別府市議会 2009-09-08
平成21年第3回定例会（第3号 9月 8日）
平成21年第3回定例会（第3号 9月 8日） 平成２１年第３回
定例会会議録（第３号）
平成２１年９月８日
〇出席議員（２８名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２８番 浜 野 弘 君 ２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１ 名）
２７番 内 田 有 彦 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
水道企業管理者兼水道局長
教育長 郷 司 義 明 君 亀 山 勇 君
総務部長 中 尾 薫 君 企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
古 庄 剛 君 建設部長 高 橋 邦 洋 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
生活環境部長 徳 部 正 憲 君 阿 南 俊 晴 君
会計管理者 岩 本 常 雄 君 消防長 首 藤 忠 良 君
教育次長兼
教育総務課長 水道局次長兼工務課長
藤 原 洋 行 君 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 浜 口 善 友 君
総務部参事 藤 野 博 君
総務部次長兼
保険年金課長
加 藤 陽 三 君 職員課長 豊 永 健 司 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼
文化国際課長
自治振興課参事 糸 永 雅 俊 君 後 藤 邦 俊 君
商工課長 永 井 正 之 君
競輪事業課長 佐 藤 俊 一 君
農林水産課長 筑 浜 直 君
環境課参事 原 田 勲 明 君
福祉保健部次長兼
児童家庭課長 高齢者福祉課長
藤 内 宣 幸 君 松 永 徹 君
保健医療課長 伊 藤 慶 典 君
道路河川課長 糸 永 好 弘 君
公園緑地課長 上 村 雅 樹 君
教育総務課参事
末 吉 正 明 君
学校教育課長 寺 岡 悌 二 君 生涯学習課長 檜 垣 伸 晶 君
スポーツ健康課長 平 松 純 二 君
別府商業高校事務長
廣 石 喜 伴 君
消防本部予防課長 渡 辺 正 信 君
〇
議会事務局出席者
局長 吉 本 博 行 参事 大 野 光 章
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 樋 田 英 彦
主任 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 南 英 子 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第３号）
平成２１年９月８日（火曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時０１分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○２８番（浜野 弘君） 私も２６年この議席におりますけれども、初日の１番というのは初めてでございます。特にきょうは、私どもと同年輩の方がたくさん傍聴席に来ておられますので、張り切って御質問を申し上げたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、学校跡地についてでございますけれども、この問題、私にとりましては大変思い出のある問題で、別府としては初めて少子化による統廃合をやろうということから始まってきておりますが、その当時からの私の関連も含めまして、今行われようとする跡地問題につきまして、本当に別府市の
まちづくり、都市計画に整合性があるのかどうか、また財源の問題はどうなのか、あらゆる方面から御質問をしてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをします。
まず、この
南小学校跡地の基本計画について、御説明をいただきたいと思います。
○企画部長（梅木 武君） 南小学校の跡地計画でございます。この計画につきましては、今、議員さんが言われましたように、南地区は別府発祥の地である、そして歴史・文化が残っている、そして中心市街地に位置して生活に便利な地域であるという反面、少子化が進み、先ほど言われました小学校の統廃合、それから現在では南地区、浜脇地区が別府市の高齢化の全体で言いますと３番目、４番目に位置して高齢化が進んでいる。また、６０年の市庁舎の移転に伴い地区に活気がなくなっているということを踏まえまして、一番残された広大な旧南小学校の跡地を活用してそういうにぎわいが取り戻せ、いわゆる定住人口それから交流人口の増加を目指して図書館の移転、それから
子育て支援センター、児童館等、総合的に整備を計画したものであります。
○２８番（浜野 弘君） その中で、漏れ聞きますと、
ＰＦＩ方式を含めたいろいろな問題で企画の方でこういう方向でというものが一応打ち出されておるというふうに聞いておりますが、その辺についてはどうですか。はっきりしたそういう計画があれば、
ＰＦＩ方式にしたらどうなるのだということを説明してください。
○企画部長（梅木 武君） 当初、私どもがＰＦＩという方式を研究といいますか、視野に入れて検討を重ねてきました。そして、このＰＦＩ、民間の資金を活用した事業方式でございますけれども、この
ＰＦＩ方式によれば、公共事業でするよりも設計から建設、それから維持管理まで、一括してトータル的に行えるということで、公共が実施するよりもコストが下がる、それからまた、財政負担の平準化が図られるということで、この
ＰＦＩ方式を視野に入れて検討してきたものでございます。
○２８番（浜野 弘君） いや、その結果が出たのでしょう。出ないのですか。出たからこそ、この前、
総務文教委員会で説明会があったのでしょう。それを、なぜ言わないのですか。
○企画部長（梅木 武君） 失礼しました。去る３月の
ＰＦＩ可能調査報告書の試算によりますと、標準的な
ＰＦＩ方式では、毎年約４億８，０００万、それから、その標準的な方式にある程度、最低限といいますか、約２割
程度コストダウンをしたケースの場合でも、４億４，０００万程度必要とされております。
○２８番（浜野 弘君） 何かこう、大変歯切れが悪いのだけれども、この前説明を受けたときには、毎年４億８，０００万円、１５年間、７０億を超える金額がかかるというようなお話を私は承った。大変耳が悪くなったのかしれませんけれども、私はそういうふうに受けておりました。そういう計画がどこから出たのかというのが、私は大変気になって仕方がないので、きょうの質問をするようにしたのです。
かつて
教育委員会から、少子化の中で統廃合しなければ子どもの本当のいい環境がつくれないということで、６校を３校にしたいという案が、この議会に提案をされました。皆さんの賛同を得てそれが行われるという中の第１弾として、南小学校と
浜脇小学校の統廃合というものが決まりました。それと同時にその跡地がどうなるのだろうかというのが、地域の人にとっても大変大きな課題であったということでございますし、我々もその中に選ばれて、私と首藤議員さんと、今はおりませんけれども、
高橋美智子議員さんと３人が議会から出ていろいろの協議をさせていただいた。それだけに、あの南の跡地についても思い入れもありますし、いろいろの論議をしました。一番中のいい首藤議員とも何遍もやり合ったという中で、いろいろと話を詰めてきたという思い出があります。もうそれから何年もたっておりますけれども、その途中で、平成１６年ですか、これにも載っていますけれども、役所側の
検討委員会といいますかね、
検討委員会の中で、同年の６月に市営住宅を建設し、人口の減少に歯どめをかける、また住民が利活用できる施設を併設するというような方針が、まず最初に打ち出されております。私の記憶では、ここに首藤議員もおりますので、もし何でしたら後でまた確認をしていただいても結構ですが、いろいろ協議をした上で、その問題が一番心配になりました。なぜかといいますと、それぞれの地域の方が、自分の母校がなくなるという方も含めまして、これは大変な論議になったわけです。だから、より統廃合がいいとしても、それをした後の問題も大変だということで、各地を視察してまいったという経過がございます。その中で、私の記憶では最終的には地元の方が一番望んだのは、地元の活動に使うので体育館を残してほしいということが一つありました。そして一つは、定住人口をふやすために、できれば若者向けの住宅が欲しい。そうすることによって、また子どもの数もふえるというような願いがたくさんありました。今一つは、南の方から、ここにやっぱり南小学校があったという記念碑をつくてほしい。こういうものが主な皆さん方の御要望であったというふうに、まことに地域の方にも大変なところを、市の財政的なものも理解をしていただいた、すばらしいお考えだなというふうに私どもは理解をしておったのです。
ところが、いつの間にこうなったのかわかりませんけれども、今、行政側のお話を聞きますと、毎年４億８，０００万円、１５年間。では、もう次に
野口小学校もいよいよ移転をして一緒になりました。では、
野口小学校の跡地も当然、今、空いてあるわけですね。次に第３計画の西と青山の問題が起こります。これもまた当然空き校地ができるということになろうかと思うのです。その中で、大きく言えば市の都市計画、
まちづくりの中で、せっかくできたその空き地をどう有効に使っていくかというのは大きな問題だというふうに思うのですが、執行部の皆さんとしては、その都市計画との整合性といいますか、関連でどこにどんなものが、仮にその三つの場合でもふさわしいというような協議をしたことがあるのかどうか、御説明ください。
○企画部長（梅木 武君） 学校統合にかかわりまして、それぞれの地域に、その地域としてどういう施設がふさわしいのか、都市計画的に話した経過があるのかという御質問でございますが、南小学校の跡地については、協議した経緯がございますけれども、北と南小学校、今言われております西小学校と
青山小学校については、まだないと記憶しております。
○２８番（浜野 弘君） そんなことでいいのですか。そうしないで、では、それなら都市計画、跡地の問題でこういうものをしますというようなことで、本当にその場所がそれにふさわしいのかどうかというものを、行政側は検討しないまま決めるのですか。そんなことではないでしょう。別府の市民にとって、市民の税金を使うわけですから、どの地域にどんなものがあるのが一番ふさわしいのかというのを勉強しないまま、それならここにこれを持っていきますと。何か場当たりの寄せ集めたような形の中で、いいものができるわけないではないですか。でしょう。例えば
図書館一つにしても、本当にあの場所がいいのかというのを研究もしないままそんなことをするのですか。
それからもう一つ。これは廃止になったということですが、
教育委員会を向こうに持っていくとか。何を考えているのだろうか。私に言わせたら、論外です。やはりする以上はより別府のためにすばらしい施設をつくるということが、行政側の責任ではないのですか。
しかも私がもう一つどうしても気になるのが、何年もかけて皆さんが一生懸命研究をし、施設の勉強にも行ってきた。ただし、これは前の教育長さん、本多先生のとき。教育長さんは次にかわりまして、今は郷司先生。私は、その当時からこの三つの問題は
教育委員会にとってもかけがえのない、子どものためになる方針は絶対これしかないということから打ち出されて、皆さんがこれに賛同して、どんどん進めていくという計画をつくったわけです。それなら、それの引き継ぎもなかったのだろうかなという気がしてならないのです。何にもわからんまま、何か、ある日突然またとんでもないような施設をつくるとかいうような形になってきたということについて、私はどうしても理解ができないのです。
それなら今の跡地の活用問題は、どんな方が審議しているのですか。
○企画部長（梅木 武君） 南小跡地の件につきましては、どういう方が検討しているのかということでございますが、南小の跡地の問題につきましては、南部地区の方、浜脇の
自治会関係の方、南地区の
自治会関係の方、合わせて２２名で協議会をつくりまして、南小跡地の活用についてこれまで検討を重ねてきた経緯がございます。
○２８番（浜野 弘君） 私が一番気にしているのは、そういう形がどこからどう変わってきたのかわかりませんけれども、先ほども申しましたとおり、何年も何年もかけてこの計画をし、いろいろな視察をして参った。それが一つも生かされてないということを言っているのです。
例えば一つ。いろいろの中で、こういう問題も起こったのです。行かれたらわかると思うのですが、神戸なんかが、各地から視察に行っておりましたが、今までの校舎を実に上手に使って、お金をかけなくて有効な施設であるということもありますし、その中で私どもがお聞きして一番感心したのは、やっぱり専門家の方に来ていただいて、例えば三つの学校なら三つの学校の跡地、どの土地にどういうものが一番ふさわしいのか、市民の皆さんの役に立つのかというのを実によく研究をなさっておったのですね。わかりますか。地域の方の声も当然尊重しないといけません。しかし、やっぱりどうしても地域というのは地域エゴというのもありますし、それからさっき言いましたように、では
図書館一つにしてもどの位置がいいのかというのは、やっぱり大変問題があると思うのです、これは別府市全体の税金を使うわけですからね。だからその辺も含めて、三つなら三つの学校がなくなるということはもうはっきりしているわけですから、その中で、どこにどういう施設をつくった方がいいのかということは、当然その中の視野に入れておかないといけないのではないのですか。そのためにそういう専門家の方。それを全国の皆さんは、大変すばらしい考えだということで皆さんが視察に行ったという経緯の中で、別府からも行きました。ああ、これはすばらしいなというのは、当然そんなものは当時の記録にみんな残っておると思うのですが、そんなものはどこに生かされたのかな。ある日突然何かこんな、ひょこっと７０億。では、それなら今度は野口をするときに、南小学校のやつを７０億かけたというから、うちは５億ですかというようなことになるのではないですか。次の西の人は、そんなのだったら、もう統廃合できんぞというふうなことにならぬのですか。
私は、こんな軽々しい計画をつくるというのは、もってのほかだというふうな気がしてなりませんけれども、今後どういうふうにするのか、説明してください。
○
政策推進課長（浜口善友君） お答えをいたします。
この事業につきましては、御指摘のとおり市の財政負担というふうなことは非常に重たいというふうなことで認識をしておるわけでございますが、実施に当たりましては、財政の計画を見る中で、今後政策的な判断を下していきたいというふうに考えております。
○２８番（浜野 弘君） 今、課長が財源的なものにも触れました。私が心配しますのは、私は反対ではないのです。南のことについては、私も自分でも一生懸命してきたつもりで、南の人の気持ちもよくわかりますので、よりいいものをつくってあげるべきだという考え方は、今でも変わりません。ただ、別府市の現状を考えたときに、年間４億８，０００万を１５年。しかも、これと同時進行の形でごみ処理場が、
皆さん御存じのとおり２００何十億というものがかかる。今の別府の
経常収支比率は９５％でしょう。その中で、これもいつも市民の皆さんに言われるのですが、別府の国保は、これは何かものすごく高いという評判ですね。この前の議会でお聞きしますと、何か全国で３番目に高いというようなお話もありました。そういう中で、国保税の徴収率というのは５９％しかないのです。払いたくても払えないという市民の状況があるわけです。それにプラスして市税なんかでもまだ８０何％ぐらいでしょう。それに、それだけのお金が要る。
もう一つは、自民党が負けたのでひがんで言っておるわけではありませんけれども、このうち国の方の勉強会に行きましたら、今から地方分権、大変いいことではあるけれども、今、民主党が言うようなことをすれば交付金がどんどん減りますよ。議会の皆さん、もっと勉強して頑張ってくださいよというお話がありました。確かにそうと思いますよ、片一方がよければ片一方が悪くなるのですから。そういうような財源的な問題も含めて、今別府にとっては大変大きな問題であるので、もっと慎重に審議をしていただきたいなというふうに思います。その点はぜひよろしくお願いをしまして、この問題については終わりたいと思います。
次に、きょうは
高齢者対策について、お伺いを申し上げたいというふうに思います。
高齢者の問題につきましては、少子化と並びまして、国を挙げての政策ということ、もうこれは、政治課題であるということは今さら申し上げるまでもございません。私もこの何年間か
高齢者対策に関することを当局側にもお願いをしてまいりましたし、私の考え方も聞いていただいたというふうに考えております。そういう中で、今回は特に
社団法人別府市
老人クラブ連合会について、ちょっとお話をしてみたいというふうに思います。
まず、この問題につきましては、私も実はもう７７歳にことしなります。そういう中で、私がびっくりしたのは、この前もちょっと申し上げましたけれども、もう私なんかがとてもとても及ばないすばらしい能力を持った方がたくさんいらっしゃいます。当然あらゆる分野からの方がおりますので、これはすごいなというふうに私も思っておりました。そういう中で、そういう方々が、まだまだ自分たちは元気のいい間は頑張るのだ、別府のためにも皆さんのためにも、
ボランティアでも頑張ろうという気持ちを持った人がたくさんおられます。こういう皆さんがおる団体の活用を、市はもう少し積極的に考えなければいけないのではないかなという気がしてなりません。
そこで、私からのお願いがあります。市長さんも、かつてこの話の中で御理解をいただいて、浜田さん、担当の部長ともよく相談しよということで、私も何度も相談をさせていただきました。担当の福祉部長さんは、もう３代目になりました、宮津さんから宇都宮さんになって、今の部長さんの阿南さんになられたということで。その間、いろいろ確かに市としても問題点があるというのがあったので、私もそれの改善に向けて皆さんともお話し合いをさせていただいたという経緯があります。そういう中で、ただ一組合的なものであれば、やっぱりほかの組合とのかかわり合いもあるので、社団法人にしたらどうですかというお話もいただいて、皆さんともお話の中で、県にも大変お世話をいただいて
社団法人別府市
老人クラブ連合会というのができ上がったということなのです。この中で私は本当に気になりますのは、今各自治会はもちろんのこと、各地域の中で
ボランティア活動を一番しているのは、私は老人会だと思っています。４人に１人がもう老人という形の中で、一番地域でも頑張っております。ただ、それにも増してもう一歩進んで高齢者の方々が、例えば老人会、全国の老人会の別府の観光客誘致という問題にも取り組もうというふうに考えておりますし、また３世代の、今問題になっております世の中のいろんな問題について３世代の交流も、我々がやらなくてだれがするかというぐらいの、本当に強い気持ちでやられておる。私は、本当にありがたいことだというふうに考えております。
そういう中で、行政としてこういう問題、こういう意欲のある団体に対する協力・支援をどう考えておるのか、お聞かせください。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
ただいま議員さんがおっしゃったとおり、ことしの４月１日現在の別府市
老人クラブ連合会の会員の方々は５，６８８名というふうになっております。ほかの団体の会員の数というのは、申しわけございません、私は存じ上げておりませんが、恐らく各種団体の中で構成する会員の方々の数としては一番多いのではないかなというふうに今考えております。
さらに、これは今、議員さんがおっしゃいましたように多種多様な能力を持たれている方がいらっしゃることも事実でございます。今後、近い将来を見据えたときに、今二十六、七％という高齢化率でございますが、恐らく３年から５年先には３０％を超す高齢化率を迎えるのではないかというふうに予想されている中、こういった方々がこれまで培われてきた経験とか知識、あるいはノウハウ、こういったものを利用していただく場というのは、我々としても考えていかなければいけないのではないかな、そういうふうに考えております。
○２８番（浜野 弘君） 市長、お聞きしますと、市長も今度は７０歳になられたということで、何か老人会に所属をするようになったというふうに聞いております。今、一般の議員さんから見ると、浜野さんは自分が年寄りになったものだからというふうに思うかもしれませんけれども、私は違うと。やはり昔がどうこうとかいう意味ではなくて、今の高齢者になった方々は、やっぱり戦後のあの厳しい時代からここまで生きてきたという自負心を持っております。家庭の問題でも、昔の日本ではこんなことは考えられなかったということが次々に起こっております。それはとりもなおさず今言う３世代問題にしても、やっぱり老人会が先頭になって家庭のことからいろいろなことをしたい。それからまた、実質的には子どもが少なくなって、おもちゃならおもちゃでもすぐ要らんようになる。そんなに物をむだにすることはない。その年の子どもにまた譲るというような交流事業もしたらいいではないかとか、いろいろなことを考えているのですけれども、悲しいことにその活動する場所がないということが、一番大きな問題点に今なっておるということなのです。
私は、やはりちょっと老人会の方におしかりを受けるかわからんけれども、せっかくのこういう気持ちを利用というと怒られますので、活用しないというのは、別府にとって大きな損失だというふうに思っておるのです。私でも７７になったとはいいながら、まだまだ働けると自分では思っています。もちろん議会は、今度の国のを見てもわかるように、若い者に任せろということが多いので、私は遠慮しようと思っていますけれども、その分まだまだ働けるためには、どうしても別府のために一生懸命頑張りたいという気持ちが、ますます強くなってまいっております。
そういう中で、ぜひ市長、副市長、その辺の問題をよく考えていただけないかなという気がしてなりません。できたら、お二人のお考えをお聞かせいただけると大変ありがたいと思うのですが……。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
老人クラブは戦後の２５年ごろ、社会と経済の混乱の、家族制度の改革など、いまだかつてない経験のない状況の中で老人クラブというものができたというふうにお聞きをいたしております。２１世紀の高齢者社会におきましても、地域の高齢者が生きがいと健康づくりのために、老人クラブの仲間づくりを基礎に相互に支え合い、楽しいクラブをつくり、社会貢献をなさっているということは、十分承知をいたしておるところでございます。
そういう中で、老人福祉法の目的及び基本理念に基づきまして、第４条の中で老人福祉の増進の責務がうたわれております。こういうことが国と地方公共団体の責務ということでうたわれておりますので、今後につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいました、皆さん方を地域の達人というような形で、どういう形で別府市として取り組むことができるか、十分に今後は考えていきたいというふうに思っております。
○２８番（浜野 弘君） ありがとうございました。私は、今のお答えを市の代表としてのお答えだというふうに理解をさせていただきたいというふうに考えております。
そこで、ひとつ最後に、ちょっと具体的な問題で触れてみたいと思うのですが、実は今回、きのうも行革の委員会でこういう話が出たのですが、これは
教育委員会の方にちょっとお話を聞きたいのですが、１０何年ですかね、第２次別府市の行革の中での婦人会館の管理運営の見直しという項目が上げられております。これはなぜかというと、この中にちゃんと書いておりますけれども、今の公民館活動、これもある程度限界に来たというような形の中で、過去の５年間を見ましても、その中の講座なり何なりのいろいろのことがどんどん減って、１万人ぐらい減っておるという中で、やっぱり見直しを考えないといけないということが行革委員会で発表がされました。私は、かつて老人会のせっかく活動する中の拠点が欲しいということでコミュニティーセンターの話もさせていただきましたけれども、結果としてうまくいかなかった。ただ、私は、役所に無理なお願いをするつもりはないのです、はっきり言って。というのは、例えば
野口小学校の跡地にしても何にしても、そこにいろいろな建物を申請するということは、やっぱり大変な経費もかかってくるということになろうかなと思うのです。
それから、今の老人会の考え方が本当にすばらしいと私が思うのは、ただ補助金をもらうというような考え方ではないのですね。自分たちが働いて自主事業の中から活動費をつくっていこうという、大変すばらしい考え方を持たれておる。そういうことの中で、私は今の位置にありますのが、前も言いましたように、あそこは大変何か交通の危険もあるし、それから駐車場もないし、そして老朽化も確かにしてきた。そういう中で、この場所の婦人の館ですか、それの廃止というのですか、そういうものも考えたいというのが、市の方の行革の中からも出てきた。今お聞きしますと、あそこにたしか５人か６人の職員といいますか、おられるという中で、かなりの出費も要っておるというような状態なのです。私は、ここを老人クラブにお任せしたらどうだろうかという気がするのです。公民館活動といいましても、今言うようにそういう中で一番、それで特に私が見る限りでは、今、老人会が一番困っておるのは、駐車場かないということですね。それと、あの隣ですと駐車場もありますし、同じ講座をそのまま続けても何の弊害もない。ただ管理運営をするのが老人クラブになるというようなことだけで、私は一つも何にもない、むしろ経費が要らなくなるだけ得ではないかなというような気がしてならないのです。
それと今一つは、これもかねがねちょっとお話もさせていただいているのですが、あの前にある公園ですね。これもいつまでもいつまでもシルバー人材センターが維持管理をしておる。こんなものこそちゃんとその一角をお任せすれば、全国にまれな風光明媚な老人会館というのができて、本当、全国から見に来るのではなかろうかなというぐらい、逆にあの場所をすばらしい場所に変えるというようなこともできるのではないか。そういうわずかな経費でそんなものができる。確かに修繕をしなければならない部分もあるでしょうけれどもね。だから、そういう中で私はもっとどんどん有効に意欲のある団体にいろいろのことの管理委託をするということが、本当の意味でも民間委託というものになるのではないかなというような気がしてならないのですけれども、いかがでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
婦人会館につきましては、ただいま御指摘がありましたように、現在、第２次別府市行政改革推進計画の中で婦人会館の管理運営の見直しとして改革項目に上げられております。同時に、行政評価制度による評価対象事業といたしまして、婦人会館に要する経費の見直しの観点からも検討を進めております。こうしたことを踏まえ現在の方向性としましては、これまでの利用者、２０年度実績の数字で言いますと、年間１万７，０００人程度の方が主催講座等を利用されておりますが、こういう方々を尊重することを基本として講座の維持及び調理室の有効活用などを含めまして、また他の社会教育施設とのバランスも考慮いたしまして、公民館としての用途変更について、現在内部協議を進めているところでございます。
○２８番（浜野 弘君） 課長さんね、私は、それがいろいろ支障を来すようなものをお願いする気はないのです。今の私の話の中で、それが何か支障がありますか。講座そのものもそのまま生かす。ただ運営自体が変わるということだけではないですか。しかも、行政側の考え方でも公民館事業はもう頭打ちになってきた。それだから廃止もしようかという時代になったわけでしょう。これも私は全国を回ったのですが、これは前に一遍お話ししたかと思うのですが、全国かなりのところは、公民館は老人会にほとんど委託をしております。地域公民館ですね、地域公民館を。そして歩いていく距離で行けるということを条件にして、その中の地域公民館は全部老人会が委託を受けてやっている。そうすると大体今まで行政側が関与したのより半分以下の経費でやっていけるというようなことになっている。それで、しかもその中でお年寄りが子どもたちにも来てもらったりして、いろいろな行事をしておるという、大変すばらしい考え方である。
今一つついでに言っておきますと、私も全国を調べた中でほとんどのところが、前にも申しましたように、そういう子どもの育成のために子ども館と併設したり、それから福祉協議会と併設をしたりする中で、同じような形で自主事業をして、その費用を自分たちの財源に充てるというような活動を本当にしているのです、全国。だから、これを機会にぜひそういう方向でやっていただく。本当に幸いなことに市長さんもちょうど老人会に所属するようになったということですので、ぜひその辺を考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。最後にそれをお聞きしてこの項は終わりたいと思います。
○教育長（郷司義明君） お答えいたします。
その前に、地域における老人クラブの方々が、子どもたちのために本当にいろんな面でお世話をしていただいていることに対しまして、本当に感謝を申し上げております。ありがとうございます。
今、議員さんの御指摘になった点でございますが、これから十分この考え方を生かすことも必要であろうというふうに思っていますので、市長部局と十分協議しながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○２８番（浜野 弘君） ありがとうございました。
教育委員会の方も執行部の方も、御理解をいただいたというふうに思います。
それでは、最後の競輪事業について御質問を申し上げたいと思います。
いいですか、はい。それでは競輪事業の現状を、まず御説明ください。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） 競輪事業の現状ということでございます。競輪の運営方法につきましては、本場開催それから場外発売、この２通りの方法で事業を運営させていただいておりますけれども、現状といたしましては、本場開催にかかわる分につきましては、赤字の状態でございます。もう一つの場外発売がございますが、場外発売を行いまして、主催場の方から受託料、受託収入をいただいておりますので、この受託収入でトータル的には十分収益が上がっているというのが現状でございます。
○２８番（浜野 弘君） 今、課長のおっしゃるとおりだと思うのですね。確かに今は場外で何とか保っておるというような状態ですね。ただ基本的に言いますと、この事業はやはりそのために国が許可をした事業ですから、本場がどうなっておるのかというのが一番大きな問題ですね。何の商売でもそうですけれども、本店がおかしくて、外販だけで持っておるというのは、本当は基本的にはおかしい話ということになるのですが、この本場の赤字の原因というのについて説明してくれませんか。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） お答えいたします。
一番大きな原因といたしましては、車券の発売額が平成４年をピークにかなり落ち込んでございます。平成２０年度におきましては１２０億の売り上げでございまして、これがかなり足を引っ張っているということが言えるかと思います。それから、その本場開催に伴います経費がかかるわけでございますが、選手の賞金それから各種団体に対する交付金等、これが主な経費の要因となってございます。
○２８番（浜野 弘君） これは長い間の懸案でしょうけれども、そんなことで本当にいいとは思いませんね。でしょう。では、この赤字になる理由がそんなことであれば、それを改善するにはどうしたらいいのかというのについては、どのように考えておられるのですか。例えばこれが全国的なものだとすれば、振興会等とどんな話をしなければならないかとか、問題があると思うのですね。そうしませんと、それはやっぱりおかしいということになりませんか。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） お答えいたします。
ただいまの御質問でございますが、確かにこの競輪事業の傾向につきましては、全国的なものがございます。競輪場が全国で４７場ございますが、このうち９施行者を除くあと残りの３８場については赤字、本場が赤字経営ということになってございます。先ほども答弁させていただきました赤字要因の大きな原因のＪＫＡ、旧自転車振興会等に対する交付金等、それから選手賞金の問題等につきましては、競輪団体が協力いたしまして、関係団体に改善方を要求していくのか、そのほかに自助努力といたしましても、開催経費の節減に努めているところでございます。
○２８番（浜野 弘君） それはなぜかというと、私流に言わせると、本場が売れないということは、本場のレースがおもしろくないということでしょう。そうでなかったら、本場が売れないで７，０００万も年間に赤字になる。ところが場外、よその競輪のを売ったらたくさんもうかって、何億ももうかった。こんなこと普通は考えられないことですね。だから、その内容も含めてどうなのかということが問題なのが一つ。それと、どうしてもそれが改善できないものであれば、それなら何を減らすかといったら、人件費を初めあらゆるものを減らしていかないと赤字になる。本場でしたものが７，０００万も赤字になるということをそのまま、仕方ないのですわという形で通るものではないと私は思います。努力の跡は認めます。課長が一生懸命やっているのを私は知っています。しかし、それはやっぱりいけない。極端に言うと、それだけ売れないのなら、それなら窓口を仮に半分にしたときにどうなるのかという問題も起こってくるではないですか。だから、今窓口が幾つあるのか知りませんけれども、今の窓口が全部あいたときに人件費が幾ら要るのか。極端に言ったら、それを半分にしたときは幾ら要るのか。そんなものも勉強したことがありますか。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） 全体的な人件費の集計については、ちょっと行っておりません。大変申しわけございません。ただ、今の御指摘につきましては、開催スケジュール等で入場されるお客さんの状況、つまり混雑する日と混雑しない日がございますので、適宜、勤務調整により人件費の節減に努めているところでございます。
○２８番（浜野 弘君） 課長ね、私は自分が商売人だからすぐこう見て感じるのですね。前にもちょっと触れましたように、では一つの窓口に職員さんが何人ついておるのか。その窓口にお客さんが何人行くのか。これは普通の企業でしたら、当然それを全部考えるのですね、考えないといけませんから。一つの窓口に何人おるので、そこに何人のお客さんがそこで買うのか。それで、これも前にちょっと言いましたように、お客の心理というものをもう少しやっぱりつかまないといけないのではないでしょうか。というのは、お客さんというのはおもしろいのですね。なぜあの窓口、奥さん方がずらっと。これは雇用の関係もあるのでしょうから、いろいろ言えない部分もありますけれども、あそこに行きますと、やっぱり顔を指すのですね。それと、機械なら何も物を言いませんから、機械の前にはずらっと並んでいるのですね、自動販売機の前には。でしょう。それはもう課長も御存じでしょう。だから、そういう問題も当然あるのです。
それともう一つは、今いみじくも課長さんが言いましたように、レースによってお客が多かったり少なかったりする。それは当然、その関係者であれば大体わかってくるのですね。今度の例えばどこの会場のレースは、恐らくこれはお客がいっぱいになるだろうとか、ああ、ここのなら、これはちょっとお客が来んだろうとか。だから、その都度でも極端に言うと半分にしたって、それだけでも何千万という経費が違ってくるということになりませんか。それも従事員の方をやめさせるとかいうような形はいきません。ただ、かつては１カ月に６日間しかなかったのです、競輪というのは。今は２５日ぐらいあるのですね。４倍になったからといって、買う人は４倍の金を使うことはできません。使う金は月に決まっているのです。ですから、当然それは何回、どんどんただ回数をふやすだけで売り上げを増そうなんかいったって、こんなものはどこかで行き詰まってしまうわけですね。だから、やっぱりレースもいいレースを選ばなければならないし、そういう従事員の問題もやっていく中で、従事員、それから警備も含めた職員の回転を変えないといけない。例えば今まで２４日出ておったなら、２０日にしてもらうとか１８日にしてもらうとかという回転を変えさえすれば、１人１人にとってはわずかなものですが、別府市にとっては何千万という金が違ってくるということになります。
今言うように、今からの市財政は大変厳しくなるというふうに私も理解をしています。その中で特別のこういうのに対する事業ですから、ほかの事業と違ってやはりもうけなくてはいけない。それを市民にまた還元するという形の事業ですから、無理を言うようですけれども、そういう問題についてはもう少し深く勉強していただいてしないといけないのではないですか。私は、この前、冗談を市長に言ったのですが、「市長、私を雇ったら、私がすぐ５，０００万ぐらい余計もうかるようにするぞ」と、冗談をこう言ったのですけれども、そのくらいやっぱり商売といいますか、企業としての考え方ももう少し入れていかないといけないのではないかなという気がしてならないのですが、どうですか。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） ただいま御指摘の経営についての御提言、それから御指摘がございますけれども、今後、競輪事業につきましては、収益を繰り出す、一般会計に繰り出して市財政に寄与するというのが、一番の目的でございますので、ただいまの御指摘いただきました経費の削減については、さらに検討いたしまして、経営改善に努めさせていただきたいと思います。
○２８番（浜野 弘君） それでは、最後になりますけれども、競輪事業の今の関連の中で、全体的にはできませんけれども、部分委託をするという気持ちは全くありませんか。
○
競輪事業課長（佐藤俊一君） 競輪事業におきます事業の一部委託につきましては、ある部分では現在も委託をさせていただいております。今後につきましては、先ほど答弁させていただきました競輪の経営改善を図るためには、さらに踏み込んだ形での業務委託も必要かなと考えております。
○２８番（浜野 弘君） 亀山水道局長さんが企画部長のときに、私はちょっと書類も一緒にお見せしたと思うのですが、よそのことですから、余り言うことはないのですが、御存じのとおり小倉が大赤字になりまして、大体年３億円ぐらいの赤字になった。あそこは余り大きな建物を建てたものですから、あれの維持管理が大変という中で、それでやむなく一部民間委託という形にしたところが、今まで３億円赤字だったのが、逆に１億円黒字になったという話を聞かせていただきました、向こうの方から。その中での話を聞いたのですが、大変一生懸命やっていただいておると言いながら、こういう言い方をしたら悪いのですけれども、例えば宣伝一つにしても、「浜野さん、こんなのですよ」というお話を聞かせていただいたのは、大体今、民間の人がそういうものに関与してお願いをすると、大体１億円のものが５，０００万でできるというのですね。そのくらい、やっぱり行政側の対応の仕方と民間の対応の仕方が違うというようなことがありました。だから、そういうことも含めまして、私はもうぼつぼつそういうものも考える時期に来ておるのではないかなという気がしてなりませんので、その辺もぜひ検討してみてください。
８分ほど余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○２６番（泉 武弘君） 質問に入る前に、１点だけおことわりをしておきたいと思います。
すごく鼻炎がきつくて、風邪薬を今朝飲んだのです。ちょっと自分の考えが整理できるのかなというような、実は今そういう状態なのです。議論が行きつ戻りつするかもしれませんが、その点は薬のせいということで御理解をいただきたいと思います。
それから、今全国的に議会基本条例というのが、大変問題になっています。この中の一つの命題は、議会は質問する場所ではないのだ、議論をする場所なのだ、討論をする場所なのだ、こう位置づけています。したがいまして、きょう、私がお尋ね申し上げることに対して違う意見を持っていれば、どうぞ遠慮なく反論してください。市民の皆さんは、執行部と議員との間に必ずしも意見の一致を期待しているわけではないのです。やはり執行部には執行部の意見がありますから、私も必ずしも一致を好んでいません。私の意見と違うときは、どうぞ遠慮なくきょうは反論していただくように、最初にお願いをいたしておきます。
さて、南小学校と
浜脇小学校の統廃合問題で、浜脇に南小学校が統合されました。それで南小学校の跡地の活用問題をめぐって、３月議会に予算が上程されました。これはアドバイザリー契約の費用と幼稚園の地質調査の費用が計上されました。計３，３００万程度ですね。私の記憶に間違いがなければ、この議場にいらっしゃる議員の中で私だけが実は反対をしたわけです。そのときに市長、私が反対をした理由を討論という形でいたしました。私は、こういう理由で南小学校の活用については問題点があるということで、討論をいたしております。その一つが財政問題ですね。本当に南小学校にこれだけの巨費を投じても大丈夫なのかという問題。それから２点目に、７０億になんなんとする巨費を投じる効果、いわゆる投資効果というのが得られるのかというのが２点目です。３点目に、今後小・中学校の統廃合問題が起きてきますけれども、その小・中学校の統廃合問題で、地元から南小と同じような対応をしてほしいと言われたときに、財政的に対応できるのかどうか、こういう問題があります。それから４点目は、南小学校に既存の図書館、南部児童館、
子育て支援センターを移します。そうなりますと、その土地で現在利用している方々１７万人が実は南小学校に移るようになります。そうしますと、同じ南の中で、移すことによって現在地の疲弊が始まっていくのではないか、こういう危惧の点を述べています。この４点が、私がこの南小学校の跡地利用の現計画に反対した大きな理由です。
そこで、きょうは、まず一番危惧しています財政問題ですね、財政問題から掘り下げた議論をさせていただきたいと思います。
別府市が、２０年から２６年度までの中期財政計画というのを出しています。市長が就任してからこの方、積立金を取り崩してきたのが２８億４，０００万円取り崩してきています。過ぐる議会で企画部長が、取り崩しはしたけれども積み立てもした、こう言われましたけれども、積み立ては、これは財政調整基金、それから減債基金というのは、これは積み立てなければいけないような仕組みになっている。私が問題としたのは、積立金を取り崩しながら財政運営をするという、この異常さを実は指摘したわけです。
話は戻ります。中期財政計画で２５年度、２６年度を見てみますと、２５年度の財源不足が９億円、２６年度で新たにまた財源不足が９億円、合わせますと、２カ年だけで１８億円の財源不足が生じます。これが事実かどうか。
それから、今回の
南小学校跡地は総額７０億円を１５年間にわたって、年間約５億円の支払いをしていく、借上料を払っていく、こういう計画なのですね。この
南小学校跡地の財源を中期財政計画に含めますと、別府市の場合には財政破綻という状況にほぼ近い状況になるというふうに理解をいたしておりますが、財政当局はどのようにお考えでしょうか。
○企画部長（梅木 武君） お答えいたします。
まず１点目の、現在の中期財政見通しでは、２５年度に基金を取り崩した上で９億円の財源不足、２６年度単年度で９億円の財源不足が見込まれるが、これは事実かどうかというお話ですけれども、ただいまのこの中期財政計画というのは去年つくったやつでして、毎年ローリング……（「マイク」と呼ぶ者あり）すみません。中期財政計画というのは、毎年毎年ローリングしてつくります。そして、その中で毎年新規の要求とか事業費増の要因もあります。ただ、交付税制度、税収がどうなるのかという見通しも不透明な部分もありますけれども、去年つくりました試算においては、２５年度で基金が枯渇して約９億円の財源不足、２６年の単年度では約９億円、合わせて１８億円の収支不足が見込まれるという試算はしております。
２点目の、南小学校の事業費負担が入れば中期財政見通しにどういう影響を与えるのかという御質問でございますけれども、３月末に完成しましたＰＦＩ可能性調査報告書の試算によれば、ＰＦＩの基本ケースの場合は毎年約４億８，０００万円の支出が必要、これは全額一般財源となります。これに現在も毎年予算化しています図書の購入費をこれまでどおり分割して購入するとした場合、さらに１，５００万が必要となります。そして、合わせた場合に約４億９，５００万、約５億円が必要となる試算となっています。
もう一つの試算であるケース２ということがあります。（「それは後で聞きます」と呼ぶ者あり）はい。これは先ほど申しました基本ケースの場合は約５億円が必要となります。この事業費は、さっきも言いましたように全額一般財源での措置が必要となります。これがどのくらいの数字、財政的な数字に当たるのかということを申しますと、過去３カ年、１８、１９、２０、過去３カ年の一般会計決算の剰余金、いわゆる翌年度に繰り越す決算上の黒字でございます。これの３カ年の平均数字が約４億５，６００万ということで、この約４億９，５００万、５億円につきましては、この決算数字を４，０００万円ほど超過しているという数値になります。そして、先ほど申しました現在の中期財政見通しの条件、これはいろんな条件があります。繰越金を発生しない、歳入歳出１００％執行どおりであれば、この計画に伴います支出が２５年度から始まる予定となっております。そうしますと、この事業費が加算されれば、毎年度この相当額が収支不足に加算されて収支が拡大してくる。もう一つの現行の中期財政見通しの条件に、現実としては、現実の決算については歳入の未済部分、それから不用額というような数字も出ますので、これの過去３カ年間の数字を、３カ年間のそれぞれの比率を収支に加算して試算すれば、今の基金枯渇の年度が数年程度後ろに延びるのかなと試算しておりますけれども、この事業が始まれば当然決算剰余金を超えておりますので、もう一気に吸収してしまうということでございます。ですから、この今の中期財政計画、そしてその後の実態の決算の要素を加算して試算した場合でも、この事業が始まれば財政構造的に決算剰余金が発生し得なくなる。決算黒字はもうこれで吸収されて発生しなくなるということで、毎年度の財政収支に過大な負荷がかかって、財政赤字の要因になるものと心配しております。（発言する者あり）
○２６番（泉 武弘君） ９番の議員、９番の議員、あなたは議会の副議長だから、不穏当なやじを飛ばさないように。
今、部長から御答弁をいただきましたけれども、剰余金が発生しても、それがいわゆるこの事業を推進することによって食い尽くされてしまう。いわゆる病気で言いますと、末期がんの症状に立ち至る、こういうことなのですね。
さて、もう一つ恐ろしい試算をしているのは、ケース２という先ほど答弁をしかかりました問題ですけれども、信託方式で南部振興開発ビル、今、サザンクロスがあるところですが、この借り上げる信託料ですね。これが年次１億４，０００万近くあるのですね。これが２３年度に最終年度を迎えるから、この財源を南部の
南小学校跡地の開発の財源にできるのではないか、こういうお考えをしているとするならば、それはもう話になりません。それはもう瞬時に消えてしまう金なのですね。この南部振興開発ビルですね、これを財源に充てることができるのかどうか。簡潔にできるのか、できないのか、見込めるのか。答弁してください。
○企画部長（梅木 武君） 当初、私どもがこの計画をつくるときに１億３，７００万ほどが、２３年度で支払いが完了して２４年度以降不要になるというのを踏まえて、頭の中に入れて計画したものでございます。ただ現実的には、これはあくまで支出がとまるということですので、全体的な広域圏の負担とか大きな流れの中で非常に左右されやすい、確定的に確保できるものではないという認識をしております。
○２６番（泉 武弘君） この財政論議の中で中期財政計画見通しで２５、６年、１８億円の財源不足、それにかてて加えて、市長ね、今回のを平準化したときに、ごみ焼却場がありますね、これが平準化したとき約１０億なのです、１０億の支払いが必要になる。２３年度は工事期間中ですから、一般会計からこの支払いをしなければいかん。その後においては交付税充当率で若干は出ますから、６億ぐらいになるかもしれません。ただ私が言っているのは、今の財政の状況から見たら、今の南部、南小学校の開発計画そのものを推進するということは、財政的にできないのですよということを申し上げている。
そこで、投資効果ですね。７０億もの財源を年間５億円ずつ借上料として払っていく。そして定住人口が増加する、交流人口が増加する、こう言っています。それはあり得ません。交流人口は増加するかもしれませんが、定住人口の増加には結びつかない。
そこで、市長、答弁してくれませんか。今、南部児童館がありますね。
子育て支援センターがありますね。それから図書館がありますね。これを移しますと、１７万人の利用者が南小学校に行くのです。これはわかりますね。そうすると、現在地はどうなるのですか。現在地の疲弊が始まるのではないでしょうか。ここはどういうふうに判断していますか。
○企画部長（梅木 武君） 図書館が移れば現在地が疲弊するのではないか、どのように考えておるのかという御質問でございます。
図書館の移転による影響は、確かに否めないものと考えておりますが、移転後の開発ビルの２階には総合教育センター、それからレンガホールには男女共同参画センターの整備にあわせて、現在、
南小学校跡地への流川通りからのアクセスの途中、流川通りからバス停から約７７０メーター、徒歩で１４分程度ということもあり、図書館整備による利用者の増加に伴い人の流れの増加も期待できるものと考えております。
○２６番（泉 武弘君） 根拠のない説明なのですね。この計画がいかにずさんかということを申し上げれば、今あるサザンクロスを中心とした主要施設ですね、図書館それから旧水道局の南部児童館、それから支援センター。これを南から南へ移して７０億円かけるということですよ。確かに
南小学校跡地には多目的ホールとか放課後児童クラブというのを建設しますけれども、何で南から南に移すのだろう、それになぜ７０億円の金を使わなければいけないのか、こういう議論があって当然だと思うのです。
そこで、行政というのは行政バランス、財政バランスというのを絶えず考えていかなければいけませんが、もうすでに学校適正化
検討委員会が出している、出そうとしている中に、小学校の統合が西と青山、中学校は山の手と浜脇、これを統廃合しようという案が、恐らく年度末までに出ると思う。学校跡地の利用については、住民の要求をまんべんなく公平にというのは、これは行政の不文律だと思うのですよ。
野口小学校跡地は１億４，０００万ですね。
教育委員会が試算した、これはもうすばらしいと僕は思っている。南小だけ７０億。では、今言った今後起こり得る小学校の統廃合、中学校の統廃合。同じような財政対応ができるのかどうか。できるのか、できないのかだけ答弁してください。
○企画部長（梅木 武君） 対応は難しいと考えております。
○２６番（泉 武弘君） 財政的に見たら、もう対応できるとかできないとかいう問題ではなくて、別府市自体が倒産しかかっているのですね。私は、市長ね、この計画をつくり上げた市長、それから当時の亀山部長ですね、これはやっぱり市民から批判を受けて当然だと思うのですよ。市民の皆さんに夢だけ与える。特に南部の皆さん方に夢を与えた。皆さん方は今日まで、本当にできるなら
教育委員会も移るのだな。こういうものが全部できると思いながら協力をしてきた。しかし、ない袖は振れないのですよ。もしここに計画どおり、もうすでに事業はスタートしていますから、計画どおりの事業をやるとするならば、ほかの事業を大幅に削減しなければいけない。５億円の経常経費が南に行く。そうなりますと、５億円の経常経費の削減をどこかで行わなければいけません。具体的にこの事業がスタートしていますが、５億円に見合う事業等を削減するのを具体的に検討しているのかどうか。それから、削減できるとするならば投資的経費か人件費以外にないのですよ。そこまで削ってこの事業をやる意思をお持ちなのか、これだけ答弁してください。
○企画部長（梅木 武君） この５億円を捻出するためにどこかを削らなければいけない、それを検討しているのかということでございますが、私どもが財政的に検討する場合は、先ほど申しました中期財政計画でいろんな事業計画を出していただいて、その中でトータル的に政策を判断することになっております。ですから、具体的にどこをどうする、こうするという検討はいたしておりませんが、例えば先ほど議員さんがおっしゃった普通建設事業と人件費でありますと、平成２０年度の決算で言いますと、単独の普通建設事業、これの充当された一般財源が約１０億８，０００万であります。ですから、これで対応しようとすれば単独の普通建設事業の約４６％カット、半分近くのカットとなります。それから人件費、いろんな人件費がありますけれども、人件費全体で対応しようとすれば約６％カットすることになります。そして、歳出の縮減で財政を捻出しようとした場合に、歳出の中でも扶助費等法律で決められた、義務づけられた経費もありますので、それを除くその他の経費に大きな影響を及ぼしてくるというふうに考えております。
○２６番（泉 武弘君） そこまで踏み込んで、この事業をやる必要はないと思います。私は、南小学校の跡地利用を何らかの形でしなければいけない、これはすべきだという考えを持っていますけれども、やはり財政という身の丈に合った対応しかできないのですね。夕張市が倒産しました、赤字団体になりました。このときに市民が批判したのは、当時の市長ですね。当時の市長が、こういう事業を財源の確保もしないままやってきた、そういう批判がすごく出ました。しかし、それ以上に批判が出たのは議会なのです。議会が当然とめるべきだ、こういう批判が出ました。夕張市では、もうすでに１，０００名を超える方が、財政赤字団体になって夕張市外に転居しています。私は、こういう事態を招来しないためにも基本的にこの機会に見直す、このことが必要だと思いますが、市長、答弁してください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
南部振興策、私は、この南部に何とかにぎわいを取り戻したい、交流人口、定住人口をふやしたい、こういう思いでこの案を出させていただきました。その後、いろんな中期財政見通し、今御案内のとおり２５年度、２６年度、１８億の財源不足を生じる状況、さらには国の政権の変革によりまして、地方分権、その交付税措置がどのように変わっていくのか、非常に不安もあります。
そういう状況の中で、また今、議員から数々の御指摘をいただきました。基本的に本事業計画、南部振興に対する思いは私はまだまだ強い意思を持っておりますが、総合的に現時点で勘案する中で、いわゆる基本的に見直しをせざるを得ない、このように現在判断をしております。本事業につきましては、これまでの経緯がありますから、地元の皆さんも含め、今後関係者と十分に協議をし、また説明をしていきたい、このように考えております。
○２６番（泉 武弘君） こういう批判の仕方がどうかという意見はあるかもしれませんが、当時の企画部長であります亀山部長さんですね、やはりずさんな計画だった。そして関係者に、恐らく傍聴席の皆さんも南の方が多いと思うのですね。本当にやれるのか、やれないのか、大変不安に思っておられると思いますし、憤りを持っていると思います。やはり行政というのは、責任のある計画をしないといけない。このことだけ厳しく指摘をしておきます。
それで、今の答弁の基本的に見直すということですが、これは早く見直しをして、南部の皆さん方がこの計画に協力していただいていますから、南部の皆さんと本当に腹を割ってやってほしい、こういう思いを持っています。
さて、行政行為の優先劣後の関係ですが、南小に７０億投資するのであれば、もうちょっと先にやらなければいけないことがあるのではないかという気がしてなりません。それは、別府市の道路で居眠り運転は起きない。なぜか。居眠るような状況にはない、デコボコでいつも目をあけておかなければいけない、こういう批判もあります。それともう一つは、民間保育園の問題があるのですね、市長。今、民間保育園が２６あります。この定員１，５８５人に１，７０４人が措置されていますから、１０７．５１％です。大部分民間の保育園が児童保育を実施していただいているのですよ。この中で、２６保育園の中で本当に耐震補強で地震に対応できるだけの施設がどのくらいあるかというのを見ますと、９保育園しかないのですね、耐震補強が終わっているのは。それで、今から必要な耐震補強をしなければいけないというのが１７あります。それで、この１７の耐震補強を必要とする施設の中で改修を希望している、いわゆる施設改修を希望しているのが１０カ所あります。
そこで、もう続いて質問しますけれども、児童福祉法では、児童福祉法５６条の２ではこのようになっています。「都道府県及び市町村は、社会福祉法人が設置する児童福祉施設の修理、改造、拡張または整備に要する費用の４分の３以内を補助することができる」、こうなっています。さらに児童福祉法５６条１１項では、「国及び地方公共団体は、市町村保育計画の達成に資する事業を行うものに対し、当該事業の円滑な事業の実施のために必要な援助をするよう努めなければならない」。これは市町村の、いわゆる民間保育園に対する責務というものを明確にしているのですね。
さて、この施設改修を希望している、民間保育園の２６の中で１０が施設改修をしていますけれども、これには市長ね、何らかの対応をしなければいけない。これは行政の責務なのです。それで、今や南海地震というものが、今後５０年以内にほぼ１００％近い発生確率が、高知大学のホームページで公表されています。こういう中にあって民間の保育園は、施設の改修の必要性は認めながら、原資がない。こうなってきますと、この児童福祉法の定めに従って行政が積極的に対応すべきだというふうに私は理解していますが、市長はどのようにお考えでしょうか、答弁してください。
○
児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。
認可保育所は２６カ所ございます。議員さんがおっしゃいましたとおり、耐震希望は、そのうち１０カ所耐震希望が出ております。（「それは説明しましたから、僕が聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ者あり）はい。この中で、我々としても保育園の改修につきましては、子育ての大きな事業の中の一つを見た場合、保育園の改修は大きな政策の一つであろうというふうに考えております。
○２６番（泉 武弘君） 政策の一つというよりも、児童福祉法でそうしなければならないとなっているわけです。政策とか、そういう問題ではないのですね。
そこで、子育て基金ですね。これは臨時対策交付金で出ているわけですが、大分県が、市長ね、８億４，０００万基金をつくっている。この基金を取り崩して今から民間保育園なんかの大規模改修、それから施設改修、いろいろなものをやっていく、それから保育園の保育士さんの研修をやる、こういうものをやろうとしているのですね。やろうとしても、今言ったように施設改修を希望している皆さん方は原資がない。あるのかないか。ごめんなさい、「ない」というのは大変言い過ぎだと思います、訂正します。原資が不安である。したがって対応できない、必要があるけれども、対応ができないという状況なのです。これに対して行政は何らかの具体的な対応をしなければいけない。それに具体的な対応というのは、４分の１の自己負担金に対して行政が基金等を新たにつくって、それを無利子で貸し付けるのか、補助金を出すのか、補助と貸し付けの併用をするのか。これを何らか次年度以降しなければいけない、こう思っているのですけれども、そういうものに取り組む意思があるのかどうか。市長、答弁してください。それはなぜかといいますと、２６保育園の皆さんは、きょうはケーブルテレビをごらんになっています。大変不安だと思うのですね。官であれ民であれ、別府市に住んでいる児童の保育をやっているわけです。
子育て支援センター、児童館は、公費負担で立派になりました。民間は、雨漏りがするとか狭隘とかいろいろなものがあるのですね。これは何らかの形で行政が対応すべきだと僕は思っていますが、市長、答弁してください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
地方公共団体の責務として当然やらなくてはいけないという思いは、全く同じでございます。
今、民間の保育園の問題で補助の問題等々に対する配慮も御指摘をいただきました。できるだけ早い時期に年次計画で私はこの事業、改修事業を進めていきたい、このように思っています。
○２６番（泉 武弘君） 今の答弁は、大変踏み込んだ答弁で評価できると思います。これは次年度からぜひとも予算の中に生かしてほしい。そのためには、当該課の課長が、２６園の理事長さんにどういう施設改修、どういう職員研修を望むのか、早期に協議を始めてほしいな、こう思っています。そして、今、市長が言われました、「計画的に」と言われましたが、計画的でも結構ですから、次年度で必ず予算の中に生かしていただくようにお願いをしておきます。
さて、大体時間どおりに進んでいます。あと３０分は行政改革に移らせてもらいたいと思います。
先ほど２５、６年の財源不足を言いました、９億、９億、１８億。市長が就任してから２８億４，０００万基金を取り崩しました。この財政の運営は、市長ね、一たん仕方ない部分はあるけれども、これは異常なのです。家庭で言いますと、自分の家が預金をしたものを取り崩してしまった。それで、２５、６年はもう貯金がなくなるのですよという状態まで来ている。だったら、取り崩さなくていいような行政改革というものを片方では進めなければいけないのですね。
そこで、具体的にお尋ねします。ごみの収集ですね。１８年度と２０年度に別府市の可燃ごみ収集２万５，０００トンの３分の２を民間に収集委託をしました。これは年間８，０００万かかっています、８，０００万。今まで１８年から２０年度まで１億５，０００万の委託料を実は計上しています。この年間８，０００万円になる委託料が別途支出されるわけですが、そうなりますと、それに見合う職員が減っていかなければいけませんね、当然のことですが。この職員を見ますと、１期目が１７年度にこれは決定していますから、２期と合わせますと、正規職員が１９名減少しています、この委託で。１９名のうちに退職者が１０名ですから、９名が自然減になります。ところが、この９名をどうしているかといいますと、配置転換なのですね、市長。ごみは３分の２になりましたよ、３分の２を委託しましたよ。それに対して年間８，０００万の経費を出しましたよ。しかし、職員は定年退職以外に減ってないのです。これでいいのかどうか、職員課長、答弁してください。今の私の数字でいいのかどうかだけ。
○職員課長（豊永健司君） 今の発言でいいと思います。
○２６番（泉 武弘君） ごみが、３分の２民間に委託して、そこで８，０００万の委託料ができた。職員は、定年退職者が１０名減った。残った９名は配置転換をした。私は、本当に行政というのはこんなことをするのだなというのを、今回まざまざと見ましたね。ごみを民間に委託する。なのに職員を採用している。１７年に２名、１８年に４名、１９年に１名、２０年に２名、合計９名を今は環境課、昔は清掃課。ここで採用していることは間違いありませんか。どうですか。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
採用人数につきましては、そのとおりでございます。
○２６番（泉 武弘君） これは、どんな角度から見ても市民は納得しないと思いますよ。ごみの収集に、民間に８，０００万払って、職員を９名も採用している。仕事量が減ったのに、どうして職員を採用するのですか。
これだけではない。私は鼻炎と言いましたけれども、ちょっと血圧が上がったのですね、この数字を見ていて。学校給食調理を見てみますと、１８年度に共同調理場を嘱託にしましたね。２０年度を見ていきますと、こうなるのです。小学校の正規の職員ですね、給食調理をしている人が４１名、非常勤の調理をしている人が２６名の、小学校では６７名の職員が調理業務に当たっています。共同調理場は、先ほど言いました１８年から嘱託にして、現在１８名です。この給食調理の正規職員の年収は約６００万です。
そこで、１７年度に共同調理場に８名いました、正規職員が。１８年度に共同調理場を嘱託化しました。この８名をどこに持っていったのか、どこに異動したと思いますか。小学校に持ってきた。今でさえ多いと言われる職場に、嘱託化するというので共同調理場から８名を小学校に移した。それでいいのかな。答弁してください。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
給食調理の配置状況につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○２６番（泉 武弘君） けさの新聞を見ましたら、削減効果が８０億とか何とか出ていましたね。ごみをとることで新しく職員９名。そうしたら、学校の給食調理では採用があったのかどうか調査しました。１７年度に２名、１８年度に２名、１９年度に４名、２０年度に４名、２１年度に１名、計１３名も採用しています。これは間違いないのですか。答弁してください。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
給食調理員につきましても、そのとおりでございます。
○２６番（泉 武弘君） 何か議論する側が、力を失いますね、余りにも情けなくて。嘱託に切りかえていきながら、片方で１３名の職員を採用しているのですね。嘱託にする、仕事量は同じかもしれませんが、人件費は安くならなければいけない。ここに１３名もの職員を採用している。これが、浜田市長が進めている行革なのです。
せっかくですから、ほかにももうちょっと検証してみたいと思いますね。扇山老人ホーム。これは民間に移管しましたね、民間に今度移管してしまいました。１億８，０００万円移管時に補助金を出しましたね、１億８，０００万補助金出した。そうしますと、当時いた１０名の職員が、市立の老人ホームがなくなったから、当然そこで職員が減らなければいかんでしょう。ところが、この１０名の皆さんは、高齢者福祉課に４名、保険年金課２名、保健医療課、スポーツ健康課、国体事務局に各１名、配置転換。補助金１億８，０００万出して、職員はそのまま。これが、今進めている改革。
横断道路入り口の右側に春木の苗圃、いわゆる花を育てているところがありましたね。ここを１８年度、１８年度かな、廃止しましたね。正規職員１０名いました。この中で退職者が３名、１名が配置転換、あとは全部南立石公園に職員がいるのでしょう。そして、花の育苗を廃止して花を購入しているのが１，５２０万円。片方で委託料をふやして、花を購入する。補助金を出して、職員はそのまま。しかも、新たに職員を採用している。これが本当に「改革」と言えるのですか。答弁してください。
○職員課長（豊永健司君） お答えいたします。
現業職員の将来を議論することにより、その将来像がはっきりいたします。また、それによりまして、人員につきましても確定するところでございます。これまで、その議論も十分にされていない中では、退職者の補充も必要という観点から採用してきたところでございます。
○２６番（泉 武弘君） 僕は、職員課長さんを非常に尊敬しているのですね。人格高潔だし、一生懸命取り組んでいますが、今の答弁は何を言っているか、全くわかりません。仕事量が減ったのに職員を採用するというのは、どんな理屈をつけてもそれはあり得ないことなのですね。どんな角度から見ても、私には理解できません。これが、いわゆる浜田市長が進めている行政改革ということを市民の皆さんに知っていただくために、あえてきょうは実数で議論させていただきました。
これから先は、なぜここまで職員が優遇されるのかということを、残り１８分間で市民の皆さんに知っていただくために、この問題を取り上げたいと思います。
２０年度の再任用職員、再任用職員というのは、市役所をやめた職員の皆さんが再雇用される、これを「再任用」というふうに表現していますが、２１年４月１日現在で３０人採用されています。ところが、最近、今まで聞きなれない役職が出たのですね。今までは出張所、３出張所は所長がいましたけれども、２１年度は副所長というのが突然出てきた。なぜなのだろう。簡単なのです、副所長手当を出せるからです。再任用の皆さんに、いわゆる市役所を退職した皆さん方に期末手当を出しています、ボーナスですね。ボーナスを年間２．３５カ月分出しています。支給総額は４４５万円。このほかに通勤手当も出しています。これは本当に必要なのですか。非常勤職員は、嘱託、臨職がいますよ。この方々には期末手当は出さない、通勤手当は出さない。市役所をやめた職員だけに通勤手当、期末手当を出す。ここまでなぜ職員を厚遇しなければいけないのですか。
先ほどの公園課と高齢者福祉課、私が言ったような数字で間違ってないかどうかだけ答弁してください。それで、再任用職員については、職員課長、このとおりで間違いないのかどうか、答弁してください。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
先ほど議員さんがおっしゃられた扇山老人ホーム、民間移管後の職員配置については、間違いございません。
○職員課長（豊永健司君） 再任用職員につきましても、間違いございません。
○２６番（泉 武弘君） 間違いないのだな、もう。（「はい」と呼ぶ者あり）
○
公園緑地課長（上村雅樹君） 人数は、間違いございません。
○２６番（泉 武弘君） 特にこの議会に名前をつけるとするならば「間違いない議会」というふうに表現したいと思います。（笑声）これだけにとどまらないのですね、これだけにとどまらないのです。
きのう、水道局、夏期特別休暇について質疑しましたね。自分らが年間２０日の年次休暇制、年休というものを権利として持っています。この年次休暇は使わずに、市長が認め、教育長が認め、水道局長が認めた休暇というものを見てみました。市長部局で夏に特別に休暇を市長が与えた者が７７５人、３，４７７日に当たります。
教育委員会、教育長が特別に休暇を与えた者が１０９人、延べ５０１日です。水道局８５人、４２５日分。合わせますと、夏期休暇というものを、年休をそのまま手をつけずに夏期休暇を取った方が９６９人、４，４０３日、このようになっています。年休から取るべきでしょう。なぜ年休を取らないの。民間で夏休みがある会社があると思いますか。４，４０３日、ほぼ１人当たり５日ですよ。この数字に間違いがないかどうかだけ、答弁してください。
○職員課長（豊永健司君） 数は、間違いございません。平均につきましては３日から４日ということでございます。
○２６番（泉 武弘君） 私が口汚く言うことをお許しいただければ、もういいかげんに市民をばかにするのはやめなさいよ。あなたたちだけが市民ではないのですよ。市民の皆さんが納めた税金をどのように使うことが福祉向上につながるのか、そのことをあなたたちは考えなければいけない。自分らだけが特別休暇を取るわ、市役所をやめてからもボーナスはもらうわ、通勤手当もらうわ。嘱託とか非常勤にはそれをやらない。もうそういう職員だけが特別優遇される制度はやめてください。（「そうだ」と呼ぶ者あり）少なくとも私の納めた税金は、そういうことには使わせません。
これだけで終われば、きょうは本当、泉は大分角が取れたな、こういうことになろうと思うのですが、２０年度の職員厚生会の決算書が回ってきました。２０年度を見てみます。別府市の税金で負担しているのが１，６８９万円になります。これは市民の皆さんの税金ですよ。これでよくも皆さん使ってくれましたね。本当、皆さんはやっぱり勇気がある。レクリエーション補助として９５８万５，０００円。この中でグループ旅行に１１４万円、皆さんが旅行に行くのに１１４万円。レジャー施設を利用するのに８２７万円。職員の皆さん、いいですね。湯都ピア浜脇に行ったり市営温泉プールに行って泳いだり、べっぷアリーナで運動するのにも補助金が出ます。ボウリングをするのにも補助金が出ます。ミニバレー大会するにも補助金が出ます。文化活動すれば、それにも補助金が出ます。大会に出れば、さらにまた補助金が出ます。
レジャー施設を見てみますと、杉乃井パレス、ワンダーラクテンチ、城島後楽園遊園地、サンバリーアネックス、近鉄ロープウェイ、フランス料理ロワール、ブルーバード劇場、マリンパレス、アフリカンサファリ、ハーモニーランド、住吉浜リゾートパーク、いろいろあります。もういい加減にしてくれませんか。生活保護の申請件数がどのくらいふえているか、調べたことありますか。保護を受けなければ生活ができないという市民が大勢いる中で、あなたたちは市民が納めた税金で飲み食いしているのですよ。大変、僕は、自分は得がないのかなといつも思うのですが、これとてこの議場にいる議員の皆さんは全員賛成したのです。私１人が反対している。しかし、私は自分の考えは正しいと思っているのですよ。税金を飲み食いに使うという、考えそのものがおかしい。フランス料理ロワール。サンバリーアネックスで食事している。税金で片方は食事をしている。その横で市民は、自分のお金で食事をしている。こんなばかなことってありますか。体育施設に行って利用すれば、片方は税金で体育施設を利用している。もしあなた方がそれが正しいとするならば、それはあなた方はどこかおかしい。本当におかしい。おかしいということが、最近出てきました。ええ、本当、おかしいなと思いましたね、私も。
市長、この職員厚生会の事業、公費負担に対するアンケートですね。アンケート結果を御存じですか。公費負担について職員がどういう考えをしているか、もし御記憶だったら答弁してください。
○総務部長（中尾 薫君） 公費負担に対しましては、職員の中で、「現状のまま」というものと、「見直すべきだ」という部分とが拮抗しているというふうに理解しております。
○２６番（泉 武弘君） 私が救いを感じるのは、「公費を財源、税金を財源とする福祉厚生事業の内容について、適当と思われるものを次のうちから一つだけ選んでください」、こういうのがあるのですね。この中で絶対許せないな、これは許してはいけないなと思うのが一番多い。「遊園地などのレジャーやレストランなどの食事も元気回復事業の一環であるので、何ら問題ない」、３７４人がそう思っています。比率にすると４２．９％。ところが、今、総務部長が答弁しました。「内容はどうであれ、個人レベルで楽しむものは公費の支出は適切ではない」、これが３４７名、約４０％。職員も捨てたものではないな。やはり、税金という公費負担を使ってはいけないのだという方が４０％近くいるな。これは私の救いとするところなのです。しかし、この議場にいらっしゃる皆さんもどういう回答をしたか知りませんが、何ら問題がない。問題がないとするならば、あなたは一回自分で市民がどう考えているか問い直しをしたらどうですか、こう私は言いたい。
この２０年度決算について、私が今、飲み食いに使った費用を申し上げました、この決算ですね。会長が副市長、そして市長は、職員厚生会を管理するという立場ですけれども、どちらでも結構です。この２０年度決算の状況についてどう考えるか、これだけ答弁してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
御案内のとおり福利厚生事業に資することは、地方公務員法でその辺は認められております。また実施に当たりましては、総務省の方より地方公共団体における行政改革の推進のための指針というものが出ております。その中で、点検・見直しを行い、適正に事業をすることが求められております。そういう中におきましても、さきの議会でも御指摘を受けましたので、これからのことにつきましては、真摯に受けとめまして、現在
検討委員会の中で見直しを行っている状況でございます。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○２６番（泉 武弘君） ほかの方が理解しても、私は理解できません。これだけは申し上げておきます。１９年度から２０年度にかけて公費負担を廃止した市区町村は約４００団体。総務省の統計で出ています。大分県内では姫島、津久見は、もうすでに公費負担はゼロです。本当、いつも市民の皆さんが厳しい生活環境の中から、厳しい勤務状況の中から納めていただいた税金を、職員の皆さんが飲み食いに使う。こういう寂しい議論をしなければいけないということは、本当に僕は自分自身を寂しく思います。これだけ職員が、１，０００名を超える職員がいて、「おい、やめようや。もうこんな時代ではないぞ」、だれか音頭をとる人はいないのだろうか。音頭をとれないというのも不思議だし、これをやめないというのも不思議ですね。幸いに４０％近くの方が、やはり公費負担で飲み食いは適切でないというアンケートが出ました。これを見たときに、副市長ね、検討とか何とかいうことない、もう廃止、それ以外にないのです。
さて、きょうは鼻炎のために議論が優先劣後の関係で若干ずれてきました。ただ私が今回議会ではっきりしたかったのは、南部の皆さんには大変お気の毒だけれども、今の計画はそのままでは無理ですよ、もう一回見直しをしましょう。そして、それに対する答弁は、基本的に見直しをします。しかし、それには今まで営々と御協力いただいた南部の皆さんがいますから、その人たちと十分、行政としては財源をこのくらい出せるのですよ、この範囲で考えてくださいというような議論が、まこともって必要だと私は認識しています。
それから、保育園については、２６保育園の中で１０園が雨漏りがするのですよ、地震が怖いのですよ。これに対して行政が果たすべき責任をただしました。これに対し市長は、年次計画で対応する。これは大変評価する答弁です。
それからもう一つは、ごみの収集などでは、事業量が減少したのに職員採用は大幅にふやした。共同調理場も同じです。これでは改革になりません。これは「改革」という言葉だけがひとり歩きをしている。市民は、そんな実の上がらない改革は求めていない。これは今一度、本当に改革というものを真剣に考えていただきたい。
それから、最後に申し上げたのは職員厚生会ですね。職員厚生会、もう飲み食いに使ったなんかいう議論をさせないでください。市民の皆さんは、今までは市報ではこんなこと全く触れませんからね、別府市報では。私は「市政だより」でずっと配ります。たくさんの反応がある。もしあなた方が正しいというのだったら、市報に２０年度決算の詳細を全部出したらどうですか。それで市民の皆さんがどういう反応を示すか。自信があるのだったら、やってみてくださいよ。
もう市長ね、お願いですから、市民の税金をそんなにむだに使わないでください。再任用された職員がボーナスをもらう。ボーナスをもらえない中小企業者がどれだけ別府市にいると思いますか。職員をやめてもボーナスをもらう、通勤手当をもらう。なぜ職員の天国ですか。このことを思い切って是正していただくことを期待しながら、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（野口哲男君） 休憩します。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（国実久夫君） 再開いたします。
○２番（加藤信康君） 昼から１番ということで質問をさせていただきたいと思います。午前中は、大変白熱した質問でしたので、午後、眠くならないように進めたいと思いますけれども、私も一議員としていろんな方面から意見をしていきたい。当局も、言われたようにやっぱり議場の中で反論なり違った意見なりあれば、ぜひ投げかけていただけたらなというふうに思います。
それでは、順番どおり地域の防災対策についてということです。
御存じのとおり先般の山口県の土砂災害を含めて、ここ最近、非常に降雨量が局地的に降り込む。台風も温暖化のせいかどうか、私は科学者、学者ではないのでわかりませんけれども、大型化している。都会ではゲリラ豪雨ということで急激に１時間当たり１０センチぐらい積もるような大雨がだあっと降ってくるというような状況になってきています。そういう中で、これまで別府市内も傾斜地ですから、いろんな河川等々があるところに急傾斜地がありますので、砂防ダム工事等で防災工事等々がやられてきているのですけれども、近隣の住宅地が多いということでそういう事業が非常に進んでいるというふうに思います。
きょうの質問は、実は山間部の件なのです。今言いましたように、いろんな、急に雨がざっと降ってくる中で、住宅の多いところは防災計画も含めて準備がされているのですけれども、山間部においては非常にそれが進んでいないという状況の中で、少し気になった部分についてお聞きをしたいと思います。
まず、災害が予測される危険箇所、特に土砂災害ですけれども、その特定等はどこが行っているのか、そして現状ではその対策をどこが行っているのかをお聞きしたいと思います。
○
自治振興課参事（糸永雅俊君） お答えいたします。
がけ崩れ、土石流、地滑り等の土砂災害から地域住民の生命を守るために、平成１３年４月に土砂災害防止法が施行されました。これは、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにして、災害情報の伝達や警戒避難体制の整備を行うとともに、住宅分譲地や老人ホーム、病院などの災害弱者、関連施設の建築を行う場合の開発行為などの制限を行おうというものでございます。区域指定につきましては、同法４条に、都道府県が土砂災害により災害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などの基礎調査を行い、都道府県知事が市町村の意見を聞いた上で区域を指定することとなっております。また、同法第７条には、土砂災害に関する情報収集及び伝達、避難対策やハザードマップの作成、地域住民への周知等のソフト対策が市町村の責務として上げられております。
なお、本市における区域指定箇所につきましては、山間部も含め平成１８年度１６カ所、平成１９年度５カ所、平成２０年度１３カ所の合計３４カ所の指定を受けております。別府市では、指定された３４カ所すべての指定箇所のハザードマップを作成し、地域住民を初め自治会等に御説明をするとともに、町内公民館等に張り出しを行い、周知を図っているところでございます。さらに消防本部を通して地元消防団にも配布して、指定箇所の重点的な警戒パトロールをお願いしているところでございます。
○２番（加藤信康君） 土砂災害防止法で県が指定をする、そして市町村はそのソフト事業でハザードマップ。私もハザードマップをいただきました。ほぼ市街化区域の周辺に集中して、住宅が多いところに集中しているわけですけれども、そういうことですね。結局市はどう逃げるか。命を守る防災、防災でも命を守る、どう逃げるか。そのコース、こういうふうに逃げてくださいよ。そして住民にそれを周知徹底するという役割だというふうに理解します。
それで、この県が指定した３４カ所部分については、逃げ道としてはそれでいいのですよね。災害が起きたときはそうやって逃げてくださいよということで、当然これはやっていただきたいと思うのですけれども、山間部の方なのです。やっぱりこの指定はなかなか、県にここを指定してくださいよというわけではないでしょうから、指定はできないと思いますけれども、実際にここ最近の土砂崩れというのは、予測もしないところがふえているというのが実態だろうと思います。それで、別府市内でそういう思いがけない土砂崩れが起きたり、例えばその前兆があったり、水が少し家の裏から流れてきて危険だなというふうに思ったりとか、そういう情報というのがやっぱり住民から自治振興課の方に入ってくるだろうと思うのですけれども、そういう記録なりデータというのは蓄積をされているのどうかをお聞きしたいのですけれども。
○
自治振興課参事（糸永雅俊君） お答えいたします。
住民からの災害情報等がデータベースとしてあるのか、どこが管理しているのかという御質問でございますが、現在のところ災害が発生した箇所の情報につきましては、それぞれの関係課において紙ベースで管理をしておりますが、災害が起こっていない箇所につきましては、管理をしていないのが現状でございます。今後、統合的ＧＩＳ、地図情報システム等が整備されれば、災害情報のデータベースの一元化が可能になると考えております。
○２番（加藤信康君） 管理できてないということですね。先ほど言いましたこの土砂災害防止法も含めていろんな災害の準備というのは、ほぼ、ほとんど自治体でできるのは命の保障、要は早くどうやって避難をするか、そしてどこに避難場所がありますよ、その周知徹底というふうになるだろうと思うのですけれども、本当はこれの予防というのができるのが僕は一番いいだろうと思うのです。なぜこれを言うかというと、特に山間部ですよね。以前から私も言っていますように、非常に高齢化が進んで、点在する住宅の中に住まれているお年寄り、または夫婦含め１人または２人で住んでいます。そして若いときならいいのですけれども、その事前の予防対策というのはなかなかできなくなってきているのですね。裏で水が出た、または山がちょっと崩れた。よく田んぼは崩れますけれども、そういうときにそういう箇所があれば、晴れ上がった後にその予防措置を自己の力ですることができるわけです。ところが、高齢化してきてなかなかそれができない。そういう声を私もしょっちゅう山間部をうろうろする中で聞きます。そして、そういう意味で何かそこにできないかなというのが、私の思いなのです。
危険箇所の特定ができていないということなのですけれども、情報としては、集めることはできるのではないかな。やっぱり土のうが出たり水が出たり、雨量がある程度多くなると、消防団が出たり自治振興課に、ちょっとこういうことがあるのだけれどもな。過去の事例も、地鳴りがするので見にきてくれんかなとかいうことがあったというふうに私も聞いていますし、私も覚えています。だからそういうときに、例えば事がおさまった、雨が降って何もなかった。しかし、そのときに実はあそこの水がこういうふうに流れたのだ、あそこで一回土砂が崩れて、そしてぎりぎりのところでとまったよ。そういうのがやはり蓄積されて、記録として蓄積されてしかるべきかなと思うのです。ＧＩＳができるまで待っておくというのではなくて、やっぱりそういうところに記録を残し、同時に例えば雨が降ったときにそこを重点的にパトロールに行くなりできないのか。それによってやっぱり安全・安心を与えるというのですか、そういうことも大事かなというふうに思います。
それで、土砂崩れが予測される場所。例えば、先ほどの３４カ所、県が指定したところでも結構なのですけれども、例えば地質調査とか安全対策。先ほど言いました、別府市は逃げ道というのですか、避難のための防災計画みたいですけれども、そういうことを行政としてはどういうふうに考えているのかな。必要性も含めてお聞きしたいのですけれども。
○
自治振興課参事（糸永雅俊君） お答えいたします。
別府市内で土砂災害の関連の指定箇所というのは、現在３４カ所指定されているわけでございますが、ほかに急傾斜地の崩壊危険箇所、地滑り危険箇所、土石流危険箇所なども含めますと、２００カ所ほどそういう危険箇所がございます。今、土砂災害防止法に基づきまして、大分県の砂防課と別府土木事務所が、順次そういう指定に向けて調査を行っている段階であり、市としては、特に地質調査は今のところ考えておりません。
なお、市民の安全対策につきましては、大雨のときに住民からの通報や、あるいはその状況に応じまして、消防機関や市役所が警戒パトロールや応急対策を実施しておりますが、山間部の場合は、現地に到着するまでの時間がやはりかかることが考えられますので、土砂災害が発生する前兆として、先ほど議員さんがおっしゃられたように、がけに亀裂が入った、山鳴りがする、地鳴りがする、斜面から水が噴き出しているというような前兆現象を発見したときは、地域の方々と連絡をとり合い、早目に安全な場所へ避難していただくことが重要であると考えております。
○２番（加藤信康君） 自宅の裏山とかそういう部分については、ほぼ個人の財産、土地ですから、行政的にお金を投じて防災工事をするとかいうことは無理だというのはわかっています。地質調査もしてくださいよと言っても、これはかなりのお金がかかりますから、できないのはわかっているのですけれども、そうは言っても、やっぱりそこに住んでいる方、先祖代々守ってきた家を流すわけにはいかないということで、やっぱり守りたいという気持ちが非常に強いのですね。そういうことができないにしても、今言いましたその予兆、前兆はあるわけですよ。一回はそういうことが起こったところは、やっぱりデータとして記録しながら、そういうところにやっぱり、高齢者ですから、事が終わった後に行ってお話をして、行政なり土木なりの知恵を授けることも大事かなというふうに思うのですね。
それで、すみません、消防の方にちょっとお聞きしたいのですけれども、消防団ですね。土のうを使ったり、それとか小規模のがけ崩れ、それから水がぼんと出たとか、そういうときに消防団で大体地域の方々が出ていくのですけれども、そういう消防団が活動したときの記録とかいうのは残っておるものでしょうか。それと、そういうことがあったところを事前にパトロールなりするという、そういうことが行われているのかどうかお聞きしたいのですけれども。
○
消防本部予防課長（渡辺正信君） お答えをいたします。
現在のところ、消防署、消防団の出動につきましては、紙ベースでの資料保管はございますけれども、今申し上げましたようにデータベース化にしたそういったものはございません。また、過去小規模の土砂崩壊、出水等が発生した箇所につきましては、山間部も含めまして、消防署はもとより消防団等に適宜パトロール実施をお願いしておるところでございます。
○２番（加藤信康君） 事前にお話ししたときに、結局、自治振興課はそういう防災マップをつくったり避難所の確保をしたり、住民に事前に周知をする。そして消防は、例えば雨量が規定値を超えたときにパトロールに行くなり消防団にお願いするなり、例えば災害が起きたときには救出に行くなりという、その現場を動くわけですね。そして、例えば農林災害、山が崩れたり、それから田んぼが崩れたり、それとか道路、または河川が壊れたときには、後処理としてやはり農林水産課なり道路河川課なりの事業として修理をするという、そういうことなのですけれども、残念ながらこの防災に関しては、砂防ダムをつくったりする、以前大きな事業というのはあったのですけれども、かなりやっぱり大きな河川、急斜地の分があるのですけれども、こういう細かい個人の土地で絡んだ部分についての防災予防というのは、なかなか知りづらいところがあると思います。それで、やっぱり消防団が、そういう出ていった記録なりは大事にしてもらいたい。そして、そろそろ６月の雨が降るころだ、台風が来るころだから、一回早目のパトロールなりを消防または消防団にお願いする、または自治会なりに、実はここら辺雨が降っておったのだということで事前にお願いをして、できる限りの予防措置をするというのは大事なことではないかなと思います。それをやっぱりやることによって山間部の点在する市民の方々が行政に信頼感を持ち、そして安心して生活できるというふうになるだろうと思うのです。だから、ただデータとしては自治振興課は、県の指定したところだけですよ、消防は消防団が行ったところはわかりますし、災害が起きたところはわかりますよ、農林課は、修理したところは残っています、道路河川も修理したところは残っていますではなくて、やっぱり災害を事前に予防するという意味ではそういう起こりそうな箇所の把握というのは大事かなというふうに思います。
答えの出る問題ではなかったので、きょうはここら辺ぐらいまでにしておきますので、ぜひそういう対応を今後お願いして、次にいきたいと思います。
医療費の抑制対策です。
今、インフルエンザがはやっています。私もいつかかるかなと思いながら、また医療費がかかるなとどきどきしているのですけれども、私も国保加入者ですから、別府市の国保財政を十分理解した上で、また来年に向けて大きなお金がかかるのかなという心配もしております。国民健康保険制度、そしてまた介護保険制度、市民の健康維持にとっては大変必要不可欠な制度だと思うのですけれども、今言ったように医療費そしてまた介護給付費が非常に伸びてきているわけですけれども、国民健康保険事業、それから介護保険事業おける現状の実態ですね。過去５年間程度で結構ですので、保険給付と医療費、おおよその金額と伸び率についてお聞きをしたいと思います。国民健康保険と介護保険、順番にお願いします。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
保険年金、保険給付の総額の年度別の推移についてでございますが、平成１６年度から平成１９年度までの保険給付費の総額は毎年度増加しており、前年度対比で率にして５％から１０％、金額にして約４億から９億の増加となっております。平成１６年度と平成２０年度の保険給付費総額でございますが、平成１６年度が７６億１００万円、それから平成２０年度が９７億３，９００万円で、額にして２１億３，８００万円の増加、率にして２８％の伸びとなっております。
それから、平成１９年度と２０年度の保険給付費の総額の伸びでございますが、平成１９年度が９７億３，６００万、２０年度が９７億３，９００万と、ほぼ横ばいになっております。これは、医療保険制度の改革によりまして、平成２０年度から７０歳から７４歳までの被保険者の自己負担金が１割から２割に引き上げられまして、国保会計の保険給付の持ち出しが９割から８割に減少したためと見ております。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
介護保険の給付費の総額についてのお答えをさせていただきます。まず平成１６年度ですが、約７０億です。前年対比といたしましては１０７．６％、同様に１７年度７３億６，６００万円、１０５．２％、１８年度７３億５，３００万円、９９．８％、１９年度７６億２，４００万円、１０３．７％、平成２０年度７８億５００万円、１０２．４％、以上のようになっております。
○２番（加藤信康君） 国保で過去５年間で約２１億４，０００万、率で２８％。非常に伸び率が高いなと思います。それから介護保険は約８億、率にして１０％、１１％ぐらいですか。毎年やはり二、三％伸びているということです。
このまま推移しますと、市民負担を過去、一昨年、昨年上げました。市民負担をまださらに上げるか、それかまた恒常的に市の負担を、持ち出しを上げてくれとかいう声がまた非常に強くなってくるかなということは間違いないだろうと思うのですけれども、この医療費をいかに抑えていくかということが、やはり市民の負担を軽減して保険制度の健全運営を図っていくその道になるだろうと思うのですけれども、そうしますと、市民の健康をどう維持していくかという施策が非常に大事になってきます。
そこで、健康増進対策の現状と今後についてお聞きしたいのですけれども、高齢者福祉課、保険年金課それから保健医療課になると思いますけれども、まず高齢者福祉課。高齢者福祉の業務としては、高齢者の福祉の増進なのですよね。基本的に充実強化ということなのですけれども、医療費とか介護保険給付費というのは、これは削減することが第一義的な目的ではないと思いますけれども、しかし市全体からしますと、高齢者が心身ともに健康でおるということは、結果的に保険制度を健全化にしていくということになるだろうと思います。高齢者福祉の今行っている健康増進対策、それから今後の見通しについてお聞きします。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
今おっしゃられましたように、介護保険制度の中でも介護予防ということに最近重点を置かれております。そういった状況がございまして、別府市におきましても、介護予防というような形の中でいろんな事業を展開しております。地域支援事業といたしまして、今申しましたように要介護や要支援状態になることを予防し、地域で自立した生活を営むことができるように介護予防事業を実施しております。今年度は生活機能評価の結果、要介護状態となるおそれがあり、介護予防事業の利用が望ましいと医師から判定された高齢者の方々を対象といたしまして、通所型介護予防事業を市内４カ所で週１回の３カ月間にわたる教室を２クール実施しております。内容は、運動機能の向上それから栄養改善、口腔機能向上を含めた総合的なプログラムとなっております。また一方、一般の高齢者の方々を対象にいたしまして、介護予防普及啓発事業といたしまして、ワンポイントさわやか塾やゆったりストレッチ教室を通じまして、介護予防に関する講話、それから運動等を行っているところでございます。
また、今後の見通しにつきましては、今申しました事業を今年度実施いたします介護予防事業の結果を評価した上で、介護予防推進に向けた企画・立案あるいは事業の実施をいたしたいと考えております。
○２番（加藤信康君） 高齢者福祉課としては、介護予防事業が主ということです。ことしからですかね、この事業は。２１年度からということですから、まだ結果は出てないだろうと思うのですけれども、事業の対象者が要介護、要支援にならないようにこの事業を推進していっていただくということが一番望ましいのですけれども、ただ事業をしたからといって終わりではないと思うのですね。やっぱり追跡調査は絶対必要だと思います。それはなぜかというと、さっき言いましたように当然高齢者福祉を充実させるという職場ですけれども、結局医療費をいかに下げていくか、給付費を下げていくかとなりますと、やっぱり追跡調査をして、その結果がいいか悪いかと判断をしていかなければならんと思いますので、ぜひ今後の事業に生かしていただきたいというふうに思います。
次は、保険年金課で行っています健康増進対策事業、それから今後について教えていただきたいと思います。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
保険年金課におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年を１期といたしまして、特定健康診査等実施計画を策定しております。この計画に基づきまして、昨年４月から特定健康診査の受診率を６５％、それから特定保健指導の実施率を４５％、内臓脂肪症候群の該当者、それから予備軍の１０％の減少を達成することを目標に、被保険者の健康増進それから医療費の適正化に取り組んでいるところでございます。
特定健康診査、それから特定保健指導についてでございますが、４０歳から７５歳未満の被保険者を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健診を行い、健診の結果、メタボの該当者や予備軍と判定された方には、生活習慣の改善ができるように特定保健指導を行っておるところでございます。また、このほか保健指導事業にも取り組んでおりまして、本年度は昨年度に引き続きまして２０代、３０代の生活習慣改善事業に加え、新規事業といたしまして糖尿病訪問指導事業や、本年度内に特定保健指導の対象となる可能性の高いと思われる人に対しまして早期介入保健指導事業や、人工透析の導入を未然に防ぐために訪問指導事業を実施しているところであります。
○２番（加藤信康君） いわゆるメタボ健診だと思うのですけれども、これもまだ平成１９年度からの事業ですから、結果というのはこれからだろうというふうに思います。それから、今のところ健診が主なのですよね。そうしますと、この５年間、逆にやぶ蛇ではないですけれども、健診をすることによって医療費が上がるということもやっぱり考えられるかなと思います。一時的には上がるかと思いますけれども、やはりいずれにせよ自分の健康は、自分の体を知る、状況を知ることがまず第一だろうと思います。それによって健康増進対策も進んでいくだろうと思いますから、この健診の推進についてはぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。保険年金課の事業ですけれども、実際は保健医療課の方に委託なりを出していくのだろうと思いますけれども、強力に推進していただきたい。
ちなみに、平成２４年の国の目標値が６５％健診率というふうに聞いていますけれども、現時点では何％までいっているのですか。
○
保険年金課長（加藤陽三君） 昨年の受診率は、約２８％でございます。
○２番（加藤信康君） もう２１年度でまだその程度ということで、全然まだ進んでないなという気がします。別府市の特徴もあるだろうと思うのですけれども、さらに進めていただきたいと思います。
それで、保険年金課とすれば、特定健診を受診してくださいよというものの、健診自体は医療機関で行っていただく。メタボ健診で引っかかった人は、保健医療課が先ほど言いましたように担当していくということになりますけれども、今後その保健指導が非常に重要になってきますので、この保健医療課の方の健康増進事業についてお聞きをしたいと思います。現状の方ですね。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） 保健医療課で実施しています健康増進事業について、説明をさせていただきます。
平成１５年度に別府市では、市民の健康づくりの指針となります計画、「湯のまち別府健康２１」を策定しております。その中で市民の皆様が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現ということを目標に、具体的に乳幼児から高齢者までの健康増進事業を実施しております。中でも、治療にかかる時間の長期化や医療費への影響が大きい生活習慣病対策では、健康増進法に基づき各種健康診査及び健康教育、健康相談、訪問指導、健康手帳の交付等を実施しております。具体的には生活習慣病予防のための教室、肥満解消教室、温泉を活用した水中運動教室、健康相談、健診の結果に基づく訪問指導等を実施しているところでございます。
○２番（加藤信康君） 主に生活習慣病予防のための教室、健康相談ということですけれども、訪問指導も。やっぱり訪問指導もあるけれども、こういういろんなアイテムが大事だろうなというふうに思います。特定健診を受診して、僕もそうですけれども、「あなたはメタボですよ」と言われて、幾ら指摘されても、指導されても、その後行動に移さなかったら何もならないわけですよね。健康増進にもつながらないということになりますから、そうなりますと、やっぱり受けた方が興味を持って、そして参加しやすい、そして効果があるような事業、ツールというのですか、アイテムというのですかね、それを行政が提供していくということが大事ではないかなというふうに思います。
ことしの４月に新聞に記載されていたのですけれども、「安心院プロジェクト」。隣の安心院の例ですけれども、地域ぐるみで行う薬に頼らない認知症予防施策。非常に効果があるという報道がされておりました。一般的に認知症の進行をおくらせるのは、やはり薬に頼るしかないということですけれども、ここでは週１回、クラブをつくって、そこにみんなで参加をして料理だとか健康運動、体操だとかを週１回ですよ。５時間程度ともに過ごしていく。これによって認知症の予防に非常に効果がある。これは福岡大学との共同のプロジェクトということで報道されていたのですけれども、これも非常にいいツール、このようないい事例。「ほかにも多くの市町村に広がっていくだろう」と書いていますから、たぶん広がっているのだろうと思うのですけれども、それで、別府市における健康増進事業の今後についてですね。保健医療課になると思いますけれども、こういう事例もありますよということを出しながら、どういうふうに進めていこうと思っているのか、お伺いしたいのですけれども。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
健康の実現は、個人だけではなかなか実現しにくいものがございます。家庭や地域、関係機関等でできるだけ連携して取り組むということが、より効果を生むものというふうに思っております。平成２２年１２月に開設予定であります保健センターにつきましては、市民の健康づくりの拠点施設という形で位置づけをさせていただいております。健康増進事業を中心に運営をしていきたいというふうに考えておるところです。関係機関や団体等と連携、ネットワークを構築させながら個人の健康づくりを支援する体制をより強固にしていかなければならないというふうに考えております。今御指摘いただきました認知症につきましては、地域全体で取り組むことが最も効果があるものというふうにも思いますので、これらのことについても事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○２番（加藤信康君） 別府市は老健施設とかデイサービスとか老人福祉施設は、民間が非常に多いわけですけれども、医療費を削減するという意味では、民間というのはなかなか削減方向にはいかないだろうというふうに思います。そうなりますと、やっぱり行政が主導してこの解決に当たっていかないと、健康保健事業もなかなか健全化はしていかないというふうに思います。先ほどの事例も含めて全国的にいろんないい事例、また取り組みがあります。そういう意味ではよい事例は本当にすぐにでも取り入れていただいて事業内容を充実していただきたい。というのは、先ほどから言いましたように医療費削減、削減というか抑制ですよね、給付費の抑制について、本当、ここ最近やっと盛り上がり始めたかなという感がするのですね。今からだろうと思います。
例えば、ちょっと問題になりましたけれども、国民年金会計でいろんな施設をつくりましたですね、国が大量の金を打ち込んで。実はああいうのも本当は健康増進施設で、もっとやっぱり別府とかも持っておってもいいのかなというふうに実は思っています。過去からもそういう事例としてはいろんな取り組みがされているのですけれども、なかなか効果が見えていなかったという部分があるだろうと思います。実際にこれをやったら効果があるという事業というのは、本当に少ないのですけれども、いろんなその人のやっぱり体調に合ったり生活に合ったりしたツール、事業をつくっていかないと、小出しにして、こんなのがありますよ、こんなのをやりますよというふうにやっていかないと、本当、この医療費削減にはつながっていかないと思いますので、ぜひ情報収集も含めて強力に進めていただきたいと思います。
それで、市民の運動習慣の改善を積極的に進めていく。例えば、
教育委員会はスポーツを推進するところですよね、いろんなスポーツクラブとか。例えば、太極拳は入ってないと思いますけれども、太極拳もありますし、フラダンスもありますし、いろんなスポーツクラブがある。健康体操とかラジオ体操とか、そういうクラブもいっぱいあるのですけれども、そういういろんな連携ができないかなというふうに思うのですよ。やっぱりそれも一つの健康増進の対策なのですね。好きでやっているから放っておけばいいではないかではなくて、やっぱりそういういろんなところと連携していく。この連携の意味というのはあるだろうと思うのですけれども、そういうことができないのかなと思うのですけれども、いかがですかね。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
生活習慣病の改善のために行う運動は、個別の運動プログラムや評価等が必要になってまいります。この点からしますと、病気治療のための運動と楽しむことを目的とする運動では異なる面もあろうかと思います。ただ、今御指摘いただきましたスポーツクラブ等の連携が可能かどうかは、今後
教育委員会等とも協議をして、できるだけ効果の上がる医療費削減策、市民の健康増進策に努めていきたいというふうに考えております。
○２番（加藤信康君） なかなか連携していくのは難しいのだと思うのですけれども、実は今言いましたようにこの医療費削減、医療費抑制の事業というのは、ここ最近やっと盛り上がってきたなと思っています。そういう意味では、なかなかデータがとれてないのですね。先ほど言いましたように、これをやったらこういうふうに病院に行くのが少なくなりましたよ、薬をもらわなくて済むようになりましたよというのがないのですよね。だからこそ、今からそういうデータを蓄積していかなければならない。そして同時に、保健医療課の保健師さん等が今からそういう保健指導をしていく中で、こういうのがありますよ、こういうことをしたらどうですかということをやっぱり進めていかないと、なかなか医療費抑制にはならない。その進めるに当たって、健康手帳ではないですけれども、カルテではないですけれども、そういうスポーツなり、例えば水泳でもいいですし、体操でもいいです。そういうことをやることによってその途中経過を、血圧だとか、糖尿の方は血糖値だとか、そういうのを経過がどういうふうに下がっていったとか、何ぼやったってひとつもよくならんでは、進める意味がないのですよね。
ここ最近、僕もプールによく行くのですけれども、あそこはスポーツ施設ですね、個人が好きで行くところですけれども、ほとんど半分、３分の１近くは年配の方が水中、歩いています。泳ぐのではなくて歩いています。しかし、その歩くことがどういうふうに体にいい結果をあらわすかというのはわかりません、データがないですから。そういうところと連携して、やっぱり利用できるのではないかなと思うのですね。太極拳でもいいのですよね。太極拳は、心を落ちつけて体を動かしますから、それをずっと続けることによってやっぱり循環器がよくなると私は聞いていますけれども、そういう効果があらわれますよ、そのことによってお医者に行かんようになりましたよというようなデータがやっぱり欲しいな。それを持っていないと、保健指導しても、あなた、運動しなさい、運動しなさいといって、どんな運動してくださいよということはないわけですね。そういうものをやっぱり、ツールとして一つ一つたくさんつくっていって、利用していただきたいなというふうに思います。
同時に、先ほどスポーツの件で
教育委員会の話をしましたけれども、やっぱり医療費の抑制というのは、別府市にとって大事なことなのですね。これだけやっぱり財政が悪くなる中で医療費をいかに下げていくかということは、今後の別府の財政運営に非常に大事だろうと思います。そういう意味では、やっぱりその医療費を抑制するという共通の目的を
教育委員会なりスポーツ振興課なり――
教育委員会ですよね、それから高齢者福祉、保健医療課もそうです。保険年金課は当然ですけれども――いろんなところをやっぱり持って、市民がいかにしたら健康に過ごせるか、病院に行かんで済むか。こう言いますと、別府は病院が多いですから、しかられるかもしれませんけれども、そういう共通の目的を持ってやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。
それから、別府市は非常に豊富な温泉があります。昔からずっと見てみますと、日本全国クアハウスだとかバーデンハウスだとか、いろんな温泉施設を利用した健康増進施設というのがあります。先ほど言いました国保の、国の国保会計からつくったクアハウスとかいうのがありますわね。大体温泉がかかわっていますわ。そういう施設がなぜか別府というか、余り聞かないですね。湯都ピアとかは、その中で温泉を利用してこういう健康増進になりますよという話は聞くのですけれども、では、どれだけ健康になったかという結果がわかりません。だから、そういうところにもっと目を向けて研究すべきではないかな。厚生労働省も運動型健康増進施設とか温泉利用型健康増進施設ということを認定して、そこでデータをとりながら、どれだけ健康増進が図られたかというような施設を、これは厚生労働省がつくったわけではないですけれども、認定をして事業をしているみたいです。別府市にそれをつくれとは言いませんけれども、やっぱりこれだけ豊富な温泉がどれだけ市民の健康に役に立っているか。もっと役に立てることはできないのかなということは、これは十分研究すべきと思いますけれども、最後にその辺の感想をお聞きして、この件については終わりたいと思います。
○
福祉保健部長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
ただいま健康増進それからまた介護予防につきまして、いろいろ御提言をいただきました。今後５年間、平成２６年には別府市の高齢化率３１．２％ということで３万６，５００人という、一層の高齢化社会を迎えるということになります。あらゆる世代を越えて健康を管理することが医療費の抑制につながるというふうに考えております。
今、議員さんからお話がありました温泉を利用しての健康増進ということにつきまして、私も担当として大変興味を持っております。温泉を利用し、それぞれ個人がＩＣカードを持ってそれぞれのメニューをこなしていく。全国で今十数カ所あったかと思うのですが、今現在私も資料をそろえております。このような中で、血圧であるとかコレステロールそれから体脂肪、こういう部分が低下をしたという医学的に立証できたという新聞報道も見ております。こういう施設を持っているところにおいては、近隣の市町村から貸切りバス等で「大人の遠足」ということで一日そこに来て、楽しく一日を過ごしていただく中で健康管理ができるという、こういう施設もあるようでございます。せっかくの別府、温泉がございますので、今後につきましては、それらの資料をまた私どもも精査をさせていただき、別府市民の健康管理、それからまた観光客の誘致等にできればという思いを持っております。治療目的というよりも健康増進をするという施設として、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○２番（加藤信康君） ぜひ、積極的にお願いしたいと思います。
それでは最後に、税徴収の一元化についてです。
平成２０年度の機構改革の中で、今年度も検討中ということで入っておったのですけれども、行革というよりも機構改革の中ですね。この目的と経過について。その目的をちょっとお聞きしたいのですけれども、何のために一元化を目指しているのか。
○
総務部参事（藤野 博君） お答えをいたします。
平成２０年度の機構改革の目的でございます。今後、職員が減少していく中で増大する行政需要に的確に対応していくためには、既存の事務事業の見直しを行いつつ、効率的な組織・機構の改編と適正な人員配置を行うためとされております。今回の収納一元化の目的も、納税業務の効率化を図るとされております。
○２番（加藤信康君） 特に収納、税徴収の一元化ということで出していただいているのですけれども、なぜかといったら、やっぱりこれだけ徴収率が低い中で非常に危惧しております。ここにやっぱり力を入れていかなければならないと思うのですけれども、今言いましたように、何を目的とするかというのは大事だと思うのです。これによって業務量が減るのですか、それとも市民サービスがよくなるのですか。それとも職員数が少なくて済むのですか。やっぱりそこら辺をはっきり予測をする中でやっていかないと、効率化というふうな名前だけで、果たして本当に効率化になるのかなというふうに思っています。現状やってみなければわからない部分がかなりあるというふうに聞いているのですけれども、仕事を削るということはたぶんできないだろうと思います、これだけ人が少なくなっている中で。どこかにやっぱり比重がかかってくるだろうと思うのですけれども、まだ検討中ということですけれども、今市役所の中をうろうろしますと、特に収納課の職員、徴収に当たっている職員ですね、整理に当たっている職員から反対の声が多いのです、強いのです。それで、昨年の７月に協議を開始して、うまくいけば本当はことしの途中から始めているのではないかなというふうな話もあったのですけれども、はっきりしていません。それで、この問題点。検討していると思いますけれども、何を検討して、どういう問題があるのか、それをちょっとお聞きしたいのです。
○
総務部参事（藤野 博君） お答えをいたします。
いろんなことの協議を行っております。例えば納税と保険給付の関係、徴収原則の不一致、徴収順位、徴収率、嘱託徴収員の業務、職員の配置、こういうことをいろいろ協議しておりますけれども、その中で特に大きな問題点といたしましては、一つ目は市民に対する影響についてでございます。これは税の収納、納税相談は収納課で行います。短期証、資格証等保険証の発行は保険年金課で行いますが、収納課と保険年金課が庁舎内で離れた位置にあることから、市民が両課を行き来することになり、市民サービスに影響が出るのではないかというおそれがあります。現在、これに対応すべき対策を協議中でございます。二つ目が徴収率に対する影響でございます。これは、現在は保険税は調整交付金の関係がございますので、現年度優先で徴収しております。国保税の方は滞納繰り越し分優先で徴収するという、徴収方法の違いがございます。一元化は、徴収時に納税者の意向によるものと思っておりますけれども、基本的に調整交付金の関係で国保税現年度を優先せざるを得ないのではないかと考えております。そういたしますと、国保税の現年度の徴収率は上向く可能性はございますけれども、逆に市税に影響が出る可能性があると考えております。
○２番（加藤信康君） 当然市民サービスに影響するということは、低下をさせてはならないというふうに思います。場所の問題は課を移せば、ちょっと難しさはあるかもしれませんけれども、何とか解決するのかなと思うのですけれども、近くに寄れば、総合窓口的な、近くに寄ればできんことはないのですけれども、どうも話を聞くと、問題点のほとんどは、収納課の収納に当たる、徴収に当たる職員の業務量またその業務の内容の変化、それにあるのではないかなというふうに思います。保険年金課は、現年であれ滞納分であれ、この収納課、ほぼその業務が国保の分から収納課に移ってくるわけですね、現年も滞納分も。だから国保の方からすれば、移るから早くやってもらいたい。だから余り苦情が出てこない。収納課は、仕事だけ来るような気配があるのですよ。だから、ちょっと待てと。その業務内容とかいうのが間違いなく変化するわけですね。それを、この前の機構改革の中で言うと、職員の意識改革で一言で終わっているのですね。だからそこら辺、そこに問題があるのかな。
それで、一元化された場合の収納課の担当職員の業務量、業務内容がどういうふうに変わるのか、それから職員数はどういうふうになる予定なのかをお聞きしたいのですけれども。
○
総務部参事（藤野 博君） お答えをいたします。
業務量につきまして、滞納件数で見てみますと、平成１９年度決算時点の市税の件数が約１万１，０００件、国保税の件数が約１万件でございます。このうち重複している部分が約３，３００件であることや、嘱託徴収員は滞納整理ができませんので、現在、勤務形態を見直すかどうかを検討しておりますが、その結果によりまして、収納課職員の担当件数が増大することが予想されます。
業務内容につきましては、当然納税者に説明できるための国民健康保険の知識が新たに必要となり、納税相談を行った際の税の割り振りや短期証を発行する場合に有効期間の判断、何カ月分を出すかとかいう、こういう判断も必要になります。税の精算件数などがふえるのではないかと考えております。
また、職員の数につきましては、今後、職員課等とも協議を行いますが、これらに対応するためには、職員の増員が不可欠であると考えております。
○２番（加藤信康君） そうですね、今までは市税の知識で交渉に当たった。これに加えて今度は健康保険、国保の、賦課の状況も含めて、知識を持って交渉に当たらなければならない。そして、どっちを先に払いますかとかいう判断もしなければならない。滞納整理は職員ができますが、場合によっては差し押さえの判断も含めていった中でやっていかなければならない。そういう意味では間違いなくその業務内容が変わってくる。その意識改革も当然必要です。当然意識改革をしてもらわないとここには入っていけないだろうと思うのですけれども、やっぱり足踏みしますわね。まだまだ職員間の議論・協議が足りないのではないかなというふうに思います。ここをやっぱり受ける側の収納課の今受けている徴収に当たっている職員が、よし、これでできるよ、よし、やろうという気持ちにならないと、今でさえ徴収率はなかなか上がらない。同時に、僕が聞く範囲では訪問徴収が非常に難しい。訪問徴収ができていない。それを国保税も一緒にして訪問徴収にみんな行っていると思うのですよ、行っていると思っているのですよ。現実にはなかなか効果があらわれてない、いけていない。何で行かんのかというのではなくて、やっぱりそれだけの業務量があるからこそ行けない。
それから、法律に沿ってただ催促状を出して、そして払わんから差し押さえに行きますよ。これだったら別にそんなに職員は要らんと思うのですけれども、別府市の状況を見たときには、やっぱり足繁く通って、そして説得をして、そして税をいただく。これがないと今の徴収率は上がらないだろうと思います。
そして、政権がかわって地方に税源移譲がさらにされる可能性がある。三位一体改革のときに交付税も減らされた。幾らか税が回ってきましたけれども、結局徴収率が上がらなかったら何にもならないわけですよね。一番大事な根幹になりますから、そこにやっぱり人力を入れていかないと、この税の徴収率が上がらない。そこら辺までやっぱり考えてこの一元化、本当に効果があるのかどうかを判断していかないと、やったはいいが失敗する。なぜかといったら、ハード的な部分もあります。場所の問題、それから電算システムの問題。一遍つくったは、だめだったというわけにはいきません。ほかの市町村の事例も知っているはずですし、調査していると思うのですよ。検討はしたけれども、これは効果がないということでやめたところもあります。始めたけれども、うまくいってないところもあります。健康保険の担当の職員と徴収の職場がものすごく仲が悪いところがあるみたいです、仕事だけ回してくるから。
それと、やっぱり別府の独自性ですね。先ほど言いましたダブっている部分が３０％程度しかない。「程度」というか、逆に言えば「３０％もある」という部分はあるでしょうけれども、やっぱりこういう別府独自の状況も頭に入れて、そしてもう少し検討する必要があるのかな。今のままいったら、僕は効率化にならないと思います。徴収率が上がるのが、一番効果が出たという判断になるのですけれども、今のままでは無理ですね。もっと職員の理解を得て、やっぱりやる気になってもらうように議論する必要があるのではないですか。むだと思ったら、必要がないと思ったら、僕は突っ込む必要はない、一元化をする必要はないと思います。その議論・検討がまだ十分にされてないということを本当に感じますので、そのことをお伝えして、もう少し時間をかけて検討していただきたい、そういう要望を出して、質問を終わりたいと思います。
○７番（長野恭紘君） 野党第一党、頑張りたいと思います。
２番議員の温泉と医療の話を聞きながら、なるほどなというふうに思いながら聞いておりました。私も毎日温泉に入っておりますけれども、なかなか体脂肪が落ちません。なぜかなと思いながら聞いておりましたけれども、この点についてもまた、きょうは触れませんけれども、私も興味がありますので、後々の議会で触れていきたいなというふうに思います。
それでは、質問の項目の沿いまして、一般質問を進めていきたいというふうに思います。
まず、別府市リサイクル情報センターの今後についてということで項目を上げさせていただきました。この件につきましては、さきの６月議会の中でも若干上げておりましたけれども、また先ほど言った２番議員さんからも、この件について若干の６月議会の中での御質問もありました。私なりに思うこと、また市民の皆さん方が思っておられること等々、お聞きしていることもございますので、その点について質疑をしていきたいというふうに思います。
まず、別府市リサイクル情報センター、この設置目的、また日常の業務はどのようなことをなさっているのかというところから入りたいと思います。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
リサイクル情報センターは、ごみ減量及びリサイクルに関する情報の提供を行い、リサイクル社会の推進に寄与することを目的に、平成６年１０月に設置をしております。
日常の業務といたしましては、センターの管理運営のほかにリサイクル抽選会、出前講座による環境学習、リサイクル工作教室、紙パック回収事業、食用廃油回収事業等を実施しております。
○７番（長野恭紘君） 「リサイクル情報センター」という名前をまずお聞きしたときに、今は前の国体の事務局があったところにございますね。以前は、あそこは何ですかね、下の方にあった……、すみません、ちょっと度忘れしました。（「船小路」と呼ぶ者あり）船小路にありましたですね。私は、そこには正直行ったことはありません。ただお聞きするのは、リサイクル抽選会ですね、先ほど参事が言われたような抽選会のときには非常に人がごった返すということをお聞きしたこともありますし、私自身は、それ以外でなかなかこのリサイクル情報センターというものの役割というか、その名前自体が、非常に市民の皆さん方にも浸透を今いちしてないのかなというふうなことを思っておりました。
それで、実際に私も行ってみまして、なかなかパブリックスペースというか、いつでもそこにだれかが行って情報の交換をしたりですとか共有をしたりですとか、会話をするようなスペースというものが余りなかったなというふうに思っておりまして、ぜひとも市民の皆さん方がそこに行って本当の意味でのリサイクルを推進していくというお気持ちで、集える場所が欲しいなということで、提案も６月議会の中でもさせていただいておりました。そのパブリックスペースについては、今後どのようにお考えになっているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
リサイクル情報センターにつきましては、本年の４月から旧勤労青少年ホームの後に移転をし、部屋数も４室から９室にふえ、リサイクル品の保管場所等も広く確保できるようになりました。本年の１０月１日からセンター内の１室を活用して、再生使用可能な書籍、衣類等を受け入れて、必要とする市民の方に供するリユース推進事業を実施する予定にいたしております。その場所を市民の方々のパブリックスペースとして情報交換の場に利用していただければというふうに考えております。
また、６０名程度、１５名程度の方が利用できる集会所もございますので、所定の手続きの上、ごみ減量やリサイクルの推進を深める場として利用していただきたいというふうに考えております。
○７番（長野恭紘君） 質問をした今の内容については、実は私も先日、３日ぐらい前ですかね、リサイクル情報センターに改めて伺ってみました。すると、リサイクルセンターなのに大変、私が６月に行ってうるさく言ったせいか、結構きれいな、新しい机といすが並んでおりまして、パブリックスペースを早速準備をしていただいたのかなというふうに思っておりまして、今の御説明の中でもそのような趣旨の御答弁があったのかなというふうに思います。ああいう形で、非常に写真も、このような形でいただきました。よくわかりました。いすがあって、机があって、いろいろなスペースがあって、書籍もあってというような形で、市民にはものすごく有効なスペースが生まれたのかなというふうに私は個人的には思っているところでございますけれども、ただやっぱり「リサイクル情報センター」という名前がついている「リサイクル」というものの今後のあり方というのは、やっぱり本質はごみの減量かなというふうに思っています。
それで、やっぱり体育施設なんかも同じなのですけれども、やっぱり一般の方々が一番動ける、一番活動できる時間帯、日にちというのは土・日、祝日なのですね。だから、土・日とか祝日の今後のいわゆる開放というものが必要かな、こういった施設、このリサイクル情報センターだけではないのですけれども、必要なのかなというふうに思っておりますが、今後、協議をしていただく中で土・日、祝日、この開放というものをぜひとも実現をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現状、土・日、祝日については閉館をさせていただいております。職員配置等の問題もございますので、現状での実施というのは困難ではございますが、今後、土・日、祝日の開館を含め検討していかなければならない懸案事項だというふうに考えております。
○７番（長野恭紘君） 本当にそれが一番今後の大きな課題かなというふうに、利便性を考えても思っています。
それと、これは私からの要望で最後に終わりたいと思っていますが、やっぱり集会所にも私、集会所というのですかね、階段を上って一番奥に大きい、なかなかクーラーの効かない部屋がございましたけれども、そこにいすがばあっと並んでいまして、恐らくそれは小学校・中学校から研修に来た人たちに対してビデオを見せたりですとか、いろいろな展示品を見せたりというようなスペースなのだろうと思うのですけれども、なかなかごみの減量とか、一番の使命は分別収集に結びつけていく、市民の意識を変えていくというためにも、やっぱり出前授業とか、たぶん今やられているのだろうと思うのですけれども、そういった積極的に外に出て行ってそういう小学校、幼稚園からはどうなのかわかりませんけれども、少なくとも小学校からのそういう出前授業ということも積極的に行っていただけるとありがたいなというふうにも、それを見て思いましたし、ぜひそういったところも積極的に取り組んでいただきたいというのが１点と、あとはやっぱり市民の皆さん方にこれは知っていただかないと、なかなか利用もされないのかな。
私が驚いたのは、入って、一回右側へ入っていわゆるリサイクル品の衣服、衣料ですね、衣料のリサイクル品が、これは１０月１日からスタートされるのですよね。まだ着れる、ものすごくかっこいいというか、私から見ても、「これ欲しいな」というような服とかズボンとかたくさんありまして、それは１人３着までですか、１カ月１人３着まで自由に持って帰ることができるというようなこともお聞きしております。私はサイズが合わないと思いますけれども。そういうようなものもあるので、やっぱり持ってくる側、提供していただく側にも積極的にそういう情報を発信するということが大事ですし、また、あってもそこにどんどんたまっていったら仕方ないので、やっぱり必要としている人たちにも提供していくというための広報が重要かなというふうに思っています。「リユース」、「リサイクル」とか、そういった言葉はいいのですけれども、実際にやっぱり行動が伴っていかないと何もなりませんので、そういった広報については、言っておりませんでしたので、積極的に内部で協議をしていただきたいということをお願いして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
それから、２項目目の環境整備についてでございますが、この環境整備については何かということで、核心はバイオマスについてでございます。
このバイオマスについては、６月議会の中で前に座っておられる穴井議員から本当に詳しい質問がなされております。それで、ちょっと重複する部分もあろうかと思いますけれども、２００６年に国が「バイオマス・ニッポン総合戦略」というものを決定いたしまして、バイオマスタウン構想に取り組む地域を２０１０年までに３００地区程度まで拡大するというようなことを発表いたしております。念のため、このバイオマスタウン構想とはどのようなものか、まず御説明ください。
○
農林水産課長（筑浜 直君） お答えいたします。
まずバイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念でございまして、再生可能な生物由来の有機質性資源化で化石資源を除いたものと定義されております。例えば家畜の排泄物や食品廃棄物、いわゆる生ごみなどがこれに当たります。国は、このバイオマス資源を活用してＣＯ2の削減、循環型社会の形成、それから農林漁業、農山漁村の再活性化、それから競争力ある戦略的生産産業の育成の４点を目標に、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るバイオマスタウン構想を全国から募集しております。平成２２年まで３００地域ということで、現在は全国で１８９、大分県で４地域の構想が公表されております。
このバイオマスタウンの中でバイオマス利活用事業を進めるために、地域バイオマス利活用交付金がありまして、これはバイオマスタウン構想の策定、あるいは施設整備等について最高２分の１までが補助されるというものがございます。
○７番（長野恭紘君） 今、課長がお答えをいただきましたけれども、私もここにちょっと分厚い資料で「地域バイオマス利活用交付金制度の仕組み及び事業の活用例」ということで持っていまして、いろいろとめくってみては見るのですけれども、非常に難しいといいますか、絵でわかりやすく解説はしてくれているのですけれども、要はバイオマスタウン構想とは何かということで、今御説明いただきましたが、地域にとってこのバイオマスタウン構想がどういうふうに機能していくか、一番の利点は何かということになるわけですが、私はやっぱり、今言われるようにハード・ソフトそれぞれありますけれども、どちらかというとハード事業を整えていくための補助金が出る、この受け皿になるというのが、このバイオマスタウン構想の一番の魅力なのかなというふうに思っています。
それで、普通環境といいますと、環境整備といいますと、環境省、別府市でいえば環境課という形になるのかなというふうに思いましたけれども、農林水産省と環境省のそれぞれ同じようなメニューがございまして、環境省の方は非常にハードルが高い。どちらかというと農林水産の方が、活用の仕方がちょっとハードルが低いのかなというふうに思っています。
それで、ほかの地域を見てみますと、このバイオマスタウン構想というものに手を挙げる地域、大分には四つあるということで今御説明がありました。私が知っている限りでは日田とか宇佐とか佐伯とかいうところだと思います。私も宇佐に先般ちょっとバイオマスの装置というか、施設を見に行きましたけれども、あれは三和酒類さんがやられているのですね。もう、それはけたが違って、ちょっとこれはすごいな、これは別府はまねできないなというものでありましたけれども、ただ別府には別府の特徴があろうかと思います。というのは、やっぱり別府市は第１次産業の就業人口というか、産業別人口を見てみますと、約１．５％ということで、ほかの地域よりも第１次産業の占める割合が非常に少ないということだと思いますが、かわりに、では何が多いか。これは言わずと知れた第３次産業、いわゆるサービス業の方々でございます。
それで、私も旅館・ホテル関係の方々とお話をする中で、やっぱり生ごみの処理というものに対して非常に御苦労をされているなというふうにお聞きいたしました。国の方もいろいろなメニューをつくって補正予算を組んで、いろいろ地域に今落としてきていますけれども、ただやっぱり土木・建築というような業界に対しては非常にいろいろなメニューがあっても、旅館・ホテルとか今別府市の中で一番苦しんでいる方々に対してのメニューがなかなかないなというふうに思っておりました。それで、こういう旅館・ホテル組合の方々ともよくお話をいただく中で、旅館・ホテルから出る生ごみというのは非常に量が多いですし、そういったところと話している中で、別府市もバイオマスタウン構想に手を挙げて、ぜひともこういう旅館・ホテル組合という、第３次産業の方々を助けるという意味も一つと、また環境のためにという形で取り組んでいった方が私はいいのではないかなというふうに思います。
それで、ハード施設を整備するときに、今２分の１というふうに言われましたけれども、交付税算入なんかも含めると大体国費が７５％出る。一般財源２５％ということで、非常にすぐれた補助率を持った事業でもあるということをお聞きいたしております。
それともう１点は、藤ケ谷清掃センターの更新が間もなく控えておりますが、そういったところにも生ごみという問題、分別の問題が今別府の中でも非常に問題になっていると思います。紙１０グラムと生ごみ１０グラムを燃やすのでは、生ごみの方が紙の７倍やっぱり火力が強くないといけない。７倍処理にかかるというようなこともお聞きをいたしております。ほかの議員さんからもそういったことで、もっと炉がこんなに大きくなくて小さくてもいいのではないかというようなこともありますし、ぜひとも生ごみを処理することによって有効なエネルギーも発生する、コンポストといっていわゆる堆肥ですよね、そういったものも発生する。できればこういったことにも今後取り組んでいっていただければいいのかなというふうに個人的には非常に強い思いを持っておりますし、お聞きするところによると市長も、私はあるＮＰＯ法人さんのところにちょっと見にいったのですけれども、市長さんにも話をしましたというようなことを言っておりましたので、ぜひともバイオマスタウン構想に手を挙げていただきたいなと個人的には思っておりますが、担当課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○
農林水産課長（筑浜 直君） お答えいたします。
地域バイオマス利活用交付金につきましては、これについては、まずバイオマス資源がどのくらいあるかという資源量の調査、それからその資源からできる製品、いわゆる肥料やエネルギーの活用というバイオマスの発生から利用までのプロセスについてのバイオマスタウン構想を策定しなければなりません。前回の議会でも申し上げましたが、この構想は主に家畜のふん尿等を肥料とエネルギーに変えまして利用する循環型社会を視野に入れましたもので、地域住民、それから事業者、それから自治体など地域ぐるみでつくっていくものでございます。これに対しては地域バイオマス利活用推進交付金、これはソフト事業に対する交付金がございます。この構想に沿って資源を循環させるバイオマス関連施設の整備を行うこととなります。これが構想に沿ってということでございますので、構想の上でやりますときに、ハード事業の地域バイオマス利活用整備交付金が交付されるということになります。
先ほど申しましたが、別府市においての農業従事者等の第１次産業の産業別人口、これは議員がおっしゃいましたように１．５％しかございません。農業生産高も大分県ではほぼ最下位に近い９億７，０００万円。ちなみに日田市が１３４億円でございます。というように極端に規模が小さい。規模的にも経済効率から考えても、農業関係からの分につきましては、バイオマスタウン構想として取り上げるほどの資源はないという状況でございます。私の農林水産関係から考えますと、別府市での実施は難しい状況ではないかと考えております。
○７番（長野恭紘君） 穴井議員の質問のときにも課長はそういうふうにお答えをいただいておるわけでありますけれども、私も環境省、農林水産省、それぞれ一応質問する以上はきちっと調べておこうということで、別府市の生ごみの量というものがどの程度かわかりませんけれども、農林水産省から入る部分はやっぱり１次産業、いわゆるふん尿、家畜のふん尿からということを主な目的にしていますが、やはり生ごみ、「大量に生ごみが出るのであれば、そういう入り方も大丈夫ですよ」というような農林水産省からのお答えも実はちょっといただいたりしていますので、最初から課長は「無理」と言わずに、やるつもりでぜひちょっと一回取り組んでいただければなということを、これはとりあえず今の段階ではお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、次の現代芸術と
まちづくりについて、入りたいと思います。これについても、実は６月議会の中で議論が十分ではなかったので、ちょっと一回、もうちょっと深く掘り下げて、また今後のことも考えながらということで質問をしていきたいというふうに思います。
ことしの４月から６月にかけて、「現代芸術フェスティバル」が行われました。日ごろ別府に訪れないような層の方々というのが大挙して見えられまして、私は交流人口という意味では大変なイベントだったなというふうに思っています。また、今後は２年ごとにことし規模の大き目なといいますか、大きなフェスティバルをやっていく。来年以降２回、２年をちょっと規模を縮小した形でやっていきたい。いわゆるトリエンナーレ方式というのでしょうか、そういう形でやっていきたいというような実行委員会の意見もあるようにお聞きいたしております。
それで、問題というか課題がやっぱり何点かある中で、私は２点にちょっと絞ってお聞きしていきたいと思っています。
アーティストたちが別府に来て作品をつくっていったわけなのですけれども、中には所有権、作者が当然いて作品を残す。例えば代表的なものは絵ですよね。絵画が残っているわけでありますけれども、所有権というのがいまだにはっきりしていない。アーティストは、そのままお譲りしますよといっても、例えばマイケル・リンさんのあそこの関西汽船にかいている絵は、では、あれは一体だれの所有権なのかとかいうことが、非常に今問題というか課題になっているのではないかなということをお聞きいたしております。こういったものは大変価値のあるものですし、また美術作品というのは、どんどん年月が過ぎていく中でやっぱり価値というものが見出されていくものだと思います。別府市としての対応というのは、非常に厳しいかとも思いますけれども、これらを今後どう残して生かしていくのかという基本的な別府市としてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
文化国際課長（後藤邦俊君） お答えいたします。
議員が今説明されたように、アートゲート・クルーズの作品は、会期中は各市内に展示しておりましたけれども、会期終了後には大多数の作品が撤去されております。それは、要するに作品の所有・保存に関する予算組みをあらかじめ決めてないことがあったものですから、やむを得ず撤去したという形になっております。議員が説明されましたマイケル・リンさんの作品については、観光港と「プラットホーム０４」に展示しております。この観光港の作品については、会期中は要するに市民や観光客の方が大変楽しませていただいたというふうに聞いております。会期後にあの作品を撤去するというお話がありました。その中で、やはり市民やアートファンの方が、ぜひ残していただきたいという、そういう要望が実行委員会の事務局の中に寄せられまして、それで実行委員会のプロデューサー、プロジェクトの代表理事でありますけれども、マイケル・リン氏と交渉して、２０１４年３月までにそのままの形で展示することが、きのう決まりました。それに伴って別府市としては、その管理については責任を持ってやるという形になっております。そして、もう１点マイケル氏の作品の「プラットホーム０４」については、実行委員会のプロデューサーが、要するに別府市に寄附していただくようにお願いしているところであります。
そして、鉄輪地区でありました、冨士屋旅館に飾っているゴルバの作品ですけれども、これについては冨士屋旅館の方に寄附したというふうに聞いております。
あと、ラニさんの作品は、民間の方が半分購入したものですから、寄附はできない。要するに別府市さんの方に購入してもらえないだろうかという要望が来ているような状況です。
あと、これの作品をどのようにして保存するかということですね。先ほど触れましたように、要するに作者の所有の保存、それと保存に関する取り決め等がなされていませんでしたので、２０１２年度、３年後でありますけれども、第２回の「別府現代フェスティバルトリエンナーレ」、仮称ですけれども、これを開催するということでありますから、そのとき予算組みをしっかりとして、保存・所有について、できるだけ所有の方向、保存の方向で頑張っていきたい、このように考えております。
○７番（長野恭紘君） 今、課長がおっしゃったように、やっぱりもったいないなという思いが強いのですね。もうちょっと入場者がふえる見込みであったというようなこともあるのでしょう。当初目標としていた金額が集まらなかったというようなこともどうやらあるようでございますけれども、やはり今回の作品はちょっと残念ではありますけれども、できるだけ保存をしていく。買い取りというのが難しいのであれば、何らかの手だてを講じていかなくてはいけないのかなというふうに、本当に一芸術ファンとしても思っております。
それで、もう一つの課題は、やっぱりこの今回の「現代芸術フェスティバル」自体が、非常に個人の強い思い入れからどちらかというとスタートしたものですから、組織として最後まできっちりとした、行政も含んでの運営というものがなかなか追いついていかなかったのかなというような思いがいたしております。というのは、やっぱり個人がかなり負債を負うというようなこともあったのではないかなというふうに思っています。それで、やっぱり今後、こういったフェスティバルというか、イベントを行っていく上で、これはほかの地域からしたら、本当にのどから手が出るほど欲しいイベントなのですよね。だから、アルゲリッチ音楽祭も別府で全部やっていたものが、徐々に徐々に大分に流れていったりとか、ほかのところに流れていったり。それはそれでほかの地域の方々には喜ばしいことなのでしょうけれども、やはり別府が元祖ですと。別府の中でできれば、私は取り込むといったら欲張りかもしれませんけれども、そういったことをやっぱりやっていかないと、別府からいいものがどんどん逃げていくなという思いがしておりますので、ぜひそういったことを考えて、今後の実行委員会というものの組織の強化というものも、行政も入ってやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。
それで、お金の面ですけれども、なかなか入場者数だけでは補えない。私も観光庁にも話をしまして、国土交通省の観光庁ですね。観光圏整備事業というような内容で補助金を入れてもらったりとか、あとは福武財団ですね、ベネッセですね。福武財団から補助金をもらったりというような形で、非常に主催者も苦労しておりました。そういった形で何らかの行政からの直接的な補助が厳しいのであれば、いろいろな情報収集をして、こういったものはどうですかというような情報提供もしていただきたいというふうに思っています。とにかく実行委員会が、これから肝になるでしょう。その実行委員会の中でのリーダーシップをぜひとも私は発揮していただきたいというふうに思っていますが、課長、答弁どうぞ。
○
文化国際課長（後藤邦俊君） 議員が御指摘したとおりだというふうに思っています。
この実行委員会が機能するまでにはなかなか時間がかかりましたし、問題点等を抱えたままでこのフェスティバルは幕を閉じたというふうに思っています。これを、この教訓という、反省点を生かして２０１０年度、１１年度に社会実験、その反省材料を生かしたことをやりながらミニフェスティバルをやっていきたいというふうに考えています。
先ほど触れましたように、３年後にやはり実行委員会をさらに強化しながら、「別府現代芸術フェスティバル・トリエンナーレ２０１２」を開催していきたいというふうに考えています。
○７番（長野恭紘君） ぜひとも課長、そういった強いリーダーシップを発揮していただきたいなというふうにお願いをしておきます。こういった美術、芸術のお祭りというかイベントは、やっぱり単年度で終わったら全く意味がないのですね。何度も何度も私も議場で申し上げております直島、瀬戸内の。私も２度ほど行ってきましたけれども、その直島も、やっぱり３，５００人の小さな瀬戸内の島に、今はもう現代アートを見に３５万人の方々が年間来る、訪れるという、芸術にはやっぱり横のつながりを含めて非常に強い力がありますので、ぜひともこういったイベントはやっぱり積み重ねだと思うのですね。
私は、２項目に「１０年後の別府の姿を想像して」ということをあえて入れておりますが、やっぱり１０年後、これを積み重ねていったときに別府のまちはどうなっているかなということを目を閉じて考えていったときには、やっぱり毎年の積み重ね、こういった美術作品のいわゆる収集も含めて積み重ねというのが、ブームではなくて文化・伝統といったものにつながっていくのではないかなというふうに思っています。
後藤課長は非常に御苦労されて、娘さんもこのイベントに参加して、何度も言いますけれども、私と同じ文化には全く関係のないような顔をしておりながら、非常に、ものすごく努力をされている姿を見て、私は本当にすごいなというふうな思いを何度もさせていただきました。引き続き、課長、頑張っていただきたいというふうに思います。そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
３番目の公園の生かし方についてでありますが、この件についても実は６月で、本当に最後のはしりだけ触れさせていただきました。１点目に、的ケ浜公園の休憩所、いわゆる東屋というのでしょうか、この件についてちょっと質問をしていきたいというふうに思います。
この休憩所については、先般の夏の宵祭りでもイベントスペースとしても大変に活躍をいたしました。夏祭りだけではなくて、冬のＨＡＮＡＢＩファンタジアであるとか、また、もう間もなくありますビーチハウスプロジェクト、それから消防の出初式にも使われるのですかね。さらにはまた「行橋・別府１００キロウォーク」というイベントにもここの部分が利用されるということで予定になっているようです。ことしの１月に休憩所が放火と見られる火災に遭いましたけれども、公園緑地課の努力、予算で補修工事をしていただきました。それで、今使えるようになっているわけですが、問題は今後のこの休憩所の活用の仕方だと思っています。今後の行政の姿勢また対応によって、本当に市民に愛される公園になるかどうかということが決まるのではないかなというふうに思っていますが、今回、夏の宵祭りでこの休憩所に縁台と、それからテーブルですね、四方を囲むテーブルを設置させていただいています。この縁台とかテーブルについては、当初の約束がそうだったと言われればそうなのですけれども、終わったらすぐに撤去してくださいというような指令というか、命令が来ている、指導が来ているということをお聞きしています。ただ、やっぱり別府公園にしてもそうですし、松原公園にしてもそうですし、ただ用途がちょっと違うのかなという思いはありますけれども、そこにやっぱりないと、そういった縁台とかテーブルといったものがある程度備えつけでないと、いざイベントで活用しようといったときに、やっぱりなかなか、イベントする側としては使い勝手が悪いのですね。だから、できれば私はこういった縁台とかテーブルというものは、休憩所にそのまま残してイベントスペースとして活用するべきなのかなというふうに思っておりますが、担当課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
的ケ浜公園の休憩所につきましては、６月議会でも質問をいただいております。この休憩所につきましては、先ほども議員さんが言われましたが、ことし１月の火災に遭いまして、３月末に天井等の補修工事を終了し、４月より開放し、利用状況を見守っているというところでございます。
その後の利用状況につきましては、機会あるごとに職員が見回りをしておりまして、ときどきホームレスが訪れたり、また寝泊まりをしているという場合につきましては注意し、退去してもらっているという状況でございます。現在は、長期に住みついている状況は見られません。
それから、夏祭りでスパビーチカフェを催しました際に使った仮設の縁台等につきましては、あくまでも仮設のものであって長持ちをするものではなく、例えばささくれになったりということになれば、利用者の方がけがをするといったことも考えられますので、引き続きそのままで利用するということは、非常に難しい状況でございます。
○７番（長野恭紘君） 先ほども環境整備の中で申し上げましたけれども、そのままイベントスペースとして活用できるのかできないのかという答えになると、恐らくできるのだろうというふうに思います。ただ、やっぱり管理の面で見たときには、何かあったらというのが、常に責任がつきまとうわけなのですけれども、市長もこれは夏の宵祭りのときにごらんになったと思うのですよね。それで私は思うのですけれども、その管理という問題と、また別府の場合は特に観光地ですし、
まちづくりとか観光とか、そういった面での考え方って、それぞれ私は違うと思うのですね。ですから、できればこういったものは管理運営が難しいにしてもできるのであれば、
まちづくりの観点から、いろんな人が本当に使えるのであれば残して使ってもらうという形で私はやっていただきたいなというふうに思っていますし、私も直接市長から聞いたわけではありませんが、市長が、「ああ、これはいいな。今後も残していくといいね」というようなことを言われたと。言ってないかどうか、それはわかりませんよ。わかりませんけれども、そういうようなことを市長も言われたということもお聞きしております。ぜひこれは、もう市長のリーダーシップしかないなというふうに思っておりますが、市長、ちょっとこの件について御答弁いただけますか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
夏の宵祭り、まさにスパビーチカフェ、それからスパビーチフェスタ。あのにぎわいの様子を見せていただいて、実行委員長のアイデアでしょうか、例えば、学生のグループに企画から運営まで一つのコーナーを任せた。それでこれだけ若者、学生が来ているのですかということを私もお話を聞いて、これだけのにぎわいを祭りでつくれるのかなということで、本当に私は感動した覚えがあります。
その中で、お話をしたかどうか、どういうふうにお話ししたかわかりませんが、いわゆる休憩所にも立ち寄った中で、休憩所で本当においしいものをいただきながらその雰囲気を味わったのですが、「ああ、休憩所がこういう形で使えるといいな」という言葉は、確かに言いました。ただ、今、課長が答えたように、公園という中でいろんな制約がございます、管理の面を含めて。電源一つつけることによってホームレスが滞在をしたり、いろんな条件も、悪いことも起こるわけでございまして、ただ私は、
まちづくりのイベントの面からいえば、この休憩所の使い方、効果的な使い方というのは、工夫すればあるのではないかなという思いがいたしておりますので、今後十分に検討させていただきたい、こう思っています。
○７番（長野恭紘君） ありがとうございました。維持管理という面から見たときのお答えと、やっぱりイベント、イベントというか祭りですね、そういった面から見たとき、まちおこし、
まちづくりといった面から見たときというのは、これは見た目が全然違うのですね。特に今言われた夏の宵祭りとかいう、こういうお祭りは地域振興ですから、今、実行委員長の話が出ましたけれども、私も実行委員長をよく知っていますけれども、これはたぶん実行委員長の一存ではなくて、やっぱり祭り振興、いわゆる地域振興というのは人ですから、人が集まっていろんな知恵を出して、それに一つ物をつくるのにもやっぱり思いがものすごく詰まっているのですね、アイデアとか思いが本当に詰まっているものですので、できればそういった思いをどんどん伝えていくというようなことも考えたときには、やっぱり残して使っていってもらうということを考えていった方が、市民のためにも、別府市のためにもいいのかなというふうな思いがしてなりません。
また電源については、あそこに電源はありません、確かに電源を勝手に使われたら困りますから。ただこれはあくまでも利用上のいわゆる別府市だけの問題で、例えばどういう法律、公園法なのかよくわかりませんが、あそこで電気を設置してはいけないというような具体的なものというのもたぶんないでしょうけれども、ホームレスの件についてもちょっと出ましたけれども、私は実は昨日、一般質問の原稿もできてないのに、夜中の１時ぐらいから、どこにどういったホームレスの人たちが今いるのかなということで、的ケ浜公園、なかよし公園、北浜公園、海門寺公園、若草公園というようなところを回って見たのですね。回って見たところ、的ケ浜公園には３人いらっしゃいました。見事に、さっき言った縁台の上に寝ておりました。そのホームレスの人が起きたので、「だめですよ、独占してはだめですよ」と言いながら、「もしここに縁台がなかったら、ここで寝ませんか」と聞いて見たら、「いやいや、ここに縁台がなくても寝るよ」というようなことをやっぱり言われているので、縁台があるから寝る寝ない、集まらないといったわけではなくて、またこのホームレスの問題というのは、ちょっとまた別の問題なのかなというふうな思いをいたしました。それからなかよし公園。なかよし公園にも２人ホームレスの方がいらっしゃいました。熟睡していたので、もう起こしませんでしたけれども、ほかのところにはいらっしゃいませんでした。というのは何かというと、やっぱり人の目なのですね、人の目。だから四方が結構囲まれて、なかなか外からの目というか、監視の目が入らないところにはホームレスの方は居つくのですね。やっぱりなるべくオープンに人が通って、人の周囲からの目があるところというのは、やはりなかなかホームレスの方というのも居つきにくいという現状があるのではないかなというように私自身は思いました。
ということで使ってもらう、市民の皆さんに親しんで使ってもらうということが一番なので、やっぱり閉鎖する方向、閉鎖する方向に持っていくのは、私はこの利用の観点から見てもやらない方がいいなというふうに思いました。このことだけつけ加えて、あと１点利活用について、ドッグランについて質問して終わりたいと思います。
ドッグランについても先般の議会の中で若干触れさせていただきましたけれども、公共のドッグランというものが一体どの程度あるのかなと思って、私もドッグランを調べてみました。すると「ドッグラン 公共」と入れて検索をかけると、ぶあっと数え切れないぐらいやっぱり出てくるのですね。加えて別府市は観光地ですし、そういった意味で今ペットを連れて、たぶん主に犬だと思いますけれども、ペット連れて旅行に行きたい。ただ旅行に行った先、例えばホテル、それからドッグランを含めたそういう設備、犬を放して遊ばせるような設備・施設といったものがないという書き込みが、見たらやっぱり結構あるのですね。そういった意味では、やっぱり私は、観光客誘致という面からも、地元の方々に喜んでいただくという面からも、公園の有効活用という面からも、空いている土地を有効に使えるのであれば、公共の施設にもドックランというのを、別府市では非常にニーズが高いのではないかなというふうに思っておりますけれども、この点についてもぜひ実現していただきたいと思います。担当課としては、また「厳しい」というお答えが返ってくるかもしれませんが、どうでしょうか。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
昨今のペットブームといいますか、公園でペットと一緒に散歩されるという方は、非常に多くの方がおられます。その中で一部の方がふんを片づけないというようなことで、非常に迷惑をこうむったというような苦情も多いということが実情でございます。そのドックランにつきましては、設置場所それから利用法といったことなど多くの問題がございます。今後研究してまいりたいと考えております。
○７番（長野恭紘君） 公共のドックランについては、特にどういった形で運営をされていてるのかということをちょっと調べてみますと、やっぱり地元に愛犬協会みたいなものがあって、そこにまず登録をしてください、登録をした上で、その場で書くこともできるのでしょうけれども、登録をした上で、ふんの処理をちゃんとしてくださいとか、いろいろなこういう規約があるので、これはきっちり守ってくださいといった上で、厳しい規約をつけた上で使用を許すというような形になっています。だから、だれでもかれでも来た人に使わせるというような形ではありませんので、かなりそういった面については不測の事態というか、そういった事態か起こることも考えられますけれども、管理さえしっかり、管理する側さえしっかりしていって、その使う人を教育していくということをしていけば、私はそんなに問題はないのかなというふうに思っています。観光都市１，１５０万人近くの方が毎年この別府に訪れるわけです。宿泊客は３００何十万人ということで言われていますけれども、やっぱり別府の懐の深さというか、ペットを連れて観光に来れますよ、遊ぶところもありますよ、そういうような懐の深さもできれば見せていくというのも別府らしいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後検討していただきたいというお願いをして、ちょっときょうのまとめに入りたいというふうに思います。
きょうのまとめといいますか、私もずっと思っていたことなのですけれども、公園とか公共施設の管理というのは、もう今まさにいかに公共施設を皆さんに使っていただいて、市民の人に使ってもらって、市民も巻き込んで一緒にそれを使いながら管理をしていくかということが、やっぱりこれは国・県もそうでしょう、市もそうでしょう、大きな課題になっているのだろうなというふうに思います。
一つの例ですけれども、海岸整備事業が、１６２億かけて今ずっと海岸線をやりかえていますけれども、国土交通省なんかは頻繁にパブリックコメントというか、ワークショップなんかを開いて、私たちは国土交通省としてはこの海岸線をつくります、ただ、つくった後、皆さんはどう使うのですか、どう維持管理していくのですかというところにもう目が移っています。そういったところをきちっと、やっぱり地元の人たちがいかに自分たちのものとして維持管理にしっかりと参加していって、例えばごみ拾いを自主的にやるとか、地域のイベントなどに、前後にはやっぱりきれいに海岸をしていこうとか、公園をしていこうとか、そういったことがやっぱり私は大事なのではないかなと。その仕掛けというのも、やっぱり維持管理する側の別府市にあるのではないかなというふうに思います。行政だけで管理するというのは、今後恐らくほぼ不可能に近いでしょう。ですから、そういった住民を巻き込んでみんなで、市民でやっていくということを私は今回の質問を通じて、ずっと今までも思ってきましたけれども、深く感じた次第でございます。
ぜひとも、これはもう御答弁は要りませんので、今後使っていただいてみんなに喜んでもらった上で管理もお願いしていくというような考え方も取り入れていただきたいなということを最後にお願いして、１３分余りましたけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（国実久夫君） 休憩いたします。
午後２時４７分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○１１番（猿渡久子君） 市議会でも、今後とも建設的野党として頑張っていきたいと思っております。
まず、乳幼児などの予防接種に補助をということで、この問題から質問に入ってまいります。
この問題は、小さい子どもさんがいる家庭の方から、「予防接種に対して補助があるとありがたいのだけれども」という声をいただきました。７，０００円ぐらいかかるものもあって、若い世代にとっては二の足を踏む、だから予防接種に補助があると接種率が高まるのではないでしょうか、という声をいただきました。まず、その予防接種の現状について、自己負担が必要なものとそうでないものとあるかと思うのですが、そのあたりの現状を説明していただきたいと思います。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
予防接種は、予防接種法により伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防することを目的として、対象疾患、対象者が示されており、定期の予防接種として市町村長が実施をすることとされ、対象者には努力義務が課せられております。
定期の予防接種の種類としましては、小児麻痺等を予防するポリオ、結核予防のＢＣＧ、百日ぜき、ジフテリア、破傷風等の３種混合、麻疹や風疹のＭＲ、日本脳炎などとなっております。これらにつきましては、国の定める対象年齢内であれば接種料は無料となっております。また、副反応等により健康被害救済制度が設定をされております。
これに対しまして、定期の予防接種に該当しないものは、任意の予防接種として自己負担によるものとなります。インフルエンザ、おたふく風邪、水ぼうそう、肺炎球菌、骨髄炎等を予防するヒブなどがありますが、接種の料金につきましては、全額自己負担となっております。予防接種は、保険診療外となりますので、医療機関により料金が異なります。予防接種の種類にもよりますが、１回が５，０００円から１万円程度というふうに聞いております。
○１１番（猿渡久子君） 任意のものについては、資料もいただいていますけれども、おたふく風邪の場合だと１回６，０００円から１万円、水ぼうそうの場合だと１万円、肺炎球菌の場合だと６，０００円から１万円、Ｂ型インフルエンザ菌、ヒブワクチンについては７，０００円から８，０００円ということですね。やはり若い世代にとっては負担が大きいのではないかというふうに思います。
他市でこれらの任意の予防接種について補助があるのかどうか、インターネット等で調べてみましたが、インフルエンザについては、やはり全国各地でいろんな形でありますね。肺炎球菌についても、大田原市で７０歳以上の方に対しての補助があるということです。また、ヒブワクチンについても、鹿児島市や大垣市などであるということがわかりました。やはり今後、ぜひ子どもの健康を守る、あるいは市民の健康を守るという点からいっても補助を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そのことによってやはり接種率も高まると思いますので、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますが。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
定期の予防接種以外のものにつきましては、法的な根拠を持ちませんので、接種者及びこれらを指導する医師ということの判断によりまして行われております。公費負担には検討が必要であるというふうに考えております。国の予防接種に関する動向や他市の状況等を勘案しながら、実施状況等について検討していきたいというふうに考えております。
○１１番（猿渡久子君） 特にインフルエンザについては、他市でもかなり補助を実施していますので、ぜひ前向きに検討していただいて、早い時期に補助ができるようにしていただきたいなと思います。
では、２番目の質問に移ってまいります。国民健康保険について。
これは私はこの間、毎回毎回取り上げてきた問題です。それだけ、やはり市民の関心が高い問題です。国保税の引き下げをということで１項目目に上げています。
昨年度、大幅な値上げが行われまして、６月の議会のときにも新聞の報道で取り上げられて、昨年度の別府市の国保税は全国で５番目に高かったのだ。今年度、若干引き下げられたけれども、それでもなおかつ全国ワーストクラスなのだということも、私は質問の中で申し上げました。やはりこれは繰り返し申し上げてきていることですけれども、国に対し医療費の国庫負担を引き上げていくよう働きかけをさらに強めていただきたい。そして一般会計からの繰入金をさらに増額していただいて、国保税の引き下げがどうしても必要だというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
税率の改正につきましては、議員御指摘のように平成２０年度におきましては、国の医療制度改革による後期高齢者医療制度の創設や、それから大幅な累積赤字を解消するための税率改正を行っております。また、２１年度につきましては、７割・５割・２割、いわゆる法定の軽減制度を維持するために、若干ではございますが税率を下げた経緯がございます。
それから、今後の税率の改正につきましては、これまでの税率改正の経緯を踏まえまして、医療費に見合った税を確保し、また一方では低所得者に対する法定の軽減制度を維持するために、またさらには制度改革等に対応するために、毎年度税率等の検証を行いまして、内部協議をしていかなければならないと思います。
それから、国への国庫負担金の引き上げ等の要望でございますが、これにつきましては、さきの議会でも答弁させていただきましたが、国の責任において国を保険者とする医療保険制度の一元化をすること、それから制度改革に伴う国保財政の影響を考慮した上で適切な財政措置を講じること、それから国保税の収納率による普通調整交付金の減免、減額措置を廃止するなど、１３項目にわたり全国市長会を通じて要望をいたしておるところでございます。
○１１番（猿渡久子君） ２番目に、減免制度の充実の問題です。
これは、一つは６月の議会で説明がありましたけれども、リストラなどによって職を失った方、あるいは廃業した方たちが、前年度は収入があった、所得があったけれども、今年度は大幅に収入が減ったという場合に対して、国が特例措置を設けている。国の通知によって特例を行い、減免がされるというものですね。しかし、その減免が今年度に限られているわけですね。来年度以降は、今のままでいくとその減免がもうなくなってしまうということになります。それだけ経済状況がよくなっているかというと、そうは言えないと思うのですね。来年度以降もやはりこの制度は必要だと思いますので、来年度以降も引き続きこの措置を行うように。むしろ特例的な期限つきのものではなくて、恒常的な制度として必要だというふうに思います。そのように、ぜひ国に働きかけてもらいたいと思います。
それと、繰り返し言っていますように、別府市独自の減免制度というのも必要だ、どうしても必要な状況にあると思いますので、その点、ぜひ実施をしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
あわせて、その特例措置による減免についてどの程度の申請があるのか、申請状況についても教えてください。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
非自発的な離職者等に伴い国保の被保険者となった方たちに対する減免の規定は、国の追加経済対策に伴う特例措置ということで、有効期限が今年度限りということになっております。この特例措置の継続につきましては、景気悪化による保険税の減免に対する国庫補助金を新設し、次年度以降もこの措置を継続することができるようにと。このことに関しましては、九州都市国民健康保険研究会というのがありまして、この協議会を通じまして国に働きかけを行っているところでございます。
それから、この措置にかかる減免の申請につきましては、現在のところ１３４件の減免の申請を受け付けております。
また、市独自の減免制度の創設ということでございますが、これもさきの議会で答弁させていただいておりますが、本市の国保の管掌におきましては、法定軽減、いわゆる７割・５割・２割の軽減に該当する世帯が６割近くも占めております。そういうことから、さらに減免ということになりますと、その減免分を他の加入者に転嫁することにもなり、今後とも慎重に対応せざるを得ないと考えているところでございます。
○１１番（猿渡久子君） 前の議会でも私は言いましたけれども、市民税については減免措置ができたのですね。失業をしたり病気になったり、そういう方たちに対して市民税を減免するという制度ができました。それに比べて市民税はもとから非課税という措置がありますよね。しかし、何回も言っていますけれども、国保に関しては非課税というのはないですね。所得がゼロであっても国保税はかかってきます。最低でも１万８，４００円課税をされるわけですよね。ですから、やはりこの国保税に関しては特に市民税よりもなお、より一層の減免制度の必要性が高いというふうに言えると思うのですよ。ですから、これも繰り返し言いますけれども、前向きにぜひ検討をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
三つ目の問題は、新型インフルエンザがはやっています。そういう中で、若い人たちがかかる確率が高くなっていますね。中学生までの子どもさんに関しては、保険証がないという事態がないようにということを、前、市議会でも取り上げてきましたし、国の制度としても改善をされました。しかし、残る問題が高校生になると思うのですね。高校生の生徒さんが新型インフルエンザにかかったりという危険性があると思うのですが、保険証が実質ない状態ですよね。「資格証明書」と言いますが、資格証明書になると、保険税を払いたくても払えない状況にある方が１年以上滞納した場合などについて資格証明書が発行される場合があります。資格証明書になると、実際に全額自己負担ということになりますね。そういう状況が起こっていては困ると思いますので、高校生の子どもたちに対して、保険証がない、資格証明書しかないということにならないような措置をぜひとってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。中学生、小学生以下の子どもさんに関しても、以前質問した段階で、別府市では保険証がない状態、国保証がない状態はありませんということだったのですが、現在でもそれは大丈夫なのか、その点も含めて答弁をしてください。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
先ほど議員さんの御指摘のように、今年度より法律の改正がございまして、今年度から中学生以下の子どもに対する取り扱いが見直されまして、中学生までの子どもにつきましては、６カ月の短期証が交付されることとなっております。また、現在、資格証を交付している世帯には、中学生までの子どもの該当世帯はございません。
それから、年齢的に高校生の属する世帯は２世帯ほどございます。高校生に対する被保険者証の交付につきましては、法の趣旨を踏まえまして、またそれから各市の運用状況を勘案いたしまして対応していきたいと思います。
○１１番（猿渡久子君） 今の答弁で２世帯ということですので、もうこれは個別の対応でやっていけると思うのですよ。ぜひ個別に接触を持って、幾らか保険税を納めていただいて短期証を発行するということをぜひしていただきたい、困らないように。そういうきめ細かな措置をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
現在、この２世帯については連絡をとっておる状況でございます。
○１１番（猿渡久子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
先ほど言いました国に向けての働きかけ、減免の問題でも、やはりまた九州市長会なども通じて要望を上げていただきますように要望しまして、次の問題に移ります。
３番目に、教育の充実ということで通告をしています。
その一つ目、学校のトイレなどの施設の改善を。これは、７月２７日にことしも子ども議会が行われました。この子ども議会ですね、毎回の議会で学校のトイレの改善の問題は、子ども議員さんから要望・質問が上がっています。それだけ子どもたちにとって切実であり、要望が高い問題だと思うのですね。ことしも、柳嘉希議員さんからこの質問がありました。その質問の中で、学校のトイレが気持ちよく使えない。入りたくない。あるいはある子どもさんなんかは、学校でトイレに行きたくなっても我慢して、おうちに帰って行くのだということまで言われていました。そういう状況は、やはり早急に改善をしていかなければならないと思うのですね。
過去に比べたら随分担当者も努力をしていただいているし、改善されてきたというのは、私はよく知っています。いろんな面で学校の施設は随分改善をしてきた、トイレに限らずよくなってきているとは思います。しかし、やはりトイレの問題というのは、本当に学校の居心地にかかわる問題だと思うのですよね。トイレに行きたくなかったら、何か学校で気持ちよく過ごせないという大事な問題だと思いますので、やはりさらにスピードを上げて取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○
教育総務課参事（末吉正明君） 確かに先般、別府子ども市議会におきまして、学校トイレの改善について質問がございました。この学校トイレの環境整備につきましては、
教育委員会も必要性は十分認識いたしております。
教育委員会では、毎日それぞれの幼稚園、小・中学校、高等学校より学校施設の補修や修繕の依頼を受けておりますし、緊急性の高い補修等につきましては、直ちに対応いたしております。また現在、各学校のトイレの整備につきましても、トイレのスペースや個数の問題もございますが、今の生活様式に合った環境づくりのため、少しでも和式トイレを洋式トイレに改修するなど工事を行っております。今年度も小学校の体育館や中学校校舎の耐震化工事に影響するトイレもあわせて改修を行い、環境整備を図っているところでございます。
また、毎年、次年度の予算要求前に各学校へトイレの改修や他の改修箇所への要望を聞き、学校の現地調査を行い、それをもとに学校施設の改修費の予算要求を行っているところでございます。今後も引き続き学校トイレの整備も含めまして、児童・生徒にとってよりよい学校の環境づくりに努めたいと考えております。
○１１番（猿渡久子君） ことしの子ども議会でこのことを質問された議員さんも女の子だったのですけれども、特に女の子からの要望が強いのではないかなというふうに私は思うのですが、特に女の子は、用を足すところだけというのではなくて、ちょっと鏡を見ておしゃれもしたい年ごろだったり、集団生活の中で唯一一人になれる場所であったり、そういう面もあるかと思うのですね。やはり今の子どもたちは、生活環境が――先ほどもちょっと出ましたけれども――改善をされて、きれいなおしゃれなトイレが当たり前で育ってきている世代ですから、やはりそういう面でも洋式トイレの話も出ましたけれども、そういう面でもぜひさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
では、二つ目の、学校いきいきプランなど加配教員の充実をという問題です。
この問題も、私が繰り返し繰り返し充実を求めてきた問題です。きのう、議案質疑がありましたけれども、緊急雇用の予算が上がっています。その中でも学習支援サポーターの仕事も緊急雇用として小学校、中学校で２０人、幼稚園で６人でしたか、上がっていますね。そういう形でも、努力していただいているのはありがたいことだと思っています。この学習支援サポーターの仕事の内容については、きのうも若干質疑がありました。その中で授業をサポートするという役割だというふうに理解しました。学習内容が十分理解できにくい子どもさんたちに対して、授業の中で補助をしていく役割だというふうに思うのですね。ちょっとまず確認したいのですけれども、この学習支援サポーターの先生、あるいは別府市独自で単費で雇っている学校いきいきプランの先生たちは、授業ができない、クラス担任ができないというふうに私は理解しているのですが、それで間違いないでしょうか。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えいたします。
おっしゃるとおりでございます。
○１１番（猿渡久子君） この学習支援サポーター、あるいはいきいきプランについても、今後もさらに充実が必要だと思います。市としてさらに努力をしていただきたいというふうに思うのです。これまでも繰り返し要望してきて、時間の面などでも随分充実をされてきたわけですけれども、市としてできる努力というのは、ここの部分ですので、大いに頑張っていただきたいと思います。
しかしながら、今確認しましたように、この市独自で雇っている先生たち、あるいは緊急雇用の先生たちというのは、授業ができない、クラス担任も持てないという状況で、やはり私は、県の加配教員の充実が非常に今求められていると思うのですね。今、保護者の皆さんの声を聞きましても、学校の先生が病気になってしまって担任を交代するとか、そういうふうなことも実際に起きているわけですね。先生たちの病気というのもふえていると思うのですけれども、やはりいろいろな形で先生たちに無理がいっているというのは、日々感じるわけです。そういう中で、県の加配教員が十分でないというのは、ずっと感じてきています。だから、私たち共産党の県下の議員団で毎年県に要望をする機会があります。新年度予算に向けて予算要望を、多面的な形で要望しています。その中でもやはり加配教員の充実というのは、これまでもずっと要望してきた問題なのです。そういう点でやっぱり授業もできるし担任にもなれるという形での加配というのは、この県の加配ですので、市独自での努力をしていただくとともに、県に対する加配の要望をさらに強めていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
別府市
教育委員会では、個別の支援を必要とする児童・生徒の支援充実のために、学校からの要望を踏まえ、本年度学校いきいきプランの非常勤講師の勤務時間を１，００８時間から１，１１５時間にふやしました。これは、夏期休業を除いた１１カ月勤務で計算しますと、月２日間の１４時間ふえ、年間にしますと２１日間勤務がふえたことになります。また、支援員を必要としている学校が多いことから、関係課と協議しながら学校いきいきプランの一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校が要望する県からの加配教員につきましては、現在、市内の小・中学校に２７名配置されておりますが、今後も県から配置されます加配教員に対しましても増員していただきますよう、県に働きをかけてまいりたいと考えております。
○１１番（猿渡久子君） この県の加配についての資料もいただいていますけれども、別府市全体の合計としては、要望としては５５人の要望が上がっているのですね。それに対して実際に配置されているのは２７人。今答弁あったように、本当に半分なのですよね。学校によっては、ある学校は３人要望を上げているけれども配置数はゼロだとか、それに対していきいきプランで何とか２人補っている。また、ある学校は５人の要望を上げているけれども１人しか配置されていない。それにいきいきプランを１人つけて補っているというようなところもあるわけですね。やはりこれでは本当に子どもたちに行き届いた教育ができるかというと、大変だと思うのです。やはり加配をふやしていってもらうことによって落ちついて授業が受けられる、学習の面でも理解できにくい子どもたちに対して十分な理解ができていくようにしていくという面で、本当に人の配置というのが何よりも今求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、もう一つの問題、部活のバスなどの安全の問題です。
これは、この夏休みに高校野球の開会式に行くために生徒さんを乗せた柳ケ浦高校のマイクロバスが横転するという、大変痛ましい事故がありました。高校２年生の１６歳の野球部員が命を落としてしまうということがありました。このようなことは、もう二度と起きてはならないことだというふうに思っています。そういう点でやはり、この事故の教訓を生かしていかなければならないというふうに思うわけですが、別府商業高校、別商のマイクロバス等の安全対策についてどのように取り組んでいるのか、今後またどのようなことを考えているのか、答弁してください。
○
別府商業高校事務長（廣石喜伴君） お答えいたします。
別府商業高等学校では、ＰＴＡ保護者会が２台所有しておりますが、マイクロバスにシートベルトがあるか、また自動車保険はどのような保険に入っているか確認いたしましたところ、シートベルトについては、補助席以外全部装着されておりまして、また自動車保険は、車両保険、対人対物搭乗者保険等に入っておりました。また、２台のマイクロバスについては、整備工場にすぐ点検に出しまして、皆様方に安全運転をお願いしているところでございます。また、今年度中に運転講習及び安全点検講習を行いたいと考えております。
○１１番（猿渡久子君） 今の答弁の中で、補助席以外はシートベルトが全部あるということでした。お聞きしましたところ、その補助席につけることができないのですか、シートベルトはつけられないのですかといったら、それは構造的に無理だというお話なので、２台マイクロバスがあるということなので、補助席に乗らないといけないような人数の場合には２台目も出して、補助席には生徒さんを乗せないということも必要ではないかなと思います。なるべく長距離の場合などは運転を交代できるような状況があるといいのではないか、あるいは費用の問題もあるでしょうけれども、公共の交通機関を使うということも場合によって考えなければならないのではないかというふうにも思っています。ぜひ事故のないように。これはもう当事者の皆さんは本当に肝に銘じていらっしゃることだとは思うのですけれども、要望をしておきたいと思います。
では、次の質問に移ります。ふれあい収集など、ごみ収集の市民サービスの充実をということです。
このごみ収集の問題は、私は厚生消防委員会に所属をしておりまして、所管事務調査でも今取り組んでいる問題でありますので、余り踏み込んだ質問は避けたいとは思います。一つ私が質問したいのは、ふれあい収集ということを取り組んでいる自治体が、全国各地にたくさんあります。厚生消防委員会の委員会視察で、我孫子市を視察しました。我孫子市も、このふれあい収集をやっています。高齢者の方あるいは障がい者の方で自分でごみを出すのが困難な方に対して、自宅の玄関口までごみを取りに行くという制度ですね。別府市でも他市のステーション方式、ごみ置き場までごみを持ってこないといけない方式ではなくて、別府市ではお宅の前に出してもらっていいですよという形でやっているので、その点はありがたいとは思うのですけれども、やっぱり今後このふれあい収集というのが必要になってくるのではないかと思うのですね。その点、ごみ出しが困難な世帯がどの程度いるのか把握をしていますでしょうか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
本市では、平成２０年度より、従来ステーション収集が主でありました不燃物及び缶・瓶・ペットボトルの収集方法を可燃物と同様に、路線収集方式を併用することにより、ごみの排出負担の軽減を図っております。また、ごみの排出場所についても、現在一元化をしております。これにより、本市に居住する約８割の世帯の方が自宅前にごみを排出しているのではないかと推測をしております。
議員さんから今言われました、どの程度いるのかということでありますが、ごみ出しが困難な世帯の方からの相談については、年に数件程度御相談を受けております。
○１１番（猿渡久子君） 路線収集方式ですね、お宅の前に出してもらったら持っていきますよという方法をとっていただいているのは大変ありがたいのですけれども、それでもやはり別府は路地の奥の方にも家があったり、アパートの２階、３階、あるいはマンションの上の方の階に住んでいらっしゃる方もいるわけです。やはりそういう方たち、高齢者、障がい者の方たちに対してのふれあい収集というのは、これから必要になってくると思います。
私に、この質問を準備しているその真っ最中に、ある方から電話があったのです。ひとり暮らしの高齢の方で、長い間入院されていて、最近退院されて、ヘルパーさんや近所に住む身内の方の援助も受けながら生活されているのです。その方から電話があって、「猿渡さん、ちょっとお願いがあるのだけれども」、「何ですか」と言ったら、「ごみを出してもらえないだろうか」と言うのですね。私、定期的にその時間帯にちょうどその近くに行くのですね。だから、「ああ、ついでだから、いいですよ。お安い御用ですよ」と言ったのです。「悪いね。臭いのに、汚いのに悪いね」と盛んにおっしゃるのですね。やはりごみのことを頼むというのは、なかなか頼みにくいわけですよね。その方は、家の敷地内に出すのですね。だけれども、本当に家から一歩も出られないような状況で、足が悪かったりいろんなところが悪いのですよね。ですから、その方以外にも高齢で困っている方を知っています。前の日にだれかが行ったときに出しておいてもらえばいいではないかといっても、やっぱり朝出さぬとだめだといって、自分で一生懸命、そこからそこまでなのだけれども、非常に時間をかけて出したりとかしているのですよね。やはりそういう状況がありますので、ぜひ今後検討してもらいたいし、早い時期に実施してもらいたいと思います。
私の考えは、やはりせっかくするのだったら直営でやってもらいたいと思っているのですね。福祉とタイアップして安否確認といいますか、含めて、必要があれば福祉の方につなげるということも重点を置いてやってもらいたいというふうに思っています。
いろいろ調べてみましたら、本当に全国あちこちでやっているのですけれども、大阪の豊中市は「一声ふれあい収集」。一声かけながらふれあい収集をするという制度ですね。この豊中市は、民間に委託している部分もあります。地域によって民間に委託している地域もあるのだけれども、お聞きしましたら、このふれあい収集は直営でやっていて、民間に委託している地域も、このふれあい収集は直営でやっていますと。「ごみ収集車を別に持たないといけないのですよね」というふうに聞きましたら、この豊中市は、ルートの収集、一般の収集が終わった後にこのふれあい収集に行くという方法をとっている。だから、別個車をこのふれあい収集のために持っているわけではないということを言っていました。いろんな方法をとっているところがあるので、ぜひ研究し、早い実現を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
ステーション収集を実施している自治体では、ごみの排出が困難な世帯に対して、一定の条件を付して個別収集を実施しているという現状は存じております。先ほど答弁いたしましたように、本市では市民の方のごみの排出負担の軽減ということに取り組んでおりますが、住民の高齢化が進展する中で路線収集ルート外で、今後世帯からの個別収集の要望等も増加していくのではないかと考えておりますので、今後の調査研究課題とさせていただきたいと考えております。
○１１番（猿渡久子君） なるべく早い実現を、重ねて要望しておきます。
では、次の問題に移ってまいります。時間的なペースもちょうどいいのではないかと思っていますが、
まちづくりの問題です。
この
まちづくりの問題も、私はこの間もずっと毎回の議会で取り上げてきた問題です。まずその一つ目、近鉄デパート跡地マンション計画について。これは繰り返しどうなっているのかと質問してきて、同じような答弁を繰り返してきたのですけれども、近鉄跡地複合マンション計画、これは６月議会以降の推移はどのようになっているのか、まず答弁をしてください。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
開発業者さんとは、逐次協議を行ってございます。６月以降の主な進展といたしましては、政府系の金融機関との交渉が、支援に向けた調整が最終段階になっているというふうにお聞きをしています。この協議が整い次第着工したいということを、開発業者の方からお聞きしてございます。
○１１番（猿渡久子君） この問題を何度も取り上げてきたのは、一般的な民間のマンションであればここで取り上げる必要は何もないのですけれども、中心市街地活性化基本計画の中核的な位置づけですよね、核となる事業なわけです。国の認定を受けて市が取り組んでいる計画の核となる事業ですので、繰り返しこの議場で問題にしてきたわけですね。今の答弁は、政府系の金融機関との協議をしていて、支援が得られれば、協議が整えば着工したいという、非常にあいまいな答弁ですよね。結局いつになるかよくわからないという、めどが立っていないということではないでしょうか。これまでもこの計画は二転三転してきたのですね。ことしの１月の報道では、「ことしの５月か６月」に着工すると言っていたのですよね。そのとおりいっていれば、すでに着工しているはずなのだけれども、２月になってどう言ったかというと、今度は「１０月ごろの着工」というふうにころっと変わったのですね。「秋口」というふうに答弁を議会でしたりもしています。この「秋口」とか「１０月着工」というのは、もう無理だ、延期をするという理解でいいのでしょうか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
現在、開発業者さんとの協議の中では、基本プランから基本設計、実施設計に今取り組んでいるというふうにお聞きをしてございます。まだ確認申請も出てない段階でございますので、１０月着工ということはあり得ないというふうに思ってございます。
○１１番（猿渡久子君） あり得ないということですね。また延期になったと。実施設計に取り組んでいるというのも、前の議会でも答弁していますよね、３月でしたか、６月でしたか。その段階から具体的に進んでないということなのでしょうか。それでもできるということで、市は受け取っているのでしょうか。非常にこの計画、不透明だなというふうに思うのですけれども、できるというふうに、計画どおりではないけれども、どっちにしてもできるのだというふうなことで市は受け取っているのですかね。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
できるかできないかという議論でございます、御質問でございますが、先ほど議員さんおっしゃったように、この複合マンション計画というのは、中心市街地活性化基本計画のやはり肝となる部分でございます。私どもとしては、現在、政府系の金融機関と支援の協議が最終段階ということをお聞きしてございますので、別府市としてどのような支援ができるかというところをやはり検討すべきで、後ろ向きな検討ということはしたくないと思ってございます。必ず建設に向けて取り組んでいただけるものと思っていますし、そう願ってございます。
○１１番（猿渡久子君） こだわってしつこく聞くのは、やはりこの計画が５年間のうちに完了しなければならないというふうになっているわけですよね、国の認定を受けて取り組んでいる中心市街地活性化基本計画。その５年間、５年間と言ってきたけれども、その５年のゴールがどこかというと、平成２５年３月ですよね、平成２４年度末ですね。あと３年半なのですよね。もう５年間の１年半はすでに終わったのですよね。そういう時点でめどが立っていないというので先行き不透明というので、大丈夫なのかなというのを非常に危惧するのですね。では、ほかの計画もどうかというと、このマンション計画、あとオンパクの問題ね、オンパク構想、それからシネコン、それから歩道橋、これらの民間の計画、中核的な民間の事業が、どれもめどが立っていないのではないかと思うのですよ。そのめどが立っているものがありますよというのがあれば、反論していただいたらいいと思うのですけれども、言っていただくといいと思うのですが、あと３年半というので、これだけの事業をやってしまわなければならない、完了しなければならないというところで非常に危惧をするわけですが、その点、やはりこれだけ二転三転計画が変わっていったり、何回も延びていったりする中で、やはり、もしだめになったときにはどうするのかということを内部で考えておかないといけないのではないですかということは、これまで私は何度も言ってきたのですが、その点いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（古庄 剛君） お答えいたします。
確かにこの近鉄跡地の複合マンション計画につきましては、議員御指摘のとおり基本計画の核となる部分でございまして、特に定住人口の増加というような面から、この活性化基本計画に大きな影響を与えるものというふうに理解いたしております。
ただ、ただいま課長が申し上げましたように、現在開発業者の方で開発に向けて取り組んでいるところでございまして、この中心市街地活性化基本計画の中でも、この区域においては民間事業者による開発というふうな位置づけをされておりますので、市といたしましては、現時点におきましては、この事業計画の推移というものを見守っていかなければならないというふうに理解いたしております。
○１１番（猿渡久子君） もちろん今の段階では見守っていくというのは、それはそうでしょう。しかし、もしこれが今後、計画がだめになったということがあったとすれば、そのときになって慌てても遅いのではないですか、内部で案として、あくまでも案としてなのだけれども、考えておかないと、それから慌てて考えたのでは、間に合うのですか、間に合わないのではないのですかということを、私はずっと言ってきたのですね。その点、市長、いかがですか。
○市長（浜田 博君） 部長、課長が答弁したのと、私は全く同じ思いです。開発業者が一生懸命、今何とかしてやりたいといって、規模縮小までして今建てようと努力をされております。別府市としても、何とか力添えをしたいという思いで今頑張っているわけでございまして、後ろ向きの検討は今すべきではないと私は考えております。
○１１番（猿渡久子君） 腹案を持っておくというのは、私は後ろ向きだとは思わないのですよ。やはり前向きに腹案を持っておくべきではないですかというふうに私は言っているのですね。
先ほどあったように、中心市街地活性化基本計画の中核的な民間事業というのが、なかなか進んでないという状況の中で、今取り組みとしていろいろな空き店舗を活用した事業というのを進めていますね。そういうものだとか、この後の質問項目に上げていますけれども、温泉を生かした
まちづくりですね、そういうことが今からやはりもっともっと力を入れて、効果が上がるような取り組みをしていかないといけないのではないかなというふうに思っています。そうなっていかないと、認定の取り消しというふうなことも危惧されるのではないかなという心配をしています。そういうところで、市長は、ゆめタウンをオープンするときにも回遊性を図るのだということを盛んに言っていらっしゃったのですが、商店街の皆さんの御意見を聞いても、例えばラーメン屋さんとかでも、以前は学生さん、高校生とか学生さんが結構食べに来てくれたのだけれども、今、みんなゆめタウンに食べに行っちゃって、もうお客さんががすっかり減ってしまったというふうなこともお聞きしたりするわけです。そういう中で中心市街地活性化基本計画の目標数値、どうやって達成しようというふうに考えているのか、その点はどうでしょうか。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
議員御指摘のように、今民間事業計画が進捗をいたしてございません。理由は、ただ一つです。社会状況の激変でございます。ただ、２４年度末ですね、２５年３月までには何とか形を整えていけるのではないかなというふうには思ってございます。
それから、目標数値を達成できるかという御質問でございます。目標値は細かくは申し上げませんけれども、三つの目標値を上げてございます。歩行者の通行量の増加、観光客の増加、そして交流販売額の増加でございます。現在の社会経済情勢を考えますと大変難しいのかなと思ってございますけれども、その中で特に交流販売額の増加というのが一番厳しいであろうというふうに考えてございます。これから、現在もいろいろな作戦を考えてございます。今、議員さん、後ろ向きではない案を考えるべきだということで御指摘をいただきました。私どもは、日々そっちの方を一生懸命今検討させていただいてございます。何とか最終年度には目標値をクリアできるような、そういうふうになるだろうというふうに予測をし、今取り組みをさせていただいてございます。
○１１番（猿渡久子君） 目標値クリアできるだろうとか、一生懸命考えていますと言うのですけれども、具体的にどうやってこれを達成するのかというのが見えてこないのですよね。何か非常に甘いのではないかなという印象を、今聞いていて受けるわけですね。やはり私たち共産党議員団は、前々から別府が持っているよさ、今別府が持っているよさというのをもっともっと大事にして守り、生かし、ＰＲしていくことによって
まちづくりを進めていくことが大事ではないですかということは、ずっと言ってきました。そういう点で、今取り組んでいる空き店舗の活用とか、先ほどからありました現代アートフェスティバル、混浴温泉世界、そういうものも別府が持っている温泉情緒というか、路地裏文化というか、そういうものを広くＰＲしていこう、もっと生かしていこうという取り組みだというふうに私は受け取っています。
そういう中でプラットホーム、空き店舗を生かした社会実験の方向性としてプラットホームを次々とつくってきているわけですけれども、６月議会の補正予算でふるさと雇用再生特別交付金事業、この事業でリノベーション物件の運営管理をさせるというふうなことがあったのですが、具体的にはどのようなことをしていくのか、簡単に説明してください。
○商工課長（永井正之君） お答えいたします。
前段の部分で、具体的な計画が見えないということでございますが、先般、８月に地域商店街活性化法というのが公布をされました。これは、商店街みずからがいろんな事業を行う場合に国が厚く支援をするという新しい制度でございます。こういうものを利用して、今後各商店街と個々の計画を立てながら、また民間事業をそれに合わせながら進めていこうと今計画をしてございます。まだ計画段階でございますので、事細かに答弁はできませんけれども、何とかそういう取り組みも進めていこうと考えてございます。
それから、プラットホームの件でございますが、現在７カ所で８施設がございます。このプラットホームの事業につきましては、今年度中に社会実験の総括ということで、課題・問題点を精査し活性化に寄与する取り組みにさらに強化をしていきたいというふうに考えてございます。
御質問のふるさと雇用再生特別交付金事業でどのようなことをさせるのかということなのですが、すでにもう契約は結ばせていただいてございます。簡単に表現いたしますと、新たな雇用の創出と中心市街地の活性化を絡めた事業と御理解いただきたいと思います。具体的には、プラットホームの維持管理はもちろん、地域商店街と連携したイベントや情報の発信、企画、協力、さらには中活に必要な各種のデータの収集、そして、これらの取り組みから
まちづくりに貢献できる人材が育成できればいいなということで今、当初８名を雇用させていただいて、これは委託事業でございますけれども、民間のＮＰＯ法人に委託をし進めていこうというふうに考えてございます。
○１１番（猿渡久子君） 人づくりにつなげていくということですね。その人づくりというのは、非常に大事なことだと思っています。やはり
まちづくりを進める中で方向性、ビジョンというのを見失わないように、そっちに向かってしっかり取り組んでいくというのが大事だと思うのです。そういう点で中心市街地活性化基本計画の目指すビジョンというのが、「温泉文化が息づく暮らしのまち」ということですよね。それに向けてやはり今やっている取り組みを実際につなげていく取り組みというのが、非常に大事だと思います。そのためには、やはりリーダーシップだと思うのですね。やはり私はリーダーシップを発揮していく部署が必要ではないですかというふうなことも質問したことがあるのですけれども、では、実際それを基本的にだれがするかというと、市長だと思うのですよね。市長がそこら辺のリーダーシップをもっともっと発揮していただいて、方向性というのを示しながらぐっと引っ張っていくということが大事だと思います。「温泉文化が息づく暮らしのまち」、そのために共同温泉といいますか、地域の市営区営温泉、そういう温泉をやはり守り、生かしていく、そういう点が大事だと思います。その点での市長のお考えを、お聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
長い歴史の中で築き上げられた温泉文化が息づく、いわゆるそういう
まちづくりというのは、住む人も、また訪れる観光客の皆さんに対しても本当にいやすことができるという、それが本市の特色である国際観光温泉文化都市の理念だと私は思っております。また懐の深さを体感できるのではないかな、このように考えております。そういう意味で、私はローマ字の「ＯＮＳＥＮツーリズム」の
まちづくりをしっかりと今進めているところでございます。また、先ほど来出た中心市街地の活性化の基本計画では、先ほども７番議員からも出ました。混浴温泉世界の現代芸術フェスティバル、こういう文化、アートの切り口での事業、これも本当に私は評価をいたしております。この現代アートが浸透するか否かというのは、いずれにしてもこれからの事業の継続なのか取りやめなのか、これにかかっているのではないかな、このように思っております。
それから、温泉施設を守り、育てていくという気持ちは、本市の
まちづくりの基本である、このように私も考えております。とりわけこの混浴温泉世界の中でも市有区営の共同温泉が、本当の原点があったなという場面を何度も体験しました。アパートにも私も何度もお伺いしましたが、あの紙屋温泉で地域の人と一緒にお風呂に入っているのですよね。そういう人たちが仲よくなって、別府が大好きになって、東京の方が複数、別府に住民票を移していただいた。このことが、私はＯＮＳＥＮツーリズムの息づいた
まちづくりに発展していっているのではないかな、もうこういう実感をいたしております。
また、中心街においても貴重な温泉施設が、たくさん別府はあります。全国にも本当にこれだけの市営温泉と市有区営の温泉の数があるというのは別府だけだ。独特の特色を持っていると私は思っています。
今回の皆さん方の御理解をいただいて、今、海門寺温泉の改築を、建てかえ事業をやっております。これも住む人は熱い温泉になれている、しかし観光客の方にはやっぱり熱過ぎて入れないよという苦情もあります。だから熱い湯とぬるい湯をしっかり区別して今建築を進めているということも、そういった配慮をさせていただいたということでございまして、また地域に根ざした温泉施設も含めて、また老朽化した施設がたくさんあります。そういう温泉施設改善等、適切に対処しながら温泉文化を守り、育てるというこの信念で頑張っていきたい、このように思っております。
○１６番（池田康雄君） 本日、最後の質問者でありますが、何か心なしか、皆さん疲れておるかな。（笑声）一般質問初日の割には疲れておるかなと思いますが、あと６０分、よろしくお願いしたいと思います。
通告した質問の順序に従って質問してまいりたいと思いますが、その前に市長、市長はこの議会の冒頭に、公金を着服した職員を出したことについて、市民並びに議員に陳謝をしました。こういう出来事・事件というのは、非常に嘆かわしいことでありますし、遺憾なことでありますね。市職員への不信を抱かせ、ひいては市行政への不安を募らせるという意味において非常にゆゆしき問題だというふうに思いますが、きょう、私が最初に取り上げます里道の維持管理並びにその行政の対応についての問題は、やはりこれまた市行政への不信を抱かせ、そして結局ひいては市政への強い地域の住民の反発を感じさせているという出来事で、私はその着服事件にまさるとも劣らない出来事であるという認識を持って質問してまいりますので、ぜひ副市長ともども注目して質問のやり取りを聞いてほしいと思います。
まず、里道というのは、別府市内あちこち縦横に走っておるわけであります。私らの幼・少年時代は、その里道に沿って走る小さな川でオタマジャクシをすくったりメダカをすくったり、そして場所によってはフナもおったりして、子どもたちの遊び場の一つになっていた場所であります。近年、里道の整備あるいは水路の整備が進みまして、Ｕ字のコンクリートブロックなどで整備されて、子どもがそういう水路で遊ぶ姿を見かけなくなりましたけれども、しかし細い道で自動車も通らないがゆえにお年寄りや子どもたちにとっては安心で安全な通路である。そういう意味で里道というのは、地域住民にとっては昔も今も大切な生活の中で必要な道路であるということに変わりがないわけでありまして、別府市の行政においても、この里道の維持整備は重要な仕事ではないかというふうに考えながら質問をしてまいりたいというふうに思います。
きょう、私が指摘する問題は、今話をわかりやすくするために、北にやや広い道路があり、南にやや広い道路がある。その間に水路を伴った里道が２００メートルを超える長さが続いておる。そういう里道があったと思ってください。そして、南側の入り口から里道に入るところからはやや下り勾配になった、そういう里道がある。その南側の里道に沿った箇所に、ある造成業者が造成を始めようとした。そして、こともあろうにその業者は、里道を取り込んで造成をしようとして、別府市の担当課に、正式名称は何というのですか、市道工事施工承認申請書というものを出したのであります。これが１９年８月２９日のことであります。そして、それを受けた担当課は、約１カ月後の９月２７日に市道工事施工承認通知書を別府市長浜田博名で出したわけであります。つまり、そういう工事をしてよろしいという承認を通知したわけでありますね。
私は、何回も繰り返しますが、元高校の国語の教員上がりですから、土木なんかというのは門外漢、全くわからないのですが、そんな私のレベルでもこの時点で、あれ、これで許可を出したということはおかしいのではないかということを三つぐらい思うのです。
まず一つは、私たちの幼年時代には水路を伴った里道の周辺は田畑です、畑と田んぼです。ところが、今は里道に沿ってそれぞれ擁壁を築いて宅地造成してずっと、もうほとんどの里道の両サイドが宅地になっておる状況であります。そういう宅地造成はどうやってやっておるかというと、南北に走った里道の東側から少し引いたところに擁壁を立ち上げて、そこから宅地の造成を始めておる。ですよね。それを、どうしてその業者に里道を取り込んで工事をしていいですかというものを、いや、それはまずいよ、里道の東側から擁壁を立ち上げて造成しなさいという指導ができなかったのかという。ほかのところがずっとその里道沿いをそうやってきておるのに、何でその場所にそれができなかったかという疑問は当然わきますよね、僕らレベルでも。
それからもう一つ。里道というもののすべてとは言いませんが、多くの里道は水路を伴って走っておる。つまり里道の維持管理というのは、里道と水路を一体化的に維持管理することが基本的な担当課、つまり道路河川課の本来的仕事なのですね。それを、やはり里道部分に擁壁を築けば、当然水路だけが取り残される。その擁壁も４０メーターを超える、正確には４２メーターなのですけれどもね。そうすると、この水路だけが陥没したような状況が４２メーターつくられるわけですが、そういう水路の維持管理をどうすると考えたのだろうかなということでありますね。
それからもう一つは、私はさっきの説明の中で、その里道は南側の入り口から下り勾配になっている、こういうふうに言った。その下り勾配になっている南側の部分に土地の造成をしようとして、里道を取り込んで擁壁を築く。つまり、その南側の部分の道路にあわせて、そのレベルで擁壁を築かせれば、４２メーター先に下っておるわけですから、里道とそこに大きな落差が生じるということは、当然予測できるし、察知できる。なのに、どうしてこういう許可が出せたのかな。
こういうようなことは、ほとんどその里道を日ごろ利用している地域住民のことなど全く眼中になく処理をしたのではないかと思われるわけでありますが、ちょっと議長にお許しいただいて、市長、副市長、そこに資料をお持ちですね。簡単に今からの話をより明確にするために、番号を打っていますね。１番が北側の道路の入り口、里道の入り口部分、２、３というふうにして、４、５というふうにして里道が続いております。そして、６番Ｂと書いておるところが、これが行きどまりになった部分です。つまり１メートルの擁壁の落差が、そのまんまの状態で放置されておりますから、通ろうと思っても通れない。したがって、草ぼうぼうになっておる状態で放置されておる。そして、南側の入り口からが次の３枚目のページになっていますね。そこを番号で言いますと、７番は擁壁を築いたがゆえに水路がもう管理不能になっておるような映像、映像というか写真を置いておきますが、８番が南側の入り口部分ですね。そして、それが砂利、左側にちょっとわかりにくいかもしれませんが、砂利道が里道ですね。そして、その里道がある住宅の前を走って、Ａと書かれておる、これがさっきの北側から来た里道との接続部分です。ここに１メートルの落差があって、分断されておる状況なのでありますね。
市長さんいいですかね、副市長さん、こういうあってあられぬことが、日本全国こういう例はないだろうと思われるようなことが、何で別府市で起こるのか。起こったのか。起こっているのか。何で改善できないまま放置しておるのか。というと、幾つかの要因があると思うのです。そして、これは一つや二つのミスでは、こんな愚かしいことはでき上がらんと思うのですね。たくさんのミスというのか怠慢というのか、幾つかのことが重なってしかでき得ない非常に珍現象ですね。
ただ、そういう中で非常に大きな原因というのはどこにあるのかということを、今から二つだけ見てみたいと思うのですね。いいですか。
先ほど申しました１９年８月２７日に、里道を含めた、つまり里道という市道を含めて造成工事をやらせてくださいという申請が出た。そして、「いいでしょう」というのを９月の……、ごめんなさい、間違うと……。うそを言ったらいかんね。８月２９日に申請書が出て、９月２７日、約１カ月後の９月２７日に浜田市長名で工事施工承認通知書を出した。この間約１カ月。浜田市長名で通知を出したのですが、この申請書を受けて「よかろう」という通知書を出すまでの間、担当の道路河川課は、この現場にだれか行ったのですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
当時の担当者に確認したところ、設計事務所の担当者から現地で図面の内容について説明を受けたと聞いております。
○１６番（池田康雄君） もう一回聞きますね。それでは、現場を確認して通知書を出したと理解していいですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
現場を確認して、通知書を出したということを聞いております。
○１６番（池田康雄君） それでは、教えてください。現場に行った人は、図面が読めるのですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
ええ、図面を見きる土木の技術者でございます。
○１６番（池田康雄君） それはないでしょう。工事が行われる前に現場に行ったのならば、南側道路部分から４２メーター行ったところにどのぐらいの勾配ができるかというのは、図面と現場を見れば明らかではないですか。そうすれば、その里道を管理しなければならない担当課として、里道を含んで工事することは許すという通知になるはずがない。どうしてなったのですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
議員御指摘のように、擁壁を里道内に設置し、民地と同じ高さにして一体として利用できるような形態にし、水路が低くなり、水路の維持管理に支障を来すような状況になったことについては、当初の承認申請時の審査に慎重さが欠けていました。また、地元住民への配慮が足りず、住民の方々におわびいたしたいと思います。
○１６番（池田康雄君） それは違うでしょう。それは違うのではないの。何がおかしかったから、今おわびしたの。なに、水路の管理ができんような状態で擁壁を築かせてしまった。里道は、それではどうなっておるのですか。何で里道が今のような状態になるのですか、それでは。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
当時の状況は、よく私も把握してないのですけれども、一応民地内に擁壁を設置しなくて里道内に擁壁を設置し、現状である里道を民地と一体として利用できるような形態にした図面を許可したことについては、配慮が足りなかったと反省しております。
○１６番（池田康雄君） 何かかみ合わんな。そんなところをおわびし、そんなところのレベルの認識では、物事は解決せんよ。いいですか。旧里道は、南側から下り勾配を伴っていっておるのですよ。そして、現場に行った人間が図面を見きれば、現場と図面が、図面を読みきる人かと言ったら読みきる人ではないですか。４２メーターに擁壁を築いていけば、南側のレベルに合わせて擁壁を築いていけば、４２メーター先がどうなるかというのがわかるということが、図面が読めるということではないの。その人は読めたのですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
その当時の担当者は、図面を読みきりました。
○１６番（池田康雄君） ばかなことを言っておる。読めたならば、里道が何で落差１メーターのまんま分断した状態に放置される結果を生むのですか。読めなかったから、そういう状況が生まれたのではないのですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
その当時の状況は、よく……（「議長」と呼ぶ者あり）
○１６番（池田康雄君） ちょっとごめんなさいね。もう水かけ論になりそうだから、こんなあほらしいことに時間を使ったらだめ。いい、課長。そういう人間は図面を読めなかったと言うのです。いいですか、言葉的に。読めた、読めた、読めた。読めたら、今のような状況は生まれてない。いいですか。だけれども、読めたとしましょう。百歩も二百歩も千歩も譲る。いい。
ともあれ、今写真を見てもらったように、あってあられんような状況が生まれておるのです。それで、１０月１日から業者が、また造成工事を始めますよといって届け出が来た。もう許可をもらっておるから届け出だけだ。そして、３月１１日に工事が完了しましたといって、また届け出が来ておる。その届け出用紙が、ここ、写しがありますけれども、「市道施工工事完成届け」というのが出ておる。そして、この一番下の欄にこういうのがあるのです。「確認年月日」、「調査員」というのがある。３月１１日に出たこの業者からの完成届けを確認したという日付が、同じ日の３月１１日、そして調査員の署名・捺印があるのですが、この人を含めて道路河川課は、この工事を現場に行って完了を確認したのですか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
通常は、完成届けの際に提出される工事写真をもとに確認をし、特に悪い箇所があれば現地で施工者と立ち会い、指示を出して手直し工事をしてもらっております。今回の箇所につきましては、工事写真のみの確認であったため、議員指摘の北側の終点側のところにつきまして、未完成箇所についても見過ごしていました。
○１６番（池田康雄君） 何の仕事でも一緒だと僕は思うのですが、そして、私は土木が門外漢だと言いましたが、こういう工事をしていいですか、こういう図面で工事をやるのですよというのを受け取っておった。そして、それの工事が終わりましたというふうに受けた部署が、本当にその図面と同じような工事がなされておるのかということを、現場に行かず確認をして、そして里道を維持管理すべき担当課が、一方では里道がぶち切られて、そこに１メーターの落差が垂直になったままの状態で放置されているのを気がつかないということが許されるのですか。
あなた方ね、現場に生きて現場に死ぬぐらいの場所ではないの。現場が命の部所ではないのかな。それをやっぱり現場に行かんで工事の「終わりました」という届けに、「よし、終わった」ということを確認するということで処理をしてきたのですか、あなた方は。処理をしてきたからこういうことになっておる。そんな処理をして、そして地域住民の方や自治会や私らから、こんなばかなことがあってあられるかいというふうに言われて、なお改善しきれないのは、それはあなたらが自分で犯したミスをいっぱい抱えておるものだから、業者を指導しきらんし、いろいろな対応が打てなくなっておるということなのではないのですか。
やっぱり市長、この件に付随して腹立たしいこと、出来事は、まだたくさんあるのです。でも、この議場でその一部始終を話すつもりはないのですが、そのかわりといってはなんですが、これ、もとは市長名で出した許可から出発しておるのですよ。そして、もう担当部課長レベルではにっちもさっちもいかんのです。役所から現場まで行って、現場を確認して帰ってくるのに四、五十分あったらできる。
市長、副市長を伴って現場を確認して、この問題は責任を持って解決する、そう言ってくれませんか。
○建設部長（高橋邦洋君） お答えいたします。
この里道の問題につきましては、地域住民に対する配慮が足りなく、大変御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。まだこの問題は解決いたしておりませんが、自治会及び周辺住民や隣接土地所有者の御意見をお聞きしながら解決策を見出していきたい、このように考えております。
今後、里道に対する整備のあり方ですが、行政や民間が工事施工する場合につきましては、必ず自治会及び利用されている地域住民の御意見をお聞きし、また完成検査の現地確認などを徹底するなど、住民の立場に立った道づくりを進めてまいりたいと考えております。
○１６番（池田康雄君） 市長、数日前の話だから、お忘れになってはないでしょう。議会初日、控え室の前でお会いしましたね。そして、市長さんは私に、「池田さん、今議会もよろしく頼みまっせ」ということを言ったときに、「市長さん、この議会には私の方がお願いしたいことがあるのですよ。お願いしたいのは私の方です」と、私が即座に言ったことを覚えていますね。その問題が、この問題なのですよ。責任持って解決してくれませんか。
○市長（浜田 博君） はい、ありがとうございます。担当課よりこの問題について詳しく説明を聞きました。この件につきましては、本当に地域住民に多大な迷惑をかけたなという思いでいっぱいでございまして、心からおわびを申し上げたいと思います。とりわけ市長名で認可をし、こういう結果を招いたということは、最高責任者として十分に責任を感じます。今後、このようなことがないように、早急に対応するようにもう指示を出しました。何とか解決に向けて努力をしたい、このように思っています。ありがとうございました。
○１６番（池田康雄君） よろしくお願いします。もうそれ以上のことを言うつもりはなかったのですがね。ただ、さまざまな問題がある中で、やっぱり市長さんが日ごろ繰り返し言われる「市民の目線」に立っておるのは市長ぐらいで、なかなか市民の目線に立ててないのですよ。というのは、この工事が始まる前後から、その造成する地域の隣接する人たち、心ある人たちがその異常さ、おかしさに気がついて、担当部署等にいろいろな話に行っておるのですよ。自治会長さんも足を運んでおるのですよ。そして、それでなかなか取り合ってくれんから、行政指導員にも相談に行っておるのですよ。そして、行政指導員がまた担当課に行ったりもしておるのですよ。そういう一々のプロセスを大事にしておったら、こういう愚かしい結果を生まなくて、はっとどこかで気づいて修正して、こういうぶざまな日本に例のない状況を生むことはなかった。もう少し市民の目線に立って、議員の言うことと同じぐらいのレベルで、少なくとも一地域住民の声に耳を傾ける市職員たちであれと、しっかり指導してほしいというふうに思います。
それでは、次に教育問題に入りますが、「学校関係者、評価委員会」なのか、「学校関係者評価、委員会」なのか、定かではないのですが、そういうものがありますね。いつごろから、どういう目的で始まったものなのか。今、私が正式な読み方がわからないと言ったのですが、正式な呼び方もあわせてお答えください。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
正式には「学校関係者評価、委員会」だと思います。
この学校関係者評価のねらいでございますが、この評価委員会は、保護者、地域住民等の学校関係者により構成されておりまして、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通して学校の自己評価の結果を評価することにより、学校運営等の改善が適切に行われるために設置されたものでございます。
設置されるまでの経緯でございますが、平成１９年６月の学校教育法の改正によりまして、学校評価の根拠規定が新設され、これを受けまして同年１０月に学校教育法施行規則の改正により、学校関係者評価を実施することになりました。これを踏まえ、平成２０年度からの学校評価システムの取り組みに活用でき、現在、実施に至っているところでございます。
○１６番（池田康雄君） せっかく教えていただいたのですから、言われたとおり正確に言えば、「学校関係者評価、委員会」ですか。つまり学校の校長を中心とした教員集団が、学校の基本運営方針と照らし合わせながら教職員集団の教科指導や生徒指導や学校運営等々のさまざまな子どもへの対応を中心とした、自分たちの評価をする。つまり学校自身の自己評価をするのですね。そうして、その評価を学校関係者を入れてどういうところに問題があるか、健全に自己評価できておるか、自己評価が甘くないかみたいなところを点検して、より充実した学校をつくってもらおうとして、期待をして始めたものだという理解でよろしいのですか。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） そのとおりでございます。
○１６番（池田康雄君） きょう私が言いたいのは、まだこれも始まって間がないから、それほど大きな目に見えた成果が出てきておるというレベルのものではなかろうと思うのですが、ただ、今の目線では私はちょっと違っておるのではないかなと思うことがあるのですよ。といいますのは、
教育委員会は、この学校関係者評価委員会の委員長に対して、いわゆる学校関係者評価書を上げるように、提出するように義務づけておるというか、出させていますね。そこで出てくるものというものは、どういうものを期待しておるのか。これがまた教育の中身にかかわるもので、本当はこの辺を
学校教育課長さんともっと詰めていきたいのですが、私は、学校の自己評価等学校関係者が話し合いの結果出されてくる学校関係者評価書というのは、やっぱりもっと自分たちはこうするべきだとか、学校内でできることができていないことに対する反省がベースになるのだろうと思うのですね。私は、そういうものを何ぼ出させていっても、
教育委員会が求めておるようなよりよい、より充実した学校になっていくのは難しいのだろうと思うのです。というのは何が言いたいかというと、学校の教員集団が校長を中心にして、それは生徒指導においても教科指導においても学級経営においても、もう手いっぱい、目いっぱい、一生懸命やっておるのですよ。それでもなおうまくいかないようなところで、やっぱり
教育委員会あるいは教育行政として何か手伝うところはないのかというようなことを上げてこい的に、やっぱり目的をしっかりと明確にして吸い上げていくというようなところが、その中にしっかりと位置づけられておれば、
教育委員会はそれをもとにして学校要望にこたえながら支援していく。そうして初めて学校の、言葉は悪いですが、しりをたたくあなたたちの資格が生まれるのではないの。それを下請的に、やれ、学校現場に、やれ、これをつくって、おまえたち自分で検討して何とかよりいいものにせよと。
それとあわせて学校関係者評価委員会的なものがもし有効だと認識されるのであれば、提案です。「別府市
教育委員会関係者評価委員会」をつくってごらんなさい。そして、できたら私もその委員に入れてください。（笑声）そういうふうにして、やっぱり
教育委員会の下部を評価して何かいいものが出てくると、こう認識するならば、やっぱり自分たちも評価されるというぐらいの覚悟を持って物事を進めていかんと、自分たちは蚊帳の外というレベルでは、僕はこの問題はそんなに大きくは期待できんのかなというふうに考えておるということをお伝えするぐらいで、この問題は終わります。
次の問題は、各学校に配置されておる常勤・非常勤講師の問題であります。
さっき、１１番議員が触れた中身と同じ、重なるところがあるのですが、要は学校現場の中でいろんなことが必要だ、その中の人的配置として、あと２人の加配が欲しい、あと３人ぐらいの補助教員がいたら、私は教育長が言われるぐらいの仕事ができますというふうにして学校が要望を上げてくるのですね。ところが、先ほど猿渡議員もおっしゃいましたけれども、実際は、例えば今年度の場合を見てみると、５５人の学校要求に対して２７人。４９％ですね。
教育委員会は、この４９％という充足率をどう評価、どう認識しておるのか、ちょっと教えてください。
○
学校教育課長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
各学校の方から要望される教員に対しまして、県の方が完全に配置するということは、財源等、あるいは学校の教育課題等がございまして、非常に難しい状況がございますが、５５人に対して２７人という加配教員でありますが、別府市としましても、県の方に増員については働きかけをしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○１６番（池田康雄君） 教育長と課長さんね、そういうような認識で毎年毎年ずっていったのでは、前に進まんのだ。僕が言いたいのは、今の４９％を別府市
教育委員会としては６５％ぐらいは絶対要るのだというのか、いや、７０％は欲しいなというのか、そこの認識をどう持っておるかによって、いろいろな積極的な動きが生まれてくるのですよ。それを４９％を仕方がないな、相手は県だからな、これは市ではないからな、市に言っても財政がないからなというのではだめなのだろう。だから、その４９％をどういうふうに認識するのか。これはやっぱり１０％不足ぐらいの認識をしておるのか、それは２０％不足ぐらいの認識をしておるのかというようなことね。
そして、やっぱり県だろうが市だろうが同じですよ。財政は楽ではない。そうすると、やっぱり５５％なり６０％がいっぱいな状況なのだということは予想つくでしょう。予想つきますね。これが１００％になることなんかあり得ん、何ぼ政権がかわったって。僕はあり得んのだろうと思う。そうしたときにどうするか。そうしかならないことが見通せるから、どうするかでしょう。もうそうしかならないのに、ふやせ、ふやせなんか言ったって始まらんですよ。でしょう。だから、そうしたときにどうするかという中の一つに、やっぱり教育関係者も退職をしていくわけですから、やっぱり退職教員あたりの、それも給料なんて要らない、報酬なんて要らない。
ボランティアというような形で、もう少し現状の学校現場のきつさも喜びも知っておるような方たちの力をいただくようなことも、やっぱりその６０％なら６０％しかない、残りの４０％を埋める一つの素材として構築していかんと、こっちは叫んでおるのだ、こっちは人数ふやせ。そんなこと言い合っておって、現場はいつも困ったな、困ったなということを押しつけておるのでは、やっぱり知恵がなさ過ぎる。
だから、一つは教員集団の
ボランティアで使えるところはないのか、そしてそういう組織あたりを広げ拡大し、今でも個別に、学校が保護者とかＰＴＡとか、あるいは元教員とかという人たちの、いわゆる個別の力を借りて学校をより充実させていこうという動きがあるけれども、もう少しやっぱり学校に指示・命令をし、そして学校の要望にこたえて、いわゆる動かなければならない
教育委員会がコントロールタワーとなってできること、ジャンル、分野があるのではないかというふうに思うので、その辺を私、基本的には議員になって最初にやったのが、高校の臨時講師の問題でしたけれども、私は臨時とか非常勤とか、教員になりたいというそういう意欲というものを、僕に言わせれば悪用して、もう引きずって引きずって安い賃金で教諭と同じような仕事を与えながらこき使うような制度は、できるだけない形で教育というのは進むべきだというふうに思っておりますが、しかし、今の学校現場の状況をそういうきれいごとで割り切っても話が進みませんので、やっぱり必要だと思われる人材の１００％を学校に要求どおりに与えることはできんけれども、やっぱりそれに近い形の必死な支援体制をしているという姿勢を
教育委員会は見せていく必要があろう。そういう中に、ただ県に一生懸命５回も行きました、１０回も行きましたというようなことだけを言ったって、私は説得力を持たんだろうというふうに思います。この問題は、それで終わります。
続きまして、図書館協議会。この７月１日に図書館協議会委員の委嘱式を行って、その直後に第１回図書館協議会を開催したということを聞いておりますが、この図書館協議会というものが、私は、しっかりと認識されて認証式を終え、第１回の会議が行われたのかということに、個人的に不信感を持っています。なぜかというと、この１０年、
教育委員会を中心に図書館に関連してやり取りをしたけれども、何かこれは僕が３歩退かなければいかんほどぐらいの図書館の知識を持っておるという人たちに出会ったことがない。そういうスタッフの中で、やっぱり今から新しく今までなかったものを立ち上げる図書館協議会というものを運営できるのかなという不安を持っておるからですね。そして、やっぱりその不安が的中したなと思ったのが、何ですか、教育長、第１回図書館協議会を委嘱しましたね、教育長が委嘱状を渡したのでしょう。そして、そこであいさつをされていますね。で、第１回の協議会を開きましたね。
ところが、その私が第１回協議会の議事録を読ませてもらいました。委員さんの中から、何かしゃべれといったって――平口で言いますよ、その言葉どおりではないけれども、意味的にはどういうことを言ったかというと、何の会議で何するのかわからんから、私はよく物を言われんのだという委員さんが出たり、ここは何をするか、規約というのがどうして示されんのですか的な委員さんの発言があったりしていますよね。
あと、ちょっと時間がなくなって、もうちょっとほかにもいきたいところがあるので、ちょっと課長さん、ごめんね、ちょっと先走って僕はしゃべりますけれども、私が一番恐れておるのは、図書館法第１４条があって、図書館協議会というのを設置しておるのですよね。そして、その１４条の２項に、図書館協議会というのはこんなものだ的なことの規定があるわけですよね、非常に大枠の規定があるわけですね。下手したら、そのレベルで図書館協議会を考えておるのではないかということを恐れておる。
違うのですよ。まず二つ大きく違うところがある。そういう図書館法第１４条の２項に規定されているレベルの図書館協議会を考えておったのでは違うなという状況が二つある。一つは、まずその図書館法の１４条の２項の大前提というのがあるのですよ、法の大前提。それは、図書館長というのは、司書を指導する力量は当たり前のように持っておる図書館の知識豊富な人がついておるポジションという、そういう方が図書館長になっておるということが大前提なのです。歴代別府市図書館を、見てごらんなさい。図書館に少し精通をした方々が図書館長についたというプロセスを持っていますか。司書を指導する力量を持っておった方がついていますか。そういうような別府市において、その図書館法第１４条第２項のそのレベルで、やれ、図書館の館長の諮問にこたえる云々とか、そういうレベルで図書館を考えたらいかん、図書館長というのは考えたらいかんのだ。もう一つは、今や別府市は、ともあれ新しい図書館を模索しておる時期ですよね。だから、やはり図書館の構造から配置から、あるべき姿をやっぱり部屋の図面づくりを含めて図書館協議会の中で協議ができるような図書館協議会、つまり別府版図書館協議会というものを構築してほしい。
そして、第２回が１０月ぐらいにあるらしいけれども、そのときには別府市図書館協議会というのはこういう規約あるいはこういう運営規則でやりますというようなものをつくるらしいけれども、ぜひそういうことを考慮に入れながら別府版図書館協議会というのをつくってほしいなということを強く要望しておきます。
次の項に移りますが……
○議長（野口哲男君） 池田議員、ちょっと……。
やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
○１６番（池田康雄君） 続いて、カスミザクラの件でありますね。これは６月３０日でしたかね、別府市環境保全審議会が別府市内の志高前のおじかあたりに自生している２３本のカスミザクラを保護樹に指定することか望ましいという答申を市長に上げて、市長はそれにのっとって告示をした、保護樹にするということを告示したと思うのですが、それを受けて、今後担当課としてはどのような対応を考えておるのですか。教えてください。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
ただいま御指摘のありましたカスミザクラは、志高前のおじか３地区に生育しております。３カ所に今後は標識を設置するとともに、カスミザクラの分布図や紹介文などを記載した案内板も設置していきたいと考えております。来年のカスミザクラの開花時期に間に合うように、関係各課と協議を進めてまいりたいと思っております。また、設置場所については、沿道のわかりやすい場所に行いたいと考えております。
○１６番（池田康雄君） 私は、いろいろ保護樹というものが、いろんな形で指定されていくことはいいことだというふうに思っておるのですが、このカスミザクラをただ保護樹の指定に終わらせたくない、あるいは終わらせてほしくないという思いがあるのですね。いわゆる観光資源というようなことが、言葉がいろんな議会の中で出てくるけれども、これはやっぱり聞けば中国、四国、本州、その辺には自生が見られるけれども、聞けば、ある島を除けば九州の本島の中ではこの自生されておるのが発見されたのは、別府市だけだというではありませんか。そうすると、やっぱり九州管区下のお客様にすれば、私は非常に魅力的な一つの観光素材たり得るものではないかなというふうに思うのですね。
担当者に聞けば、花どきが非常に短い、こういうお話も漏れ聞くのですが、短ければ短いほど希少価値があるのではないですか。散らない花はおもしろくないですよ。しかしこれは保護樹の指定、保護樹ですから、保護することがメインでありますけれども、やっぱり農林水産課や道路河川課や、あるいは観光
まちづくり課なんかが、関係機関がタイアップして、その２３本のうちの何本かならば、これはやっぱり観光客にも見てもらえるようなそういう場所にあるではないか等々の観光資源としての素材として、このカスミザクラは生かせないのかということは、担当課を中心に前向きに、そして観光資源たり得たという報告が聞けるように取り組んでてほしいと思うのですが、いかがですか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
カスミザクラの開花時期は、御指摘のように非常に短いという部分で難しい部分もございますが、近隣にはそのほかにも保護樹に指定されている樹木があり、志高湖にもヤマザクラがございます。カスミザクラの開花時期に合わせ広報するなどの関係部署との連携をとり、今後はタイムスケジュールを整えて、ＯＮＳＥＮツーリズムに結びつく計画的な取り組みをしていきたいと考えております。
○１６番（池田康雄君） やっぱりこういう何かちょっとした一つ一つの素材をＯＮＳＥＮツーリズムの目線でしっかりと取り組んでいくということが、市長の言うＯＮＳＥＮツーリズムのＯＮＳＥＮが、ローマ字であるゆえんだというふうに思いますので、ぜひ前向きな取り組みを期待しておきたいというふうに思います。
続きまして、美しい
まちづくり。私は、美しい
まちづくりというのには、いろんな視点があるのだと思うのですね。先日ある新聞で、市長さんがある会合の中で、電柱や電線のないようなまちにして、湯けむりや夜景を見てもらうというようなこともあっていいのではないか的なことをお話しされたというふうに新聞で見たのですけれども、それも大きな、あるいは長期的な美しい
まちづくりの取り組みだというふうに思います。あるいはたばこや空き缶のぽい捨ての防止を徹底するというようなことも美しい
まちづくりの取り組みだと思いますが、市民憲章で「美しい町をつくりましょう」と掲げている別府市の美しい
まちづくりを、私は、道路、公園の美化という視点から少し立ちどまってみたいというふうに思うのですね。
市長さん、この市民憲章ができたのは、きのうではありませんし、３年前ではありませんね。長い間の歴代市長さんも、「美しい町をつくりましょう」という市民憲章を一つの行政の一部にしながら取り組まれてきたと思うのですね。私は周りにおる何人かにこんな話を聞いてみたのです。「お互い長い間別府に住んでおるけれども、この１０年、別府は美しいまちに近づいておるという実感はあなたにあるかい」。何人かに聞いてみた。「ううん。ない」。私の周りの何人かは、そう答えました。私も私の中に、おお、別府のまちは、私は先ほど申しましたように、道路、公園というものにおいて、なるほど地獄公園は拡大され、整備され、それから海門寺公園が美しくなり、なかよし公園が美しくなり、北浜公園も美しくなった。そういう公園の美しさ、美しく美化されたということは、それは知っておるのですよ。それでも、いわゆるちびっこ広場を中心に公園は点在しておるわけでありますし、道路というのは市内縦横に走っておる。そういう道路や身の回りにある公園、いわゆる市民憲章の中で言う「美しい町をつくりましょう」という運動が広がっていかないのはなぜなのだろうな。なぜなのだろうな。
公園緑地課の皆さんとも、ちょっとこの件で話をしました。私がこういうふうに言ったら、あなたはどう答えるかと打ち合わせもしましたけれども、いつだったか、おことわりしてちょっと路線を変えますということで、きょう、時間もなくなってきたので、またその打ち合わせどおりにもいかんようになったのですが、やっぱり幾つかそうならない理由があるのだと思うのですね、そうなっていかない理由が。例えば今回、公園緑地課との話し合いの中で初めて聞いたのですが、横断道路と国道１０号がぶち当たって、いつもきれいな花を咲かせている場所がありますね。あそこの場所を「春木川フラワーパーク」と呼ぶのだそうです。と呼ぶのならば、やっぱり「フラワーパーク」と呼べるような箇所がもう少し点在をしてあってもいいのではないでしょうか。
それから、公園緑地課が管理をしているのだそうですが、例えば鶴高通りの両サイドにきれいに、木が倒れた後の土地を利用して花を植えています。私はここに、役所に来るときもあの道を通りますから、いつもきれいだなと思うのです。ところが、ぱたっと鶴見病院でその花はとまっておる。そして、もうちょっと行くと鶴見丘の石垣のところに二、三十メートルにわたって花がある。中部中学校通りを渡ると、またぷつんと花がない。今度はもうきれいな雑草が生えています。そして、役所の近くに来て富士見通りの手前の左手に少し花がある。去年は鶴見病院までだった、しかし、それが年々やっぱり延びていって、ほお、あの路線もきれいになったな、今度は、次はどこの路線に向かうのだろうかなというような、そういうさっきの「フラワーパーク」と呼ばれるようなものが拡大をしていっておる状況もなければ、ある通りの花の量が次第に延びていくというような姿もなければ、少し別府のまちが美しくなっておるかなという実感がないというのは、しごく当たり前ではないかというふうに思うのです。
やっぱり美しい
まちづくり、これは大切なことなので、もう少し何が欠落しておったのかというところを公園緑地課だけではなく、道路河川課も道路の美化を受け持っておるところがありますので、検討していただくことを期待して、終わります。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０５分 散会...