、そこからいろんな声を聞いて今後どうしていこうかというような生かし方もできるのではないかというふうに思います。  次に、高齢化で、なおかつ単独世帯という方も非常に多くなっています。そういう方の市営住宅の中での高齢の独居者。また、そういう方が残念ながら人の目に触れずに亡くなっていったというような、そういう亡くなり方もあるというふうに伺っております。そういうのはどのくらいあるのか。また、体の足腰が弱くなって、今は高層化、4階、5階に住んでいるのだけれども、できれば1階、2階に住み直し、住みかえができないかというような要望、こういうのはどのくらいありますか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  住宅の単身世帯792名のうち、単身高齢者は477名ございます。また、亡くなられた単身高齢者の確認は、電灯等のつけっ放しによる通報やホームヘルパー等の介護訪問により、今年4名の方が亡くなられております。  住宅の低層階への住みかえにつきましては、住みかえ申請をしていただくことになりますが、その際、住みかえが必要となる診断書を添付していただき、申請順に希望の住宅が空きましたら御案内しております。現在まで49世帯の申請がありまして、今年度は12世帯が住みかえを行っております。 ○4番(荒金卓雄君) これは、別府市の市営住宅だけの問題ではなく、全国でも昭和30年代、40年代にできています公営住宅もそうですし、民営の大規模な住宅街、また1戸建てのそういう開発の住宅地域もこの30年、40年の中で住んでいる方が、本当、高齢化して買い物にもなかなか思うように行きがたいというようなニュースなども聞きますね。  それで、私の試みの提案なのですが、別府市としての高齢化対策に強化・特化したような市営住宅の行政が必要ではないか。単純にバリアフリー化ですとか、エレベーター設置とかをというよりも、ある意味シニア向けの市営住宅を積極的に供給するとか、せめて今の市営住宅の低層階、1階、2階に高齢者を何とか優先的に入居を進めていく、こういうシニアフロア化とかいうようなことはできないでしょうか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  まず、低層階をシニア住宅として募集することは、住宅の種別による条件が異なりますけれども、可能と思われますので、今後研究していきたいというふうに考えております。ただ、身体的機能が低下した高齢者や身体障がい者の方が、低層階への住みかえを希望されておりますので、最終的には低層階はシニアフロア的な階になると思われます。  それからまた、高齢者だけの専用住宅を建設する場合、火災などの不測の事態に備え安全対策の設備が新たに必要となりますが、何よりも高齢者の方だけでは日常生活も含め早期の助け合いなどが困難となります。さらに住棟全体が高齢化して活気がなくなりますので、別府市では市営住宅を建てかえる際に身体障がい者や高齢者の方が、健常者の幅広い年齢層の方々とともに生活できるコミュニケーションが生まれるような住宅団地を目指していきたいというふうに考えております。  今後の高齢者住宅のあり方につきましては、社会福祉関係各課と連携をとりながら、補助の要件となります長寿命化計画を策定する中で、あわせて検討していきたいというふうに考えております。 ○4番(荒金卓雄君) 残りは、次回に回します。 ○25番(河野数則君) それでは、まず通告をいたしておりますゆめタウン・イズミその後についてから質問をしてまいります。  この問題につきましては、もう何度となくこの議場で取り上げさせていただきました。特にさきの9月議会でもこの問題を取り上げさせていただいて、それ以来、いろんな問題点を指摘しましたけれども、3カ月が経過をいたしました。商工課長さん、それからツーリズムの部長さんあたりとも何度となく話をしておりますけれども、なかなか話がうまく進展していないというように私は理解をいたしておりますが、そういう点について、その後、イズミ側とどのような折衝をし、どのような交渉をし、話がどのように進展しているのか、まずそれから御答弁ください。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  御質問にお答えする前に、9月議会で大変貴重な御意見をありがとうございました。担当課長も腹の中では方向転換の思いがあると、厳しい御意見をいただきました。私自身、久しぶりに心臓がばくばくして倒れそうになりました。
     担当者としての思いなのですけれども、中心市街地活性化事業にこの事業はシネコンと歩道橋が乗ってございます。この中心市街地活性化というのは、期限がございます。時間がかかるようであれば他の貢献策、別府市に対する貢献策をイズミの方で一緒に考えていきたい。具体的に目に見える形で進めてもらいたいという思いが強くございます。この思いをもって、現在、株式会社イズミ側と交渉に臨んでございます。このことを御理解いただきたいと思っております。  御質問の、9月議会以降どういう進展があったのかということでございますが、トップ会談を含めまして、イズミ側と2回ほど協議を進めてございます。施設整備に向けた具体的な進展は見られておりませんけれども、協議の中では、歩道橋、シネコンについての建設計画について変更はないものというイズミ側の方針については、確認をいたしてございます。 ○25番(河野数則君) 課長、答弁をいただきましたけれども、そういうことがあるので、中心市街地活性化事業の中で、これは期限が5年なのですね、5年度にやりなさいということね。そういうことで歩道橋の設置、人の回遊性を求めての歩道橋の設置、それからシネコン、それらの問題を9月議会に提起したわけですね。そこら辺の意味はよくわかっています。  ただ、イズミ側とその折衝はしているけれども進展はない。これは進展がないと思います。なぜそう言うかというと、経済状況がよくない。それから、イズミがほかのところに設置をした店舗についても、うまくいってない部分がある。それを、いろんなことを勘案すると、やはり簡単には「そうですか」、「約束事は守ります」では、なかなかうまくいかないのではないかな、こう思っています。  ただ、うまくいかないからしなくていいのだということにはならないのですね。これは何度も言いますように、市長の選挙公約。選挙までしてイズミを誘致したというこの責任が、行政側にあるのです、市長初め。そこら辺でやっぱり、いまだにあちこち行きますと、市民の声が、「店舗展開だけで、どうなったのですかね。あとのものは何もないのですか」という声が出てくるわけですよ。私どももやっぱり議会におりますので、「いやいや、全くできません」とは言えません。やっぱりいろんな賛否両論ある中でこのイズミを誘致した。私も確かに承知をしておりますけれども、約束事は約束事で、議会としてもやっぱりちゃんと市民に説明する責任がある、こういうふうに思っています。ですから、何度となくこういうふうな形の中でお尋ねしているわけです。  そこで、これは最後にしようと思いましたが、もうこの話が進んできましたのでね。さきの質問で市長が、「年明けには、やっぱり重大な決意をしなければいかん」という発言がありました。これね、私は9月議会を振り返りますと、まさか市長からそういう答弁をいただくと思っていなかったのです。ということは、私に裏を返して言わせると、何かイズミ側と折衝があって、何かいろんなことができるのかなということで、市長が「年明けには」と言われたのかなということで、今回も本当は期待を込めて質問しようとしたのですけれども、今、課長の答弁ではほとんど進展がない。  それから市長、もう1点ね。実を言いますと、私ども自民党議員団は、株式会社イズミ側に自民党議員団としての意見といいますか、シネコンについて、歩道橋について、いろんな問題点を考えています、お互いに意見を交換しながら話をしませんかと投げかけをしたのです。これは11月12日と13日に、行政を通さずに自民党議員団としてお伺いしたい。何らかの形で別府のまちづくりの中に貢献をしていただいていますから、いい方向で市民の皆さんにちゃんと説明ができるようにお伺いしたいとお願いしたのですけれども、残念ながら日程調整ができないということでお断りをいただいて、その後何ら返事もありませんしね。  本当言いますと、私どももそういうことはちゃんと事訳分けてイズミ側に申し入れをしたのです。では、向こうの日程の調整がつかないなら、イズミ側の方から、こういう日程で別府の自民党議員さん、どうでしょうか、議員団さん、どうでしょうかという回答があってしかりではないかなと私は思うのですね。申し入れしたけれども、日程調整ができんから、もう会われんのだ、これで終わりなのですね。何か、こっちの方が無理を言っているような感じにどうも私は受け取るのですね。無理ではないのですよ。これは何度も何度も言っていますけれども、協定書が入っています。もう御存じのようにこの協定書というのは、民間でいう契約書ですね。これをちゃんと履行しない限り契約違反になるのですね。契約違反というのは、裁判を打ってもいいですよということのあかしになるのですね。そこら辺までいくかどうかは市長の判断でしょうけれども。  そういうことで市長、「年明けに重大な決意をしなければいかん」とおっしゃられたので、そこら辺で本当に市長が、腹の中はどうなのかな、そこら辺をまず聞きたいと思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  議員には、本当にたびたび温かい御心配をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。  先ほど担当課長が申し上げましたように、いわゆる株式会社イズミ側においては、シネコン、歩道橋の建設については、今、建設計画に変更はない、このような方針は確認をいたしました。しかしながら、今お話がありましたように、現時点で事業着手できない理由があるということでございまして、一つは今お話があったように、別府店の赤字の現状、2期連続経常利益が減少している中で新たな投資は、株主等の理解が得られるものではないという説明をいただき、厳しい環境にあるなということを理解はいたしました。仮に別府店が赤字でも、今全店挙げて一生懸命こういう状況の中で努力をしている。利益が全体で少しでも上がってくるような状況が来れば、新たな投資も別府店において検討できるという状況でございます。市民の皆さんとの約束事であるこの歩道橋、シネコンについては、時間がかかっても、私は立地協定に基づいて各事業を株式会社イズミ側と協力して推進していきたいという思いであります。  そこで、9月議会で、「年明けに大きな決断を」という答弁をいたしました。これは、シネコンや歩道橋建設について、私の今任期中に着手をするという確約書、この取り扱いの問題であります。1年ちょっと残す時期になります、年明けは。そういう状況の中で、私はシネコンについては時間がかかっても立地協定に基づき各事業を株式会社イズミ側と協力して推進していくという思い、そういう意味でイズミ側に多少の時間を与えるか否か、あと1年ちょっと残す中でこの確約書の取り扱いで多少の時間をイズミ側に与えるか否かの決断というふうに受け取っていただきたいと思いますし、その理由は二つあります。  一つには、市民の皆さんとの約束事をいかに早く実現できるかとの思いを、もう一つは、これらの事業計画も盛り込んだ、先ほど課長が答弁したように、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画について、大きな変更を余儀なくされるというおそれがあり、その他の民間事業もありますね、近鉄跡等の。この民間事業等の計画も進展していない現況下では、中活事業そのものの進捗について内閣府との協議、これがやはり難航することは避けたい、こういう思いがあります。こういう二つの理由で、年明けにはそういう決断をしたいという思いでございます。 ○25番(河野数則君) 市長、言われることはよくわかるのですよ、よくわかります。よくわかるのですけれども、「市長の任期中に」という言葉が何度となく出てまいりますけれども、これは任期中ではないのですよ。本来、店舗展開をするときに、このものは1年おくれか2年おくれで着手しなくてはならないという、これが私は条件と思っておった。ですから、では逆に今の時代のこんな大不景気の中、100年に1度と言われる不景気の中で、では市長の4年の任期中に、もしできません。しかし、やるのです。これ、「やらない」と言われんと思いますよ。これは契約書ですから、契約しているわけですからね、「やらん」とは言われん。ただ、何回も私が申し上げているのは、代替案はないのですかということなのですね。この代替案というのは、やめるという代替案ではないのです。ただ、非常に難しいことがついてくる。  例えばシネコンにしても、今何か9館、10館とか11館とかいろんな大きなシネコンの構想が出ています。今、九州でも熊本、それから出雲、いろんなところにもほかの地域にもシネコンができています。大分にも2カ所できていますね。では、この状況を見ると、市長ね、施設が大き過ぎて入場者が少ないですね。では、逆に入場者がそれぐらい、別府市の12万、この周辺を集めて、もう数が限られています。その中でそんな大きなシネコンが必要なのかなという代替案はどうなのですかと、私は投げかけを何回もしたのです。例えば3館でいいのではないか、4館でいいのではないか。それから、最初立地協定の中には建築も維持管理も全部イズミでやりますということだったのですね。しかし、そういう時代の流れの中で、では施設は、例えばですよ、イズミが建てましょう、しかし管理運営については、何らかの形で行政それから地元、何か対応策はありませんかと、投げかけをイズミ側がしてくるのかなと私は期待しておったのです。それが、いまだに何もない。  そういう話がある中で、この立地協定の中身が私は前に進むと思うのですよ。違いますか。何にも――いいですか、不景気、不景気――私が最初から言っているように、商売人というのは、収支合わないものには設備投資しないのですよ。これは原則です。赤字が出て設備投資をする商売人はおりません。しかし、当初、市長、考えてください、もう社長とか会長とか専務とか、いろんなことを言うといろんな問題が起こるかわかりませんけれども、イズミが出店するときのいろんな個人的な話の中に、いいですか、私財をなげうってでも別府のために貢献をします、シネコンもつくるのですという協定書、約束事があったではないですか、水面下で。それは議会の人もみんな知っている。行政側もわかっている。市民の一部も、わかっているのですよ。  ですから、今時代が悪い、時代が悪い、景気が悪いのだ、できないのですよと、これを余り言っておると、ではもとに戻って、出店するときの約束事は何だったのですか、こうなるのですよ。ですから、余り契約の中でできない、できないと言うとなかなか問題点があると思いますよ。ですから、その契約の中も、今の時代の中、市長ね、民主党が天下を取りました。いろんなマニフェストが出てきた。これもやります、あれもやります。恐らく最初からわかっていました、できないことがたくさんあるのではないかな。恐らく中身を修正してくるでしょう。もう修正が出ていますよ。ですから、約束事は約束事でいいのです。契約は契約でいいのです。ですが、その中身が、時代が変われば変わるのが当然と私は思っています。ですから、その変わる中においても、お互いが理解をし、お互いが納得をし、市民にちゃんと説得ができ、理解ができるようなものがあれば、私はその約束事が変わっても何もおかしくないと思うのですよ。  ですから、当初の計画どおりやります、やります。約束でやりますと。これは市長、絶対できません。それを何回も何回も申し上げているけれども、なかなか答えが返ってこない。恐らく担当の永井課長も相当わかっておるのですよ、腹の中はわかっておるのですね。ですから、私にときどき言ってくるのです、夜寝られんことがある、考えて。当然と思うのですよ。私が見たら、かわいそうにある。何でかというと、参事の時代からこれを担当して、課長で、また今担当しておる。一番長い歴史の中で永井さんが一人でやる、課長が。そこら辺もやっぱりいろんな行政側の中で、例えばこれができないと、私に言わせたら永井課長は異動できんと思いますよ。何でかというと、中身が全然わからん人が来たってできません。これが本当は行政の一番欠点なのですよ。継続、継続、継続事業でやる中で係がかわる、課長がかわる、部長がかわる。ほとんどがかわってしまったら、これは継続事業をしていることが、中身が全然わからなくなってしまう。途中で切れるのですよ。また一からやり直しということになりますからね。それは異動のいろんな関係は、市長の裁量権の範囲ですから、永井さんをかえるのはどうかわかりませんけれども、私はそういうふうに思っています。  そこで、今、市長から答弁の中で、国の施策の中で中心市街地活性化事業ね、この補助金についても恐らく25%ですか、カットになる。これは今言う問題ではないですよ。もうこれは今、まだわからなかった、当時。やっとこの民主党が8月の終わりに選挙に勝って、そうでしょう、つい最近わかってきたのですね。それをどうも何か盾にとって、中心市街地の活性化事業はおくれるかもわからない。しかし、当初はあの近鉄跡地にもマンションが建つ、あの中にも店舗がある。いろんな別府市の中心市街地の人の回遊性の中で核店舗になる。もうトキハが、御承知のように恐らく商工会議所が7階か8階かわかりませんが、行くのでしょう。物品販売の店がなくなる、4階から上は。そうなってくると、人の流れもそうそう今まで別府市が計画をしたようにうまくいかないのではないかな。  それともう1点。市長、何回も言いますけれども、当然約束事ですから、歩道橋は、確かに市長が国交省に行って交渉したとかいろんな話があるのはわかっています。しかし、現実問題、今あそこに歩道橋ができても、だれも喜びません。まだほかにすることがいっぱいある。今言うように市民が一番期待をしているのは、やっぱりシネコンとか図書館とか足湯とか、そういう日々何かものができるような。一番当初、私が3月に質問したときに課長が、あそこの通行量を調べていただいた。たしか1日に百五、六十人しか通らなかった、ゆめタウンに行くのに。今でもそう余り変わらんと思いますよ。私も先週日曜日か、家内と2人で行ってきました。それで3階の食堂で食事をして、ユニクロで3,900円のジーパンを1枚買ったのですけれども、やっぱり行ってみた。そうしたら、確かに人はようけ入っていました。しかし、あの駐車場があふれるほどいっぱいではないのです、いっぱいではないのですね。やっぱり3分の2ぐらいしか入っていない。地下はいっぱいだったですけれども、上はもうほとんど、3分の2ぐらいしか入っていない。ということは、あそこの歩道橋ができて、銀座街、楠銀天街それから流川を通って、イズミを通って北浜旅館街を通って北浜の地下街を抜けて、駅前に人が回遊する。これはちょっと市長、やっぱり何か修正する必要があるのではないか。そう言っておる間に5年が終わりますよ、何もできんままに。私はそう思っています。  ですから、やっぱりさっき言いましたように、計画は計画でいいのです。しかし、修正はやっぱり適宜やっていかないと、最初からつくったものは全部やるのだ、なかなか無理があるのですね。そこら辺も永井課長が何か、この質問をするとき、中心市街地活性化事業とこのイズミの店舗展開、ここら辺で答弁の用意があるというふうに聞いていますので、課長、打ち合わせどおり、ちょっと答弁してください。(笑声) ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  来年の何か人事異動まで御意見がございまして、本当にありがとうございます。悲しい思いをしてございます。  今まで議員さんといろいろ打ち合わせをさせていただく中で、この中心市街地活性化の一つのこれは核事業でございます、ゆめタウン、そしてゆめタウンがつくるシネコン、歩道橋、そしてそこの回遊性ということで。しかし、それぞれに問題がございます。当然、仮に歩道橋ができたとしても、流川通りには歩道がありません。なかなかその辺の回遊性も、どうやったら生まれるかという問題もあります。また、あそこは県道ですから、なかなか市が勝手にどうこうするということもできない状況でございます。また、現在このように不景気な状況でございます。売り上げも落ち込んでおり、なかなか当初計画のとおりにこの5年間で成果を上げるというのは、現在では大変厳しい状況になるのかな。そうなると、新たな何か貢献策、新たな活性化策というのを基本計画の中でまた見つけていかなくてはいけないのかなということで、今奔走しているところでございます。 ○25番(河野数則君) この問題について、これ以上の追及は、市長、しません。ただ1点だけ言わせていただくと、この問題を解決するには、議会も当然協力する必要があると思います。ただ、市長の政治判断、市長の政治手法このものが、当然問われる時期が来ると思うのですね。そこら辺をやっぱり市長がちゃんと重く考えていただいて、なるべく早い時期にこれは判断をするべきと思います。判断がおくれることは、大変な間違いが、市長、来ると思いますよ。「やります」と言ったことを、時期がどんどんおくれて「すみませんでした」、これは政治家としては成り立たない話です。ですから、そうなる前に、市民が今まだまだ黙って、何とかできる、できるという望みをまだ持っています。ですから、先ほど申し上げたように、シネコンについては、私は何も大きいものをつくることは、市長、ないと思うのですよ。ただ、このシネコンは問題があると言ったのは、余り小さくすると、今度は配給会社が乗ってこんと、私はそういうふうに思っています。しかし、そこは何らかの調整、何らかの話の中で、最初から配給会社が乗らんからせんのだというのではなくて、努力すべきと思うのですよ。一生懸命努力をせんで、最初から配給会社が乗らんからできませんでは、これはものが成り立たない。  それからもう1点ね。うちの自民党議員団の中でも実を言いますと、清成君が中心でいろんな策定を今していただいて、私も入っていますけれども、できればシネコンの場所は駅周辺にしてほしい。ということは、市長、なぜかわかりますか。これをやると駐車場を設けなければいかんことになる。全然別個の分ですね。そうすると、また資金的に大変な資金がかかる。ですから、別府駅がほとんど将来的に移動するということはもうないと思うのですね。そうすると、今30分に1本、福岡行き小倉経由、それから福岡から今度は大分、宮崎まで来る。30分に1本急行があるのですね、「にちりん」あたりが。そうすると、中津から津久見あたりまで、県南、県北まで。別府まで30分で来れるのですよ、電車で。そうすると、今わさだにしても、こっちのスポーツ公園ですか、あそこにしてもシネコンがありますけれども、全部車で移動しなければいかん。では、別府のシネコンの特殊性を何か出さんとよそには対抗できんと思いますね。ですから、できればあの駅周辺に何かいい土地がないかなと。  先ほど市長が、近鉄の跡地の問題もちょっと言いましたけれども、時代の流れの中でひょっとしたら、ひょっとしたら別府市がまた何らかの話ができる時代が来るのかなと私は思っていますので、そこら辺を含めてこの問題は終わらせていただきます。市長、よろしく御判断をお願いいたします。  続いて、順番がちょっと違いますけれども、総務部長とやり取りをしていますので、この問題をちょっと質問をしてみたい。質問するのではなくて……。  ある南部の方から私にこういう問い合わせが二、三、いわば3件来ました。別府の一般質問のあり方。私ももうやがて25年近く迎えますけれども、こんな指摘を受けたのは初めてですね。その方が、きょう、恐らくケーブルテレビを見ていると思います。「河野さん、ちゃんと言ってくださいよ」、「うん、議場に来れんのならケーブルテレビを見てください」。ちょっと時間がずれたので、きのう連絡をして、「恐らく1時40分ごろスイッチを入れておいておくれな」、「聞けんかもわかりませんよ」ということで、1人取り下げがありましたので。  そういうことで、こういう問い合わせです。「別府の議会の質問は、議員がするのですね。答えは、執行部側がするのですね」、「そのとおりです、そのとおりですよ」と。「一部こういうことが言われていますね。職員には反論権がないので、議員が議場で、こうですか、ああですかと質問したら、『そのとおりです』と答えざるを得んのだ」ということが問い合わせの趣旨です。「いや、そんなことはありませんよ」。確かに議会開会のときに議長が「説明のために」と言う説明がありますね、「市長以下」。ですから、説明のために市長、副市長、部長、関係の職員さんが出てくるわけですね。  そこで、この法律を見ますと、この議会の質問の中に反論権なんかいうものはないのですよ。反論をする権利なんてないのです。反論はあるのですよ、反論権てないのですね。あるとすれば反問権なのです。しかし、この反問権も議会基本条例をちゃんとした形で設置して、このものをちゃんとした位置づけをしないと、これは反問権は生まれてこない。しかし、これは大きな勘違いをしたらいかん。反問権は、これは権利が生じてきます。しかし、これは例えば私が「1」と言います。職員が「いや、違うのだ。2だ」ということではないのですよ。お互いがいいものを出し合って、「議員さん、それはあなたがおっしゃるのはよくわかります。しかし、法律、条例、いろんなものを照らし合わすと、こうした方がもうちょっとよりよいことになるのではないですかね」というのが反問権です。言うことに一々違うのだ、ああだと言い合いをするのが反問ではない。反論もそうなのです。それが議会の一般質問のやり取りなのですね。  ですから、当然今のシステムの中でも、私が今こう言っています。これは市長、一方通行ではないのです。私の思いを、私の考え方を市長初め執行部側に投げかける。それは、ちゃんとした形の中で市長初め執行部側の方が意見を出して反論していただいて、どこかで終着点を見つけていい方向に持っていく。ですから、確かに反問権設置もデメリットがあるのですよ。それがないようにいろんな基本条例の中にうたっています、大枠の中で。これは中身は言いません。後で反問権についても反論権についても、条例・法律を見ればわかります。ただ、たた端的に執行部側に反論権がないから、議員が言うままになるのですよということではありません。  そこで、総務部長と何回かこの問題について話をしました。部長は、非常に詳しいのですよ、前にも議会の局長をされておりましたし。ですから、これを踏まえてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、まずこの問題を私が提起したのは、開かれた議会を目指して、議会としても政務調査費の領収書の添付や、それから聴覚障がい者の方々のための手話通訳の導入、特別委員会の設置等、いろんな改革を今行っております。今年度からケーブルテレビ導入もそういうことで行われたのですね。ですから、当時、議会運営委員長でありました私を初め多くの議員の方々が先進地に視察に行きながら、市民に開かれた議会を目指してこのことが今論議をされています。  その中で、後で答弁をもらいますけれども、もう1点、また市民の方からこういう質問があった。「別府の議会で今、議員定数の問題が出ていますね。それから改革もいろんなものを行政側に提起していますね」と。話の中で、「全く財政の中身がわからん議員が論議をしておる」ということがある。そんなことではないですよ。その方が私に手紙を、きょうは持って来ていませんでした。中身はちゃんと、今度は持ってきますけれども、「別府市の財政は、そんなに裕福なのですか」。財政が裕福なので、議員を減らす必要性はないという論議ではない。財政は、市長、日々行政側は行革をし、議会側は、議会改革をするから財政が持つのですよ。今日ただいま行革と議会改革がとまれば、別府市の財政は破綻します。破綻しないために、先ほど本田参事がおりましたけれども、この人をトップにして行革チームをつくっておるでしょう、行政側も。そして、今度は第3次行革に入るのでしょう。今、議会もそういうものを受けて、別府市の財政が好転するように議会改革も一生懸命取り上げているのですね。そのことを説明しないで、何か1人だけ、1人か2人か知りませんよ、手紙に書いています、名前は言いませんけれども。「何かわかったように、財政が全くわからん者が何を論議するのか。財政がわかってしておるのか」というような言い方をしておる。市民が大きな不安を持っている。そんなことではありません。  それからもう1点、ここではっきりしておかなければいかんことがありますけれども、議員の皆さんはもう全部わかっていますけれども、私が委員長で、副委員長と相談して議員定数24と提示しました。決定はしていません。この24をベースに議員定数は幾らがいいのでしょうかねと皆さんに投げかけしておるのです。何かあたかもこれが決定したようなものが出てきてしまった、今、別府市の中に。「別府市はもう24になるのだ」、ある人が言っておる。そんなものではありませんよ。ですから、どうも何かせっかく私どもが一生懸命今議会で全会一致です、この特別委員会の設置は。全部の議員が了承いただいてやっている特別委員会。その何か揚げ足を取るような、どうもわからん者だけが、自分が一番偉いのだ、自分の考えが正しいというような言い方はよろしくない。これは、ですから、今ケーブルテレビで私は何十人、何百人の方に連絡しています。見てくれ、私の言い分がいいのか、行革が悪いのか。議会改革はやったらいかんのですか、問いかけも今しています。アンケートもたくさんとりました、市民の方に。98%が――「現状でいいです」は、おりません――「もうちょっと行革も進めてください」、「もうちょっと議会改革も進めてください」、「開かれた議会にしてください」、こうなのですね。ですから、部分的だけを何かこう、人がした、やった、人が言った。1と5を足して一つにする。これは物事では1から5までつながるのですよ。1から10だけを足した。こんなものを何かしゃくし定規にはかって物事を言うようなことは、やっぱりよくない。  ということで、今、総務部長、反問権についてさっき言いましたけれども、どういうものか、あなた方に直接関係があります。私が言った反論権、権利はありませんけれども、反論と反問権、今私が説明しましたが、このものをどういうふうにあなた方が解釈をするのか、わかれば御答弁ください。 ○総務部長(中尾 薫君) 議会との窓口ということで、私の方が答えさせていただきます。  今、河野議員さんの方からちょっと前段のお話がありましたが、私たちは、議長の要請により説明員として出席して来ているわけでございます。説明員という規定は、地方自治法121条にしかございませんで、特にその執行部の説明の範囲については、法文の明文の規定はございません。そうしますと、その説明の範囲はどこまでかといいますと、多くは決められたところは基本条例で反問権としてうたうところもありますし、会議規則なり、それから議運の決め、先例で決めているところもございますが、単に説明は答えるだけであるとか、反論もある程度含むとか、議員の考えも聞くとか、それは広い意味での反問権ですが、というふうに各議会によって異なっているのが実情でございます。  ただし、私の認識――執行部の認識でございますが――最終的には、説明の範囲は議員の皆さん、それから議会の議事整理権を持つ議長の判断等によるわけですが、私の認識によりますと、法の趣旨、説明のために来ているわけでございますから、誤った説明をするわけにもいきません。また、当然説明は議案や一般質問、市政の方向や事業展開について説明をするためですから、議員さんたちの誤った質問等については当然、「それは違います。そうではないですよ」ということは含まれるというふうに考えております。  また、別府市議会の特徴、別府市議会は、一問一答制を全国に先駆けてやっております。今、多くの議会が追随しておりますが、その一問一答方式の根底というのは、議員さんの質問、説明がわかりやすい、また市民に伝わりやすいということを前提にしているものだというふうに考えてございます。そういう中では、先ほども河野議員さんからも言われましたように、今の別府市の議会のあり方としては、説明の中に当然反論までも含むものというふうに私は理解しておりますし、先ほど4番議員さんと企画部長のやり取りの中でも、それにふさわしいというのですか、ものがあったと思います。  ただ一番問題なのは、持ち時間との関係だというふうに思います。持ち時間が、やはり議員さんは1時間というふうに限られております。「はい、もういいですよ。いいですよ」ということが、まま正直あります。そういうときにしっかりした説明ができない場合がありますので、その点については、ぜひ御配慮方をいただければありがたいと思います。 ○25番(河野数則君) 部長、わかりました。基本的には例えば議員の質問だけがまかり通って、あなた方の答弁が、全く議員の一方的ということではないということですね。当然間違いは間違い、正しいことは正しいこと、これはちゃんと答弁の中に当然するべきですよ。でないと、それはやり取りになりませんから。議員が一方的なら答弁は何も要らんのですよ。ただ書いたものをどんどん1時間、今それで終わりですよ、言いましたよね、そうではないということ。ということで、理解をさせていただきます。  また、これを言ったことによっていろんな反論が出てくると思うのですよ。もうわかっています。しかし、私は私なりに信念を持って、きょうは申し上げましたので、また反論があれば、またこの、公式に議場で、議場でやることが、私は一番正しいのかな。大多数の人に聞いていただくことが一番正しいと思っています。この問題はこれで終わります。  それから、もうこれも何度となく質問をいたしてまいりました問題ですけれども、先般も質問しまして、確かに市長、まちづくり問題ですけれども、先ほどの市街地活性化事業と関連があるのですけれども、見直しを含めて財源の25%カット、まち交ですね。そういう中で特定財源が廃止になりました。そういうものが、ではどこで財源を確保するのかなという思いで、ずっと仕分け作業も私もある限り、時間が許す限り見てまいりましたけれども、市長、はっきり申し上げてわからないのですよ。何でかというと、ここに新聞を持ってきましたけれども、これだけあるのですね。これとこれ、全部そうですよ、項目が。これ全部ですよ、全部。この中に「国庫返納。政治判断。凍結。特別会計に移管。廃止または地方・民間移管。廃止または予算削減。予算計上見送り。または予算削減で見直し、廃止。予算計上見送り。地方・民間へ移管」。これがこれだけびっしり入ってきて、これは地方議会では理解できません。これを取り上げたことがありませんから、わかりません。ただ、この中に何点か、こう見ていくと、まち交があったり子ども応援資金があったり、いろんなものが、直接市と関係のあるものが出てくるのですね。  そういう中で、特定財源の廃止によってまち交がおくれる可能性がありませんかということを6月も9月も申し上げましたけれども、まだまだわからないという部分で、確かに補助金削減になれば延伸ありという答弁をここでいただいていますけれども、一番私が考えていることは、ああと思うことは、この補助金削減によって小さい都市ほどこの見直し対象に入ってくるのではないかなと思うのですね。やっぱり重要部分が、大都市圏にはちゃんと物を設置しなければいかん。そうすると、見落としてもいいような小さい市町村は恐らく削られていくのではないかなという思いがするのですね。  ですから、今、亀川にも御承知のとおり23年に自由通路が完成します。それも今度、予算の中でJR側とちょっと何かトラブルがあったかどうかわかりませんよ、繰越明許で上がっていますけれども、1億数千万。本来、私はこういうことがあってはならんと思うのですね。補助金により予算をつけた。そのものが、本来の繰越明許というのは、例えば相手側に設計ミスがあったとか設計が間に合わなかったことは多々あるのですよ。それは、補助金が遅れてきたという部分がかなりあるのですけれども、当初から計画したものがどうも何かうまくいかない。こういうものが原因で、ひょっとすると今年度済ませなければいかん事業を来年に持ち越した。来年に持ち越した場合に、またその後からついてくる補助金がカットされるというおそれが随分あるのではないかな。ですから、自由通路については、当然23年度中に完成をすると思いますけれども、あとのものについては、きょう、今回聞こうとしたのです。ですけれども、これが、市長ね、国の予算の中でこれだけの予算が、さっき言いましたけれども、これ、9日間で仕分けしておるのですよ。これね、当然また仕分けしておる中で、また随分見直しが出てくるのかな。  ですから、下水道の課長さん、それから道路河川課の課長さん、それから建設部長さんとお話をしましたけれども、副市長、全くわからん。県にも問い合わせたけれども、わからないというのですよ。新年度のことはわからないというのですね。新年度は、別府でもそうでしょう、新年度の予算というのは、もう12月ごろから全部しなければいかんですね。いまだにわかってないのです、国の予算がどこにどう配分してどうするのかというのが。ですから、当然市町村にもわからないと思うのですね、何がどう変わるのか。ですから、今回この質問をしましたけれども、論議にならないのですよ。もうわからないというのです。県もわからんから、市町村もわからない。ということで、言うべきことは担当課長と部長さんに全部申し上げています。  ただ、市長、1点ね。この中で下水道事業は地方移管ですね。これは市長、大変なことになる。なぜかというと、今までは中央の政治主導で環境対策、汚濁対策、この中で下水道が一番いいという方向でやってきたのですよ。では、これね、下水道は地方に移管しますよ。これは中身は何かというと、一番安上がりで簡単に設置できる浄化槽設置がいいとなったのですよ。そうでしょう。これはもう国の180度大方向転換です。何を意味するか、市長、わかりますか。別府市は大変なことになる。今の整備方法の春木苑はだめになります。浄化槽をやるのなら、この春木苑も全部見直ししなければいかんことになる。そうでしょう。大変なことになる。もうそこら辺も含んで今後ますます問題が出てくる。それから、公立高校の授業料ね。これも無償化するという話が随分国から今のが出てきた。しかし、財務大臣は、これも地方だと言っておる。国ではないよ、地方がやりなさい。ですから、もう随分この予算の中で、どういう仕分けをしたのかどうかわかりませんけれども、地方に振り分けするのが随分出てくると思うのですね。  そこで、建設部長。わかる範囲内でいいです。あなた方が今、さっき申し上げた、商工課長を含めて中心市街地活性化事業、それから道路の整備事業、それから下水道の整備事業、それからまち交の整備事業、ここら辺がどのような形の中で――いいですか――12月議会では遅いのですよ。ということは何を裏返すのか。12月議会でこれを論議したら、市長、もう3月の新年度の予算に間に合わんでしょう。間に合わないと思うのですよ、私は。そこら辺でやっぱりいろんな情報網を当然市長、こんな言い方は悪いかわからんけれども、大分県は民主党の議員さんが多いではないですか、そうでしょう。ここにもおるのですよ。別府と一緒ですよ、地盤が。大分にも民主党の議員さんがおられるのですね。ですから、自民党のような施策が方向転換するのなら、やはり当然民主党の議員さんも、代議士さんも、こういうふうにしますよぐらいなのを説明があってもいいのではないかな。ですから、私が市長にお願いするのは、何も市長が民主党と言うのではないのですよ、違うのですよ。ですから、この地元にも民主党の代議士さんがおります。大分市にもおるわけです。社民党の議員さんもおるのです、今の政権与党がおるのです。そこら辺の代議士の方々とやっぱり連絡をとりながら、一日も早い情報収集をして3月の予算に向けてやるべきではないかなということで、部長、何か答弁があればしてください。 ○建設部長(高橋邦洋君) お答えいたします。  今、議員さんが言われましたように、現在、政府の行政刷新会議事業仕分けにおいては、国土交通省所管の個別する事業に対する補助金の縮減や見直し、そして一括交付金及び地方移管、またガソリン税等が暫定税率の廃止の方針で進められていることから、平成22年度の国土交通省関連の予算が削減され、それが成立すれば本市の事業にも大きな影響があるものと考えております。また、今後の国の補助制度や補助要綱の見直し等も懸念されているところでございます。これらの国の動向につきましては、大分県の所管事業担当課に情報提供をお願いしているところでございますが、県においても、先ほど言われましたように正確な情報入手ができていない状況でございます。そして、先ほど議員さんが言われました、地方都市にとって今後の社会資本整備の推進には大変厳しい状況になるのではないかと推察されます。  いずれにいたしましても、今後の政府の補助事業制度等の動向を注視してまいりたい、このように考えております。 ○25番(河野数則君) もう時間がありませんので、先ほど申し上げたように、まだまだ国もこの事業仕分けの中が決定していませんので、余り追及してもどうかなと思いますので、これをやめます。  それから、新教育長さんが生まれましたので、まだ質問を教育長さんにしますと言っていませんが、教育長、ちょっと内部で検討してください。教育長さん、内部での検討事項が一つある。それは何かというと、さきの10月11日の市民体育大会で、市長が、「今回で50回を迎えました。これが終わりです。今後は各校区にスポーツクラブを設置していただいて、地域でこういうスポーツの交流の輪を広げてください。何かあれば、またこの中央でやるようなことも考えます」と、何回にもわたったこの説明があいさつの中であった。それで、今回、亀川も「はい」と手を挙げておるのですけれども、なかなか、これ、設置基準が難しいのですよ。教育長ね、なぜ難しいか。素人につくりなさいという。答弁は要りません。もう答弁せんと、スポーツ健康課長に言いましたから答弁は要りませんけれどもね。難しいのですよ。  そうしたら、私も今度はよく勉強してわかりました。特にこの中で黒木議員がよくわかっておる。このスポーツクラブ設置に向けては、市長、いいですか、よその市町村は全部行政主導です。行政の職員さんが直接その設置する団体に出向いて事細かにずっと説明を行って、いろんな会合、いろんな地域に市の職員が出向いて、一緒にスポーツクラブをつくるのに協力をするのですね。別府市も協力しておるのですよ。ただ残念ながら、今のスポーツクラブをつくる中において職員の数が足りない。1人が休んだら、あとがわからない。では、市長、何を裏返すか。さっきも言ったように永井課長の例をとりました。異動したら、あとがわからん。そうでしょう。3年も5年も10年もそこに1カ所おらんわけですよ。では、異動したら、もうあとがわからないのです。何を意味しておるのかというと、そのためにはやっぱり何人かの職員を教育しながら、1人が異動しても、あとがちゃんとできますよ。  それともう1点は、教育長、今後こうしてください。亀川は、書類がやっとでき上がって申請する段階になりました。できれば市長が提唱する国のtotoのくじ、それから今回も国の補助金が恐らくカットになるでしょう。何か日本の体育協会と二重構造だとか何かいうあれが出てきてカットになる。これが継続できるかどうかわかりません。しかし、ここまでやったことがなくなるとは思いません。これをやるのなら、市長、一回まだ申請をしていない校区の代表者、いろんな役員の方を集めてスポーツクラブのあり方、こうしたらこうできるのですよ、こういう意義があるのですと説明会を何もせんのです。ただ手を挙げたところが申請しなさいだけです。これでは、できっこありません。それを新しい教育長に、また3月議会で質問しますから、3カ月間で内部検討してください。  それから、市長、もう1点。競輪の中で、これも佐藤課長に随分、何回か来ていただいて説明を受けました。女子競輪の復活というのがあったのですよ。では、これはどうなるのかな。今、別府の競輪の復活になるのかなと期待をしたのですけれども、恐らく別府にはだめですね。別府は設置できない。大都市圏だけ、それからナイター施設があるところだけに限られています。それから選手が35人から50人、1日のレースの中で1レースだけとか、7名とか、いろんな条件の中で女子競輪が復活すれば宿舎を用意せねばいかん、管理室から何から全部別個のものになる、女子と男子別ですからね。そこら辺まで別府市が対応できないというのが1点。  それから、市長、今の流れからずっと見たら、競輪も改革したらどうですかと何回もお願いしていますけれども、23年に赤字になると思いますよ、今のままいったら。今のままずっと推移をしたら、23年度赤字になります。ですから、そういうものもやはり含めて競輪事業についても改革が必要かなということで、もう時間がありませんので、今回はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午後2時58分 休憩       午後3時16分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○29番(首藤 正君) 市長の政治姿勢についてから、お伺いしたいと思います。  最初に、政権交代による別府市政への影響についてということで通告しておりますが、けさ一番、自民党の21番・清成議員が、格調高く同趣旨の質問をされまして、いい答弁をいただきましたので、これは省略をさせていただきたいと思います。 しかし、ただ一つだけお聞きしたいと思いますが、今回の政権交代によって先行きが非常に不透明で、実は議員各位が皆心配しております。清成議員はもちろんですけれども、先ほどの河野議員も、「どうなるのだろうか」という心配で、執行部に対して思いやりの質問をしておりました。  その中で私は、これからやろうという事業が中止になっても、これは大変なことですけれども、一番大変なのは、現在進行中の事業がストップされる。これは別府市にとって大変なことだと思うのですね。地域の経済性をぶち壊されるし、まちづくりを壊されてしまう。そういうことから非常に心配をしておりますが、とりわけ中でも別府市長は、別府挾間線ルート、別府国東ルート、別府・耶馬溪・行橋ルートの県道3ルートの期成会の会長をしております。この会長の責任として、先般、国へ陳情に赴いた。陳情の成果は、非常に手ごたえがあった、このように聞いておりますけれども、その辺の状況だけ説明をしていただきたい、このように思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  政権交代によるいろんな御心配、本当にありがたく思っております。政権交代があっても、私はこれまでの地域活性化の事業、道路事業を含めてとめるべきではないという思いを持っております。そういう意味で地方にとってはもっともっと重要な必要な部分である、むだではないよという部分を強くこれからも言っていきたい、このように考えております。  今、質問がありました期成会の関係の陳情の様子ですが、去る10月27日に、私が会長をさせていただいております別府挾間、別府国東、別府・耶馬溪・行橋ルートの3期成会の合同による中央要望活動、これは例年ずっと行っておりますが、今回も行きました。行橋の八並市長を初め関係市町村の皆さんと一緒になって国土交通省関係、さらには地元選出の国会すべてに陳情に行ってまいりました。この3期成会は、東九州自動車道の早期完成、それと一般国道500号、496号、国道213号、別府国東地域内の道路、主要地方道の別府挾間線の整備促進を目的とした期成会で、9市町村がこれに加わって毎年陳情に行っている状況でございます。  今回の要望活動時には、ちょうど国会の開会日と当たりました。こちらが先に選んだわけではありませんが、ちょうど国会か開会をされまして、会えるのかなという状況でありましたが、国土交通省への直接要望ができて、幸いにも国土交通省の、これまでになかったのですが、辻元副大臣、それから馬淵副大臣、両副大臣に直接大臣室に行って面談ができて要望活動ができたということでございます。  その中で、地方の道路整備の思い、さらには道路財源の確保、そして東九州自動車道の早期整備を直接、別府のこの地図を広げて大臣室で説明できた。これは初めてのことなのですが、こういう状況ができたということで本当に幸せに思っています。あわせて別府市の関係道路だけではなくて、いろんな関係する道路を全部お願いすることができました。その中で別大国道の6車線化の問題、この問題も要望して理解をいただいたと思っています。  その後、先日の新聞報道を見ますと、国土交通省九州地方整備局から大分県に対して、国直轄事業の来年度予算の県内分の事業計画の説明があり、それが載っておりました。東九州自動車道は、本年度より増額をいただいています。さらには別大国道の6車線化も予定どおり平成23年度完成ということの目標も、当初のとおり変わってないということで、要望活動の成果があらわれたのではないかと、本当にほっとしたところでございます。 ○29番(首藤 正君) 今まで国の方へ陳情に行きますと、担当課長さんのところがいいところかなという陳情状況だったと思いますが、今回、市長と同伴した職員の話を聞いてみますと、あわせて別大国道、北九州高速道路等の陳情も行ったというような話を聞いておりまして、国道関係については事業仕分けですでに予算が流れずにそのままついたようでございますし、うわさでは、これは別府市長のおかげだというようなうわさも飛んできておりますけれども、大変ありがたいことだと思います。3期成会の会長として、これは別府地域にとってやっぱり大きな影響を及ぼしますので、今後、私は陳情がいいとか悪いとかではなしに、あらゆる施策をとって、手だてを立てて成功の方に導くように、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。今後ともぜひ頑張っていただきたいと要望して、終わります。  次に、不況対策についてちょっと述べてみたいと思います。  まず最初に、リーマンショックがアメリカから起こりまして、今はドバイショックというのが起こって、デフレ、円高の現状が続いております。これ以上拡大しますと、現在でもそうですけれども、企業収益、それから雇用の悪化が予測されます。こうなってきますと、見通しはやがて2番底が来るのではないかという予測が、あちらこちらで声として立てられるようになりました。  現在、堺屋太一さんという作家が、「凄い時代」という本を発行しまして、今売れ行きが大分いいようでありますけれども、その中にこういうことを書いておるのですね。「本当の危機、これから遠からず2番底が来る。それから新しい道が開ける」、このように言われております。このような状況の中で先般の新聞を見ますと、県内の法人税額と黒字申告割合、それとサラリーマン等の源泉所得税額、これはものすごく落ち込んでいる。平成に入って最低だという熊本国税庁の発表がありました。  こういうことは、議員各位はいろいろと想像しながら議会で議論をしてきたつもりであります。私も3月議会で、恐らくこの景気は非常に深刻な状態になるだろう、別府市税の落ち込みは避けて通れないだろう、市税の落ち込みと同時に、不景気ですから納税率が落ちてくるだろうということで、当時の担当の宇野参事、それから収納課長の安部強課長と議論をさせていただきました。そのときは安部課長から十分な資料をいただいて、十分に市政の現状を把握することができて、私はいい議論ができた、このように思っております。  そのときに二つの問題をいろいろと大きく挙げましたけれども、現状に至って、今後の税の収入、それがどのようになっていくのか。その対策。それともう一つ2番目には、税の収納率の向上施策。そして行ってきた施策がどのような成果を上げたのか。そして、あと、収納業務の一元化をする、このように答弁をいただいておりますけれども、現状はどのようになっているのか御答弁ください。 ○収納課長(板井要治君) お答えいたします。  まず、収納課の方からでございますが、今後の税収入の予測ということでございます。長引く不況が、観光立市の別府にとりまして経済を直撃しておりまして、旅館・ホテル、中小零細企業が多いこと、それから医療機関や老人福祉施設が充実していることなどによる高齢者層が多いということなど、そういった地域性から本市の徴収環境というものが厳しいものであると認識をしております。長期化する景気の低迷によりまして、個人所得の減少や企業の収益減などの経済状況から、個人市民税、法人市民税、固定資産税を中心に景気が回復をしない限り、外的要因といたしましては、今後の税収の向上は今以上に厳しいものであると予測をしております。  その予測に対しまして収納率の向上対策ということでございますが、市の歳入部分の根幹でもありますこの税収の向上につきまして、収納課といたしましては、今後徴体制を見直し、今以上に納税交渉から財産の差し押さえまで厳格に実施できる体制を改めて整備をし、差し押さえ物件の公売等も積極的に執行すること、それから国や県の税収の収納関係機関との交流を積極的に行うことで、有効的な徴収方法のノウハウの採用や積極的に税務研修を実行することで職員のスキルアップを図ることなど、収納率の向上対策を考えております。  次に、3月議会で答弁いたしました本年度の対策の取り組みでございます。  2点あったと思います。まず1点でございますが、今年度9月にインターネット検索大手のヤフーに委託をして、同社のシステムを利用し、インターネットによる公売を競り売り方法で実施いたしました。成果といたしましては、本市も動産の公売に踏み切ったという、新聞紙上に掲載されたこともありまして、本市の市税の滞納処分への意気込みを市民に伝えられたものと考えております。今後は自動車や単車等の動産も含めまして、不動産も含めまして公売等にも積極的に実施していきたいと思っております。  もう一つは、口座振替推進キャンペーンでございます。本年5月1日から7月31日までの3カ月間、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の新規口座振替申し込み者を対象に、抽選により当選者には記念品を贈呈するというキャンペーンを実施いたしました。市報への折り込みチラシを全戸配布し、各出張所、地区公民館、郵便局を含む市内金融機関等へポスターやチラシの設置を依頼いたしました。市税の納付方法の一つであります口座振替が、安心・確実・便利な納付方法であるということを市民の皆様により御理解をいただけたものと思っております。初めてのキャンペーンで、昨年同期間の対比でございますが、さほどの増加は見なかったものでございますが、今後も推進に努めていく所存でございます。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  平成20年度の国保会計の決算における収納率につきましては、国の医療制度改革、それから税率改正、さらには景気の低迷等の影響で、収納率につきましては82.6%と、前年度に比べまして5.4ポイントほど下がっております。また、今年度の税収の予測でございますが、いわゆる7割・5割・2割の法定軽減を維持するために、21年度の税率を引き下げました。それから今年度におきましては、所得割の算定基礎額が減少いたしております。そういうことで昨年度に比べまして、調定におきましては約2億3,000万の減少を見ているところでございます。  それから、今後の収納率向上対策といたしましては、去る3月議会で当時の課長から議員さんに答弁させていただいておりますが、国保税の賦課、収納適正化事業を集中的に実施しようと考えております。財源といたしましては、国の緊急雇用創出事業を充てるということで、具体的な取り組みといたしましては、保険証及び納税通知書が返送された世帯を訪問調査し、居住の実態調査を行う、それから二つ目につきましては、今年度の所得の未申告の留学生を対象として訪問による申告勧奨及びその受け付けを行う、3点目の事務としては、国保税の支払いに口座を利用している方がいらっしゃいます。それで、その方が残高不足等によりまして引き落としができなかった方に対しまして、きめ細かに電話連絡をして納付をいただけるように努力していく。こういった事業を行うために、先ほど申し上げましたように、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして職員9名を配置しまして、少しでも収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○29番(首藤 正君) 両課長の答弁を聞いていますと、3月議会と比べてますます厳しさが増した、このように感じます。特に両課長の顔が引き締まって、ああ、本当に厳しい状況にあるなということを感じます。特にまた国保も収納率が5.4%も下がったというような現状を踏まえて、今、課長から今後の対応策も説明がありました。あと、板井課長の方からも今後の対策が述べられましたけれども、税金を集めて歩く収税の係の一元化が、ちょっと今までと変わった様子があるのではないかと思うのですけれども、その辺も現状とあわせてうまくやっていただきたいと思います。  参事、最後に決意を述べてください。 ○総務部参事(藤野 博君) お答えをいたします。徴収部門の一元化について、とりあえずお答えをいたします。  平成20年4月1日の別府市機構改革の中で税部門の一元化がうたわれており、税部門の一元化を実施すべく、同年7月10日に収納課、保険年金課で第1回税務一元化検討委員会を立ち上げ、一元化を行うための協議を数十回にわたって行ってまいりました。その結果といたしましては、納税と保険証の交付の問題、徴収方法の違いの問題、1人当たりの滞納件数の増加による人員増の問題や、平成20年度の市税、国保税の徴収率が低迷している状況で一元化を行うことは好ましくない、今後、両課は独自に問題点等を含めた収納体制の見直しを行い、再度一元化の検討を行うことになりました。しかしながら、今後システムの改修を行いデータの共有を行う、差し押さえ等の滞納処分の一元化を行う、還付金等の相互充用を行う、差し押さえ事前調査、居所不明調査等を行うなど、できる部門につきましては早急に行うことになっております。 ○29番(首藤 正君) 参事ね、恐らく担当課だけでやるということは大変だと思いますね。恐らく全庁体制を敷いてこの問題を今後やっていかないと、別府市の財政状況に大変な影響を及ぼす事態になってくるのではないか、このように感じます。ぜひほかの部課とも調整を図りながら業務を進めていただきたい、このように強く要望しておきます。大変な事業だと思いますけれども、全職員、頑張っていただきたい、このように思います。  次に、市有財産の管理について。きょうは遊休市有地と現金管理の問題、2点について端的にちょっとお伺いしていきたいと思います。  現在、別府市に財産がいろいろありますけれども、遊休市有地として管理しているもの、また、買い手があれば売ってもいいという土地を含めて、現状を説明してください。 ○財産活用課長(中山 啓君) お答えします。  平成20年度末の普通財産の保有状況につきましては、848筆、面積は約800万平米、約240万坪で、固定資産評価などの試算では約115億円ですが、そのうち売却困難な資産・土地、例えば墓地、ため池、がけ地、100平米以下の狭小地などの売却困難な資産・土地が、すべての面積の中で98.6%とほとんどを占めます。それから温泉事業用地や競輪用事業用地などの事業用資産・土地が0.9%となり、結果として売却可能な資産・土地につきましては、全体の0.5%となっています。また、売却可能な広い面積の遊休地の主なものにつきましては、売却可能な資産が立地条件が市街化区域にあること、面積100平米以上、比較的成型な土地などを基準とした場合、現在9件、現況面積として3万7,526平米、約1万1,300坪です。その内訳は、現在駐車場として貸し付け中が3件、その場所と面積は、トキハ平面駐車場4,000平米、ビーコン駐車場926平米、浜町グッドイン駐車場1,250平米の計約6,200平米、1,800坪です。  次に、将来の市民ニーズに備えるために、いま暫くは現状のまま保有しているのが2件、温泉プール跡地7,340平米、新日鉄跡地1万5,000平米の計約2万2,400平米、6,800坪です。  最後に、売却可能な資産・土地につきましては、9件中残りの4件で、鶴見保育所跡地1,400平米、山家市営住宅跡地と鳴川市営住宅跡地4,600平米、老人ホーム跡地2,800平米の計約9,000平米、2,700坪、固定資産評価などをもとに試算しますと、この4件で平成20年度約2億7,400万円です。 ○29番(首藤 正君) 課長の説明を聞いて、実は驚きましたね。もうちょっと別府市に土地を売ったら何とかやっていけるような財産があると思った。ところが、今挙げていただいたのは、100平米ですから、約30坪の土地ですね。30坪の土地、有効活用、遊休で何とかなるのではないかなという土地が全部で9件。そのうち5件はすでに駐車場とかトキハの問題とかで使っている。そうすると、あと残り4件。これが全部売っても、20年の固定資産評価額をもとにすると2億7,000万というのですね。別府市の財政で何か困ったときには土地を売って寄与できるのかなと思ったけれども、もうこれはそんな売って何とかするという余裕が、今の別府市にはもうなくなってきている、そういう感じがとられました。
     この中で鳴川のところ、ここはもう山の中で余り売れない土地だと思いますね。そして、ここにある山田市営住宅の跡地。これも2回売り出したのですかね、それでも売れない。だから現状を考えますと、この土地を全部売って瞬間的に職員の退職金に消えてしまうとか、そういう使い方よりも、今は苦しいけれども、この土地は状況が少し好転するまで残して、有効な活用をするというような手だてを考えた方がいいのではないかと思いますけれども、課長の所見をお伺いしたいと思います。 ○財産活用課長(中山 啓君) お答えします。  議員御指摘のように、山田市営住宅跡地につきましては、本年度につきましても公募をいたしましたけれども、残念ながら申し込み等がありませんでした。現在、財産活用課としましても、普通財産として売却可能な土地につきましても、今後も売却に向けて取り組んでいきますけれども、また残念ながら昨今の厳しい経済情勢の中ですので、貴重な財産を将来の行政目的のためにも売り急ぐことなく、いま暫くは保有するということも考えておりますけれども、やはり市有財産の有効活用を今後とも積極的に図るためにも、駐車場など一時的な貸し付けを行うことにも取り組んでいきたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) 課長の答弁を、了とします。どんな形でもいいです。やっぱり一時的な収入が得られるような活用方法を考えるべきだと思います。例えば、ここに載っていませんけれども、ため池があるというようなことを言っていましたけれども、ため池でも利用価値があるのではないか。釣り堀にして収益を上げるとか、いろいろな考え方が出てくるのではないかと思います。その辺、創意工夫をして収入に寄与できるようにぜひ頑張っていただきたい、このように思います。以上で終わります。  次に、現金管理についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、会計管理者の職務と権限、これを述べていただきたいと思います。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えいたします。  会計管理者の職務は、地方公共団体の会計の事務の取り扱いを任務としており、その職務については、地方自治法第170条にうたわれており、収支の執行手続き、決算の調製並びに歳計現金、物品及び有価証券の出納及び保管などを主なものといたしております。 ○29番(首藤 正君) 地方自治法第170条に基づいて、別府市においては会計事務処理規則にのっとって会計管理者として仕事をしておるということを確認して、これから入りたいと思います。  今回、現金の取り扱いについて、会計管理者と事前に話をしました。というのは、この問題はそう簡単な問題ではないと思ったものですから、私は議員になって初めて書類請求をしました。それは、議長を通じてこういう書類がいただきたいということで書類の提出を求めました。一部非常に私の意に沿わない書類があったものですから、翌日返しましたけれども、その中で情報公開条例に基づいて金融機関の名前を出せないという話がありました。しかし、私の調査では出せるという判断をしました。それで、おかしいではないかというやり取りもあったのです。それなら取り引きをしている銀行を全部聞きなさい、私が本会議で聞きますよ、銀行名を出したらいけないのかということを聞いてくれということで確認しましたら、各金融機関とも名前を出して結構ですという回答をいただきました。しかし、これは管理者と話をして、この本会議で具体的に銀行の名前、金融機関の名前を出していいところと悪いところもあるかもしれないということで、きょうはA、B、Cというような記号で金融機関の名前でこれからやっていただければいいと思います。間違ってぽろっと金融機関の名前が出ることもあるかもしれませんけれども、それはすでにしゃべってもいいという了解をもらっていますので、その辺は御容赦願いたいと思います。  まず最初に、現金管理の中で基金の取り扱いについて。今、別府市の基金条例の定めに従ってある基金の数、それとその合計額は幾らになるのか。それと基金と別に歳計現金は幾らあるのか。この辺をお答え願いたいと思います。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えいたします。  現在、基金の総数は、基金条例で17基金を定めております。17基金の合計金額は121億79万2,034円ですが、そのうちの現金の合計は107億354万2,591円となっております。歳計現金は、現在のところ、12月1日現在で18億3,200万でございます。 ○29番(首藤 正君) その歳計現金と基金、確認しておきますけれども、基金は歳計現金ではありませんですね。私はないと、自治法上ないと解釈していますけれども、ないということで話していきますが、歳計現金と基金、これらの総計の額について、どういう形で現金管理をしているのか。その辺を説明してください。 ○会計管理者(岩本常雄君) 歳計現金と基金の管理についてですが、まず資金管理の収支計画を行います。その資金管理を行った場合に、市の通常歳計現金であるときに支払いに不足が生じた場合に、市中銀行から一時借入金をするのか、または基金条例でうたわれています基金の繰りかえ運用を行うかといったことを考えながら、歳計現金と基金の運用を行っています。ですから、基金が、先ほど言いました約107億ほどありますが、その管理につきましても、歳計現金が不足する場合、今年度で言いますと5月の別府競輪の資金上70億ほど歳計現金が必要になります。そういったときの繰りかえ運用等を行い、また常時、先ほど12月18億と言いましたけれども、もう今月末には歳計現金が枯渇をします。そのときには基金から繰りかえ運用を行って支払いに不足が生じないような、そういった収支計画を行いながら実施しております。 ○29番(首藤 正君) 管理者、各金融機関ごとに幾ら預けているのか、それを知らせてください。先ほど申しましたように、A、B、Cで結構です。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えします。  基金の現金を、現在全額預けております。A社33億7,354万2,591円、B社に45億、C社に15億、そのあと8億円、3億円、2億円、1,000万が3社で、現在9行に預けております。歳計現金は、通知預金で7億ほど今預けております。 ○29番(首藤 正君) 各金融機関に大きな差がありますけれども、この差はなぜですか。それを聞かせてください。 ○会計管理者(岩本常雄君) 金融機関の預金額が異なるというのは、先ほども言いましたけれども、歳計現金に不足が生じたとき、市の支払いに不足を来すわけにいきませんので、そのときの繰りかえ運用を基金から行っております。そのために一定の期間また金額等が異なってきます。そして次に、基金を預ける基本としまして、安全性の面から起債、地方債の借り入れ、縁故債というのですけれども、金融機関から借りております。そういったところが、もし金融危機で何かあったら悪いので、そのとき相殺できるようにそれを主にその金額も勘案して預けております。また、市中金融機関とその金額、期間を交渉しまして、金利の少しでも有利なところ、これは効率運用をうたっておりますから、そういったところも考えております。また、市税等の収納の件数、そういったことも考慮しながら各金融機関に預けていますので、金額また期間が異なっているのが実情でございます。 ○29番(首藤 正君) 今、管理者から原則的なことをおっしゃっていただきましたけれども、後半部分については、管理者、決してそうではないのではないですか。例えば今、別府市がつき合っている10の金融機関で安全でない銀行があるのですかね。ペイオフとかいろいろ以前騒がれた問題がありますけれども、この銀行は安全でないぞというような金融機関があったら知らせていただきたいこと、それと、利息の有利なところで一つの利益をかせぐという配慮をしているということですけれども、この資料を見ますと、利息が一番高いところが一番少ない、預金額が。だから預金を利率が高いところに余計入れるのだったら、利率の高いところに入れたらいいではないですか。決してそのようになっていない。利率の一番高いところが、同じ時期に預け入れしておるところを見ますと、0.6%というのが一番高いのですよ。ここは預け入れがほかのところよりも落ち込んでいますね。そういうことがあるということ。それともう一つ。これはなぜかということと、歳計現金は、どの金融機関に預けるのか、その辺もちょっと聞かせてください。 ○会計管理者(岩本常雄君) 銀行の預け入れをするときに、別府市の公金の管理及び運用基準というのがございます。その中で銀行が自己資本比率8%以上という基準を設けていますので、現在のところはそれ以下の金融機関はございませんので、安全性といったところで問題はないと考えております。  そして、効率運用で金利の一番高いところが少ないのではないかというところもございますから、基金を単純に効率運用だけすれば、やはり県外の金融機関でかなり多く出していただけるところがあります。先ほど申しましたけれども、市税等の収納手数料を現在支払っておりません。そういったことも十分に勘案しながら、やはり市内に本店、支店が多くあるところ、そういったところを考慮しながら資金管理もしておりますので、そういった状況になると思います。 ○29番(首藤 正君) 歳計現金はどこに預けておるか後で聞きますけれども、今、管理者が言ったことは違うね。では聞きますけれども、指定金融機関と収納代理金融機関、この違いですね。今、別府市は指定金融機関はどこなのか。あと、全部で10行あると私は言いましたから、1行除いたら9行になるのですけれども、指定金融機関はどこですか。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えします。  指定金融機関は、大分銀行でございます。  それと、歳計現金の預け入れは7億ですけれども、指定金融機関の大分銀行に預けております。 ○29番(首藤 正君) なぜ、さっきおかしいと私が言ったかというと、歳入の取り扱い金融機関をしていますよね。収納代理をしていますから、収納代理の金融機関は、いろいろ窓口や振替やら受けたやつを、このメインバンクの大分銀行に入れて、大分銀行から一括別府市に入ってくるわけでしょう。その代理業務をしておる業務に、今手当を払ってないと、こう言ったのですね。そういうことがあるので応分な配分を考慮しているということなのですね。  それでは、各銀行ごとのこの取り扱い件数とパーセント、割合を言ってくれませんか。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えいたします。  昨年度20年度の歳入取り扱い件数、これは口座振替と窓口納付がありますけれども、それを含めて指定金融機関の大分銀行が、パーセンテージで57.3%、大分みらい信用金庫が25.9%、その次が豊和銀行が5.5%、郵貯銀行が4.1%、別府市農協が3.3%、西日本シティ銀行が1.6%のようになっております。 ○29番(首藤 正君) 今、管理者、銀行名を出しましたけれども、そのとおりですね。これからいきますと、やっぱりメインバンクが一番取り扱いが多いですね。次にまた、今言ったように次に多いところは決まっているのですね。これらに手数料をいただいていないから、一応その配分を考慮していると言いますけれども、預金高からいくと、決してそうではない、私はそのように判断しているのですよ。だから、その辺も私は、預金をするときの基準を何か、会計規則にはないけれども要綱のようなものをつくるべきではないかと、こう言ったのですが、そういうものがあるというように聞きましたけれども、どういうものがあるのですか。 ○会計管理者(岩本常雄君) 要綱につきましては、別府市公金の管理及び運用基準を定めて公金の管理運用を行っています。また、公金管理及び運用に関して必要な事項を調査・審議するために、別府市公金管理運用委員会が設置されております。 ○29番(首藤 正君) 委員会の委員長はだれで、メンバーはだれでしょうか。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えいたします。  委員会の委員長は、会計管理者でございます。委員につきましては、ONSENツーリズム部長、水道局管理課長と……、すみません、ちょっと資料を……(発言する者あり)いいですか。 ○29番(首藤 正君) やってないから、わからないでしょう。この運用基準というのは、私も初めていただいたのですね。こういうのは議員さんは見ないですね。見るのは、条例と規則は見ますけれども、こういうのは本当に見ないのですね。大ざっぱな取り決めだと思うのですね。この中でちょっと関心を持ったのですけれども、第6条に基金の管理及び運用というのがあるのです。これを見ますと、基金の管理は原則として指定金融機関に預ける、こうなっているのですね。実際はそうではないですね。さっき言ったいろいろな運用面。利率の高いところに預けるとか、いろいろやっていますけれども、そういうことが、これはこの運用基準に基づいて委員会を開いて決定しているのでしょうか。お知らせください。 ○会計管理者(岩本常雄君) 委員会をことし1回ほど開いています。例年一、二回開いて決定する。しかし、基金を預けるときは、おおむねの案は会計管理者によってしていますので、例年3月末で決定されています。そういったことで、ことしももう基金の預け入れの大体の粗筋というのは、3月の末日をもってしているということでございます。 ○29番(首藤 正君) よくわかりませんね。この定めが本当に利用されているのかどうかということですね。この運用基準が尊重されているのかどうかということに疑問を持ちます。  なお、先ほど聞きました歳計現金は今、大分銀行に預けておる。ほかに預けておる例がやっぱりあるのです。ありますね。歳計現金というのは、メインバンクに預けるようになっている。それ以外の金融機関に預けるときは、市長と話し合って、市長の決裁が要るのではないでしょうか、会計管理者。 ○会計管理者(岩本常雄君) お答えいたします。  指定金融機関以外の指定収納機関等に預けるときは、市長の決裁を必要といたします。 ○29番(首藤 正君) では、お伺いします。市長に報告または書類を提出しなければならないのは、どういう項目があるのでしょうか。教えてください。 ○会計管理者(岩本常雄君) 市長に報告または提出しなければならない事項というのは、法令等に関するものとしましては、指定金融機関以外の金融機関に預金をする場合、決算の調製にかかわるものなどの報告等が必要となります。また、本市の規則等に関するものとして決算の調製、歳計現金の財政高、会計事務の検査結果、指定金融機関等の検査結果についても報告が必要となります。 ○29番(首藤 正君) 大体そうですね。地方自治法第233条の決算の調製、そしてあと、別府市の会計規則で市長報告をうたっているのですが、この中で歳計現金の状況を市長に報告するものです。これは毎日報告するとなっていますが、毎日報告をしていますか。 ○会計管理者(岩本常雄君) 歳計現金の毎日の収支の報告は、今言われた市長に報告というようになっています。この報告につきましては、電磁的方法によりましてパソコン、インターネットにより市長というより財政担当、今は政策推進課になりますけれども、そこのインターネットの中の様式に毎日報告しております。 ○29番(首藤 正君) 市長に報告を毎日しているかどうかという確認をしました。 市長、毎日報告を受けていますか。     (答弁する者なし) ○29番(首藤 正君) これは、会計事務規則で決まっておるのですね。月例報告も141条で決まっているのです。なぜこれを言うかというと、市長が不在が多いのですね。大変物理的にできないのですよ。できなかったら、できないときはどうするかということを決めておかないと、これはやっぱり歳計現金の取り扱いですから重要ですから、その辺は内部整理をしておく必要があるということで、先ほど私は、規定、要綱、これを整備する必要があるのではないかと。さきの運用基準も非常に不備そのものだと私は思います。何ぶん現金ですから、会計管理者は、任務のほかに賠償責任を負うのですよ。そういう点では、やっぱり非常にきつい職務なのですね。だから、その辺もよく考えて市長との連携、これをうまくやらないといけないと思います。  それと、先ほど言いましたね、各銀行、収納代理銀行、代理機関に世話になっているのですね。これには代理していただいた手当はないのです。こういうことは、やっぱり政策預託として、市長、ぴしっと仕分けをする必要がある。最低の要綱だけは決めておく必要があるのではないかと思うのですね。聞きますと、やっぱり大分銀行がその取り扱いが一番多いみたいで、次は別信だと、このように言っていましたけれども、その辺はやっぱり考慮する必要があるのではないかと思います。ただ利率がいいからというのであれば、利率が今一番いいからと預けておる一番多いところよりまだ利率がいいところがあるのです、現実的に。だから、そういう点も現金管理ですから、先ほど言ったように、何かあると会計管理者は責任を負わなければならん、賠償責任を負わなければならないということがありますので、その辺十分に今後、もう一度現金の取り扱いについて精査していただきたい、このように思います。  では、次にまいります。ちょっとしんみりした話でしたので、ちょっと夢のある明るい話をこれからしてみたいと思いますが、別府公園と南立石公園に何とかしていい水を引いて、いい公園をつくり上げられないかという話であります。きょうは12月4日ですね。市長、覚えていますかね、2年前の12月4日、別府で「アジア水サミット」、第1回の、ありましたね。あのとき、市長のあいさつを私は聞いていました。市長が、「そんなこと言ってない」といったら言ってください。「別府は温泉が豊富です。自然にも囲まれていいところです。そして温泉の源をつくるのは水です」、こうおっしゃってあいさつをいたしました。この水が豊富な別府に、南立石公園、別府公園に水がないのですね。井戸を掘ってちびちびとやっていますけれども、だから池、小川の水は全部循環式で、夏の温度が上がるときは、アオモみたいなのが生えて体をなさない。この水の確保についてどのような調査をしているのか、その辺から聞かせてください。 ○公園緑地課長(上村雅樹君) お答えいたします。  今御質問は、今年度当初予算で南立石公園の調査委託費が計上されております、それの調査内容についてということでございます。南立石公園内における池、小川の水質浄化を図り、きれいな水と親しめる水辺環境を整備するための調査を現在行っております。  業務の内容につきましては、池、流れの水質や水量の状況、また、これは水源及び下流の水質や流れている水量、また流速について、それから生物の調査につきましては、トンボ、アメリカザリガニなどのほかに生息する水生生物等の基礎資料をもとに、池、流れにおける課題や問題点、例えば現在の流れの幅を変えるとか水深を変えるとか、また新たな水源の確保などの具体的な解決策を整理・検討する基本計画でございます。  業務期間につきましては、21年9月30日から22年2月26日となっております。この委託業務の結果をもとに公園内の池、流れの改修などについて、今後実施計画に上げ、予算を確保し、整備していきたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) 今、課長の話を聞いていまして、記憶に間違いなければ当初予算で恐らく668万8,000円調査委託料で上がったと思いますね。これは水を確保する、どうしたら水が南立石公園に引けるか。そして、その水でいかに小川や池がきれいにできていいことが、ほかの生物が住めるようにするかということが目的だったと思うのですね。その調査の仕方を間違うと、もう1本井戸を掘ったらいいというようなことは、これは調査にならないですね。どこからか水を引けないか。例えば横の境川の伏流水から引けないかとか、南立石の水、豊富なところがありますから、そこから引けないかとか、そういうやっぱり調査もしなければならない。私どもの頭の中に来ると、鮎返のダムもある、水道局、水がぼんぼん朝見川に流れておるのですね。こういう水が利用できないのかな、こう思ったりするのですけれども、これは公営企業法の法律によっていろいろ難しい観点があるかもしれないけれども、水道局は、事別府市の水に関しては、水道局の水だけではなしに、別府市の水が枯渇したときには、どこに別府の水の水源がほかにあるのかというような調査もしておるのではないかと思うのです。だから、そういう知恵も借りる必要があると思いますけれども、水道局長、何かいい知恵はないですか、応援をして公園にいい水が流れ込むような施策。水道局としての見解を述べてください。 ○水道局長(亀山 勇君) お答えをいたします。  別府市内にある公園等につきましての活用につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、「水サミット」の中で別府市も「水・環境都市宣言」という宣言をいたしてございます。こうした中で公園内のいわゆる水辺の環境整備といったことに対する水の確保等につきましては、例えば大分川とかいろいろな川がございます。これにつきましては、いろんな関係法令等もございますので、まずこの関係法令がそういった取水制限等にかかるかかからないか、そういったことをまず調査研究しながら、そして目的でございます池の整備等につきましては、関係課と十分に協議して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○29番(首藤 正君) これは公園課だけではなかなか難しい面もある。やっぱり水道局とか例えば温泉課ですね。温泉課も水をいろいろ確保しているのですよ。きょう、温泉課長がちらっと、あそこ、温泉がぬくいから水を混ぜてという話をしましたけれども、言っていいのかなと、私も聞いておったのですけれども、かなり水の確保を慎重にやっているのです。だから、そういうことも踏まえて調整をしながら、絶対南立石と別府公園にいい水を引いて、トンボだけではなしに、まちの真ん中の公園に蛍が飛び交う。これは日本にない公園ができ上がる、それぐらいの意気込みをやっぱりやっていただきたい。ぜひこういう夢を実現させる。これは、市長がときどき口にしていましたけれども、これは市長の夢でもあると思うのですよ。これは、私は別府発展のためにも別府公園、南立石公園を日本じゅうに、世界じゅうに売るためにもこの蛍を飛ばすということは、別府観光にとっても大変大事なことだと思うのです。  建設部長、意見を聞かせてください。 ○建設部長(高橋邦洋君) お答えいたします。  貴重な御提言、まことにありがとうございます。課長より先ほど答弁させていただきましたが、現在、南立石公園は水質、水量、そして水辺の環境調査を行っておりますが、その経過、調査結果をもとに改修や改善については、関係課そして関係機関とも十分協議を行い、議員さんが言われるように緑豊かな、公園の中で落ちついた雰囲気で見て楽しむということで、季節は限られますが、市街地に存在する公園で他都市にないような、夜には多くの方々が蛍鑑賞できるなどを含め、公園づくりについて研究・努力してまいりたい、このように考えております。 ○29番(首藤 正君) 部長、部長は定年退職するまでに、(笑声)実施できるようにしてください。「別府公園の蛍は、私が部長のときにつくったのよ」といって子どもや孫に言えるように、ぜひしてください。やっぱりこの実現はぜひしてほしいという強い希望を私も持っております。別府市民に、ぜひ明るい夢を与えていただきたいと思います。  最後の質問を行います。南小の跡地でございますが、暫定利用をするということで方針が決定いたしました。私は浜脇地区ですから、浜脇地区の自治委員、ツーリズム浜脇、諸団体とすべて話を終えまして、大体の浜脇としての跡地利用の案ができ上がっていますけれども、ぜひ別府市としての基本的な案を示していただきたい。そして、いつごろまでにどのような形であの跡地の整備をしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○企画部長(梅木 武君) 南小跡地の別府市の案と、いつごろ整備していくのかというお尋ねでございますけれども、暫定利用の計画案につきましては、現在、施設所管課の教育委員会と協議中でありますけれども、鉄筋校舎につきましては、解体撤去として来年度の当初予算に計上したいと考えております。そしてまた、木造の管理・教室棟と体育館につきましては、旧南小学校の卒業生の母校に対する思いのようなメモリアル的な要素で残したいという気持ちは理解しておりますけれども、あれはいかんせん、何せ木造でございますので、教育委員会が耐震検査も行っておりません。施設の耐震診査を実施していませんので、耐震診断結果により検討したいと考えております。  そして、時期的にどうなるのかということでございますけれども、旧南小学校の校舎につきましては、現在一部校舎を使用しているという状況もありますので、その利用者の移転先等の課題・整理が完了次第…… ○議長(野口哲男君) 答弁は簡潔にしてください。時間がありません。 ○企画部長(梅木 武君) 早い時期に取り組んでいきたいと思っております。 ○29番(首藤 正君) 体育館の木造、これは別府市でただ一つの木造体育館です。これは地震が来たら壊れると一部の人がおっしゃる方がおりますけれども、教育委員会に確認したら、耐震検査も何もしてないのですよ、木造は。だから壊れるか壊れないかわからない。竹瓦温泉もそうですよね、木造ですから、してない。だから、そういう点もぴっちりして計画を立てていただきたい。  市長、本工事も本計画も白紙に戻した。跡地利用も暫定利用もなかなか進まない。これでは南部住民が納得いたしません。どうか早期にいい南部地区住民が納得する施策をとっていただきたい。以上、終わります。 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  本日の一般質問はこの程度で打ち切り、7日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、7日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時17分 散会...