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平成21年第2回定例会(第3号 6月16日)

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  1. 別府市議会 2009-06-16
    平成21年第2回定例会(第3号 6月16日)


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    平成21年第2回定例会(第3号 6月16日)             平成21年第2回定例会会議録(第3号) 平成21年6月16日   〇出席議員(27名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 咩 千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番   原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(2 名し)    24番  江 藤 勝 彦 君    27番  内 田 有 彦 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長     友 永 哲 男 君                           水道企業管理者兼水道局長    教育長        郷 司 義 明 君           亀 山   勇 君    総務部長       中 尾   薫 君   企画部長    梅 木   武 君    ONSENツーリズム部長               古 庄   剛 君   建設部長    高 橋 邦 洋 君                           福祉保健部長兼福祉事務所長    生活環境部長     徳 部 正 憲 君           阿 南 俊 晴 君    会計管理者      岩 本 常 雄 君   消防長     首 藤 忠 良 君    教育次長兼教育総務課長            水道局次長兼工務課長               藤 原 洋 行 君           稗 田 雅 範 君                           総務部次長兼保険年金課長    政策推進課長     浜 口 善 友 君           加 藤 陽 三 君    職員課長       豊 永 健 司 君   自治振興課参事 糸 永 雅 俊 君    ONSENツーリズム部次長観光まちづくり課長     ONSENツーリズム部次長文化国際課長               清 末 広 巳 君           後 藤 邦 俊 君    商工課長       永 井 正 之 君   市民課長    房 前 一 幸 君    環境課長       末 延 直 樹 君                           福祉保健部次長兼児童家庭課長    障害福祉課長     岩 尾 邦 雄 君           藤 内 宣 幸 君    高齢者福祉課長    松 永   徹 君   保健医療課長  伊 藤 慶 典 君    公園緑地課長     上 村 雅 樹 君   建築住宅課長  川 野 武 士 君    下水道課長      河 野 貞 祐 君   教育総務課参事 御手洗   茂 君                           消防本部次長兼消防署長    学校教育課長     寺 岡 悌 二 君           金 子   浩 君                           選挙管理委員会事務局長    消防本部庶務課長   忰 田 浩 治 君           工 藤 将 之 君 〇議会事務局出席者    局長       吉 本 博 行     参事       大 野 光 章    次長兼調査係長  花 田 伸 一     主査       石 崎   聡    主任       樋 田 英 彦     主任       溝 部 進 一    主任       中 村 賢一郎     主任       南   英 子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成21年6月16日(火曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○1番(穴井宏二君) 本日は、ケーブルテレビ生中継ということで、非常に緊張しておりますけれども、しっかり、落ちついてやっていきたいと思います。カメラを気にしてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、通告の順番に従いまして質問をしたいと思います。  まず、スクールニューディール政策ということでございますけれども、その推進についてということです。  このスクールニューディールというのは、余り聞きなれない言葉だと思いますけれども、学校での太陽光発電、それからICT環境の整備、それから学校の校庭の芝生化等々ございます。今回、主に学校の屋根への太陽光パネルの設置につきまして、質問をさせていただきたいと思います。  その前に、先日、日田の三隈中学校の方にこの太陽光パネルの設置状況につきまして、ちょっと行って参りました。日田の教育総務課の方に、急でございましたけれども案内をしていただきまして見させていただきました。校舎に入りますと、さわやかな歌声が聞こえてまいりました。中学生がちょうど合唱しておりまして、非常にいいなと思いました。本当に歌というのは人と人とを結びつける効果がある、そういうふうに思っているところでございます。  校舎の中に太陽光パネルが設置してありまして、そういう設置状況、電力の動いている状況がディスプレイでわかりまして、非常に環境教育でもいい効果を与えている、そういうふうに思ったわけでございます。  まず最初に、このスクールニューディール政策、これは政府が新経済対策で政府・与党の会議で決定いたしまして、早期に実施すべきであるということで構想を示しているところでございます。  そこで、日田におきましては、現在3校太陽光パネルが設置してありますけれども、現在、別府市内の公立小・中学校における太陽光パネルの設置状況、これについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。  現在、南小学校の屋上に3キロワットの太陽光パネルを設置しており、環境教育の教材として活用されております。また電気容量といたしましては、4教室分の電気を確保している状況でございます。 ○1番(穴井宏二君) 4教室分ということでございました。私もこの太陽光パネルを設置している業者、どの業者とは言いませんけれども、その業者と話をさせていただきまして、どんな状況かということで現物も見させていただきまして話をしたわけでございますけれども、固有名詞を出して申しわけないのですけれども、南小学校は4教室分ということでございました。その方に聞きますと、太陽光パネルをかなりの量を設置すれば相当な電気を確保することができる、そういうふうなこともおっしゃっておりまして、まだまだこれから研究していく状況ではないかなと思っているところでございます。  それから、次に学校の耐震化、これもこれまで何回となく言われたことでございますけれども、改めまして、現在小・中学校の耐震化工事を行っているわけでございますが、この基本的な考え方、それから太陽光パネル、先ほど申し上げましたけれども、太陽光パネルを設置する場合の課題、耐震化も先行してやっている。しかし、またここで太陽光パネルを設置しなければいけない、そういうふうな経済対策が出てきたわけでございますけれども、相反する部分もあるかもしれませんが、その課題についてお伺いしたいと思います。 ○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。  現在、児童・生徒の安全・安心な学校施設の確保のため、校舎及び体育館の耐震補強工事を最優先にいたしております。また、議員御質問の耐震補強計画を行う際の基本的な考え方といたしましては、児童・生徒が学習する教室の採光、通風を確保するため、屋上にありますコンクリート製の手すりや防水押さえコンクリートなどを解体撤去し、荷重の軽減を図り、補強壁をできるだけ少なくする補強計画にいたしております。  なお、議員御質問の太陽光パネルを設置する場合の課題でございますが、教室としての機能を維持することを勘案しながら、補強計画時にあらかじめ設置する太陽光パネル及び架台の重量を算定し補強計画をしなければならないと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 今おっしゃったように、そういう架台の重量の算定、そういうふうなことが非常に大事ではないかなと思っております。  そこで、学校での太陽光発電システム、これにつきましては、低酸素社会への実現に向けた環境教育、生徒にとりまして環境教育、格好の材料になると思っているところでございますけれども、その発電の仕組みを日田の三隈中学校でも表示してございましたけれども、そういうのが非常に理科教育へいい影響を与える、かつ二酸化炭素を減らす、そしてまた電気代を節約する。このくらいで賄えるとわかるようになれば、生徒も、では、ちょっとむだな電気を消そうかとかあそこを消そうか、そういうふうな電気代の節約にも貢献できるというふうにも言われております。そういうふうなニューディール構想、それに対しましてどう対応していくのか、また学校は非常時の避難所として使用されますので、避難所それから電力確保も期待できます。そういうふうなニューディール構想に対しましてどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。  確かに文部科学省より経済危機対策といたしまして、スクールニューディール構想の推進について依頼が来ておりますし、教育委員会といたしましても、議員御指摘の太陽光パネルを導入する意義・効果につきましては、認識いたしております。今後、耐震補強をする校舎及び体育館なども含めまして、太陽光パネルの設置を検討いたしたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) ぜひ前向きに検討していただきまして、国の方へも報告もされているかもしれませんけれども、具体的に明確に早急にやっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いします。  それから、2点目の校庭の芝生化でございます。  校庭の芝生化というのは、議会でも何回か言われた方もいらっしゃいますけれども、改めて今回校庭の芝生化が叫ばれております。これにつきまして、別府市内の小・中学校の状況を、余りないと思いますけれども、状況につきましてどのようになっていますか。お願いいたします。 ○教育総務課参事(末吉正明君) お答えいたします。  校庭の芝生化につきましては、現在、中庭や校庭の周辺部という範囲で芝生化を進めてまいりました。18年度の南小学校、緑丘小学校に引き続き、19年度の南立石小学校、西小学校、そして昨年度は亀川小学校、鶴見小学校と、現在まで6校の芝生化の整備を行ってきたところで、今年度は春木川小学校、別府中央小学校を計画いたしております。(「緑が出てないぞ」と呼ぶ者あり) ○1番(穴井宏二君) 後ろが声が出ましたけれども、よろしくお願いします。  この校庭の芝生化をすることによりまして、CO2削減も期待できます。また、子どもたちが寝ころがってとか運動量がふえるとか、そういうふうなこともあります。それによりまして体力が上がってきた、そういうふうなデータもあるようでございます。これはちょっとほかの県でございましたけれども、本当に体力がついてきた。非常にいい効果があらわれていると思います。そういうふうな子どもたちが、また園児が裸の足で、靴を履かずにそのまま遊んだり寝ころがったりできる。そういうふうなことが非常にいいかなと思っております。  そこで、学校のICT環境整備につきまして、なかなかこれも聞きなれない言葉でございます。先日もテレビで報道しておりましたけれども、スクールニューディール、こんなのだよということでやっておりました。そこには電子黒板なんかも出てきまして、書いて、いろんなことを説明しておりましたけれども、これが地上デジタルテレビとか電子黒板の導入が予算化されております。これにつきまして、市内小・中学校の整備はどのようにしていくのか。お願いいたします。 ○教育次長(藤原洋行君) お答えいたします。  学校ICT整備事業についての御質問でございます。まず、議員御承知とは思いますが、地上アナログ放送が2011年7月で終了となります。そうなりますと、学校に配置しておりますテレビ、教材用テレビでございますが、すべて買いかえをする必要がございます。そういったことから、当初私どもは3カ年計画、一度に買いかえすることがちょっと無理な部分がございまして、3カ年計画で導入しよう、買いかえをしようということで考えておりましたが、今回の学校ICT整備事業、また地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、今回、学校地上デジタルテレビについては一度に買いかえをしようということで予算要求いたしております。また電子黒板、またパソコンの導入につきましても、同じように要求をいたしているところでございます。これが実現しますと、テレビにつきましては、一度に1年で全学校のテレビを買いかえることが可能となりますので、教育委員会としましては、大変喜んでいるところでございます。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。一度に買いかえができるというのですね。こういうふうな整備が1年でできるということで、お聞きいたしました。非常に早期の対応ですばらしいと思っております。  このようなスクールニューディール政策、先般からの経済危機、それを克服するための従来の経済構造、輸出依存型といいますか、そういうふうな輸出依存型から環境、農業、医療とかいろいろございますけれども、特に今回はこの環境の中でスクールニューディールを取り上げさせていただきました。このスクールニューディールは、2020年までには、太陽光パネルを例にとりますと、現在の20倍を目標にしております。また、この小・中学校への設置が太陽光パネルの普及世界一奪還を目指す大きな推進力となる、そういうふうにも言われておりますので、またどうか今後ともよろしくお願いいたします。  では、以上でこの項を終わります。  続きまして、外国人登録につきまして、お伺いしたいと思います。  これも、私の知り合いから相談がございました。ちょっとの方にも聞かせていただいたわけでございますけれども、その中で浮かび上がってきたのを取り上げさせていただきたいと思います。  まず最初に、別府市内の外国人登録をしている方の人数、これにつきまして男女別にお願いいたします。 ○市民課長(房前一幸君) お答えいたします。  平成21年4月28日現在、男性1,815人、女性2,261人の計4,076人の方が登録しているところでございます。 ○1番(穴井宏二君) 非常に多くの方が登録していると思っております。私も別府に来まして20年ぐらいになりますけれども、外国の方も非常にふえておりまして、国際的なまちだなと、正直言って「意外」と言ったらおかしいのですけれども、国際的なまちになってきたなと思っております。バスに乗りましても、どこに行きましても外国の方が多くて、日本人かと思ったら外国の言葉を話していらっしゃる。非常に国際色豊かな別府のまちになってきたな、本当に希望が大きい、またそういう人権に取り組むまちとしては非常に国際的なまちではないかなと思っているところでございますけれども、そこで、先ほど4,076人の外国人登録の方がいらっしゃるとお聞きしました。  そこで、登録しましたら、登録証明書を必要に当たって交付するわけでございますけれども、この登録証明書の交付件数、それから主な月ごとの多いところ、その件数をお願いいたします。 ○市民課長(房前一幸君) お答えいたします。  平成20年度の合計件数は2,996件、発行枚数3,330枚であります。また、月平均の件数でございますが、約250件であり、主な月別で申し上げますと、4月694件、発行枚数730枚、9月は201件、発行枚数227枚、10月は725件、発行枚数744枚、3月は207件、発行枚数246枚であります。学生等の入学があるため、交付件数は4月と10月が多くなっております。 ○1番(穴井宏二君) 今お聞きしましたら、やっぱり大学生が多いせいかもしれません。4月が730枚、それから10月が744枚、3月が246枚という、非常な伸びといいますか、件数があるわけでございますけれども、そこで、この学生の入学したときとか、そういうふうな申請が多いときの対応状況、対応の仕方、それにつきまして、どのように取り組んでいるかお願いいたします。 ○市民課長(房前一幸君) お答えいたします。  入学された方々は、外国人登録の新規申請の届け出がありますが、それは春と秋にAPU、別府大学、溝部学園等の学校に担当者が出向いて申請の受け付けをしている状況でございます。平成20年度の学校別で申し上げますと、APU810名、別府大学275名、溝部学園26名、計1,111名の方の申請がありました。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。出向いていって処理をされているというふうにお聞きいたしまして、本当にすばらしいなと思っております。  そこで、この証明書の交付につきまして、今の学生さんもそうでございますが、通常の証明書の交付につきまして、大阪・関西方面では本庁以外にも各出張所でもやっているところも最近、最近といいますか、10年ぐらい前からあるようでございます。確認もいたしました。出張所でも証明書の発行をしている、印鑑証明の発行もしているというふうにお聞きしましたけれども、別府はまだというふうにお聞きいたしました。  そこで、別府においても各出張所でその証明書の交付をぜひやっていただきたい。それができないのか、それをお願いいたします。 ○市民課長(房前一幸君) お答えいたします。
     現在、市民課外人登録の窓口に交付しております証明書としては、2種類あります。一つは、その方の最新の情報だけが記載された登録原票記載事項証明で、これは主に携帯電話の購入、銀行への各種届け、車の購入時に必要となるものでございます。またもう一つは、登録原票の写しでございます。他の市町村では、登録された事項に変更がない場合で、御本人の申請に限り登録原票記載事項証明を出張所に行っても発行しているところでございます。別府におきましては、非常に外国人の方の出入国が多いこともあり、外国人登録法第4条の2の規定に基づき、記載の内容の漏えい、滅失、棄損の防止などの適切な管理を行うため、本庁のみで管理をしているところでございますが、今後、外国人の方の利便性を図るため、また他との事務処理等を把握しながら前向きに考えていきたいと思っております。 ○1番(穴井宏二君) これにつきましては、そんなに経費のかかることではないと思いますので、すぐできるのではないかと言ったらおかしいのですけれども、早くできるのではないかなと思っております。ですから、在日外国人の方の人権にもかんがみまして、ぜひ早急にお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  私の知り合いの方からこれにつきまして、ひとつ手紙といいますか、そういう要望書といいますか、そういうのをいただきました。在日外国人の方は納税の義務とか、また何か悪いことをしたときにはそういう刑罰を受ける、これはもちろん日本人と同様にそういう義務がございます。義務と権利というのは表裏一体のものでございまして、やはり義務を課せば権利も平等に与えるべきではないか。その在日外国人の方がおっしゃるには、私たちは一般の通過旅行者ではありません。ただ通り過ぎる旅行者ではありません。いろんな過去のいきさつがありまして日本に住んでいる、そういうふうな状況でございますので、一般の日本の方の住民票とか印鑑証明が交付されるのと同じようなサービスを受けたい、そういうふうなことをおっしゃっているところでございます。国際観光温泉文化都市別府でございますので、「人にやさしい別府」でございます。ですから、そういう外国人の方のなかなか目が届かないところにも目を届かせて、ぜひこの証明書の発行サービス、早急にお願いしたいと思います。まず亀川、朝日、南部、この出張所から進めていただきたいと思います。  以上で、この項を終わります。  続きまして、市営住宅に入らせていただきたいと思います。  この市営住宅の問題でございますけれども、これもちょっと御相談をいただきまして調べさせていただきました。この別府市内の市営住宅は築数十年というのが非常に多いと思います。そこで、問題に入らせていただきますけれども、市営住宅に入居する際に、入るときはもちろん所得もなかなか及ばなくて苦しい方もいらっしゃる、多いのですけれども、やっと市営住宅が当たって市営住宅に入れた。ああ、いいな、うれしいなと思っているところに、いざ入るときにおふろですね、ふろの浴槽、それからふろがま、これにつきましては、まだ個人負担でされているようでございます。そういう自治体も結構かなりあるようでございますけれども、別府のこの市営住宅の浴室また浴槽、そういうふうな設置状況。どうなっているか、お願いいたします。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  平成21年4月現在2,640戸の市営住宅を管理しておりますが、この中で浴室のない住宅は、朝日原住宅外9住宅539戸あります。また、浴室のある住宅は30住宅2,101戸ありますが、このうち平成に入り建設された浜脇高層住宅外6住宅と身障者専用住宅を含めますと、334戸の住宅につきましては、浴室と給湯器設備を備えております。残り1,767戸の古い住宅につきましては、浴室のスペースだけを設けておりますので、浴槽とふろがまは入居者が設置するようになっております。 ○1番(穴井宏二君) そういう状況をお聞きいたしました。もう一つ聞いたのが、市営住宅に入居する際もそうですけれども、退居する、住んで今度出ていく場合、その場合の費用負担も結構大変だなという声をお聞きいたしました。そういうふうな高齢者の方もいらっしゃいます。また身障者の方もいらっしゃるのですけれども、まず最初に退居する場合の費用負担と、それから手すりを設置したいという声もございます。その手すりを設置する場合はどうなっているのか、お願いいたします。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  市営住宅に入居する際の入居者の負担につきましては、まず家賃3カ月分の敷金を納めていただき、浴室に浴槽設備のない住宅につきましては、その設備を入居者の負担で設置していただきます。次に、退居する場合の負担でございますが、敷金はお返ししますが、ふすまと畳の表がえは、入居者の負担となります。また、入居者が設置いたしました浴槽とふろがまは、入居者の方で撤去していただきます。さらに、室内の壁等で故意に破損した部分がありますと、入居者の負担で補修していただくことになっております。浴室設備の設置費用につきましては、浴槽の大きさや給湯器の性能に左右されますが、おおむね10万から25万程度の費用が必要となります。また、退居時の浴室設備の撤去費は、処分費も含め5,000円程度かかります。それと、ふすまと畳の表がえは、一般的な住宅で7万円程度の費用が必要であります。  次に、室内の手すりの設置につきましては、模様がえ申請をしていただきますが、設置する費用は入居者の負担となっております。これにつきましては、介護認定を受けられている方は、身体の程度により介護保険制度を利用できるように聞いております。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういうことで入居するときとか、ふろがま、浴槽を購入したりとか退居するときに多額の費用負担がかかるわけでございますけれども、そういうふうな個人負担で新たに浴槽、ふろがまを設置したりとかすることは、やはり市営住宅に入る方にとっては非常な経済負担になると思います。実際そういう声もございますし、ですから、そういう負担を軽減するためにも、最近長崎の諫早、佐世保等で実施されておりますけれども、別府の方でそういうふろがま、浴槽の設置につきまして、公費負担でぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○建築住宅課長(川野武士君) お答えいたします。  浴室とふろがまの設置につきましては、住宅は建設年度の古いものがほとんどであり、当時はまだ内ぶろのある家庭は少なく、銭湯や共同温泉を利用する方の方が一般的であったことから、市営住宅でも不公平感が出ないよう、浴室のスペースだけを設けることが標準的な基準となっておりました。現在では生活様式や生活習慣の変化に伴い、住宅を建設する場合は室内に設置することが一般的となってきました。先般、このことにつきまして、九州地方整備局により市営住宅の浴室設備等の設置状況に関する調査がありましたが、この浴室設備の設置にかかる費用負担について検討している自治体もあるように聞いております。  別府といたしましては、今回の調査結果や他の動向に注意しながら、今後、古い住宅の浴室設備の設置のあり方について調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) そこで、長崎の諫早の方では、課長ももちろん御存じだと思いますけれども、この浴槽を整備するのを家賃の計算に入れる利便性係数ということで、それを取り入れることによって、ちょっとの方で設置した方は家賃がアップする、そういうふうなことをされているようでございまして、3カ年計画でもう整備は終わっているそうです、諫早の方は。3カ年計画でもう終わっておりまして、シャワーがつけられるところはもうシャワーを全部つけている。つけられないところはつけてないという状況でございますけれども、平成17年までに終わった、そういうふうに聞いております。ですから、市営住宅も5階建てのところもございます。そういうところにはシャワーがなかなかつけられないというふうな話もありますけれども、圧力ポンプをつけて実施したというふうなところもあるようでございますので、ぜひ十分研究していただいて、そういうシャワーの設置につきましても、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  以上で終わります。  では、次は環境整備ということで公園緑地課さんと環境課さん、よろしいですかね。  まず、竹の内家畜市場跡地ですね、これにつきまして簡単にお聞きしたいと思います。前年度でお聞きしようかと思いましたけれども、まだ予算が通っておりませんでしたので、今年度でお聞きしたいと思います。  この竹の内家畜市場跡につきましては、数年前から地域の方々の署名活動もありまして、たくさんの方の署名がありました。3,689名というふうに聞いております。非常にたくさんの方の署名がありまして、これだけあれば要望も強いのかなと思ったりしておりますけれども、この竹の内家畜市場跡地につきまして、当初からのいきさつ、経緯、今後の利用計画につきまして聞きたいと思います。お願いします。 ○公園緑地課長(上村雅樹君) お答えいたします。  家畜市場跡地の経緯につきましては、昭和43年に、当時農林課所管の家畜市場として建設されておりました。その後、平成13年に跡地が財産活用課に所管がえをされております。平成19年には大平山校区自治会より、公園としての要望が出されております。ことしの3月に、公園緑地課に土地の所管がえがなされております。  跡地の利用計画につきましては、関係する地元自治会からの要望を踏まえまして、今年度はトイレの整備を行います。引き続き来年度に広場、それから休憩所等の整備を行いまして、隣接する既存の公園であります農林公園と一体として利用できるような公園整備を行っていきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 地元自治会等の要望もあると思います、よく連携をとられて、行き違いのないように整備をお願いしたいと思います。2年計画ということで考えてよろしいですかね。はい。よく連携をとって、お願いしたいなと思います。家を建てるときもそうですけれども、設計図がありますけれども、設計図はこうだよということでありますが、実際に建ててみたらちょっと小さいところで行き違いがあっていたりとか、そういうことがありますので、ないと思いますけれども、万全を期してお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、公共下水道に入っていきたいと思います。  公共下水道につきましてお聞きしたいと思いますけれども、まず公共下水道、いろんなことで地域に貢献して、地域の方も非常に喜んでいらっしゃるのでございますけれども、まずその目的、役割等々について簡単にお願いします。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  公共下水道の目的でございますけれども、これは下水道法第1条に、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全を図るための施設ということで規定されております。  次に、公共下水道には汚水整備とそれから雨水整備がございます。汚水につきましては、トイレなどの生活排水を処理場できれいな水にし、海に放流するといった役割がございます。また雨水につきましては、浸水の対策を図るといった役割がございます。 ○1番(穴井宏二君) 簡単に申しますと、そういうことかと思います。最近ではその公共下水道、浄化槽もそうですけれども、汚水処理の普及とか環境保全、水の環境保全とか地球温暖化対策、特にまた集中豪雨、局地的な大雨が最近ふえておりますので、それを処理する役割も非常に重要になってきているのではないかなと思っております。また、最近では下水の汚泥のエネルギーへの活用もされておりますので、そういう方面も検討できるのではないかなと思っているところでございますけれども、この公共下水道につきましては、2年前に私が一回質問させてもらいましたけれども、それ以来の、平成19年12月以来の公共下水道の整備状況、それから普及率について、この2年間の整備状況はどうなっているのか。お願いいたします。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  この2年間の整備状況でございますけれども、面積にいたしまして36ヘクタール、それから汚水管の延長にいたしまして8.5キロメートルふえております。また、2年前の人口普及率は60.4%でございましたけれども、現在は平成20年度末で61.5%と、1.1%の伸びを示しております。 ○1番(穴井宏二君) 1.1%の伸びということで、なかなか地道な工事である、そういうふうに思っております。私の住んでいる地域も、去年、約数カ月間にわたりまして公共下水道が整備されたわけでございますけれども、はた目で聞くよりも、実際この目で間近に見させていただいて、結構大規模な、また人、重機、大変な使用状況でございまして、本当に御苦労がわかりました。  そこで、この汚水処理にはまず公共下水道、今お聞きしている公共下水道もございますけれども、近年、自治体の財政負担とか、そういうふうな処理能力の関係で合併浄化槽も見直されてきている、実際見直されてきております。そこで、別府では今後どのような合併浄化槽と公共下水道の兼ね合いといいますか、それを見まして、どのような方向性で整備されていくのか。お願いいたします。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  整備方法を決定するには、経済比較による方法が考えられます。公共下水道と浄化槽では耐用年数それから維持管理費が異なりますので、建設費のみの比較ではなく総合的な比較が必要だというふうに考えております。別府の市街化区域内は、家屋がほぼ連なっておりますので、基本的には公共下水道での整備の方向で考えております。 ○1番(穴井宏二君) そこで、合併処理浄化槽についてちょっとお聞きしたいと思います。この合併処理浄化槽、別府における設置状況、そしてまた単独浄化槽から合併浄化槽に取りかえた戸数、その件数をお願いいたします。 ○環境課長(末延直樹君) お答えいたします。  平成20年度末の浄化槽利用世帯数は3万1,341世帯、5万9,087人となっております。そのうち合併処理浄化槽は1万3,954人の利用人口となっております。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ取りかえた件数につきましては、補助金を出した件数しか把握できておりませんが、18年度、19年度はなく、20年度に1件となっております。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございました。合併処理浄化槽については以上にしたいと思いますが、公共下水道ですね。合併処理浄化槽と公共下水道、公共下水道は人口密度が高いところだったら建設費用が安くなる、そういうふうに聞いております。やっぱり低いほどそれだけ1人当たり、1戸当たりの費用がかさんでくる、そういうふうになるわけでございますけれども、今年度ももちろん工事をされると思います。  そこで、今年度は別府のどの地域を工事していくのか、公共下水道ですね。どの地域を工事していくのか、具体的な地域をちょっと教えてください。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  平成21年度の主な工事予定箇所としましては、流川通りのソルパセオ銀座からやよい商店街付近までの約130メーターを汚水管、雨水渠、それから水道管を共同で施工する工事が最も主な工事でございます。その他の地区といたしましては、荘園それから鶴見、実相寺、新別府、上人、亀川地区等の下水道工事を予定しております。 ○1番(穴井宏二君) そういうふうな地域を工事されるということでございました。この工事に当たりましては、地域の住民の方への地元説明会等あります。工事前それからまた工事が終わった後に説明会もありますけれども、やはり大事なのが、事前の説明会でいろんな状況説明をきちんとしていくことが大事ではないかなと思います。住民の方と行き違いのないように、理解の行き違いのないようにお願いしたいと思います。いずれにしましても、この公共下水道の推進につきましては、市内の指定業者の方、約50前後あるのですかね、その方への経済波及効果もございますので、好影響もございますので、本当に公共下水道、合併処理浄化槽との兼ね合いをよく見ながら進めていただきたいと思います。以上でございます。  それでは、最後に別府の観光についてということで、他の例も取り上げながら質問をさせていただきたいと思います。  まず、基本的なことからお聞きしたいと思います。よく議会でも質問がございますけれども、観光といいますと、お客さんの宿泊それからJRの利用、バスの利用ですね。そういうふうな交通機関とかホテル・旅館、そして食事、それからお土産の販売、お土産を買う、そういうふうないろんな分野に影響がある産業でございまして、この波及効果は本当に数十兆円、また雇用効果も数百万人あるのではないかな、これに取り組んでいけば。そういうふうに言われております。そういう意味で観光庁も設置されているわけでございます。21世紀のリーディング産業と言われているところでございますけれども、まず別府における観光の動態の現状についてお願いいたします。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  平成19年の別府観光動態調査では、日帰り観光客数が784万2,305人、宿泊客数は383万4,605人、合計で1,167万6,910人で、対前年比では99.2%となっております。観光レジャー施設につきましては、施設全体で前年比95.6%で若干減少しております。また利用交通機関につきましては、JRと自家用車が前年に比べまして微増、バス、船舶、航空機が減少しております。修学旅行客につきましては、3万583人、対前年比で107.9%。外国人観光客は26万5,187人で、対前年比が117.3%となっております。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。そこで、外国人の方がちょっと多かったということでございますけれども、観光レジャー施設は前年比95.6%で減少していたということでございます。今回の5月のゴールデンウィークでは、別府の地獄ですかね、そういうふうなところがお客さんが非常に多かったというふうに出ておりました。これにつきまして、そのゴールデンウィークのお客様の状況、増減の要因についてどのようにとらえているか、お願いいたします。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  平成21年のゴールデンウィークは、高速道路のETC割引の導入、それから曜日の並びがいい大型連休であったこと、それから天候に恵まれたことも重なりまして、宿泊施設及び観光レジャー施設、高速道路、航空機は、昨年と比べて増加いたしました。特にETC割引の影響が顕著で、観光レジャー施設、宿泊施設ともに遠方からの家族連れの観光客が例年よりも目立ちました。各内訳でございますが、宿泊施設が対前年比で114.3%の増、それから観光レジャー施設、対前年比で114.2%、鉄道が前年比で88.0%、高速道路が前年比113.5%、船舶が前年比85.3%、航空機が前年比で108.4%となっております。また、議員が言われました、国の名勝に決まりました四つの地獄を含む別府地獄めぐりの入場者数が、ゴールデンウィーク期間中の観光レジャー施設入場者数で大分県で1位になったと聞いております。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。特にETC割引の影響が非常に大きかった。土日・祝日1,000円のETC割引の影響が顕著であったというふうに言われました。私もそうであったなと非常に思っております。私も最近やっとETCの機械をつけまして、申し込みから約2カ月かかったわけでございますけれども、さあ、これから出かけようかなと思ったり――夏休みですね――しております。知り合いにも、「別府の温泉はいいよ」ということで紹介したいと思っております。  そこで、先日も課長に外国人、また国内・県内旅行者対策、誘客対策はどうなっているのかということをお聞きいたしました。その中で、テレビ・マスコミ等のアピール、また情報発信をしていきたいとおっしゃっておりましたけれども、その中で、ほかのまちがやっているところは対策がございます。QRコードと言いまして、皆さん御存じだと思いますけれども、携帯電話でそういうQRコードを読み取って、そこの例えば温泉の情報、旅館の情報とか、そこの名勝の情報とかを見られるQRコード、2次元コードと言うのですけれども、そういうふうなQRコードをポケットマップと言いまして、こういうふうな地図をつくって、端っこにQRコードを入れて、これを携帯で読み取れば、そこの情報が過去の歴史から深くわかる、そういうふうな発信をしているところがございまして、そういうふうなQRコードの読み取り看板の設置をしたりとか、またインターネットの動画サイトに観光PRの動画ですね。例えば福岡でしたかね、福岡が屋台のラーメンをつくっているところとか、博多人形をつくっているところとか、あとまたホテル・旅館、ホテル・旅館もかなり、かなりというか10件ぐらいですかね、インターネットのユーチューブの動画サイトで福岡が載せておりました。そういうふうな動画サイトのアピール、そういうふうなインターネット関連の観光PR方法をぜひ考えていただきたいと思います。  別府の観光戦略会議の本にも載っておりましたけれども、四、五年前でインターネットを見て、別府の情報を見たという方が結構いらっしゃったというふうに載っておりました。今はインターネットを見る方が結構多いのではないかなと思っております。私もどこか出かけるときは、例えば楽天トラベルとかいろいろなところを見ていて、そういう情報を見て知って行ったりしているのですけれども、このようなQRコードの読み取り看板の設置、またインターネット動画サイトに別府の情報を載せる、それについてどう思われているのか。お願いいたします。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  QRコードの読み取りがつきました看板ですが、これにつきましては、初期投資の問題等がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  また、動画サイトのPRにつきましては、必要に応じて検討する必要があると考えておりますが、今後は情報推進課の方と連携をしながら、別府の公式ホームページの動画をとりあえず充実させていきたい、そのように考えております。 ○1番(穴井宏二君) これは本当に、QRコードで読み取ると本当に多面的に情報が入りますので、また来ようかなと、リピーターの増加にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。  では最後に、別府の駅名について質問をしたいと思います。  昨年、委員会視察で観光経済委員会で城崎温泉等へ行ってまいりまして、また違った温泉情緒のまちに触れることができまして、非常に勉強になったわけでございますけれども、全国で「温泉駅」という駅名がついているところがどのくらいあるかなというふうに、JRの方にもちょっとお聞きしたのですけれども、約30から40前後あるようでございます。近くでは南阿蘇鉄道の「阿蘇下田城ふれあい温泉駅」とか、日本で5番目に長い駅名とか、あとは「霧島温泉」とか、そういうふうな駅名がございます。  そこで、別府も「別府駅」という、この駅名は非常に長い歴史があると思いますけれども、この駅名ですね。「別府駅」から「別府温泉駅」というふうに名称変更をすれば、非常に大きな観光のPR効果があるのではないかなと私は思っております。そこで、ぜひというか、この駅名変更、JR「別府駅」から「別府温泉駅」に変更するのをぜひ協議していただきたい。JR九州へ要望をしていただきたいなと思ったりもするわけでございますけれども、まずこの温泉駅につきまして検討してもらいたいと思いますけれども、どのように考えているか、お願いいたします。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  JR「別府駅」の名称を、「別府駅」から「別府温泉」に変更するとなりますと、これにつきましては賛否両論、さまざまな御意見があろうかと思います。確かに駅名に「温泉」と入れば一目で温泉地とわかりますので、議員御指摘のように温泉のPR効果というメリットはあろうかと考えますが、「別府駅」という名称に長年の愛着のある方や、「別府八湯」という名称との兼ね合い等もございますので、さらにはJRの駅名を変更する際に生じる案内看板等、多方面に少なからず費用面でも影響が出ようかと考えております。したがいまして、このようなさまざまな問題を考慮した上で観光関係者の意見を聞いたり、また内部で十分検討いたしまして、としての方針を決めて対処していきたい、そのように考えております。 ○1番(穴井宏二君) 一つの観光PR効果としてどうかなと思ったわけでございますけれども、これは私もだれにも話しておりませんので、初めて議会で申し上げたという次第でございます。ですから、「別府温泉駅」とは非常にいい名前だなと思っております。もっと名前を長くしたりとか、そういうようなこともいいかもしれません。ぜひ観光PR効果があると思います。もしやるとすればの負担とか、またJRの負担とか、いろんなことが出てくるかと思いますけれども、ぜひふるさと納税を活用して、賛成する方はぜひふるさと納税でやってもらいたいというふうに、募集してお願いしたいなと思っているところでございます。  別府の観光もちょっと下火になって久しいというふうになっておりますけれども、数年前、観光戦略会議がありまして、いろんな意見具申があったようでございますけれども、国の方では大きく経済財政諮問会議とか定期的に開かれておりますが、ぜひまた別府の方でも「観光経済諮問会議」とかそういうふうな、大学生、高校生、また有識者、民間の方、いろんな方を含めてそういうふうな会議を持つのもいいのではないかなと思っております。  「別府温泉駅」につきましては、もうこれ以上申し上げませんけれども、賛否両論、いろいろあるかと思います。私もこれからしっかり別府の観光、ともに頑張ってまいりたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○7番(長野恭紘君) なるべく早く終わりたいと思っておりますけれども、残念ながら60分使うことになろうかと思いますので、おつき合いをよろしくお願いしたいというふうに思います。  序盤はずっと順番どおりさせていただきたいというふうに思っておりますが、5番の公立幼稚園の今後についてを、これは一番最後に回したいと思います。議長のお許しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは商工政策についてで、べっぷプレミアム商品券について、若干ですがお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  昨日、ほとんどこの質疑はさせていただいたわけでございますけれども、昨日のテレビ、またきょうの地元紙の朝刊等を見て、私の知人が電話をしてきまして、そういうふうに商品券がなったのだなということでお尋ねがありました。それで3人ですか、電話があったのですけれども、その中の方々のお話を聞いてみますと、きのうも若干話が出ましたけれども、取り扱いのできない店舗が、店舗というか、取り扱いのできないところが実は商品券を扱っている、大量に換金をお願いしますわというような感じで言ってきたというような事実もございましたし、運送業を営んでいる方が、実は御承知のように燃料、ガソリン代がまたじわじわと上がっております。それで運送業ともなると、私の知り合いのところは月々約1,000万円の燃料費がかかるのですね。それで1,000万円分の商品券を買うこともできるのかなというようなことも言われました。それで私はそのときに、「いやあ、まあ、ちょっと1,000万円というのはどうなのかな」というふうに思ったのですけれども、ただ現状から言うと、きのうの御答弁によると拒否という形はなかなかできかねるのかなというふうに思っています。  ですが、当初の目的で、きのう私も申し上げましたけれども、やはりできれば薄く広くといいますか、もともとこれは1万2,000円もしくは2万円の定額給付金に合わせて別府はもとより全国的にこのプレミアム商品券という形で展開をされておりますので、薄く広く、一人でも多くの市民の方々にこのプレミアムの部分の別府が真水というか、出した税金の部分を、6,000万円のこの部分を受けてもらいたい、恩恵を受けてもらいたいというふうに思っておりますので、本当に当初の目的からはちょっとずれたような感じがいたしておりますけれども、その中でひとつ、これは私も規約をちょっと見直したのですけれども、企業会計の関係だと思うのですけれども、これは個人ではなくて企業としての買い取りというか、買うことというのがまずできないのかなということをお尋ねされました。これがちょっとまだ私はわからないので、これを1点後でお答えいただきたいのと、あと1点は、昨日もお願いしました、データを示してほしい。大型店と地元の小売店とのデータを示してほしいということを申し上げましたが、できれば今回はこういう形になりましたけれども、中小企業対策という、地元支援と銘打った形での、例えば年末商戦に合わせたプレミアム商品券というような第2弾も考えていただけるといいのではないかなというふうに私は思います。  この2点、ちょっと御答弁いただけますか。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。まず前段の部分について、お答えをいたします。  企業としてプレミアム商品券を買い上げることができるのかということですが、基本的には現在お断りをしてございます。取り扱いについては新聞紙上のとおりでございまして、きょうから、かなり高額な方のお申し込みが午前中来ております。まずお一人お一人にその内容をお聞きし、住所、お名前、そして使用目的、それからナンバーを控えております。このナンバーを控えれば、後で精算時にまたどこから出てきたかというのがはっきりわかりますので、あくまでも消費の喚起、地域内経済の活性化ということを主の目的で取り組ませていただきます。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) お答えを申し上げます。  今後、プレミアム商品券を販売する予定があるのかどうかという趣旨の御質問でございますが、今回のプレミアム商品券の発行というのは、議員さん御存じのように国が積極的な緊急経済対策として打ち出していく流れの中で、地方においても地域経済の活性化等の一環として実施したことは、御存じのとおりでございます。別府においても、消費の拡大を図ることによって地元経済の……(発言する者あり)はい、活性化につなげたいとの思いから、7,800万円もの市民の貴重な税金を活用して財源に充てているところは、議員も御理解いただいたところでございます。したがいまして、今後、プレミアム商品券を発行するかということにつきましては、今回のプレミアム商品券の事業について、今後十分精査した上で、発行するか否かについて協議してまいりたいと考えております。 ○7番(長野恭紘君) なかなか、できるかできないかわからないような御答弁だったのですけれども、これは、まず第1に、先ほど申し上げましたがデータ、データをまず見せてください。データを見ないと、これが本当に地元経済にとって潤滑油となったのかということは、なかなかわかりません。さっき言ったみたいに、要は例えばさっき言ったみたいに1人の方が大量に買って、これは結構支払いに充てられている現実がやっぱりあると思うのですよ。例えばどうせ毎月毎月の支払いがあるから、使えるところでそれを支払いに充てるというような形になると、趣旨がやっぱりずれますよね。それで結局、本来ないものをそこに入れていくということにやはりいわゆる活性化、経済の活性化とお金が回っていくということになるのだと思うのですね。もともと使われるものにそれを使うということだけではなかなか、もともとあるものですから、なかなかそれがうまく地域に回っていかないという形になると思います。ですから、そういうことではなく、今回6万冊といってかなり多かったと思うのですけれども、次回やる場合は決して6万冊でなくてもいいと思います。また各経済団体にもいわゆる事務費の負担を若干お願いしますと。例えば3%、5%のお願いをしてもいいと思います。そういった形でぜひ日ごろからのそういうコミュニケーションというか、地域経済団体との密な連絡をとっていただきたいというふうに思います。  プレミアム商品券の件については、これでもう終わりますが、続きまして、2項目目の今後予定される地元の中小企業支援策、その他の対策についてでございます。  一般質問の最終日18日に新しい国の補正に合わせた追加上程議案がされるということでございますので、この場でそのことを詳しくということは、私も質疑をすることはいたしませんけれども、総額、総額というか規模、できたら総額、それから目玉となる事業についてだけお答えをいただきたいと思います。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  最終日に提案予定の追加の補正でございますが、予算案の規模、概略で7億円弱で、充当事業につきましては、地球温暖化防止への対策、それから少子・高齢化への対策、それと安全・安心の実現、その他というふうな、大きく4項目に分けて充当する予定でございます。 ○7番(長野恭紘君) また追加上程議案がされた時点で、私も議案質疑がありましたら、細かな点についてはお尋ねをしていきたいと思います。7億弱ということで非常に大きい補正予算だと思います。前回、1億円の土木を中心とした補正の予算も出されましたし、こういうのを含めていくとかなりの金額になるのかな。非常に細かなケアをしていただきたいなというふうに私は思っています。ですから、そういった意味では非常に今言われた環境であるとか安心・安全のための対策というようなことが盛り込まれているようでございますので、そういう点については、私は非常に評価をさせていただきたいと思いますし、また何かありましたら、この点についても18日に議案質疑を行いたいと思います。  以上で、商工政策については終わりたいと思います。  続きまして、現代芸術のまちづくりについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。  「別府現代芸術フェスティバル・混浴温泉世界」が、4月11日にスタートいたしまして約2カ月間、先日の6月14日で終了いたしました。私もオープニングのいちのいで会館であった「N〇 Matter」といういわゆるコンテンポラリーダンスから参加いたしまして、それから「ベップオンガク」とか、それから「アートゲート・クルーズ」というようなものもいろいろと参加をさせていただきました。  この2カ月間という期間の中で、当初は7万人と言われるようなお客さん、観光客を誘客するという目標があったようでございますが、それでは結果としてどれほどの参加者があったか、まず御報告をいただきたいというのが1点と、それを行政としてはどのように、今回のこのイベントについてどのように評価をされているかということ、2点御答弁ください。 ○文化国際課長(後藤邦俊君) お答えいたします。  昨日、実行委員会の事務局の方から、約2カ月間の入場者の報告がございました。有料、無料を含んで全体の入場者、延べではありますけれども、9万2,000人になっております。その中で有料入場者は、4万2,000人になっております。  あと、どのような成果があったかという御質問でございます。「別府現代芸術フェスティバル」は、大きな柱、目標を三つ掲げて実行委員会で取り組んできたところであります。まず一つ目として、現代アートに触れる機会の少ない地方都市にすぐれた現代アートを紹介し、文化・芸術の振興を図ってきたところであります。世界的に評価の高い国際的なアーティスト8名を招聘し、中心市街地のプラットホームや民間の歴史的建造物等を活用しながら潜在制作の展示を行ってきました。この国際的なアーティストたちは、別府のためだけに創作し、別府以外では体験・鑑賞できない作品を展示してきたのは、「アートゲート・クルーズ」であります。このアーティストたちは、独自に別府のまちを豊かにし、地域の文化的な価値を高めていただきました。その場所には必然的に人が集まり、地域の活性化につながったというふうに考えております。また、4月11日のオープニングには、別府市民すべてを無料としました。そして、開催期間中には中学生以下の生徒・児童をすべて無料にし、さらに小・中学校の学校訪問を含めまして、ワークショップを通じて現代アートに触れることができる芸術の振興を図ってきたところであります。  二つ目として、アートツーリズムによる観光振興と交流人口の増加を図ってまいりました。「アートゲート・クルーズ」の作品ですけれども、中心市街地、鉄輪地区、別府国際観光港の各エリアに点在していることで、別府を訪れた人々は地図を片手に歩きながら回ることになります。そこに別府の魅力や観光資源を再発見することができ、アートツーリズムの観光の振興につながったというふうに考えております。また、住民の交流の機会、例えば末広にあります「わくわく混浴アパート」ですね。公開制作する若いアーティストたちが、毎週日曜日に松原公園で文化的なイベントを開催することにより、現代アートを通じて交流人口の増加が図られた、市民交流が図られたというふうに考えております。  三つ目として、「わくわく混浴アパート」の若いアーティストたちや実行委員会の民間のスタッフを育てていく人材の育成を図ってきたと考えております。若手スタッフは、複数会のアートマネージメントの講座や実習、そして「混浴温泉世界」を通じて養った体験をもとに、「混浴温泉世界」終了後には中心市街地のプラットホーム、コミュニティースペース、そして文化スペースの運営のスタッフとして雇用されることになっております。この事業が雇用創出できる事業であったというふうに考えているところであります。また、連日のように全国地域の各メディアが報道し、他にNHKの教育テレビ、「日曜美術館」で特集されました。メディアの露出度というものは非常に高く、現代アートを通じて全国に情報発信され、別府を大いにPRできたというふうに考えております。 ○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。ものすごい総括を(笑声)していただいて、本当にそれだけ私も実は課長と、あれは「ベップオンガク」でしたかね、ダンスと音楽のあのイベントですよね。あれで課長ともお会いしまして、実は課長も私と同じで、この顔と体に似合わず、課長も余り芸術とは関係のないような(笑声)感じがいたしますけれども、娘さんも実は手伝っているのだというようなことをお聞きしました。私は課長が一生懸命走り回っている姿を見て、ああ、これは本当に課長も大変な活躍をされているな、それだけ感慨が深かったせいか、非常に文章も長かったわけでございますけれども、そういうふうな私も同じような感想を持っております。  朝となく夜となく町中に出てみますと、期間中は本当に若い方々を中心として非常に多くの方々が、私もきょう、会場マップというこれを持っていますけれども、こういうのを持ってあっち行ったりこっち行ったりというのは、本当に市内は非常に潤ったというふうにお聞きしております。飲食店等も非常に潤ったというふうな御報告を受けております。これを見て私は、当初からこれについての協力を別府としても最大限していただきたいというお願いも、随分前からしてきましたけれども、別府の非常に新しい観光の形が始まったなというふうに思っています。というのは、やはり2カ月間の中で目標は7万人ということでございましたけれども、今お聞きすると4万6,000人ですかね。延べにすると9万人強という形で、この2カ月のイベントの中でこれだけの集客というか、交流人口をふやす事業というのがかつて、「かつて」と言ったら大げさですけれども、過去に、近年あったかなと思って、私はなかったのではないかなというふうに思います。  それで、実は私は、市長も最終日に中央公民館の最後のイベントに参加をしていただいたみたいで、写真にも掲載されておりましたけれども、山出さんですね、BEPPU PROJECTの山出さん、ディレクターですかね、お話をきのう、ちょうど電話で伺いました。彼は今から実はフランスのナントに行くのですよということで、成田からの電話になったのですけれども、ちょっと話を聞いてみました。想像以上に交流人口がやっぱり増加したということを言っておりました。ほとんどが県外のお客さんということで、中には北海道、それから東京の方々もたくさんいらっしゃったと。その中から、特に栃木の40代の男性の方ですけれども、4回、4度もリピーターとなってそのいろいろなイベントに参加をしてくれたという方もいらっしゃったということを聞いております。  メディアへの露出というのも大変多かったなというふうに思っています。今、課長が言われたように「日曜美術館」で朝と夜ですかね。私も夜の方を見ましたけれども、非常に別府のいい宣伝をしていただいていたなというふうに思います。実は私も、あれは広域議会の視察で京都に行ったときだと思いますけれども、ちょうど京都の地元のテレビ局で、実は別府でこんなすごい現代芸術のアートのイベントをやっているのですよというようなことで、朝ちょうどテレビをつけてみますと、朝のニュースで大々的に流れておりました。日本国じゅうでいろんなところで、「日曜美術館」もそうですけれども、いろいろなところで特集をされたなと、非常に私もすごいイベントだなというふうにそのときも思いました。  先ほど言ったフランスのナントを今から訪れるということで、何をしに行くかというと、芸術の国際会議が何かナントであるということで、そのときに別府の「混浴温泉世界」の成果についても発表させていただくということで、遠く離れたフランス・ナントでもこのような今回の成果を発表していただくという、国際的にも非常に反響が大きいイベントであったということでございます。  それで、来年以降の取り組みについてでございますけれども、今年度の反省をよく検討した上で、現存する作品、課長が先ほど言われたアーティストが残していった作品ですね。マイケル・リンさんの作品であるとか、ラニ・マエストロさんの作品というものがあります。特に大きいものになると関西汽船の2階にあるマイケル・リンさんの鮮やかな青色の壁画というか、壁にかかれた絵がありますけれども、こういう作品を残してもいいですよというような内諾も実は得ておりますと。このような作品の保存、それから活用というものが、今後の課題になるのかなということをおっしゃっておりました。ただ、これについては、建物の所有者というのも、これは明確なのでありますけれども、このいわゆる芸術作品としての所有権というものが、これは現在は明確ではないということでございます。仮に大家さんが作品ごと他人に家を、作品ごと、建物ごと売ったというような状況になると、これは困るなということをおっしゃっていました。さっき言ったマイケル・リンさん、それからラニ・マエストロさんの二つの作品だけでも、実は買い上げると1,300万円という金額になるので、これは非常にお金がかかるなと思うのですけれども、「混浴温泉世界」の益金、利益を使ってこの作品を実は買い取ろうとしていたようでありますけれども、どうもその益金が十分に出なかったというようなこともお聞きをしております。これは今後の課題で、こういった作品の保存・活用をどうしていくかというようなことも、できれば話し合いをしていく中で検討していっていただければというふうに思っています。  それから、これからのイベントの規模についても、来年度以降は毎年規模もぎゅっと小さくして、凝縮してでも毎年やっていきたい。それから3年ごとにこういった大きなイベントをどんと打っていけるような形にしていければ、一番いいのではないかなというふうなこともおっしゃっていました。こういう芸術のイベントというのは、やっぱり1年ではなかなか成果というものは出ないと思います。たびたび私も市長にも申し上げましたが、直島、瀬戸内に浮かぶ直島も、本当に10年、20年とかかっていろんなものをつくり出して、ブームを文化に変えていくという試みをして、今や3,500人の小さな小島に何と何と年間、これだけを見に20万人の方が観光客として訪れるというような現状になっております。ですから、これを一つの契機にして、できれば来年以降もずっとこういうイベントに積極的に別府として取り組んでいっていただきたいなというふうに私は考えているところでございます。  来年度以降の課題は、今申し上げましたけれども、来年度以降の取り組みの支援について、行政としてはどのようにお考えになっているのか。できれば市長にも御答弁をいただきたいというふうに思います。
    文化国際課長(後藤邦俊君) お答えいたします。  来年以降の取り組みについては、「混浴温泉世界」の実行委員会の中で協議しなければならないというふうに思っています。今年度同様に国・県、そして文化美術団体から補助金・助成金をいただいています。そして、この団体はこの事業、今年度の事業をどのように総括しているのかということもありますし、チケットの販売収入が余り芳しくありませんでした。その辺のことも実行委員会の中で協議しなければならないというふうに思っています。しっかりと評価する中で、詰めた内容でやっていきたいというふうに考えています。  議員が今説明しましたように、次年度以降も続ける考え方を示していただきました。今年度同様の事業でやるのかどうか、事業規模を縮小しながらやるのかどうか、あとはビエンナーレ、トリエンナーレのような形で2年後、3年後に同じような規模でやるのかどうか。この辺の部分を実行委員会の中で協議していきたいというふうに考えております。 ○市長(浜田 博君) ありがとうございました。私も大変ありがたい御提言をいただいたと思っています。フィナーレに私も参加した中で、山出さんとじっくり話をしました。私の方が、あいさつの中で、ぜひ、これは終わりではありませんよ。これからスタートですよ。別府の文化をしっかり全国に、また世界じゅうに発信していただく。これは継続してほしいという思いをごあいさつさせていただいて、山出さんも、来年は縮小してでも続けたい、そして3年後には同じような規模でやりたいなということを、県とも、また国の事業でもありますし、いろんな方々と相談をしながら、積極的にバックアップしながら継続の方向でぜひお願いしていきたい、こう思っています。 ○7番(長野恭紘君) ありがとうございました。本当に、先ほども申し上げましたけれども、1年でこれは完結するようなイベントではないのですね。なかなか本当に、もしかしたら10年、20年というスパンで考えなければいけない。さっきも言いましたが、あくまでもこれはブームで終わらせるものではありません。ブームを文化に変えていくという、この試みが今回の試みだったのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういった取り組み、ぜひとも別府の中で積極的にまた取り組んでいただきたい。市長の言葉を聞いて私も安心いたしました。ぜひ来年度以降もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  続きまして、その他の取り組みについてということでございますが、「別府アジアビエンナーレ」について若干お尋ねをしていきたいというふうに思います。  過去のこの「別府アジアビエンナーレ」の状況について、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  過去のビエンナーレの状況でございますが、前身も含めて御説明させていただきますと、平成5年より平成12年度までの合計3回、「現代アジア絵画展」を実施しております。その後、平成14年度に「別府アジア絵画展2003」、平成16年度に「別府アジアビエンナーレ2005」、平成18年度に「アジアビエンナーレ2007」を開催しております。 ○7番(長野恭紘君) 過去の状況については、今おっしゃっていただいたとおりだと思います。私も別府のホームページを今プリントアウトしてここに持っていますけれども、「ビエンナーレ」の意味というのは、イタリア語の「2年ごと」というような意味であるというふうに思っています。それで2年ごとではなくて、これが3年ごとになると「トリエンナーレ」という形になるのだと。いろいろな、別府だけではなくて世界じゅうでこのビエンナーレ、それからトリエンナーレという形のこういう取り組みが行われているわけでございますけれども、これはグランプリと準グランプリを200万円、100万円という、それぞれ絵画を買い取るという形になっているのだろうというふうに思います。  それで、今どの程度の作品があって、今までその作品に費やしてきた金額、それから、今後どのように生かしていくのかというところを、まず御答弁いただけますでしょうか。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  これまでの作品ということでございますが、これまで合計23点の作品が所蔵されております。「現代絵画展」が8回で13点、買い上げ価格にいたしまして2,900万円、「別府アジア絵画展2003」から「アジアビエンナーレ2007」までの合計3回で10点の買い取りがあり、合計1,000万円。したがいまして、総額では3,900万円となっております。  また、今後の生かし方ということでございますが、美術館では常設展示コーナーで作品展示を行っております。ただ、随時展示の入れかえを行っておりますが、全体で合計7点ほどが限度でございます。こういった部分の課題が残されております。さらに、現在では市役所1階のエレベーターホール横に設置しております美術館収蔵品展示コーナーでもビエンナーレの作品を不定期に展示しておりますが、今後市民にどういうふうなこういった作品を鑑賞していただくかということが課題になっております。 ○7番(長野恭紘君) 本当に何十点もある作品の中で、別府美術館の中の展示スペースの問題もあって、現在は7点ぐらいしかローテーションして展示できないというような状況にあるわけですね。せっかくこういう現代絵画を購入してそのままにして、保管状況等はちょっと私はわかりません。わかりませんけれども、やはりこういったものを活用していくということでなければ、せっかく今までやってきたビエンナーレというイベント自体がどうなのかなという形になろうかというふうに思います。  それで、やっぱり根本的なところは何かというと、美術館を今後どうしていくかということに詰まるところはなってしまうわけであります。あす、乙咩議員が大変厳しい質問をするということで、余り言うなというふうに言われておりますので、これ以上余り申し上げませんけれども、最近私が行った美術館の例を見てみますと、美術館というのは基本的にそれ自体がいわゆる美術作品を展示する場所というとらえ方ではなくて、何度も何度も「直島、直島」と言って申しわけないのですけれども、直島は「地中美術館」という美術館がございます。それは外側から見ると、一見美術館だとわからないのですね。要はちょっと小高い丘の上に建っていまして、その丘の中にコンクリート打ちっ放しの安藤忠雄さん建築が埋め込まれていて、その丘の中のいわゆるコンクリート打ちっ放しの美術館を人々は見て歩くという形になっています。本当に美術館自体が美術作品という形の美術館が、最近大変主流になっていまして、安藤忠雄さんの名前が出ましたし、あと最近は、大変有名なのは、隈研吾さんという建築家がいらっしゃいますが、こういった方々に例えば、ただ展示するだけのスペースとしての美術館ではなくて、そういう美術館自体がもう美術作品というような、それ自体を見に来るというお客さんも大変多いわけなのですね。そういったこともぜひとも考えていただきながら、今後美術館を絶景、絶景というか、絶好のロケーションに今の別府の美術館はありますから、今後どのようなお考えをお持ちになっているのか。もし今そういうお考えがあれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  美術館の今後のあり方ということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、展示スペース等の問題、そしてまた保管のスペースの問題等、現在上人ケ浜町に立地しております美術館には、たくさんの課題・問題等がございますので、何とか私どももこういった部分を環境整備できるような状況にありたいと考えているところでございます。 ○7番(長野恭紘君) すみません、突然質問しまして、課長、ちょっと答弁……、すみません。今後ぜひ、この美術館という問題は過去からも言われ続けていた問題だと思いますので、ぜひとも今後、庁内で十分協議をしていただいて、やはりつくるのであれば、それ自体をアート、美術作品とするような、そういった方に依頼をするなり何なりしてお考えいただければなというふうに考えているところでございます。  以上でこの項を終わりまして、次に3のONSENツーリズムの推進についてにいきたいと思います。  一つ目の観光戦略会議の提言の位置づけについてということでございますけれども、観光戦略会議については、先ほど穴井議員からもちょっとお話が出ましたけれども、当時、浜田市長の本当に目玉事業として上げられたのが、この観光戦略会議の設置だったというふうに記憶をいたしております。  それから、別府観光戦略会議から提言書が出されております。今見ても非常にいい内容が書かれているなと、市長、私は思いました。それで、最近この戦略会議の話が何か出てこないなというふうに思っておりましたら、課長にお伺いすると、推進計画がそれを受けてつくられたわけでございます。それで、その推進計画の中で具体的な個々の事業については短期・中期・長期という形で三つに分けて、それから実現の期待なんかも込めながらやっていっているということで、それを見ながら、ああ、なるほど、それが今のONSENツーリズムと言われる市長の形につながっているのかなというふうに自分なりに理解をいたしましたけれども、ただ一番気になるのがちょっとありまして、4という推進体制づくりという、一番最後にあるのですけれども、やっぱりONSENツーリズムを推進していく上で一番重要なことというのは、この部分かなということで思っています。  例えば、戦略的判断に基づき各セクションを動かす部局の設置、それから行政内部、市民へのONSENツーリズムの浸透、それから、現場に出て市民、民間事業者と同じ視点で取り組める体制づくり、それから人材育成というような内容が、この4章に全部書かれているのですけれども、当初、「観光経済部」から「ONSENツーリズム部」に名前を変えるときに私も申し上げて、市長も「そのとおり」ということで御答弁をいただきましたが、やはり「ONSENツーリズム」というのは、これは概念ですから、その「ONSENツーリズム」に名前を変えたからどうかということではなくて、やはりそれをいわゆる仕切る、「ONSENツーリズム」というのは、すべてのこの別府の行政の組織の内部隅々にまで行き渡ることだと思います。  例えば、観光まちづくり課がやる祭り一つとっても、これは観光まちづくり課だけの事業ではなくて、いかにこの一つのセクションでやる仕事を1人1人がそういう意識づけを持ってやっていくかということが、やはり一番重要なのではないかというふうに思います。例えば、それによって温泉まつりなんかのときは、よく私もみこしを担ぎますから、特に青年部、組合の青年部の方々と一緒に同じみこしを担ぐのですけれども、そういうときにはよく見ます。ですけれども、ほかのイベントになると、これは私の見方なのかもしれませんけれども、なかなか観光セクションの職員さん以外の方を余りお見受けすることができないのかなというのが、大変気になります。現場に出ていわゆる民間事業者と同じ視点で取り組めるというようなことも、ここに明記されていますので、ぜひそういったところを今後積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。  課長が余り答弁を、控えてくれというのは時間の関係もありますので、これ以上言いませんけれども、答弁をいただきませんけれども、それの一番最後に、「付記」という形でツーリズムの観点から見た楠港跡地の活用方法についてということも、これは市長、実は載っているのです。多分市長は御記憶にあると思いますけれども、残念ながら結果として観光の交流拠点ということではなくて、いわゆる消費の拡大のためにということだと思いますけれども、この書かれている内容とは違う形でイズミが進出をしてきてしまったというふうに、私は個人的には大変残念な思いはありますけれども、ものすごくいいことを書いているので、ちょっと読ませていただきたいというふうに思います。  「観光戦略会議による別府観光振興の基本戦略は、歴史・風土を生かしたまちづくりによる滞在意欲の増大であります。そして、この戦略を実施するに当たっては、別府固有の歴史ある町並みの保全・活用と楽しいまち歩きを実現するための町並み拠点の環境整備が重要と考えます。その意味では楠港跡地は、別府の波止場文化発祥の地であり、近代産業遺産としての桟橋や石積みが残っているだけではなく、波止場神社や中浜筋を経て古い別府温泉の歴史資源にもつながる地区であり、また高所からの海への美しい景観が末永く維持されるべき地区であり、別府八湯の個性化を目指す地域コンセプトの重要な拠点であります」。  この後にずらずらっと続いていくのですが、要はレトロなまちづくりというようなことにもここを使っていくべきだということで書いてありまして、大分市民44万、今は44万を超えていますが、「44万人の大分市民など、周辺県民を対象とするだけでなく220万人の宿泊観光客を対象とする役割を果たすことが期待されます」ということが書かれております。非常に当初の予定からは狂いましたけれども、違う形でここに書かれたいわゆる楠港跡地の活用方法というのは、これは別府全体のまちづくりにつながっていくものだと思っていますので、ぜひもう一度見直していただいて、活用できる部分は観光戦略会議の提言、もう一遍見直していただいてやっていただくということをお願いして、次の項に移りたいというふうに思います。  2項目の「行橋~別府100キロウォーク」についてでございますが、過去10年にわたってこの「行橋~別府100キロウォーク」というイベントが行われております。まずは、これがどのようなイベントであるかということを、課長、御答弁いただけますか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  これは北九州の方がやっている事業でございまして、行橋から別府の海門寺公園まで、ここまでを一気に歩いてくる。走ることはだめだ、歩いて、一晩じゅうかかって、たしか48時間以内にゴールしなければならない、非常に過酷な競技みたいな内容になっております。 ○7番(長野恭紘君) 本当におっしゃるとおりでございまして、「行橋~別府100キロウォーク」、追加で説明をちょっとしたいと思いますけれども、主催は、この実行委員会というのがありまして、これが主催です。後援が、小倉東ロータリークラブ、それから別府ということになっております。昨年で10回目を迎えたということで、10回目のテーマは、「100キロとごみ減量」ということでテーマがございまして、参加料は、1人2008年が7,000円、結構取るなという感じがするのですけれども、それだけやっぱりいろんな面で要るのですね、1人7,000円ということで。それから「100キロ募金」というのがあって、参加費の中から500円が、国際ロータリーが推進している「ポリオ・プラス募金」と、日本の森を守る環境保護団体日本熊森協会に募金される。毎年参加者がウナギ登りにふえておりまして、第1回目が1999年、44人の参加で完歩が20名。どんどんふえていって、昨年は何と何と参加者が2,438名、完歩が1,606名という形で、非常に毎年ウナギ登りに参加者がふえていっております。  それで、ことしは何人ぐらいの参加者になるのですかということを向こうにお尋ねしましたら、ことしは3,000人が恐らく参加をしていただけるだろう。大体完歩が6割と考えたときに1,800人の方々がこの別府においでになる。しかもそのほとんどが、ほとんどといっても、ちょっと語弊があるかもしれませんが、多くの方が別府に宿泊をされるということで、非常にこんなに別府にとってありがたいイベントはないなというふうに思っていまして、ただ市長も、お聞きするところによりますと、2度3度こちらに行って歓迎をされたということを聞いております。  実はこのイベントについては、私の知人、親友が的ケ浜公園でイベントを行っているときに、夜中にイベントしているときに、何かぞろぞろ日出の方から歩いてきているので、何だろうなということで追いかけていったのですね。ちょっと追いかけていくのもどうかと思うのですけれども、追いかけていってついていったら、どうやら海門寺公園になだれ込んでいるようだということで、詳しく聞いたら、「行橋~別府100キロウォーク」というイベントで、ぞろぞろ人が入ってくるということで、これはすごいなということで、私の親友がその年は荷物を、1,000人分バスが来るのでおろしたりという作業があるので、それを手伝った。2年目以降は、これはちょっと何かしなければいけないなということで、自費で豚汁を200人分炊き出しをして、それからお茶500人分を提供した。そして、その翌年になりますと、これは昨年だと思いますけれども、観光協会から3万円の予算がどうやらついたようでございまして、300人分の豚汁の炊き出しを行った。またお茶は、その親友が自費で払ったと。それから、別府の方からも温泉の無料入浴券等もいただいておりますということで、非常に感謝をいたしておりました。非常に多い、ことしは3,000人の参加が見込まれるわけでありますが、ことしは10月10日、それから10月11日の両日に行われることが決定をしているそうでございます。この日は、たしか市民体育大会の日かなというふうに思っていますが、何かしらやっぱり別府もできる限りの協力体制というのを敷いていただかないといけないのかなというふうに私個人は思っておりますけれども、実は要望事項ということで実行委員会の方から私もお話を伺いました。ちょっと今から言いますので、また後でこのペーパーも差し上げますけれども、ちょっと言いますね。  ことしは、ゴールが的ケ浜公園にぜひしていただきたい。確かに利便性を考えたら的ケ浜の方がいいのですよね。その使用許可をいただけるかどうかということ。それから、今まで無料温泉入浴券をいただいていましたけれども、的ケ浜公園の横にはテルマスがありますよね。テルマスでできれば入浴させていただけないかな。また、その際に、時間的に非常に、夜中の3時ぐらいにトップの人がゴールするのですよね。だから、その使用というのが非常に難しいのかなという思いもありますけれども、ただやっぱり別府に2,000人近くの観光客の人たちを送り込んでくれるわけですから、そういった形でも協力をしていただきたい。それから、ゴールした人の休憩所がないのですね。雨が降ったときなんかは休憩所がなくて、びしょぬれで待っているというような状況も考えられますので、できれば中央小学校の体育館なんかが使えるといいなというような話をしておりました。  ですから、いろいろな課題もあろうかと思いますが、行政としてできる限りの支援をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ことしの、またことし以降の支援体制についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ○観光まちづくり課長(清末広己君) お答えいたします。  100キロウォークにつきましては、現在、別府といたしましては、今、議員が言われましたように市営温泉の無料入浴券、それから、あとゴールの場所の提供等を行っているのが現状でございます。休憩場所の提供等の要望がございましたら、またそのような場所を検討いたしまして、提供できるように努力したい、そのように思っています。  また、そのほか、今何点か要望等がございましたが、可能な限り別府といたしましてはこたえていきたい、そのように考えております。 ○7番(長野恭紘君) 市長も何度もこれに足を運んでいただいているということで、できれば市長答弁をいただきたかったのですけれども、ちょっと時間の関係があって先に進みたいと思いますけれども、ぜひこれについては積極的に、またこれから10月までですから、3カ月、4カ月間ぐらい時間がありますから、そういう協力方のお願いをして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。  続きまして、3項目の「九州デザインシャレット2009」についてであります。  私の方から、これはどういうものかというのをちょっと説明させていただきたいと思いますが、「九州デザインシャレット」とは、まずこの「シャレット」という意味は、専門家が短期集中して成果を残す、いわゆる専門家が集まって短期で成果を残していくというのが、この「シャレット」というフランス語の意味だそうでございます。これは大学生それから若手技術者を対象とした合宿型の設計演習でございます。対象地に約1週間泊り込んで、地元住民の方々と交流しながら地域に密着した設計課題に取り組むということでございます。2005年には佐賀県の唐津を対象として始まりまして、2006年には熊本県の三角、それから2007年は福岡県の門司港、2008年は長崎県の佐世保でそれぞれ開催をさせていただきました。  つまりどういうことかというと、メンバーは九州大学の大学院生、また北九州工業大学を初め九州、山口を中心とする大学の大学院生の学生の方々がこの別府に今度、2008年が終わって2009年は別府を候補地に選んで、別府で同じようなまちづくりの提案をする。具体的に何をするのかというと、主に都市計画のプロ集団というか、卵という方、生徒がほとんどでございまして、学生たちの目から見たその地域の、そのまちの魅力を再発見して、ある程度「ここ」というポイントを決めて具体的な模型、目で見てすぐわかる模型を組み立てていくというのが、この「九州デザインシャレット2009」というイベントであります。  私の知り合いにこの「九州デザインシャレット」というものに携わっている知人がおりまして、その人を通じて2009はぜひ別府でやってくれということで、お願いを何度も申し上げまして、わかりましたと。学生たちが先般、この別府に10人ぐらい視察、視察というか、下見に来まして、これは県の協力も得て宿泊は面倒を見ていただきまして、食費とかおやつ代は全部私と私の知り合いで持ちましたけれども、そういう意味で非常に別府のヒットパレードなんかにもちょっと、10分間無料で入れてもらったりとかしながら、中を見て本当に目をきらきらと輝かせて、「ああ、ことしは別府で頑張ります。長野さん、やりますよ」ということで、それぞれ地域に帰って行きました。  ということで、ことしは9月に開催をされることがすでに決定いたしております。最後に、最終日、1週間そういういろいろな成果発表というか、パネルディスカッションなんかも行うのですけれども、さっき言いましたように、最終日は市民の皆さん方とそういうパネルディスカッション、意見交換をしながらそういう成果の発表をする場があるわけなのですけれども、ぜひそういったところで行政のお手伝いというのは必要になってくるのではないかなというふうに、私は思います。これは具体的にお金を幾らくれというような話ではありません。学生がそれぞれ2万、3万という自費でお金を払って、全部自分たちの勉強のためにとやってくれる事業でありますので、いわゆる人的な支援であるとか、さまざまな形での支援を行政にもお願いをしたいというふうに思っておりますので、これは言いっ放しで大変申しわけありませんけれども、お願いをしたいというふうに思います。  続きまして的ケ浜公園、公園の有効活用についてということで質問していきたいというふうに思います。  的ケ浜公園が、ことしの1月に火災で、あそこの休憩所の部分が焼けてしまいました。その火災の発生状況、その後の補修などについて御答弁をいただきたいというふうに思います。 ○公園緑地課長(上村雅樹君) お答えいたします。  的ケ浜公園の中央付近にございます休憩所は、海を望む展望施設としまして、昭和49年に建設されたものであります。ことしの1月9日早朝、火災によりまして柱及び天井の上塗りモルタルが剥離し、また周囲の御影石のさくの一部が壊れておりましたが、柱や天井のコンクリートについて調査しました結果、強度的に問題はありませんでした。危険性のある部分につきましては早急に撤去し、3月末に天井等の補修工事を行い、現在利用できるよう開放しております。  この休憩所は、以前ホームレスが長い間住みついたという経緯がございまして、一般の方が利用できなくなり、4年間ほど閉鎖しておりまして、イベントの開催時のみ利用しておりましたが、現在は、先ほども言いましたが開放し、利用状況を注意をしながら見守っているという状況でございます。 ○7番(長野恭紘君) 火災に遭ったときは、非常にびっくりしましたですね。この的ケ浜公園の休憩所の利用については、私が知り得る限り4年前から夏祭りのときに、ここの休憩所が四方ベニヤで覆われていて、ちょっとうまく活用ができないのかということで、当時上り口というのですかね、休憩所の入り口が海側ではなくて山側にあったのですね。山側にあるので、海からのやっぱりいわゆる導線というか、これを引かないと海がなかなかうまく使えないのではないかということで、夏祭りの予算から執行して、入り口を海側につくったというような経緯を聞いております。その後、さまざまなイベント、学生たちがビーチハウスプロジェクトという団体を立ち上げてそういうイベントにも、秋のイベントにも使用したりということで非常に喜ばれていたわけでありますが、そんな中、火災が起きてしまった。火災が起きたときには、ビーチハウスプロジェクトの学生の皆さんが、実は回りのベニヤが余りにも殺風景だからということで、ビーチハウスプロジェクトの益金の中から新しいベニヤを買ってきて絵をかいて、その絵をいわゆる休憩所の四方に張って、外から見た目に美しいようにということで張っておりましたけれども、それを燃やされたということで、私も非常に残念だなという思いがあるわけでございます。  当時、公園緑地の参事、今、下水道課長の河野課長さんに私なんかもお願いをさせていただく中で、ぜひとも、もう少しでいいので、予算が少なくてもいいから仮補修だけでもしてほしいというお願いをして、公園緑地課の御理解もいただいて仮の補修がとりあえずできたということで、非常に喜んでおりますけれども、火災があった経緯にしろ、ホームレスの方々がそこに住みつくという問題にしても、私は四方を取り囲むということが、何かそこにいわゆる密閉された空間をつくってしまって、外から見えないから中で何か悪いことをするというようなことになる一つの原因になったのではないかなというふうに、個人的に思えてなりません。公園というのは、やっぱり今後有効活用していく上で、使われてこその公園だというふうに思っています。ですから、できれば四方を取り除いた上で、また昔のように、イベントのときのように四方を取り外して、いつでも人から、国道10号からも海側からも公園の中からも見える環境をつくっていただくということが、ホームレスの方にしても、火災という悪いことをする人たちにしても、一番の防御策になるのではないかなというふうに思えてなりませんので、また夏祭りでも使うようでございます。そういった要望等があろうかと思います。これは市長の御決断もいただかないと、なかなか担当課だけでは乗り切れない問題があろうかと思いますので、使われてこその公園ということで、ぜひとも市長、課長、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っています。  それから、ドッグランの設置についてということで、ちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思います。ちょっと時間もありませんけれども、最近ペットブームで、特に犬ですね、犬が大変家庭で飼われているということで、散歩コースがあったとしても犬を放してわあっと走り回れるような場所がなかなかないということで、これは近年よく言われておりました。それでいわゆるが持っている、公が持っている公園でドッグランをしている地域というのも、私もインターネットで調べたら結構あるのですね。あとは法的にできるかできないかといえば、できるというのであれば、ぜひこういった公園の有効利用の仕方、公園の使い方というのも今後検討していただけるとよろしいかなというふうに思っております。これもちょっと時間がありませんので、答弁はいただきませんけれども、ぜひそういったことにも頭を切りかえて考えていただければなというふうに思っております。  続きまして、中心市街地活性化事業についてでございますが、間口改良事業という事業も行われております。それにしてもやっぱり一番の課題は、中心街にいかに定住人口を持ってくるかということが一番ではないかなというふうに思っています。その柱がいわゆる近鉄跡地の問題で、なかなかこの居住系のプロジェクトがうまく立ち行かないので、これはもう仕方ないなと思う部分もあるのですね、この経済状況の中で。いわゆる鋼材なんかもどんどん上がっていって、なかなか思うように事業が当初思っていた金額ではできないというような内容があると思います。ただ、これが例えばホテルであるとか、ほかの民間事業者に買い取られて、「妙なもの」と言ったら失礼かもしれませんが、何か変なものがぼんと建てられたら、別府にとってはもうおしまいなのですね。ですから、私は思うのですけれども、これは中活とかぶるのですけれども、ただ予算は中活の予算というのは、これは限りがありますから、ひとつ考えて、私の頭の中で考えてこれしかないかなと思うのは、いわゆるまちづくり交付金ですね。まちづくり交付金で来年3月でいわゆる都市再生整備事業というのが、これはもう終わりを迎えますよね。まちづくり交付金というのは、今後も国交省の事業の中で続いていきますので、そのいわゆる都市再生整備事業というものの期間の延長をするということで、これは補助率が4割で地元負担が6割ということでございますので、例えば10億、近鉄跡地が10億と言われたら、10億ではないと思いますけれども、10億と言われた場合は、4億がいわゆるまち交を使う、6割は地元負担という形になろうかと思いますけれども、やはりこういったこともそろそろ考えていかないといけないのかな。というのは、やっぱり別府百年の大計で考えたときには、あそこの場所というのは、やっぱりほかのものが建てられたときには非常に後悔するようなことにもなりかねないなというふうに思いますので、ぜひこのまちづくり交付金の都市再生整備事業の延長というものも今後検討していっていただきたいというふうに思っていますが、その点についてはどうでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  本多産建につきましては、現在まだ企業側の方がマンションを建てないということは明言しておりません。今、金融支援の方に回っているということでお聞きをしていますので、もうしばらく推移を見させていただきたいと思います。その跡地につきましては、また今後、内部で協議をさせていただきたいと思います。 ○7番(長野恭紘君) 今すぐ答えが出ることでもありませんので、でもぜひ、国の予算の中でまち交というのは20億、30億という金額が結構ほかのところも出ていますよね。だからもうやる、使うとすればこのまち交、使い勝手も考えるとまち交しかない、まちづくり交付金しかないのではないかなというふうに思います。ぜひこの延長も視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後になろうかと思いますが、別府リサイクル情報センターについて。  このリサイクル情報センターというのが、私どもなじみがなかなかないわけでありますけれども、リサイクル情報センターについては、いろいろな市民の皆さん方からの声もあります。ちょっとこれは次の議会に質問の核心部分は持ち越しになるかと思いますけれども、ぜひ市民に使いやすいようないわゆるリサイクル情報センターにしていただきたいというふうに思いますし、また土日・祝日がここは閉館なのですよね。だから、今後やっぱり、市民の皆さん方というのは、土日・祝日がやっぱり一番休みで動ける時期ですので、そういった土日・祝日の使用の方法等についてもぜひとも御検討していただきたいというふうに思います。答弁は、時間がありませんから、次回に持ち越したいというふうに思います。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午前11時58分 休憩       午後 1時00分 再開 ○副議長(国実久夫君) 再開いたします。 ○15番(松川峰生君) 昼1番ということで、マイクの調子はどうかな。いかがでございましょうか。(発言する者あり)はい、ばっちりですね。それでは、通告の順に従って質問をさせていただきます。  早速ですけれども、入学式それから卒業式のあり方についてお尋ねいたします。  人生の中でそのときどき、節目の大きな日がございます。中でも、だれしも感激し、また感動を受け、そして心に残るのが入学式そして卒業式であります。桜の花が散る4月、小学校の入学式、ぴかぴかの1年生、大変かわいいですね。入場の際には、どの学校も多分そうでしょうけれども、上級生に手を引かれて、そして席に着きます。そして、校長先生のお話をきちっと聞いていますけれども、中には後ろが気になるのでしょう、きょろきょろする姿も、またこれも一段とかわいいものがあります。また中学においても、やや大きな服を着て、やや初々しく、あどけない姿が印象に残ることでございます。しかし、中学校の卒業式は、近年、各学校が独自に、かつ個性的に創意工夫を凝らし、昔の卒業式とは随分変わったな、そのように今感じております。  その厳粛かつ神聖な式も、大きくさま変わりをいたしております。特に「蛍の光」、「仰げば尊し」がなくなってから、一挙に変わったような気がいたしております。私は、過去に保護者として、またPTAの役員として、さらに今は議員として出席をさせていただいております。近年、教職員並びに生徒が国歌を歌わない。歌っているのは、管理職、御来賓の方々、保護者は歌っている方もいるかもわかりませんけれども、そうでない方もお見受けいたします。私は、12番議員とともに例年、鶴見台中学の卒業式に参加をさせていただいております。特にことしの卒業式は、担任から名前を呼ばれても返事をしない生徒が大変多く、びっくりというかあきれるばかりで唖然とさせられました。進行の中で来賓紹介がありまして、一人の自治会長さんがこのような言葉を発しました。「卒業生の皆さん、社会のルールを守ってください」。この自治会長さんの言葉は、よほどのものがあったと、私はそのように感じています。「返事をされた生徒さんにお祝いを申し上げます」、私はそのように聞こえました。ちなみに私の聞き違いや、あるいは聞こえなかったこともあったかわかりませんけれども、卒業生145人の中で返事が聞こえたのは、男子11人、女子8人でした。これが思い出に残る節目の卒業式かと、まことに残念でなりません。さらに来賓の方たちが会場から出て廊下に差しかかったときに、一人の卒業生が、まだほとんどの卒業生が館内におるのに、もうげた箱のところにおって帰ろうといたしておりました。それを見た管理職は、何も言いません。またこれがびっくりです。これが現状です。  この現状を後ほど教育委員会にお伺いしたいと思いますけれども、まずはどの学校も恐らく国旗・国歌、国旗は掲揚していますけれども、国歌を歌ってないのが現状ではないかな。これをまた後ほど述べさせていただきますけれども、まずは国旗・国歌法についてどのように法文化されているか、お答えください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗・国歌法は、平成11年8月13日に公布、即日施行されました。第1条において、「国旗は、日章旗とする」、第2条において、「国歌は、君が代とする」と制定されております。この法律制定の趣旨は、慣習として定着してきた国旗と国歌を成文法で明確に規定すること、学校教育においては、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進することであります。 ○15番(松川峰生君) つまり、法律で決められたことをやらないということですね。ちなみに、この国旗・国歌法の採決では、民主党議員のうち法案に賛成した議員は45名です。反対46名、棄権1名。参議院では、民主党の新緑風会所属議員は賛成20名、反対31、棄権50でありました。このような議員の方たちの賛同を受けて、この法律ができました。  私は、この法律、なぜ反対するのかなというふうにはっきり教職員の方に聞いたことはありませんけれども、その中でこれは議員のコメントだと思います。侵略戦争の旗印、天皇制の傘下であった日の丸、「君が代」は、そのまま法制化されることが許されるのかなどと主張した。このような主張は、官公労も日教組もそのように言っているのではないかな、そのように思っています。しかしながら、子どもに教育を教える立場の方たちが、このことをどのように受けとめるかということが大変重要なことであります。  次に、学校指導要領において国旗・国歌の取り扱いはどのようにうたっていますか。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  現行の学習指導要領における国旗・国歌の取り扱いについては、社会科、音楽科、特別活動で示されております。具体的には、小・中学校の社会科において国旗・国歌の意義を理解させ、国旗・国歌を尊重する態度を養うこと、小学校の音楽科では、国歌である「君が代」を各学年を通じて発達段階に即して指導することとなっています。また特別活動では、小・中・高校とも入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと示されております。 ○15番(松川峰生君) 今、その学習指導要領についても、実際の形は今答弁があったようですけれども、現実とのギャップ、これを今後、教育委員会はどのような形で推奨、指導していくのか。また、後ほど最後には教育長の答弁も聞きたいと思いますけれども、要は、今卒業式で歌えない。私は、先生が歌わないのは、それぞれお考えがあるかもわかりません。しかし、先ほど申し上げましたように、返事もできない、国歌も歌えない生徒です。その指導の仕方はいかがなものか。今答弁の中には、小・中・高ともに入学式、卒業式などにおいてその意義を踏まえてという答弁がございました。しっかりとやはり指導しなくては、社会人になってやはりそれぞれの企業に、民間に行ったら、いろんなところで国旗・国歌、歌があります。例えば別府を含めて5団体ですかね、1月4日にビーコンプラザであります。そのときも必ず1月1日の歌、それから国歌をやります。すべて行事、そのようになっている、そのように思います。  その中で、先ほど私が申し上げましたように、中学校における卒業式、返事もしない、大変恥ずかしいことだ、そのように思いますが、教育委員会としては、このような卒業式をどのように感じていますか。御答弁ください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  そのような卒業式に出席されました来賓や地域の方々、保護者や在校生の皆様に大変申しわけなく思っております。今後は、議員さんが御指摘のような卒業式にならないよう、各学校へ学校行事としての卒業式の意義等を指導していく所存でございます。 ○15番(松川峰生君) 実はことしの卒業式の後、私が、手前みそでありますけれども、アンケートをつくりまして、14名の議員にそれぞれ、これは基本的には卒業式に御出席いただいた先輩議員、諸議員の方たちに御協力をいただきました。その中で、簡単な質問なのですけれども、公立小学校の卒業式に出て、まず、「管理職は歌を歌っていましたか」という質問が第1項です。14人の議員さんに質問を出しました。その中で、まず「小学校で管理職は歌っていた」、8割以上ですね。中学校も同じく「歌っていた」、そのようにお答えがありました。では、教職員はどうなのか。8割以上が「歌っていない」、これは小・中学とも同じです。中には「わからなかった」、「聞こえなかった」ということもありますけれども、8割以上がそのようなお答えです。保護者についてはどうだろうか。「歌っていない」、半々。中学も大体このくらいですね。ただ、後ろの方はよくわからないけれども、そのように感じたということです。来賓については、もう100%歌っていました。それから、児童・生徒はどうだろうか。やはり小学校の方は歌っている。中学校の方は余り歌ってない。それでも答えの中ですから、半分以上は児童・生徒は「歌っている」というふうにお答えいただきました。  その中でも、ある議員さんからこのような、「御意見があれば」という欄にありました。「小学校、中学校とも共通なのは、先生方はほとんど歌っていない。口ぱく。会議ではきちんと指導していると言っていたが、甚だ疑問。残念なのは、生徒が全く歌っていないことに、家庭の中でもその教育をしてないのではないか、悲しく感じます」というお答えがありました。もう一つは、「教育委員会より指導を徹底してほしい。文科省の指導法に国歌を歌うようになっていると思う」というお答えをいただきました。  そこで、この件について、今私のいろんな資料を読ませていただきました。そしてここの項、先生方の意見、議員の意見、この卒業式の練習においてどのような練習が実際行われているのか、お答えください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  卒業式の練習における国歌の指導につきましては、学校において違いがあるものの、卒業式の総合練習等の中で歌詞入りテープ等で国歌が歌えるように指導していると把握しております。しかし、議員御指摘のように児童・生徒の国歌斉唱が不十分であるという現状でございますので、指導の時間や指導方法などの指導のあり方を見直さなければならないと考えております。 ○15番(松川峰生君) 基本的に間違っているのは、テープで練習で練習するのではないのですよ。先ほどあったように、音楽の先生が教えるということになっているはずです。ピアノでもって教えないと、テープでは覚えません。テープで覚えるのはカラオケぐらい。(発言する者あり)歌詞の中身は別にして。やはり今お聞きしますと、テープで教える、とんでもない話です。その学校に音楽の先生がいなければ、これは仕方がない。しかしながら、しっかりとこの辺のところも学習指導要領を含めた、国旗・国歌法を含めた中できちっと指導するべきではないかな、そのように思っているところでございます。  この国歌斉唱に不十分な状況にあることに対して、教育委員会は今後どのような指導を行っていくのか、御答弁ください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  国歌斉唱が十分でないという状況が改善されますように、学校に対し教科等において学習指導要領に即した適切な指導を行ったり、また卒業式の練習において国歌斉唱の練習の時間を十分に確保したりするなどの指導を徹底したいと考えております。  また、教職員の斉唱につきましても、教育公務員としての自覚のもと、児童・生徒に国旗・国歌の取り扱いを指導する立場として適切な対応をとるよう、学校長を通じて指導してまいりたい、このように考えております。 ○15番(松川峰生君) まず1点は、これを進めるためには、校長会があるはずです。ここに、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、やはり課長が御出席をしたら、ほとんど先輩の方たちが校長先生におられると思います。その方になかなか言いにくいと思うのですね。ここのところは、特にこのような重要な問題は、教育長に御苦労をかけますけれども、教育長みずから行って、きちっとした伝達をすべきです。学校の校長は、会社でいえばそこの社長です。その人の権限をもってやるべきではなかろうかな、そう思います。ものをやるためには、いろんな抵抗があります。いろんなことがあるでしょう。しかし、そういう校長を選んでいただいて別府の小学校、中学校に着任させるべきではないかなと思います。校長がきちっとやらなければ、なし崩しですよ。先ほど鶴見台の話をしました。現実です。  それともう1点。来年の卒業式、入学式も含めて、ぜひ教育長以下、教育委員会の皆さんが出席をしてください――確認しますよ――して、現実を、その目と耳と体で体感してください。そのお気持ちを聞きたいと思います。また一般質問を出して、代表して教育長から現状を聞きたいと思います。やはり何事かをするためにはいろんな抵抗があります。厳しいものがあります。しかし、やらなければ。例えば日田、国東等では、きちっとピアノを使って国歌斉唱の練習をしている、そのようにお聞きしました。ここのところは、課長、間違っていますか。御答弁ください、その点だけ。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) そのとおりと伺っております。 ○15番(松川峰生君) その中で、「卒業証書授与式のお礼」というのが私のところに来ています。途中を抜かして読ませていただきます。「丁重な祝辞、祝電、激励の言葉をいただき、まことにありがとうございました。卒業生145名の門出にふさわしい厳粛かつ盛大な卒業式を行うことができました。卒業生にとりましては、思い出深い卒業式になったと思います。卒業生、職員一同、心から感謝申し上げます」。先ほど私が言ったことと、このお礼の中身が大分違っている、そのように私は来たとき思いました。本当にそうだったのかなというふうに思っております。これを前の年、前の年のお礼の文章を見ましたら、ほとんど変わっていません。そのことも、つけ加えたいと思います。  やはりこれから21世紀、日本を背負う子どもたちのために教えるべきこと、決まり事をきちっと教えるのが教育だ、そのように思っております。確かに先生方はお忙しい中いろいろある。だけれども、これとそれは、また別です。ぜひその辺のところも教育長を中心にしっかりとやっていただきたいなと思います。  今後、教育委員会が中学校ではどのような卒業式をしたいと思っておるのか、その心構えを聞かせてください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  中学校の卒業式は、生徒にとりまして義務教育9カ年の最後の授業であり、お世話になった来賓や地域の方々、在校生や保護者、そして先生方から心より祝福され、厳粛な中にも感動を味わい、思い出に残る行事でございます。また、母校を巣立ち新しい生活への希望となる式であることを踏まえますと、大変重要な式であると認識しております。そのためにも、生徒自身がこれまで成長することができたことに対する感謝の気持ちを、卒業式に参列していただいている方々にしっかりと伝えることができるような卒業式を、生徒と教職員が本気になってつくり上げていけるよう、教育委員会も学校と一体となり取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○15番(松川峰生君) 今、課長の答弁の中で「感謝の気持ち」という言葉が出てきました。とても大事なことです。大抵卒業式がありますと、来賓の方々、地域の自治会の皆さん含めて多くの方がお見えになります。必ず聞かれることは、「どうして歌わないのかね」というふうに聞かれて、答えようがありません。この現実をしっかりと教育委員会だけでなく市長も含めた中で、皆さんも、お子さんがおられましたら、またお孫さんがおられましたら、ぜひ一回卒業式、入学式に顔を出していただきたいな、そして現実がどのようなものか、ぜひ見ていただきたい。先ほど申し上げましたように、ぜひ次の卒業式には、皆さんが来て「本当によかった、すばらしかった」と言えるような卒業式になるよう、徹底して指導をすることを要望し、この項の質問を終わります。  次に、就学援助についてです。  経済的な理由で今、小・中学校に通う貧困な家庭を対象にした就学援助の受給者が、全国的に大変ふえております。特に先般、九州・沖縄・山口の県庁所在地の9、いずれも2008年度の受給者が前年を大変上回っております。これは各自治体は、不況の深刻化で支援が必要な家庭がふえていると見ています。支給額の増額や制度の趣旨徹底などの対策に乗り出しているところでございますが、やはり景気低迷に加え母子家庭がふえていることも背景にあるのではないかなと推測されます。某では、申請理由にリストラ、派遣切り、会社が倒産して職を失った、残業や出勤日が減ったなどと訴える人がたくさん出ているようでございますけれども、まず就学援助について説明をしてください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。
     就学援助制度とは、経済的な理由によって小・中学校の義務教育を円滑に受けることが困難な児童・生徒に必要な援助を行うものであります。別府に教育委員会におきましても、別府学齢児童生徒援助規則に基づき、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し予算の範囲内において必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っているところでございます。 ○15番(松川峰生君) ちなみに、19年度、20年度の就学援助の状況をお伺いします。御答弁ください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  別府における就学援助の受給者の数は、小学生では平成19年度720人、20年度763人で、43人の増加となっております。中学生では19年度440人、20年度499人であり、59名の増加となっております。また割合で見ますと、平成20年度では小学生総数5,744人の約13.3%、中学生総数2,938人の約17%が就学援助を受けております。援助を受けておられる世帯は、児童扶養手当を受給している世帯が最も多く、平成20年度では小学校では75.5%、中学校では78.4%の受給者が児童扶養手当を受給しております。 ○15番(松川峰生君) ちなみに、先ほど申し上げましたけれども、大分では2008年度の受給者をちょっと見ますと、人数で2.5%ふえております。金額で3.7。ちなみに多いところは、佐賀では人数で6.9、金額で約10.8%というふうにふえております。先ほども申し上げましたけれども、経済の大変厳しい中にもいろんな影響が出ているのではないかな、そのように思います。  そこで、19年度、20年度の小・中学校の就学援助額の状況をお答えください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  平成19年度の就学援助費は、小学校4,897万8,609円、中学校は4,454万4,731円でございます。平成20年度の就学援助費は、小学校5,126万4,951円、中学校は4,804万515円となっております。その差額は、平成19年度に比べ平成20年度の方が578万2,126円の増額となっております。 ○15番(松川峰生君) 資料をいただきました。平成19年度の総額が約9,350万円です。平成20年度9,930万円。このままいきますと、もう1億に届くのではないかな、そう思っております。しかしながら、やはりこれはそういう決まり事ですから、そのように子どもたちが学校に行くことに対して、またいろんな用品に対して不自由がないようにしてあげることも重要ではないかなと思っております。先ほど申し上げましたように、これからどんどんふえていく状況が見えておりますので、今後の対応について、教育長から答弁をいただければと思いますが。 ○教育長(郷司義明君) 先ほど議員さんの御質問で学校教育課長がお答えしましたように、この制度は非常に大事な制度だと私たちは受けとめております。したがいまして、やはり円滑な実施ができますように、各学校を通じてきちっと伝達していくことを基本に据えながら、今後とも十分に対応していくということにしていきたいと思っております。 ○15番(松川峰生君) ぜひ、周知徹底をお願いします。  それでは、この項の質問を終わります。  次に上げております、教職員の選挙活動についてお伺いしたいと思います。  地方公務員は、国民全体の奉仕者として、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営を図るという観点から、その政治的行為、選挙活動については、地方公務員法や公職選挙法等の関係省令に細かく規定され、禁止あるいは制限されています。この問題につきましては、我が自民党市議団を代表して質問をさせていただきます。  まず先に、地方公務員法第35条の職務に専念する義務とは、どのようにうたわれていますか。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  地方公務員法第35条には、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と記されており、職務に専念する義務を示しております。 ○15番(松川峰生君) 簡単に申しますと、勤務中はしっかりと仕事だけをするということだ、そのように思います。勤務中に他のことをしてはいけない。特に組合活動を通していろんなそういう選挙活動をしてはいけないというふうに思います。そのようにうたっていることだと思います。  次に、地方公務員法第36条の政治的行為の制限とはどういうことですか。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  地方公務員法第36条の第1項では、「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」。  第2項では、職員の属する地方公共団体の区域において、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動をすること、署名運動を企画し、又は主催する等これに積極的に関与すること、寄附金その他の金品の募集に関与すること等が記されており、政治的行為の制限を示しております。 ○15番(松川峰生君) ということは簡単に言いますと、勤務中に例えば紹介者カードあるいは支援者名簿、こういうのを配ること、書いてもらうこと、例えば出入りの業者に頼むこと、こういうことはしてはいけないというふうに書いていると思うのですが、そのような認識でいいですか。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) そのとおりだと思います。 ○15番(松川峰生君) 次に、公職選挙法の第137条、地位利用による選挙運動の禁止、これについてお答えください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  公職選挙法第137条には、「学校教育法に規定する学校の長及び教員は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない」と記されており、教育者の地位利用の選挙運動の禁止を示しております。 ○15番(松川峰生君) これも簡単に言いますと、先生が保護者の皆さんに、何々党の何々さんをお願いします、こういうことを言ってはいけないということを書いている、そのように思います。今、1、2、3を課長からお答えいただきました。これさえ守れば問題はないのですけれども、現実はなかなかこのようにいってないように見受けられるし、聞いております。  さらに教育公務員法については、その職務と責任は、教育基本法に規定する教育の目的を達するために、教育を通じ国民全体に奉仕することにあるとの考えから、特定の政党の支持、または反対のために政治的活動をすることは禁止され、さらに選挙活動等の政治的行為の制限等についても、公職選挙法、教育公務員特例法に定められているところでありますが、この教育公務員特例法とはどのようなことでしょうか。お答えください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  教育公務員特例法第18条には、「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員法の例による」と記されており、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限について示しております。 ○15番(松川峰生君) 課長、今るるお答えいただきました。一つお尋ねしたいのですが、採用されるときに当然この法律は教職員の皆さんは知っているのでしょうか、それとも知らないのでしょうか。そこをお答えください。それだけ。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) 採用されましたら、条件つき採用になりますので、こういう研修は十分されております。 ○15番(松川峰生君) ということは、わかってこういう行為をするということは、大変よくないことだ、そう思っています。その辺もしっかりと。やはりいろんな事情があるかもわかりません、しかし、それを指導するのが教育委員会で、先ほども申し上げましたけれども、教育長を中心にしっかりと取り組んでください。私は、話せばわかると思います。それぞれの立場があるかもわかりません。しかし、規則は規則、守らなくてはいけない。そこはきちっとお願いしたいと思います。  さらに、近年、教職員の職員団体を中心に学校における立候補予定者の支援名簿の集約など、その組織的な政治活動や選挙活動が目に余ることは、衆人の指摘するところであります。来る総選挙では、教育公務員が個人としての立場で行うか、職員団体等の活動として行うかに問わず、教育の中立性を疑わしめる行為をすることにより、県民・市民の教育に対する信頼を失うことのないよう服務規律の徹底を確保することを強く要望したい、そのように考えております。  その公立学校の教職員の政治的行為について、現状はどのように認識しておりますか。御答弁ください。 ○学校教育課長(寺岡悌二君) お答えいたします。  公立学校の教職員の政治的行為ということでございますが、公立学校の教職員は、教育公務員特例法及び公職選挙法の趣旨から政治的中立を確保することが求められております。これまでも教職員が選挙運動や政治的行為の制限にかかわって市民の疑惑を招くことがないよう、文書等で指導しているところでございますが、現状では違反行為はないものと認識しているところでございます。(発言する者あり) ○15番(松川峰生君) 寺岡課長さんは、たまたま見えなかった、聞こえなかったということにしたいと思います。このことは、やはり先ほどの皆さんが入学式や卒業式に出ていただくとお願いしたと同様に、ぜひしっかりと情報網を張りめぐらせてこれを、情報の収集を図っていただければなと思います。皆さんが、先ほど言いましたように、きちっと教育長を中心に話せばわかってくれると思います。子どもたちは先生を信頼いたしております。その子どもたちを裏切ることのないように。いつか子どもたちはわかってきます。大人になったら、なぜだろうか、どうしてだろうか。子どもたちに国旗・国歌を歌わせて子どもたちが歌わない。これは子どもたちの自由かもわかりません。しかし、教えなくてはいけないという法律がある以上、しなくてはいけない。この公職選挙法も同じです。やはり規則は守っていただきたい、そのように思います。  それでは教育長、今後教育委員会としてはどのような指導を行っていくのか。その教育長のお考えを聞きたいと思います。 ○教育長(郷司義明君) お答えいたします。  議員より、大変厳しい御指摘を重く受けとめておるところでございます。まず、卒業式のあり方につきましては、先ほど学校教育課長がお答えしましたように、卒業式はいわゆる授業の延長線でございます。単なる行事というわけではなくて、そういった教育課程上の一つの集大成としてぜひ学校で先生や子どもたちが一緒になってつくり出していくという卒業式を目指して、教育委員会もぜひ早い時期から取り組んでいきたいというふうに思っております。  なお、教職員の選挙活動につきましては、法的な根拠を議員さんからもおっしゃられましたし、また学校教育課長もお答えしました。やはりこうした法の精神にのっとり、やはりやってはいけないことについては、きちっと守っていただきたい。これは教育委員会は常にこれまで指導しているところでございますが、今後とも一層このことにつきましては意を尽くしていきたいというふうに思っておりますし、万一違反行為が出れば、厳正に処置していく。いわゆるそのつもりで指導に当たりたいと思っております。 ○15番(松川峰生君) 教育長の力強いお話、ありがとうございました。ぜひ、そのような形で進めていただきたいと思います。  さらに、一般職員の政治活動と服務規律についてはどのようになっていますか。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  選挙における地方公務員の服務規律につきましては、行政の中立的運営と、これに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為が制限され、さらに公職選挙法により、地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されております。また、勤務中は職務に専念する義務がございます。このため、選挙が行われるごとに適宜注意を喚起してきたところでありますが、時期を考え、改めて職員の政治的中立や服務規律の確保を徹底したいと考えております。 ○15番(松川峰生君) 今、課長が答弁いただきました。ぜひそのように徹底していただきたいのですけれども、私はこの件につきましては、実際この目でカードが回っているのを見ました、現実です。今、課長が答弁いただきました。教育委員会もしました。服務規程をしっかりと守るよう、徹底することをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、非常勤行政委員の報酬についてでございます。  今、100年に1度の大不況と言われています。ことし5月1日に出された人事院の勧告及び同月12日に出された大分県人事院勧告に基づく、職員に対する6月支給の期末手当及び勤勉手当額の暫定的減額の条例改定のための臨時議会が、当市でも開催されました。別府職員、特別職、議員報酬及び費用弁償、教育委員会委員長、さらに水道局長の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されました。0.2減ということですね。  また民間におきましても、昨年の10月31日からスタートした緊急保証制度の最大の特徴は、これは信用保証協会が100%保証するというもので、金融機関にとっては貸し倒れリスクはないのですけれども、この緊急保証制度はトータルで約20兆円の保証額が設定されています。ことしの3月末で、もう10兆円ラインを超えています。私が言いたいのは、いかに厳しい経済かということです。それだけ民間も大変ということです。  その中で、この非常勤行政委員の報酬額は現状のままです。課長にお尋ねしたら、「いつでしたかね」と、課長もはっきり、いつからだというふうに瞬間的に――後で教えていただきましたけれども――わからないぐらい長く変わってないということですね。今、この経済の現状でこの委員の報酬が見合っているかどうか。まず第1に、非常勤行政委員の報酬について、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  現在、別府の行政委員会といたしましては、委員会数は六つあります。内訳といたしまして、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会がございます。各委員会の委員の報酬でございますけれども、会長と委員の報酬は別々になっております。教育委員につきましては、委員長が月額6万8,000円、委員が月額5万6,000円、選挙管理委員につきましては、委員長が月額3万4,000円、委員が月額2万8,000円です。公平委員につきましては、日額4,900円です。監査委員は、議会選出委員が月額3万3,900円、識見の委員が月額13万円です。農業委員につきましては、会長が月額3万9,000円、委員が月額3万4,000円でございます。固定資産評価審査委員は、日額4,900円です。 ○15番(松川峰生君) それでは、それぞれの委員会の構成メンバーはどのようになっていますか。どのような方たちがなっておられますでしょうか。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  教育委員会につきましては、教育長を含めて5名の構成員となっており、構成員といたしましては、事業所責任者、僧侶、元教員の方です。選挙委員会につきましては、委員長を含めて4名の構成で、及び教員のOB、施設の施設長、助産師の方です。公平委員会につきましては、3名の構成で及び県のOB、そして一般の方です。監査委員につきましては、3名の構成で、議会選出の議員、税理士、のOBの方でございます。農業委員会につきましては、会長を含め13名の構成で、農業従事者、議会の議員、農協、農業協同組合の方でございます。固定資産評価審査委員会につきましては、6名の構成で、それぞれ税理士、弁護士、のOB、不動産業、事業所の方で構成されております。 ○15番(松川峰生君) 長くお答えいただき、ありがとうございます。この委員の皆さんが、平成20年度にそれぞれ勤務日数はどのくらいであったのか、御答弁ください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  教育委員は、月1回の定例教育委員会と不定期に行われる臨時教育委員会、大体3回から4回でございます。その他入学式、卒業式、運動会等の出席として年間約30日の出勤でございます。選挙管理委員につきましては、月1回の定例会及び臨時会等、年間約15日の出勤です。公平委員会につきましては、2回の開催でございました。監査委員につきましては、議選の監査委員は年37日、代表監査委員は88日、それと監査委員につきましては120日の出勤でございます。農業委員につきましては、会長が月1回の総会及び毎週1回の出勤等で年間約60日、委員につきましても、月1回の総会と農業相談等年間約30日の出勤でございます。固定資産評価審査委員につきましては、不服申立審査請求の申し出があれば出勤でありますが、平成20年につきましては出勤の実績はありません。 ○15番(松川峰生君) 御説明ありがとうございます。今、課長からの答弁について少しお話をさせていただきます。  まず教育委員会委員長、勤務日数30日。これを今の6万8,000円掛けますと、年間81万6,000円、日当当たり、30で割りますと2万7,200円です。それから委員の皆さん、同じく勤務日数30日、4名おられますので、67万2,000円で、日当当たり2万2,400円になります。  それから選挙管理委員会委員長、15日。掛けますと40万8,000円、1日にしますと2万8,200円。委員の皆さん、33万6,000円、日当当たり2万2,400円。  公平委員は日当になっていますね、そのまま。  監査委員。議会40万6,800円、37日ということなので約1万1,000円です。代表の方、これは常勤ですから、少し別だと思いますが、大体156万。  農業委員、委員長46万8,000円、委員40万8,000円。農業委員の場合、委員長の場合が7,800円程度、委員の皆さんが1万3,600円。  今、裁判員制度が始まりました。裁判員の最高額1万円以内、裁判員補助がたしか、補助員が8,000円以内。それから、現在国民年金の最高額、きのう、担当課長からお聞きしました。79万2,000円、これは20歳から60歳まで納め、480カ月、月6万6,000円。簡単に言うと教育委員長の1回と一緒ということになります。これを総額で計算しました。約1,384万200円。これをちなみに日当1,000円、日当制に全部したら829万。一発で40%ダウン、555万削減になります。  私は先ほども申し上げましたように、この月額制、日当制ではなく、今、別府は月額制になっていると思います。これを見合っているかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  地方自治法では、その勤務日数に応じてこれを支給することとなっております。ただし、条例に特別の定めをした場合はこの限りでないとの規定があり、現状ではこの条例の規定に沿って支給されていると認識しております。 ○15番(松川峰生君) 今は条例に沿って。この条例も見直すべきではないかな、そう思っております。きょう、朝、新聞に大分県もそのような形で、多分見られたと思います。恐らく今回の定例議会、各郡でやっていると思います。この問題、よそで取り上げれば別ですけれども、1番にこの別府で取り上げた場合、やはり率先して、類似団体を見てではなく、積極的に別府で取り組んでほしいな、そう思っております。  先ほども申し上げましたけれども、例えば、大変失礼かわかりません、課長が最大に書いていると思うのですね。教育委員会が30日、この中には入学式、卒業式、運動会の出席としています。これを入れて30日ですよ。卒業式1時間、入学式1時間。運動会、私も緑丘小学校の運動会に行きます。教育委員の方たち、交代で恐らく回って1人が何件か行くでしょう。長くて1時間で行きます。5件行けば5時間ということですよ。1日で幾らになりますか。大変なことですよ。これで本当にいいのだろうか。先ほど申し上げましたように、国民年金が1カ月で6万6,000円です。どうか担当、また市長さんも含めてこのことをきっちりと正視していただきたい、そう思っております。時代に見合ったものにしていただきたいなと思います。  これから全国的にも、いろんなところで裁判も起こっております。この月額制を日当制へと見直す動きもどんどん出てきています。私も、別府もぜひそのような検討をしていただきたいと思いますが、その辺について見直しの意向があるかどうか、御答弁をいただきたいと思いますが。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  先ほど議員さんが申しましたように、ことしの1月に大津地裁で滋賀県を相手どって訴訟が起こされて、そこは月額報酬ということでやっておりましたが、それは日額というのですか、勤務実態に応じたものでなければならないということで負けております。ただし、滋賀県が原告でございますが、滋賀県はただいま控訴中でございます。法のもとにございます勤務日数実態に合ったということは、やはり控訴中でありまして、法律の解釈はまだまだ確定してないわけですが、勤務実態に合ったという点では、法律論は別にして一般常識、社会通念上はなかなか厳しいのかなというふうに考えておるところでございます。そういう観点を受けまして、全国の自治体でも今見直す動きがございます。ほとんどの自治体は月額制でございますが、そういうふうな流れを受けております。  別府でも、議員さんから今、行政委員ということで指摘がありましたが、非常勤の職員のいわゆる勤務実数と報酬の支払い方、それらも含めて実態を調査・研究しながら、見直しに向けて協議をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。また、そういうふうにしていこうというふうに考えております。 ○15番(松川峰生君) 中尾部長さんは、今度の人事までは我が議会の事務局長として、率先して議会改革のお手伝いをいただきました。大変お世話になりました。当時の局長さんの認識、今回この質問をさせていただくことを大変うれしく思っています。ぜひ中尾部長さんの今のお言葉のとおり積極的に市長部局で考えていただいて取り組んで、いい返事をしていただくよう期待をして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。  最後に、新型インフルエンザについてお尋ねをしたいと思います。  今度の新型インフルエンザ、メキシコに端を発して、今世界の74カ国にも広がっております。1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、そして1968年に発生した香港風邪、48年ぶりということなのですけれども、毒性がそんなに強くないというのですけれども、免疫等の問題があって、大分おさまったところもあります。だけれども、隣の福岡県では学級閉鎖も出ております。おかげでこの別府、今そういう状況にないのですが、心配なのは、この夏を越えて冬の到来。このときにやはり風邪が流行して、こういう状況にならなければいいなと思っています。  先般、別府市内のある内科医のドクターと話す機会がございました。先生に、「医療用薬品は大丈夫ですか」とお尋ねしたら、「今は、松川さん、県、保健所で統制されています。うちには5人分しかないのですよ」ということです。「その5人分をどうされるのですか」と聞いたら、「私と看護婦さん飲んだら終わりです」。それだけいい意味で言うならば、薬の統制をきちっと県がしているということです。何かあれば保健所を通じて来る。それは今恐らく――行政の課長に後で聞きますけれども――そういう状況の中、何があってもいい体制が整っていると思います。  そこで、ひとつお尋ねしたいのが、今、別府でも対策本部を設置していると思いますが、構成メンバーと活動内容について教えてください。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  国・県に続きまして、4月28日に別府新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。構成メンバーは、市長を本部長に部長職以上の庁議メンバー14名で構成をされ、事務局は保健医療課が務めております。  これまでに5回の本部会議を開催し、対応策等を協議してまいりました。また、5月18日には、県内・市内発生を想定して具体的な行動をとるために関係する25名の課長で組織した感染症健康危機管理対策連絡会議を設置して、対応を検討してまいりました。具体的な対応の内容ですが、行事等の自粛要請に備えての各種イベント等の調査、またホームページ、ケーブルテレビ等による情報の提供並びに啓発、要援護者の救済のため、自治委員さんや民生委員さんへの協力の依頼、市民からの相談等のための休日の待機、学校の休校に備えた体制整備、これらのことをやってきております。 ○15番(松川峰生君) 今の既存の薬、タミフル、リレンザがこの風邪に効くようであります。私もことし1月ですかね、風邪を引いたときにこのタミフルを飲みました。飛び込むのではないかなと思ったのですけれども、それはなかったので、ばっちり治りました。大変よく効いたなと思います。今、タミフル様々ですね。このように質問できるのもタミフルのおかげかな、そう思っております。  そこで、今タミフルやリレンザの備蓄状況は、県はどのようになっていますでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  先ほど議員さんの指摘がございましたように、この抗インフルエンザ薬につきましては、県の方で管理をしております。現在、大分県内には41万5,000人分の備蓄があります。これをさらに県民全体の45%に当たる55万人にふやす、確保するということで、現在、県議会において補正予算が組まれて対応している状況でございます。 ○15番(松川峰生君) 今、課長の御答弁、5月25日に知事の定例記者会見で、知事もそのようにおっしゃっておりました。今回の6月議会で補正予算が出るのではないかなと思っています。  今後の取り組みについてどのようにしていくのか、お答えください。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) 報道等で御存じかと思いますが、WHOの警戒レベルが6月12日に世界的大流行を意味する最高の「フェーズ6」に引き上げをされております。また日本国内でも感染地域が広がっており、現在21の都道府県で約600人を超したというふうな状況も報道されているところです。それに今回、夏に向かいますので、このインフルエンザ、熱とそれから湿気というのに弱いというふうに報道されている部分もあります。今回鎮静化したとしましても、今後、秋以降にウイルスが変移をして強毒性のものになるというふうなことも危惧されております。今回の事態を教訓に、秋以降に向けて万全の体制を整えていかなければならないというふうに考えております。  具体的には、昨年度作成しました別府の新型インフルエンザ行動計画、これについての検証と、各部局での対応の再確認。2番目としまして、マスクや防護服、消毒液等の備蓄を行う。3番目としまして、市民に対しての予防策の啓発に努める。これらのことを実践していきたいというふうに考えております。 ○15番(松川峰生君) 最後に、この対策本部の本部長であります浜田市長に、市民の皆さんにぜひこの取り組みについて、それから伝えたいことがございましたら、御答弁いただければと思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  最近は福岡県でも小・中学生、さらに教員まで感染されたというニュースを見まして、感染が拡大しているこの新型インフルエンザ、幸いにも弱毒性ということで、先ほど薬剤の専門であるあなたからも体験をお話しいただきましたが、この既存の抗インフルエンザ治療薬であるタミフル、またリレンザ等の投薬効果も確認をされております。そういう状況で国内で重症化した患者さんはいないというのが現実でございます。  別府の対策本部といたしましても、これからもまた県また関係団体としっかりと連携をしまして、安全・安心の確保のためにまた努力してまいりたい。市民の皆様におきましても、個人でできるうがいとか手洗い、そういう状況で予防に努めていただきまして、治療への対応、このことをぜひお願いしたい、このように思います。 ○15番(松川峰生君) 市長、ありがとうございました。  ちなみに、年代別に見てみますと、かかった方の約70.5%が10代です。先般、先月の27、28、29日と、総務文教委員会で行政視察に行って参りました。行く前にテレビを見ていましたら、たくさんマスクをしているシーンがありましたので、これはいけないと思ってマスクを持って、私と清成議員と堀本議員と浜野議員はマスクを持って行ってマスクをしたのですけれども、飛行機に乗ったら、しているのは僕たちだけで、大変恥ずかしい思いをしました。私たちは菌に弱いのですけれども、26番議員さん、27番議員さんはマスクを持ってきてなかったので菌に強いのかな、そのように思いまして、東京に行っても、メディアが言うようにしてないのです。している方が恥ずかしくて、こっちを見るのですね。しっかり日にち分は持っていったのですけれども、結果的には使わんで帰ってまいりました。  一回、厚生労働省が参議院の証人質問のときに担当官が、メディアがしているところや活動しているところばかり写すので、よほど多いのかなと言う。私たちもテレビでそういう認識があったのですけれども、実際は思ったよりなかったのですね。これはメディアが少しやり過ぎではないかなと思う部分があったのですけれども、どちらにしてもこの別府、特に大事な子どもたちがこのインフルエンザにかからないよう、みんなで守って、みんなで治療して、そしてやはり手洗い、うがいの励行をするよう、教育委員会もあわせてお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○8番(市原隆生君) よろしくお願いします。質問の通告の順番に従って進めてまいりたいというふうに思います。
     最初に、高齢者の免許証返納制度についてでありますけれども、このことにつきましては、平成19年6月それから12月のこの2回の議会にわたりまして質問をさせていただきました。そこで、高齢化の進んでいる別府において、また通行料金が土日1,000円ということで、ETCの普及とともに大変利用のふえた高速道路での安全対策として、今、全国の自治体でもこれを積極的に取り組んでいるということであります。よくこれもニュースで聞くところであります。  この高速道路は利用がふえまして、最近では特にニュースがあったわけではありませんけれども、やはり高速道路の逆走という事件というのは、かなり高齢者の方が当事者になっているというケースが多い。そしてよく調べてみると、認知症が入っておられた方だったというようなことなんかもわかっているということでありました。こういうことも踏まえまして、当時、担当の課長からこういう答弁をいただきました。「このことは、高齢者の交通事故を防ぐ意味でも、早急に協議に入っていきたいというふうに考えております」と、大変前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、早急に何を、どう協議したのか、その後どうなったのか、お答えいただきます。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  高齢者の運転免許証の自主返納に対する優遇支援についての御質問でございますが、高齢者の方につきましては、体力や視力など身体的な能力の低下に加え、瞬間的な判断力が低下してくることから、高齢者が第1当事者となる交通事故が、年々増加している現状であります。そのため昨年6月の道路交通法の改正では、75歳以上の車に高齢者運転標識、いわゆるもみじ標識を車に張ることが義務づけられ、また運転免許証を更新する際には認知機能検査を受けることが必須となり、場合によっては免許の停止や取り消しがされるようになりました。  このような状況の中で、運転に不安を覚えた高齢者の方が、自主的に運転免許証を返納しようとする意思を固める一番の後押しは、何といいましても御家族の声かけではないかと思われますが、別府として運転に不安を持つ高齢者の方が快く返納できる環境づくりが必要ではないかと考えております。その優遇支援策として、1点目として、運転免許証が身分証明書の側面を持つということで、それにかわるもの、写真入りで有効期限が10年と長い住民基本台帳カードの交付の無料化、2点目として、交通手段の確保の面から、市内を走るバス会社が発行する共通バスカードの給付などを考えております。これら高齢者運転免許証自主返納促進支援事業の次年度の導入を目指し、関係各課と協議してまいりたいと考えています。  今後とも、別府警察署を初め関係機関、関係部署とも連携を図りながら、高齢者の運転免許証の自主返納の促進を初め交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○8番(市原隆生君) よろしくお願いします。これは19年6月、12月ということで質問させていただきました。今、平成21年でありますけれども、早急に協議に入っているという回答であったわけでありますけれども、これは前課長さんがその個人的な意見として言われたわけではありませんで、この議場できちっと答えられたことであります。やはり今までほったらかしにされていたということは大変に、ちょっと今回のやり取りをする中で私は驚いたところでありますけれども、これはあくまでも高齢者の方に早く免許をお返ししなさいということではありませんで、返していただいた場合でも、きちっと行政がフォローしますよ、なかなか交通手段の不便な中で交通の手段となるようなことも手助けします、それから、当然この免許証というのは身分証明書として使われることが多いわけでありますから、これを失うということのかわりに住基カードの作成についてもきちっとフォローしますよということでのこの制度であるというふうに思っておりますし、こういうことで取り組んでいる自治体も多いというふうに聞いております。ぜひとも早急に実現に向けて努力をしていただきたいということを思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、続きまして、公共施設への太陽光発電の設置についてということで質問をさせていただきます。  国も温室効果ガスの削減を進めている中でありますけれども、交付金を利用して公共施設に太陽光発電のパネルを設置しているというところもあるようでございます。一方で、公共施設が災害のときには避難所になっている。電気、ガス、水道が寸断されたときに自家発電ができるということで、避難をしている方にとっては大変安心できるということになるわけであります。  そこで、日常的には温室効果ガスの削減、それから災害時の安心の施設としての公共施設に太陽光パネルを整備していくということについて、どのように考えているかお尋ねしたいのですけれども、初めに、政策推進課ではどのようなお考えを持っていますか。お答えください。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  今回、地域活性化経済危機対策臨時交付金というふうなことで、活用事業につきましては、今議会で追加の提案の予定でございます。別府のこの交付金の配分の予定の額が3億5,120万4,000円でございます。これを上回る事業費を今回の追加で活用事業として計上しておりますが、現段階で事業の追加等については考えておりません。今後の臨時交付金の執行状況、それから、この後にあります公共投資の臨時交付金もございます。そういった動向を見ながら、余剰が生じましたら関係課と協議して、全体調整の中で行っていきたいというふうには考えております。  また、議員さん御質問のとおり太陽光の発電パネル、これを設置することにつきまして、地球温暖化の防止というふうなことで必要な対策ではあろうかというふうに考えております。ただし、屋根の上に乗せますので、建物全体にかかる加重の問題もございますので、そういった部分も含めまして関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○8番(市原隆生君) 今、課長の方からもお答えをいただきましたけれども、加重の問題ということがあるというふうに聞いております。そこで、地区公民館についても災害時の避難所として利用されるということでありますけれども、担当課のお考えはいかがでしょうか。かなり古い建物が多いということでありますけれども、技術的にこういう重たいものを乗せるということが可能なのかどうか、お答えしてください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  議員御指摘のように中央公民館を初め五つの地区公民館は、避難所の指定を受けておりますので、災害等緊急時を想定した太陽光発電の設置の必要性については、十分に認識いたしております。現在、各公民館は鉄筋コンクリートづくりで、処分年限期間が60年とされており、ほとんどの施設がその半数年に近づいております。こうした中で太陽光発電パネルの設置については、重量が増すことから建物の耐震診断調査等を行い、設置することが可能かどうかの検討が必要になってまいります。今後、改修あるいは改築の必要が生じた時点でバリアフリー対策とともに、太陽光による発電パネルの設置を優先的な検討項目としたいと考えております。 ○8番(市原隆生君) はい、わかりました。そこで、一方で今度児童施設としまして、ほっぺパーク、例えばあすなろ館、これらの児童施設。それで特に7月には開園が予定されておりますけれども、内竈保育所などの施設については、技術的な面ではいかがでしょうか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  設置の状況でございますが、内竈保育所の設計の際のコンセプトにつきましては、内装に木をふんだんに使い、温かみのある場所を提供するなどの考えのもとで建設をされました。議員さん御指摘の災害時における発電対策、また環境対策としての発電対策などの考えは、その当時取り入れておりませんでしたので、太陽光発電の設備は設置されておりません。また、児童家庭課所管のその他の施設についても設置はされておりません。 ○8番(市原隆生君) 設置されてないのは、よく存じ上げております。技術的に可能かどうかということでは、いかがでしょうか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  技術的に可能かどうかということでございます。まず、私どももつくばなどの児童館などが太陽光発電の設備を設置しているということも十分承知しておるところでございます。また、児童家庭課所管の施設につきましては、仮に太陽光発電の設備を現状の屋根に設置可能であるかどうかを調査いたしましたところ、今月の26日に落成式を行います内竈保育所などの複合施設であります、愛称では「すきっぷパーク」と言うのですけれども、すきっぷパークにつきましては設置可能、また鶴見保育所などがございますほっぺパークにつきましても、設置可能という見解が出ております。 ○8番(市原隆生君) ありがとうございます。ついで申し上げますと、あすなろ館につきましては、管轄する課が違うということでありましたけれども、ここも設置可能ということだというふうにお聞きしました。  実は先日、7月に開園をいたします内竈の保育所を見学に行って参りましたところ、南向きに大きな屋根が、本当に南を向いて建っているというこの光景を見まして、今回のこういう緊急経済対策の中で太陽光パネルの設置もどんどん取り入れている自治体があるというふうにお聞きをしまして、こういうところにつけられたら本当に広い面でかなりの発電ができるのではないかな、またそういう施設というものは、新しいところでありますし、災害時の避難所として利用されることにもなるというふうにも聞いておりますし、一石二鳥ではないかなというふうに思ったわけであります。今回、早急なこの提案でありますので、なかなか早急に実現するということは難しいのかなというような思いもしておりますけれども、こういう技術的にも可能というところがありましたら、ぜひともこういった国の制度等を利用していただいて設置を考えていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  続きまして、緊急保証制度についてということでお尋ねをしてまいります。  昨年10月31日からスタートしたわけでありますけれども、この国の緊急保証制度の昨年度末までの申請の状況、また保証協会の承諾件数と、それに伴う融資額、そのうちの制度の利用件数とその融資額についてはどのようになっているのでしょうか。さらに、ここ最近4月、5月の状況についてお答えください。 ○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  緊急融資の昨年度末、11月から3月末までの実績でございますが、申請件数で553件、このうち保証協会の承諾件数は512件、融資実行額は別府全体で56億7,710万円となってございます。このうちの制度利用が件数で117件、融資実行額は7億2,550万円でございます。今年度に入りまして、4月は申請件数68件、融資実行額は6億5,930万円、うちの制度利用は件数で17件、融資額で1億1,100万でございます。5月は47件の申請がございまして、現在、融資実行額についてはまだ報告は受けてございません。  推移といたしましては、昨年の11月から3月までは、月平均で111件ございました。4月、5月の月平均を見ますと57件となってございます。約半減をしてございますのが現状でございますが、本日付で新たに26業種が追加をされたようでございます。ですから、今後も少し増加していくのかなというふうに見込んでございます。 ○8番(市原隆生君) ありがとうございました。そこで、この制度が利用されるようになりまして、中小企業の倒産件数というものに何か変化が感じられるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  これも大分県下の状況で御報告をさせていただきます。企業倒産状況で見ますと、ことしの1月から4月の倒産件数でございますが34件、負債総額で66億4,100万円となってございます。前年同期では倒産件数が47件、負債総額242億4,800万円となってございますので、件数でマイナス27.7%、負債総額ではマイナス72.6%と大幅に減少しているということで、一定の効果が出ているものと思われます。ただ、関係機関の見通しによりますと、今後の見通しとしては県内の経済情勢というのが、急速に回復する要素は見受けられない。行政主導の景気対策実行に頼るしかほかにない現状で、このまま企業倒産が小康状態を保ち得るかどうかというのは、大変不透明であるという見方をいたしてございます。 ○8番(市原隆生君) ところで、この緊急保証制度のセーフティネット保証を利用する場合でありますけれども、別府がその認定書を出しているということであります。そこで、に認定を受けられた段階で、ほぼ100%確実に金融機関に行ったときに融資が受けられるだろうというふうに考えておられる業者の方がほとんどだというふうに思いますし、私もこちらのこの制度のお世話をしたときに、こういうで認定を受けて判子をもらったら、これで何とかなるのだという思いをして実際に金融機関に行ったところ、いろいろ審査があった中で、結局借りられなかったという方があったわけであります。それで、実際に金融機関の窓口で断られるケースがある、これは現実としてあるわけでありますけれども、その点、商工課としての対応をお聞きしたいと思います。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  融資につきましては、金融機関が審査し、保証協会が承諾をするものでございます。私ども、その一つの要素としてセーフティネット保証の認定書につきまして発行させていただいてございます。これは当日もしくは遅くても翌日には発行できるように、今体制を整えて対応させていただいてございます。この申請には、認定申請にお越しになる8割の方が、金融機関の方が代行してお見えになっております。そのほか2割の方が業者の方が直接お越しになる場合があります。その業者の方が直接お越しになった場合には、まず金融機関との協議を終えているのか、またこのセーフティネットは、これは必要書類の一つであるということを十分御説明を申し上げておるのですけれども、そういうことがあるようにあれば、再度窓口での指導を徹底させたいというふうに思ってございます。 ○8番(市原隆生君) そうですね。本当にこの認定書をお渡しするときに金融機関、また保証協会の審査がさらにあるということもしっかりわかっていただく説明をお願いしたいというふうに思います。  そこで、次の質問でありますけれども、各種融資、貸付制度についてということであります。  別府のホームページにもこれが紹介されているわけでありますけれども、この紹介の文章としてこのように書いてございます。「別府では、中小企業の育成・維持発展等を目的とした融資制度と利子補給制度、並びに中小企業に勤務する勤労者の経済的安定を図ることを目的とした貸付制度がございます。事業の発展・経営・生活の安定等目的に合わせてお役立てください。詳しくは、市役所商工課までお問い合わせください」とあります。これを見ますと、ホームページでこのページを見つけますと、ああ、こういう制度で助かったというふうに思われる方もあるかというふうに思います。  そこで、この別府で今行っている融資制度及び貸付制度についてどのようなものがあるか、またその条件についてはどのようになっているのか、お答えください。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  中小企業向けの融資制度でございます。6種類制度がございますが、主なものについて御説明をさせていただきます。  先ほどのセーフティネット制度に対応した経営安定資金、それから合理化資金、開業資金、主なものでこの三つの融資制度がございます。融資限度額につきましては、合理化資金が1,500万円、経営安定資金と開業資金につきましては、限度額1,000万円。償還期間は、それぞれすべて10年以内となってございます。それから、融資利率もすべて年1.8%ということで現在行ってございます。この融資利率につきましては、県下で一番低いレベルになります。また、償還期間というのは一番長くなっていまして、条件的には県下市町村では一番利用しやすい条件制度ではないかなというふうに思ってございます。  また、貸付制度でございます。勤労者向けの勤労者生活安定資金貸付制度がございます。融資限度額は3年以内の償還期間で30万円以内、5年以内の償還期間で50万円以内となってございます。融資利率は、年2.31%でございます。 ○8番(市原隆生君) さまざまな制度、名目で行っていただいているということでありますけれども、その中で特にお聞きしたいのが勤労者生活安定資金制度であります。私も何人かの方から、こういうことで困っているけれども、何か融資をしてもらえるところがないだろうかということで、この制度を紹介し、一度市役所の4階の商工課の方に行って話を聞いたらどうですかということで、何人かの方を紹介させていただいたことがあります。そして、その方たち、その後連絡がいただけないのですけれども、後でお聞きしましたら、金融機関に行ったときに断られたということであったわけでありますけれども、このホームページにも書いてありますとおり、大変にハードルが低いというような感じがいたしまして、これは本当に借りやすいなというような気がするのでありますけれども、実際に金融機関の窓口に行くと断られるということであったようであります。この利用として、出向いていっても窓口でなかなか借りられないということでありますけれども、この条件というのはどうなっているのか。また、この利用状況を教えてください。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  この制度は、中小企業で働く市内の勤労者に対しまして、生活の安定に必要な資金について融資をする目的でございます。平成15年10月より貸付要綱を制定し、指定金融機関を通して実施をしてございます。融資の条件でございますが、中小企業に常時雇用されている市内に住居を有し、同一企業に1年以上勤務、税を完納している勤労者となってございます。融資の事由も条件の一つでございますけれども、病気療養、出産、冠婚葬祭、教育、火災、天災等となってございます。利用状況としては、制度開始以来5年間で1件のみということになってございます。 ○8番(市原隆生君) 5年で1件と、本当に私もびっくりしましたけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、ホームページにも別府の制度として紹介されている、そしてこれだけ低いハードルで、一見どなたでも利用していただけますよというふうに見られるわけでありますけれども、実際には5年で1件しかそういう融資の実績がないということでありますけれども、これは今まで担当課としまして、この数字というのは把握をしていなかったのでしょうか。また、この数字を見ておかしいというふうに、異常だと思わなかったのか。いかがでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  数値については、把握をしておりました。内容については大変厳しいものがあるのかなということで、一度金融機関の方にもお尋ねした経緯があります。 ○8番(市原隆生君) これは見直しをしていただきたいと思うのですけれども、聞くところによりますと、の貸付制度の中で一定の市費というのも預託をしているということでお聞きをしました。このように利用しにくい制度というふうになっている現実を、本当にこういう特に現在の経済の大変厳しい中で生活をされている市民の皆さんを支援するという観点から、この制度を大きく見直しを考えるべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○商工課長(永井正之君) 制度の見直しということで御質問ですけれども、まず現状の問題点というのを少し御報告をさせていただきます。  指定金融機関にお聞きしますと、これまで年間数件の御相談はあるというのですが、どうしてもその要綱にある融資の事由、それから条件等が合致せずお断りをしているということでございました。  また、この貸し付けの保証でございます。これは社団法人の日本労働者信用基金協会が行っておりまして、一定の所得が必要でございます。また、償還の確約がないと貸し付けができないという、こういう問題点がございまして、なかなか実績が上がらないというふうにお聞きをしてございます。  今後の検討については、部長の方からよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) それでは、今後のこの制度の改正について、私の方から御回答申し上げます。  8番議員さん御指摘の勤労者の貸付金の利用が少ないことにつきましては、この問題点を今後整理いたしまして、条件等、特に今、担当課長の方から御答弁申し上げました税の完納、これは基本的なことでございますが、これに償還の確約ができない方については、原則的に貸し付けできないというような現状の課題もございますので、こういう問題について、今後、金融機関や保証協会などと十分に協議して、今後、勤労者にとって利用しやすいような貸付金制度に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 ○8番(市原隆生君) 見直しをするということでありますけれども、今書かれているホームページについても、内容がそのままではいけないというふうに思います。あれを見ると、いかにも本当にハードルが低い。これで助かったなと思われる方は必ずあると思いますので、この点、早急に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  では、続きまして、次の項目に移らせていただきます。よろしくお願いします。  自殺対策ということでありますけれども、きょう、昼のニュースでも、首都圏ですか、高速道路でこういう事故があったというふうにニュースを拝見いたしました。本当に年間、国内でも3万人の方がみずから命を断っているということでありますけれども、今回、先ほどから申し上げております緊急経済対策の中で、それぞれの自治体でやはりこの自殺対策に取り組む中でそういう交付金を活用しているところもあるというふうにお聞きをしております。  そこで、毎年3万人を超えるということで問題の指摘をされている自殺でありますけれども、現在この自殺者の状況というものは、どのようになっているのでしょうか。お尋ねします。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  警察庁が公表しております平成20年の資料によりますと、全国の自殺者数は、平成10年に3万人を超えて以来、同一水準で推移をしております。平成20年中における自殺者の総数は3万2,249人となっております。性別では、男性が70.8%、年代では50歳代が19.7%、60歳代が17.8%、40歳代が15.4%と続いております。職業別では、無職の方が56.7%で最も多くなっております。 ○8番(市原隆生君) 今、無職の方が多いということでありました。大変経済が厳しいこの現状を踏まえてということであるかと思うのですけれども、この原因、動機についてはいかがでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  原因、動機が明らかになっている人で最も多いのが、健康問題が47.5%、続いて経済、生活の問題が23.2%、家庭問題が12.3%と続いております。 ○8番(市原隆生君) そこで、健康の問題が1番ということでありました。この内容についてはどのようなものがありますか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  健康問題で最も多いのが、うつ病でございます。全体の43%を占めており、年代別でも30代から60代までほぼ同数の方の原因のトップとなっております。 ○8番(市原隆生君) あと経済また生活の問題ということもあるようでありますけれども、その予防策としてはどのように考えているのでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) 国におきまして、平成18年6月に自殺対策基本法が成立しております。これに伴いまして、大分県でも平成19年8月に大分県自殺対策連絡協議会を設立し、20年2月には自殺予防の取り組み促進を図るため、約30団体で構成された大分県自殺対策関係団体連絡会を発足させ、自殺予防対策を進めております。具体的には、平成20年度に大分県自殺実態基礎調査や一般市民、それから医師等の専門的な方を対象にした各種研修会等を実施してきております。  別府では、昨年の9月に自殺予防週間がありますが、これに合わせまして、別府駅において街頭啓発をさせていただいております。 ○8番(市原隆生君) ありがとうございました。そこで、冒頭に触れましたけれども、この自殺対策緊急強化ということで交付金が設けられるようになったわけでありますけれども、これに伴う事業というのはどのようになっておりますか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  現在国において法案審議が行われており、詳細は決定しておりません。予定としましては、地域自殺対策緊急強化交付金が成立しましたら、各都道府県に配分され、県において基金を創設し、平成23年度までの3カ年事業として県や市町村で事業を実施するようになると思われます。県に確認しましたら、7月に各市町村の担当者を集め会議を開催して説明をするというふうに聞いております。 ○8番(市原隆生君) この対策につきましては、本当に積極的に進めていただきたいというふうに思います。この項目について質問をさせていただくのは今回が2回目になるのですけれども、前にも1度質問をさせていただいたときに、身近で今やっているこの対策として、「いのちの電話」というものを取り上げさせていただきましたけれども、このやり取りの中で今までなかったのですけれども、課長、「いのちの電話」の電話番号はおわかりになりますか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) 大分県の場合は、097ー536ー4343という番号になっております。この末尾の4343は全国統一で、「しみじみ」という形で統一をされております。 ○8番(市原隆生君) 恐れ入りました。私は暗記しておりませんでしたけれども、前回の質問のときに担当の課長さんは、ペーパーを見ながらお答えをされまして、なかなか覚えにくいなというふうに思いますし、これはやはり課長のように意識を持ってしてないと、なかなか記憶できないような電話番号ではないかな。特に大分から外れている、市外局番をかけないとここにつながらない地域に住んでいる方にとっては、本当にいざというときに思い当たらない「いのちの電話」ではないかなというふうに思います。本当に思い悩んで死を考えるときに、ああ、そうか、あそこに電話してみようというふうに思ったときでも、どうやって調べていいかわからない。電話番号帳を見てもなかなか出てこない番号でありますし、調べることがなかなかできない、そういう電話の状況になっているというふうに思います。これは前回のときも指摘をさせていただきましたけれども、この電話番号につきましては、大変覚えやすい、例えば緊急番号の110番とか119番とかいうような3けたの番号にして、すぐさまそういう「いのちの電話」につながるというような、そういうことをやっている自治体もあるというふうにお聞きをしております。この費用につきましては、課長にお聞きしましたら、なかなかいろんな問題もあるというふうにお聞きをしておりますけれども、命を守るという観点から、別府でなかなか単独ですることは難しいのでありましょうけれども、ぜひとも県にも働きかけをしていただいて、「いのちの電話」の充実、これは大分県内、大分県でやっているものでありますから、県内どこからかけても覚えやすく、いざというときにすぐにつながるというような体制をしていただけるように、ぜひともこの働きかけをしていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。(発言する者あり)何かお答えがありますでしょうか。(笑声) ○保健医療課長(伊藤慶典君) この「いのちの電話」は、民間のボランティアの方が運営されているものでございます。それぞれの県に独立した形でこの「いのちの電話」があるわけなのですが、事務局の方に確認をさせていただきました。24時間、365日対応するためには、人材においても、それから財源的な面においても非常に厳しい状況にあるということです。  それと、今、大分県の場合は回線が2回線ということで通じるようになっておりますけれども、非常に重たい電話が多くて、相談が1時間から2時間というふうな形の方もたくさんいらっしゃって、話し中になるような状況もたくさんあるということで聞いております。かけやすい番号にするのは、利用者からすれば大変いいことだとは思うのですが、今の人材においてこのかけやすい状況にしますと、運営が非常に難しくなるというふうな点も言われております。この点に関しましても、先ほど議員さんが言われましたように、国の強化事業という中に、電話相談支援事業というふうな項目もございますので、このあたりにつきましては、県それからもちろん「いのちの電話」の事務局の皆さんと協議する中で、対応できるような方向で持っていけるのかどうか、十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○8番(市原隆生君) よろしくお願いします。今の答弁を聞きまして、なるほどなと思うところが多々ありましたけれども、やはり命に関することでありますので、何とか失わなくもよい命であるならば、そういうところに力を入れていただいて充実させていただきたいというふうに思います。どうか、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、社会福祉施設の災害対策についてということで質問をさせていただきます。  これは1年以上前になりますでしょうか、別府市内でも高齢者の方が入居されている施設で火災がありました。最近では関東の方でもこういう施設に火災がありまして、数名の方が命を落とされたということになりました。そこで、これも国の緊急経済対策の中の一つでありますけれども、こういう社会福祉施設等の災害対策について、国の交付金が使えるということであります。  そこで、高齢者福祉課に関係する社会福祉施設の耐震面について、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  対象となる施設は、市内に84カ所存在しております。これらのうち、昭和56年の建築基準法改正後に建築されたものに関しましては新耐震基準に沿ったものであり、問題はないと思われます。それ以前に建築されたものについては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて対応されることになろうかと思います。  昨年度、県によります該当施設の調査がございまして、具体的な対応はその結果をもって行われるものと考えております。 ○8番(市原隆生君) 同様に火災の対策。スプリンクラーまたは火災報知器等については、いかがですか。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  老人福祉法、介護保険法の中で、サービスごとの運営基準に設備の設置、消防計画等の作成、連絡体制の確立、定期的な訓練等、防火安全対策について事細かに規定されております。また、一部の施設では設置基準の中でこれらの設備の設置が義務づけられており、これら以外の施設に関しましては、ことしの4月1日に改正施行されました消防法によりまして、平成24年3月31日まで経過措置があるものの、設置が原則義務づけられたところでございます。 ○8番(市原隆生君) それでは、続きまして、児童家庭課関係部分になりますけれども、認可保育園また認可外保育施設、これらの耐震及びスプリンクラー、火災報知器などの防火対策についてはいかがでしょうか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  まず、認可保育所の耐震状況についてでございますけれども、認可保育所のうち公立保育所3カ所の耐震については、新築年も新しいことなどのことから問題はございません。民間の保育園の23カ所につきましては、昭和56年に建築基準法が改正されましたが、それ以前の施設が多数ありまして、耐震診断の未実施が17カ所あり、老朽化をしているのが現状でございます。  次に、防火対策につきましてですけれども、公立、民間を問わず消防用設備等点検を毎年実施しておりまして、その結果を消防本部へ報告いたしております。その点検項目の中に火災報知器の設置項目などもありますので、その中で防火対策は図られているものと考えております。  なお、スプリンクラーの設置につきましては、設置基準に該当いたしておりませんので、設置はいたしておりません。  次に、認可外保育施設17施設の耐震状況についてでございますが、このことにつきましては、把握をしていないのが現状でございます。  防火対策につきましては、認可外保育施設が県に毎年運営状況を提出しておりまして、そしてその写しが別府に提出をされております。その中で防火設備等が把握できておりまして、また避難訓練も計画的に実施をされているのが状況でございます。  なお、スプリンクラーの設置につきましては、認可保育所と同様に設置基準に該当いたしておりませんので、設置はいたしておりません。 ○8番(市原隆生君) 認可外施設については把握をしてないということでありましたけれども、それは届け出の必要がないからということであるのでしょうか。その辺はいかがですか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。 ○8番(市原隆生君) わかりました。しかし、安全に対する指導というものはしっかりしていただきたいなというふうに思います。
     この項目、冒頭に申し上げましたけれども、今回の経済危機対策ということで、厚生労働省の施策の中に社会福祉施設等耐震化、スプリンクラー整備事業等というのがございます。この制度を利用することができるとしまして、それぞれの課で今後の対応をお聞きしたいと思います。まず、高齢者福祉課の方はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(松永 徹君) お答えいたします。  今回の景気対策の交付金に先んじまして、ことしの2月、福祉空間整備事業という事業がございますが、その事業を使いまして意向調査を実施いたしました結果、2カ所の施設がスプリンクラーを設置するということで希望を出されました。この2件に関しましては、今事務手続きが進んでおります。  それから、今後の予定につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、設置されてないところは24年3月31日まで経過措置がございます。先ほどの空間整備事業もそうですが、景気対策の事業にあわせて積極的に活用させていただきたいというふうに思っております。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  今後の対応ということでございますけれども、現在、民間保育園からの改築の要望がございまして、平成22年度までの期間限定の事業として「安心こども基金」という制度がございます。このような補助金制度を活用した中で耐震対策を図ることが必要であろうかというふうに考えております。また、保育園単独で改築を計画しているところもございますので、これらの改築計画の中で耐震対策が図られるものというふうに考えております。 ○8番(市原隆生君) 本当に子ども、未来の別府を担っていただく子どものこと、また別府をこれまで支えてきていただいた方をお守りするという意味も含めまして、しっかりとその辺の対策をお願いしたいというふうに思います。  それでは、最後の項目に移らせていただきます。  衆議院選挙も近く行われるというようでありますけれども、選挙が行われるたびに投票所にかかわる方々が、大変な思いをして運営をしていただいているというふうにお聞きをしております。そこで、まずそれぞれの投票所について、ついていただく立会人、また受け付け事務についてはどのようにお願いをしているのか。また、何らかの規定があるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。  今の御質問ですけれども、選挙事務は十数人ぐらい、規模によって異なりますけれども、大勢の人数で行いますけれども、選挙権を有することが前提の業務と、選挙を有してなくてもできる業務がありまして、投票管理者、投票立会人、投票管理者の職務代理者は、選挙権がないとすることができないというふうになっております。投票立会人につきましては、各投票所、投票区の自治委員さんに具体的にはお願いしまして、推薦をお願いしまして、選挙管理委員会からお願いして同意をいただいた上で立会人等に就任していただいております。 ○8番(市原隆生君) その受け付け事務については、何か決まったことがありますか。 ○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) 公職選挙法上、特段の規定はございません。 ○8番(市原隆生君) また一方でお尋ねをしたいのですけれども、最近の投票率の推移についてはいかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。  具体的なデータとしては、言われているのが、やはり若年層の投票率が低下傾向であるということが、非常に大きな喫緊の課題になっております。 ○8番(市原隆生君) そこで、全国では数が少ないようでありますけれども、投票所の受付など、高校生の希望者を採用するという自治体もあるようであります。それで、国会では今、18歳から選挙権を与えてはどうかという議論もなされているところでありますけれども、このように投票率が低い。特に今、局長の方から紹介がありましたけれども、若い人の投票率が低い数字で推移しているという状況の中で、若い人から選挙に関心を持っていただくという意味からも、一部高校生による選挙事務というものを取り入れたらどうかというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。  今回御指摘を受けまして、すでに静岡県とか、静岡県の一部ので高校生を選挙事務に雇用しているという事実がありまして、具体的には私どもとしましては、静岡県の島田の選挙管理委員会に問い合わせまして、実情をいろいろとお伺いしてまいりました。その中で島田では、選挙権を前提とされてない選挙事務については高校生を雇用しているようであります。ただ、具体的には学校行事とか期末テストとか中間テスト、今の時期だとインターハイとかの調整があって、希望者の有無をそういう学校行事との関係で募った上でやっているということであります。  ただ、別府選挙管理委員会としても、今御指摘がありました国政選挙での18歳投票権の付与の問題、それとさらに、それにつれて民法上の成年年齢の引き下げの問題等々ありまして、やはりこの若年層の投票率低下に何とか歯どめをかけなければならないという点では、こういう制度も非常に重要な施策の一つであるというふうに認識しております。  また、ちょっと別府選挙管理委員会独自のささやかな試みですけれども、若年層の投票率の低下というのは、今全国の選挙管理委員会で非常に重要なテーマになっていまして、としてもささやかですけれども、新成人と選管の事務局の職員をケーブルテレビに1週間ほど出演させて、若年層への投票の参加を呼びかけたり、私も参加しましたけれども、県内で行われた若年層の投票率の向上に関するワークショップにも参加させていただいたりしておりますので、このような試みの延長線上の一つとして、この18歳高校生の選挙事務への参加というものを重要な取り組みとしてとらえております。  ただ、選挙事務というのは、御承知のように各自治体において非常に微妙なやり方の違いがありまして、別府は過去、先輩の方々が培ってこられたノウハウといいますか、別府独自の手段・方法があるものですから、やっぱり開票が失敗しては何もなりませんので、別府がこれまで諸先輩が築いてこられました、培ってこられた手段・方法とうまく適合できるような形で、高校生が何か参加できないかという方法を、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○8番(市原隆生君) 今、高校生の選挙事務について、携わることについて質問をさせていただいたわけでありますけれども、ひとえに若い人の投票率を何とか上げることができないかという思いがあるわけであります。その中で、例えば投票するときの機材をお貸しして、学校等でそういう投票にかかわる、実際の投票を体験していただくとかいうことの取り組みをしているところもあるというふうに聞いておりますけれども、その辺は別府としてはいかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。  平成20年度から大分県におきましても選挙の出前授業というのが実施されまして、宇佐等で行われたときがありまして、別府選挙管理委員会も進んでそれに積極的に参加するようにしております。出前授業で実際の投票箱とか使って、マニフェストを子どもにつくらせて、それを県の選管の職員との選管の職員が協力して、選挙の仕組みというのはこういうふうになっていますよということを、授業の一環として先生と一緒に勉強するという試みが始まっております。 ○8番(市原隆生君) それぞれの自治体でさまざまなやり方があるという答弁でありましたけれども、ぜひとも若い人から選挙に関する意識を高めていただく、また関心を持っていただき、投票率向上につながる一つのやり方として、ぜひとも高校生、また学生の方がこういう選挙にかかわるということが実現できるように検討していただけたらというふうに思います。どうかよろしくお願いをします。 ○副議長(国実久夫君) 休憩いたします。       午後2時54分 休憩       午後3時11分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○11番(猿渡久子君) お疲れさまです。日本共産党の猿渡久子です。議長の許可をお願いしまして、質問の順番を若干変更したいと思います。まず児童館・子育て支援センターの拡充の問題を1番に、2番目に妊婦健診の無料制度の拡充を、3番目に国民健康保険税の負担を軽く、4番目に市長など特別職の退職金の引き下げを、そして最後にまちづくりについて。4番に通告しております社会教育指導員については、ちょっと今回時間の関係もありますので、次に回したいと思います。  では頑張りたいと思いますが、私はある議員さんから、「猿渡さんの質問は、いつもけんか腰だ」というふうに御指摘いただきましたので、そういうふうにならないように気をつけたいと思いますが、けんか腰にならなくて済むように、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。  では、まず児童館・子育て支援センターの拡充を、この問題です。  私は、議員になる前から、あるいは議員になってからもこの問題を繰り返し、拡充を求めてまいりました。ライフワークとして取り組んでいきたいと思っております。まず、この児童館・子育て支援センターの現状、かなり充実をしてきていると思いますけれども、その現状と利用状況について、説明をいただきたいと思います。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  児童館や子育て支援センターの設置状況でございますけれども、「べっぷ子ども次世代育成支援行動計画」前期分の中で、この前期分とは、平成17年度から今年度の平成21年度までの5カ年計画のことでありますが、この前期分の中で児童館の設置につきましては、拠点地域を南部、北部、西部、中部の4カ所と設定いたしまして、現在4カ所で稼働中でございます。また、子育て支援センターにつきましても、この計画の中で4カ所と設定いたしまして、現在児童館や保育所と併設いたしておりますセンター型3カ所と民間の広場型2カ所、計5カ所で開設をいたしまして御利用をいただいているところでございます。  次に、利用状況でございますけれども、公立分の過去5年間の児童館3カ所、子育て支援センター3カ所の合計の利用者数について、御報告をさせていただきたいと思います。平成16年度が4万6,263人、平成17年度が9万9,679人、平成18年度が11万1,565人、平成19年度が10万9,571人、そして昨年度の平成20年度が11万7,243人となっております。単純に平成16年度と昨年度の20年度を比較した場合、約2.5倍の増加となっております。 ○11番(猿渡久子君) 昨年度は11万7,000人を超える利用があったということで、16年度比で2.5倍以上の伸びという利用状況ですね。児童館や子育て支援センターというのは、自由に行くところ、自主的に行くところですね。好きなときに好きな人が行くというところで、これだけ年々利用が伸びているというのは、もう本当にありがたいことだと思います。それも職員の皆さんの日ごろの努力の成果だと思いますし、地域の皆さんの御協力のおかげだとも思っております。  そういう中で、皆さんのおかげでかなり充実をされてきたわけですけれども、やはり児童館4カ所、子育て支援センター5カ所で十分かというと、そうではないということが言えると思います。特に児童館は、子どもたちが自分で歩いていくところですので、朝日、石垣、境川、中央小学校などの校区ではなかなか利用しづらい、利用できないという状況だと思うのですね。平成16年度からの保育所が民間移管を進めてきまして、これには私たち日本共産党議員団は反対をしましたけれども、ことし3月にはすべての移管が終わったという状況ですね。  そして、この移管の際に私は当時、たしか境川保育所だったかなと思うのですけれども、その民間移管についての保護者への説明会に顔を出させていただいたことがあります。当時、この移管を始めるときだったと思いますけれども、がお母さんたちにどういう説明をしたかといいますと、「別府としては、児童館や子育て支援センターの充実を進めていきたい。保育所については民間にお願いをしていきたい」という説明だったのですね。そのときにお母さん方が、「児童館をふやしてくれるなら理解をしよう」というようなことを言われたと思います。としては、全体に児童館・子育て支援センターを充実していくという意味で言ったのかもしれませんけれども、それを聞いていたお母さんたち、保護者の方々にすれば、やはり自分の子どもたちが通える地域に、自分たちの地域に児童館をつくってくれる、子育て支援センターをふやしてくれるということを期待したと思うのですね。ところが、現状ではなかなか、すべての子どもたちが通えるところに、すべての地域の親子が通える状況にはなかなかなっていない、そこまでの充実には至っていないということが言えると思うのです。その当時の民間移管を始めたころの保育所の子どもさんたちは、もうすでに小学校高学年になっている子どもさんもいると思うのですね。そういう中でやはり早急に今後さらに整備を進めていただきたいと思うわけです。  私はある地域の方から聞いたお話なのですけれども、ある心の病を持っていらっしゃるお母さんがいらっしゃって、この話、たしか前にもちょっと紹介したことがあるかもしれません。そこに中学生の娘さんがいらっしゃるわけですね。そのお母さんの状況が悪くなると、親子で家にいると煮詰まってしまってよくないというので、娘さんの方がちょっとクールダウンするというか、そのためにぽっと家を出て行くというのですね。そのときにどこに行くかというと、児童館に行くというお話を伺いました。その話を聞いて私は、近くに歩いていけるところに児童館があって本当によかったなという思いをしました。そういう場所がなければ、また何か心配をしたりすると思うのですけれども、そういう形で児童館というのが子どもたちのよりどころになっているし、親子のよりどころになっているというのは、いろんな場面でたくさん感じるところです。  そういう中で、先ほど課長の説明の中にあった計画ですね。これが前期の「子ども次世代育成支援行動計画」、これが17年度から21年度までの計画で、今22年度からの後期分を作成しているところですね。その後期の分の計画の中にぜひ児童館・子育て支援センターの増設を盛り込んでいただきたいというふうに思います。最低中学校区に1カ所は設置をしていただきたい。といいますのも、国の方針もそういう方針になっていますよね。そういうことが含まれた内容の通達が来ていると思います。ぜひこの中で盛り込んでいただきたいと思います。当時の民間移管のときのの説明からいくと、やはりがきちんと整備をしていくということが求められると思います。  ただ、早い時期に整備を進めてもらいたいと思いますし、民間の力も借りながらふやしていってもらいたいなというふうに思うわけです。やはり今、設置されている地域とそうでない地域と、地域間の格差が生まれているという状況がありますので、それを早く解消するべきだと思います。民間の方の中にも、今も児童館や子育て支援センター、すでに民間で実施しているところもありますけれども、やはりそういうように意欲を持っているところがあると思うのですね。いろいろお話を伺いますと、社会福祉法人としての精神を本当に発揮されて、地域に貢献したいという意欲を持っていらっしゃるところがあります。経営面を言うと厳しいのだろうと思うのですけれども、こういう意欲を持っているところもあると思いますので、ぜひとしてもこの計画に盛り込んで進めてもらいたいと思いますが、の見解はいかがでしょうか。 ○児童家庭課長(藤内宣幸君) お答えいたします。  児童館の増設についての対応策でございますけれども、議員さんが述べられましたとおり、「べっぷ子ども次世代育成支援行動計画」後期分、これを今年度中に策定するわけでございますけれども、その策定の際には、策定審議会などの審議を経まして策定する予定でございます。児童家庭課といたしましても、その計画の中で児童館の設置数の目標値などを定めまして、その審議会の中で検討されるもと考えております。簡単でございますけれども、以上でございます。 ○11番(猿渡久子君) 児童家庭課が担当課ですから、やはりその行動計画に増設が盛り込まれるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。やはり市民の目線から見たときにも、本当にこれは求められている問題ですので、市長としてもぜひこの市民の声にしっかりこたえるように頑張っていただきたい、努力をいただきたいということを強く要望いたしまして、次の項目に移ります。  次は、妊婦健診の無料制度の拡充をという問題です。  この問題は、3月の議会のときに4番荒金議員さんの質問にかなり詳しく答弁をされています。今年度から14回まで無料になった、このことは非常にありがたいことだと思います。前回の答弁にもありましたように、大分県内で実施している妊婦健診の公費負担というのは、総額で7万2,440円、国が定めた公費負担の上限は11万2,450円。ここに約4万円の開きがあるわけですね。基本健診、基本的な項目は無料だけれども、血液検査や超音波検査など自己負担になる部分が出てきているわけですね。この問題でマスコミでも、新聞などに、ほかに流用しているではないかというふうに批判の記事が出たりしております。この国が示した公費負担額と大分県内の自治体での公費負担額が異なっている理由というのは何なのか、まずその点から答弁してください。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  この妊婦健診の公費負担の拡充は、昨年の12月ぐらいから話が具体化されてきております。実際は国の経済対策ということで、国の2次補正の中で最終的に法案が成立したのが、3月の中旬でございました。大分県内の自治体で昨年の12月から検討を重ねて、4月から14回の拡充策を実施したいということで、当初予算に間に合う形で検討を重ね、1月末の段階で14回、それと単価につきましては、1回の基本的な健診の5,000円を単価として計算をさせていただいて7万2,440円という形にさせていただいたところです。  現在、他の九州管内では、大分県が最も早い取り組みではあったのですが、その後に法案が成立しまして、他県において実際のところ9万円から10万円ぐらいというところまで対応している県がございます。経過としまして、そういう状況でございます。 ○11番(猿渡久子君) 国の法案が成立する前、国の方向がはっきりする前から検討してきていて決めていたというのは、ありがたいことだと思うのですね。ただ、やはり交付金の対象になっているのに実施していない部分がある。それが現実で、それをほかに流用しているではないかというふうな批判を受けてもしようがないのではないかなというふうにも思うのですね。姫島村は、完全に無料化するということで、これも新聞報道されました。交付金の対象となる健診については、すべて無料化をするべきだと思います。この交付金の対象となるのに実施しない理由は何なのか。今後ぜひ完全無料化を進めてもらいたい、実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○保健医療課長(伊藤慶典君) この妊婦健診の公費負担につきましては、事業の性質上、今後ずっと継続していく必要があるというふうに考えております。この正式名称は「妊婦健康診査臨時特例交付金」と言いますが、この事業は国から補助金として出てくる分というのが、平成20年から21、22ということで、事業を実際に開始したのは今年度ですから、来年度で終了する形になっております。この補助金の中身自体が、追加分がそれまでが5回でしたので、14回ということで9回ふえております。そのふえた分の9回分の2分の1だけが国庫補助という形の対応になっておりまして、もしこれが22年度で打ち切られますと、各市町村において負担がずっと継続的にふえていくということがございますので、国においてこの事業の継続等をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○11番(猿渡久子君) 3カ年の限定の事業で、平口で言ってしまうとはしごを外されると後は困るではないかという、3カ年で打ち切られたら国から予算が来なくなったときにできないと困るというの事情もわからないでもないですね。経済対策の中で3カ年限定とかいう性格のものではないと思うのですよね。やはりこれは国の責任で恒久的な制度として無料化をできるように、国に向けてやっぱり働きかけを強めていかなければならないというふうに思います。今、国にその向けての働きかけのことも若干答弁がありましたけれども、別府としてどのような対応をとってきたのか、市長としてのお考え、あるいは経過の報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  安全・安心の出産をしていただくためにも妊婦健診の公費負担、これは拡充が必要な施策であるということは、十分に認識をいたしております。しかし、先ほど課長が答弁いたしましたように、今回設けられた公費負担の拡充策というのは、国の補助金が平成22年度までという限定、いわゆる公費負担の3カ年限定であるということで、補助対象につきましても、いわゆる追加健診の2分の1だけとなっているわけですね。残りは交付税措置なのですよ。そういう状況から考えますと、事業の性質上、この国の補助がなくなった時点、これはとめることができないということを考えますと、別府としても事業の継続が必要であるというふうには確認をいたしておりますから、これらのことを打開するために、実は5月に開催されました大分県の市長会にも、別府から私はお願いをいたしまして、これは大分県が提案者となって九州市長会において、私自身が提案者となって提案をしてきました。その中で、国の補助金を23年度以降も継続するということ、それから補助率を10分の10にするということ、この2点につきまして、国に対して行う、要望するということを九州市長会で議決をいただきました。そのことで国に対して今月の月初め、6月3日の全国市長会においてもそのまま議決をいただきまして、国に対して要望してきたという状況でございます。 ○11番(猿渡久子君) そういう働きかけが非常に大事だなというふうに思いますし、やはり全国市長会でそういう形で取り上げられると、国も動いてもらえるのではないかなというふうにも思います。私たちとしても、地方自治体が安心して取り組めるような制度になるように頑張っていきたいと思います。  では、次の問題に移ります。次の問題は、国民健康保険税の負担を軽く。  この問題も私たちも、繰り返し繰り返し毎回の議会でしつこいほど取り上げてきた問題です。軽減制度の実現をということでその項目の1番に上げております。この軽減制度の問題も、私たち日本共産党議員団、これまでも失業や廃業や病気などで困っている世帯のために国保税の負担を軽減するということがどうしても必要だということで、一貫して求めてきた問題です。この問題で今、失業がふえている、廃業などもふえているということで、国から平成21年3月27日付で通知が来ていますね。「非自発的な離職者等に伴い、国民健康保険の被保険者となった方たちに対して、必要に応じて保険料の分納、分割納付や徴収有余、減免を行うなどの適切な配慮を行うこと」と、失業して国保になったのだけれども、国保というのは前年度の所得にかかってくるので、失業して収入がなくなったのに前年度の仕事があったときの所得で求められても国保税が払えない、タイムラグが出てくる。その問題で特段の配慮を行うようにということで来ているわけですね。これに対して担当課としては、どういう対応をとったのか、説明をしてください。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  この減免等に係る国の通知に対応するために、失業者等の減免の具体的な基準を別府国民健康保険税の減免に関する要綱第4条に規定する失業者、失業等による減免の特例というふうに定めまして、この特例制度の周知につきましては、国保加入者に対して納税通知書発送の際に説明書を同封させていただきまして、お知らせしたところでございます。  それから、現在、別府のホームページに掲載させていただいて広報しているところでもございます。それから、今後報にも掲載し、この制度を多くの方に知っていただけるように考えております。  この特例の減免の対象者でございますが、所得要件として、20年中の世帯の所得が400万円以下であること、それから、かつ21年度の所得額が20年の7割以下と認められる方で、会社等の都合によって解雇により失業された方で、納税が著しく困難になった方。それから、同様の所得要件で、自営業の方が景気下降に伴いまして廃業、倒産によりまして納税が著しく困難になった方となっております。  また、この減免につきましては、国保税というのは所得割、均等割、平等割というのがございまして、所得割について行うということでございます。この減免は、あくまでも国の追加経済対策という特例でございまして、そういうことでございますので、平成21年度分の保険税のみに適用されるものであります。そして、この国保税の減免につきましては、国からの特別調整交付金で補てんされることとなっております。 ○11番(猿渡久子君) 今、被保険者の方、市民の方に郵送した、こういうお知らせが郵送されておりますね。廃業についても対象になるということですね。はい。失業だけでなく廃業された方も対象になるということで、ありがたいと思います。廃業の部分についても、しっかりと周知をして、お知らせをしていただきたいと思います。これも21年度分のみ、今年度分のみ国から特例交付金で補てんされるということで、これも状況によっては引き続き行っていただいた方がありがたいのではないかというふうにも思うわけですね。すでにお知らせをしてもらって、本当にありがたいと思います。  さらに要望したいのが、この減免の適用についてなのですけれども、今あります減免の内容でいきますと、例えば災害なんかも対象になるようになっていますが、火災なんかの場合、火災というのは冬に多いのですね。ところが、災害が起きてからその年度中に減免をするということになっているのですね。ですから、2月に火災に遭ったり3月に火災に遭ったりした人と、4月に火災に遭った人とでは不公平感が生じてしまう。実際そういう内容になっています。その不公平感をやはり解消すべきではないかと私は思うのですね。3月に火災に遭ったりすると、もう全く受けられないとかいうふうなこともあるわけですよ。ですから、そこら辺見直しが必要ではないかというふうに思います。  それと、その減免の適用について先進地に学んで、やはり別府独自で幅広い対象の方が減免になるように、独自の減免制度を設けていただきたいと思います。ここに、千葉県匝瑳の減免基準がありますけれども、本当に幅広い人が対象になるようになっています。今の時期はこういうものが求められていると思いますが、その点ぜひ検討して、実施してもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  減免制度といいますのは、一般に担税力の低下した納税者に対する救済措置というふうに考えられております。そういうことから、減免が生じた日以降に納期が到来する部分について行うことが適切であると考えております。  それから、独自の減免制度についてでございますが、画一的な基準による減免につきましては行うべきではないという国等の見解がございます。また、別府の国保加入者につきましては、法定軽減の7割・5割・2割の軽減に該当する世帯が約半数ございます。そういうことから、さらに減免をということになりますと、その減免分を他の加入者の方に転嫁するようなことにもなりかねないということでございまして、今後ともこの点につきましては慎重に対応せざるを得ない、そういうふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) 災害が起きた場合については、例えばその災害が起きてから1年間とかいうことができないのか、ぜひ考えてもらいたいと思います。  国の法に抵触するという答弁なのですけれども、実際にやっぱり市民の立場に立って、多くのところで実施しています。宇部、徳島、北九州、福島県伊達、神奈川県大和等々たくさんのところでいろいろな形の減免が実施されておりますので、そういうところにも学びながらぜひ考えてもらいたいと思います。  さらなる引き下げのためにというのを、二つ目に通告しております。これは、6月8日の毎日新聞なのですけれども、「国保税、国保料の格差拡大3.6倍」ということで、大変大きく報道をされています。その中で毎日新聞が、全国の1,794市町村、1,800近いすべての市町村に100%調査をしたというのですね。ここに別府が上がってきているのです。これは08年度、昨年度ですね、平成20年度で調査をしているのですけれども、別府が、この1,800近い自治体のうちで全国ワースト5位。5番目に高いというのですよ。これは実際、ことしの4月から若干引き下げになっている、その前の段階の話ですけれども、世帯所得200万で40代の夫婦と未成年の子ども2人の4人家族、固定資産税の額が5万円というモデルを設定して、この同じモデルで全国どういう金額になっているかという調査ですね。そのときに別府は、昨年度48万3,400円で、その前の年19年度に比べて14万3,800円がここの世帯ではアップしているわけですね。全国で5番目に高い。では、ことしから若干引き下げられた。それでどうなるのかといいますと、今年度は8,000円これから下がって47万5,400円。ここにある資料に当てはめてみたところ、8位。1,800分の8位ですから、もうほとんど全国トップレベルということには変わりないわけです。  「空洞化する国民皆保険、国の抜本対策必要」というようなことで出ています。解説というところに、「国費投入を削減しながら、自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だ。半世紀に及ぶ国民皆保険も空洞化しつつある」とか、「全国の自治体の39.5%が国費投入の拡大が必要。」国の予算をふやしてもらいたいというわけですよね。そういう回答を寄せている。専門家の話としても、鹿児島大学の教授の話としまして載っていますのが、「世帯所得の4分の1を超える国保料は、低所得者や医療のリスクが高い人を守る国保制度の趣旨を逸脱している。運営する自治体も保険料を上げれば収納額が下がるという悪循環を抱えている」というふうなことで報道されています。なおかつ6回シリーズでその後連載をされていますね。このタイトルが「国民壊?保険」というのですけれども、この「国民皆保険」の「かい」が「壊れる」という字を充てて「国民壊?保険」、そこに小さいクエスチョンがついていますけれども、そういうタイトルで連載をされ、しかもその中に別府の実態も取り上げられている、こういう報道がされています。  これは、昨年度の数字で上げているわけですけれども、一般会計から国保会計の繰り入れを今回、3月の議会で3,000万ふやして、国保に入っている世帯のうち97.5%余りの世帯の方が若干引き下げになった、これはありがたいことだと思いますし、の努力を大いに評価をしているところです。その引き下げていただいたおかげで市民の皆さん方から、何千円かでも下がったらありがたいという声が寄せられております。しかしながら、下がってもまだまだ高いというのが現実です。  今、やはり政治の責任あるいは地方自治体の責任として、こういう国民の置かれている事態、市民の置かれている事態に対して、何をさておいてでも暮らしを守るということを最優先の仕事にしなければならないというふうに思うわけです。社会保障というのは、そもそも国民の命や暮らしを守る、安心して暮らせるように、安心して病院にかかれるようにするための制度ですね。ところが、その国保税が国民の暮らし、市民の暮らしを今脅かしているという逆の事態になっている。これはもう大変ゆゆしきことであって、本当にこれは政治の責任だと私は思っています。やはりこういう中で、としてもさらに引き下げるための努力をしていただきたいと思いますし、またそもそもこういう事態に陥っている――これは全国的な問題でこれだけ大きく報道されているわけですね――そもそもこういう事態に陥っているのは、国が国民健康保険への負担を引き下げてきた、そのことが大きな要因です。国の負担を引き上げるように、やはり強く働きかけをしていただきたい、さらに働きかけをしていただきたいというふうに思います。もう国の政治のせいで地方自治体も本当に苦労している、市民も苦労しているという状況があると思うのです。そういうふうに思うわけですが、これまで何度も言ってきたことなのですけれども、いかがでしょうか。 ○保険年金課長(加藤陽三君) お答えいたします。  先ほどの毎日新聞の関係の全国第5位というところなのですけれども、平成20年度の税率でいけば、確かにこの税額になります。21年度で若干引き下げをいたしまして、これから議員さんが言われたように8,600円というような減額というようなことになっております。  それから、全国5位ということなのですけれども、私どもの調査した資料があります。これは大分県下の1人当たりの保険税の調定額の調べというのがございまして、これによれば、大分県の1世帯当たりの調定額の平均は14万3,931円ということになります。別府は、これに比べて13万5,114円ということでございまして、14のうち9位、9番目というふうになっております。また、1人当たりの調定額でございますが、これは県平均は8万2,879円ということで、これに対して別府は8万7,827円ということで、14の中で5番目ということになっております。  それから、今後の保険税に対する行政の取り組みということでございますが、平成20年度の国保の決算見込みにつきましては、国保会計の約3分の2、98億を医療費が占めております。この医療費の抑制、適正化の推進を図らなければならないと考えているところでございます。これは、現在病気で医療を受けている人の医療費を抑えるという趣旨ではございません。具体的には平成20年度からいわゆるメタボ健診を実施いたしておりまして、生活習慣病等の予防を通じて病気を未然に防ぎ、将来にわたって国保事業の3分の2を占める医療費の抑制を図るという考え方でございます。  それから、これまでの経緯を踏まえまして、医療費に見合った税率にするため、また7割・5割・2割の低所得者に対する法定の軽減制度を維持するため、今後、毎年度税率の検証を行っていかなければならないと考えております。  それから、国への働きかけについてでございますが、国の責任において安定的で持続可能な医療制度を構築するために、国の保険者としての国民を対象とする医療保険制度の一本化、それから制度改革に伴う国保財政の影響を考慮した上で、適切な財政措置を講じること、国保税の収納率による普通調整交付金の減額措置を廃止することなど、13項目にわたり全国市長会から国に要望をいたしているところでございます。 ○11番(猿渡久子君) 先ほど1世帯当たりの調定額、1人当たりの調定額でいくとそんなに高くないのだというふうな説明だったのですけれども、それはなぜかというと所得が低いからですね。所得が低いから平均をとると低くなるわけですよね。しかし、先ほどの新聞記事の調査は、同じ所得の人、同じ条件の人でどうかというと、全国ワースト5ですよと。今年度でもワーストで8位ですよということですよね。はい。やはり国に予算を出してもらえばいいではないかというと、国もお金がないのだからしようがないではないかという方がよくいらっしゃいますし、以前、答弁でも国に言ってもなかなか難しいのですというふうな答弁がありましたね。しかし、国の予算の使い方の問題だと思うのです。1人1万円の国保税の引き下げをするために、国全体でですよ、国全体でどれぐらいの予算があればいいかというと、4,000億あればいいそうなのですね。米軍のグアムの基地移転、これに日本の税金をつぎ込むという話がありますが、それが6,100億円と言われています。それを、グアムへの基地移転、外国にある基地に日本の税金、国民の税金をつぎ込んでいるような、そんな国はどこにもないわけです。そういうところの税金を国民の暮らしのために回せばできることだというふうに私は思っています。そういう点でぜひ私たちも頑張っていきたいなというふうに思っています。  では、次の問題に移ります。  先ほどの新聞記事の中にも、別府市民の深刻な実態というのがリアルに出てきているのですね。あるタクシーの運転手さんの実情というのが出ていまして、繁華街で4時間待ったが、乗客は一人もなかったというような実態が出ています。タクシーの運転手さんのお話なんかを聞きますと、ETC割引のおかげでお客さんががくんと減っているというふうなお話も伺いますし、別府の観光も深刻な中でますます世界金融危機の影響も受けて、韓国からのお客さんが減ったりというふうな状況もあるわけです。そういう中で次の問題。市長など特別職の退職金の引き下げをという問題です。  これも私は1期目のとき、多分平成13年のときが最初の質問かなと思いますけれども、このときから一貫してずっと引き下げを、大幅引き下げをということで言い続けてきています。国保税が全国トップクラスに高い。市長の退職金も全国トップなのですね。これは全国の類似団体、人口や産業構造が似通った自治体36ののうち一番高いという資料が手元にあります。国保税が全国トップというのは、市民が払うのが一番高いのですよね。市長の退職金が一番高いというのは、市長が税金からもらう退職金が一番高いという話で、ちょっとこれはやはり見直さなければならない、大幅に引き下げをしていただきたいと思うわけです。  まず、市長など特別職が4年間勤務した場合の退職金の額、一体どのくらいの金額になるのか、答弁をしてください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  退職金につきましては、条例の規定によりまして、給料月額に定める割合及び在職期間の月数を掛けた額として支給しているところでございます。これに基づき計算いたしますと、市長の退職金につきましては、2,619万4,656円でございます。副市長につきましては、1,499万1,360円でございます。教育長につきましては、595万2,000円でございます。 ○11番(猿渡久子君) 4年間で、これは4年ごと、4年ごとですからね、4年間勤めたとして、4年ごとに退職金が出るということに、私はまずびっくりしたわけですし、市民感覚からいってびっくりしますね。4年間の市長の退職金の金額2,620万余り、副市長が1,500万弱、教育長も600万近いという金額を受け取っているわけですね。(「市会議員はない」と呼ぶ者あり)はい、市会議員はありません。県下で、これは大分に次いで2番目、全国36の類似団体のうちで一番高いということになっているわけです。市民の所得は、先ほどから言っているように低いのに、なぜ特別職、市長の退職金だけ高いのだというふうに私は思います。例えば、類似団体の中でも三重県の伊勢は405万2,000円となっています。この市長の退職金についてどのような経過を経て決定をされたのかということと、今言った金額2,620万余りというこの金額が、いつから実施をされたのかについて答弁してください。 ○職員課長(豊永健司君) お答えいたします。  市長の退職金につきましては、平成18年の特別職報酬等審議会におきまして、退職金の根拠となる給料月額及び歳出の根拠となる支給割合につきまして審議され、ともに引き下げの答申を受けまして、議会の承認後、現行の額として改正させていただいたところでございます。実施時期ということでございますけれども、この実施時期につきましては、平成19年5月1日ということでございます。 ○11番(猿渡久子君) 平成19年5月1日実施ですね。この平成19年の4月に市長選挙がありまして、それまでは市長の任期満了に伴って退職金を受け取るときは、引き下げられる前の高い率で受け取っていますね。100分の70という、これはもう全国でも断トツに高いでしょうということで、私は繰り返し引き下げを求めてきたのですけれども、この高い率で受け取っています。浜田市長が、出直し市長選をまたいで1期4年間の間に3,096万という退職金になっています。この3,096万は、給料のカットがあって3,096万という額になっていますが、それまでは4年間で3,259万2,000円という額でした。私たち日本共産党議員団は2回この問題で引き下げの議案提案も行っていますが、否決をされたという経過もあります。  そこで、今、名古屋市長ですとか群馬県の太田の特別職などは、退職金をゼロにするということも行われています。県下でも日田と宇佐で、市長の任期中にこの退職金を半額にカットをするということも行われています。副市長や教育長も半額にするということですね。別府でも、半額にするなど大幅に引き下げが求められるというふうに思いますが、これは職員課長が答弁を求められても困ると思いますので、市長の見解をぜひ伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(中尾 薫君) 議員も御存じのこととは思いますが、退職金の性質は諸説がありますが、主な説としては報酬の後払いという性質もございます。その観点から見ますと、基礎となる報酬はどうなのかということをよく考えなければいけません。市長の報酬は、類似団体の平均よりも下でございます。また、さらに平成20年から行財政改革ということで、市長みずから申し出て、市長、副市長の給与は3%カットしております。これは時限でことしまでですが、人事担当部長としては、これは今の状況では続けていただかなければいけないのかなというふうに考えたりもしております。  いずれにしましても、2年に1度特別職報酬審議会という第三者機関を通じて御意見をいただいておりますので、その場でまたいただけるものというふうに考えております。 ○11番(猿渡久子君) やはり市長自身が、今の市民の置かれている生活状況、実態から考えたときに、「市民の目線」とおっしゃっているわけですから、やはりこれは引き下げをというふうな方針を示された方がいいと思うのですね。その点市長、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副市長(友永哲男君) お答えいたします。  今、総務部長がお答えをしたとおりでございまして、平成18年12月15日に特別職の報酬等審議会におきまして答申をいただいております。そういう中で、毎年2年ごとに審議会がございますので、その答申を尊重させていただきたいというふうに思っております。(「市長、どうですか」と呼ぶ者あり) ○11番(猿渡久子君) 市民の方が見ていて、市長が答弁に立たないのはおかしいのではないかなというふうに思われるのではないかと思いますが、時間の関係がありますので、次にいきます。
     まちづくりについて。時間が8分しかなくなりましたが、本多産建マンションの問題、近鉄跡地複合マンションの問題では繰り返し、なかなかこれは難しいのではないか、内部協議をしておかないと、5年間という中心市街地活性化基本計画の取り組みの期限がある中で大変ではないかということで言ってきたわけです。3月に内部協議をしていくという市長の答弁をいただきましたが、その後の内部協議はどうなっているのか。この問題での現状、今どういう状況になっているのか、答弁をいただきたいと思います。 ○商工課長(永井正之君) お答えいたします。  現状について、お答えをさせていただきます。本多産建さんとは逐次連絡をとらせていただいております。現在のところ、3月以降重立った進展はございません。金融機関に支援をお願いしているという状況でございます。 ○11番(猿渡久子君) これ、ちょっと具体的な状況、どこまでは把握しているのでしょうか。市民のうわさですけれども、市民の方が今おっしゃるのは、「もうこのマンションはできないのでしょう。では、次どうなるの」ということに市民の関心が行っています。そういうふうに言われますが、どこまで把握しているのですかね。(発言する者あり) ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。  近鉄跡地のマンション建設にかかる問題でございますが、この問題につきましては、現在企業からマンション計画の中断やの支援策の協議等の意思表示がないことから、といたしましては、随時情報は収集しているところでございますが、現時点におきまして、として議員さんが御指摘するような内部協議の段階にはないと思っております。 ○11番(猿渡久子君) 今の部長の答弁ね、3月の市長の答弁と違いますよ。市長は、「内部協議する」と言っているのですから、ぜひね……。ちょっと時間がないので、やはり後で困らないように、これは中心市街地活性化基本計画の関係がありますから、中心的な事業ですから、大事な問題ですので、内部で、私が言っているのは、内部で協議が要るのではないですかということですね。  時間がないので、ちょっと次の問題に移ります。ゆめタウンの問題も、これまでも繰り返し質問をしてきましたけれども、総括をきちんとしないといけないのではないかということは、何度も言ってきました。データを示せるようにしておいてくださいよということを言ってきました。やはりこれは出直し市長選挙までしてやった問題です。市民の方から、「5,000万円以上の税金を使って市長選挙までして、一体どうなっているのか。歩道橋もできないではないか。もっと厳しく追及してくれ」というふうな声をいただいております。今の段階できちんと総括しなければならないと思うのですけれども、回遊性は全く図られていない。市長は、回遊性を図ると公言してきたのだけれども、回遊性が図れてないと私は思っていますが、イズミ誘致の経済効果についてどういうふうになっているのか、データを示していただきたい。いかがでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) 前段の近鉄跡地のマンション計画について、3月議会の市長答弁ということでお答えをさせていただきます。  3月議会における市長答弁は、内容的には、その計画等に建設業者から……(「部長、時間がないので、今の質問に……」と呼ぶ者あり)いやいや、言いっ放しではちょっと困りますので。そういう内容等に計画変更があった場合には協議に入るということでございますが、私がただいま答弁いたしましたのは、そういうのが企業から来てない以上、内部協議の段階にはないということを申し上げたので、御理解いただきたいと思います。 ○商工課長(永井正之君) ゆめタウンに関しまして、お答えをさせていただきます。  さきの議会でも答弁をさせていただいております。企業誘致の経済効果につきましては、一過性のイベントとは異なりまして、各種のデータが必要でございます。また、正確な波及効果を測定する段階ではございませんけれども、現時点で申し上げられる数値というのがございます。これは、建設時と1年経過してございますゆめタウン別府店の維持管理費、経費等に基づく推計値となりますが、これを総務省統計局が発表しています簡易積算分析シートで試算をしてございます。資産の数値から見ますと、約45億4,000万円と推計をされます。この数値はあくまでも推計でございます。今後正式な波及効果につきましては、次回の商業統計の調査、また大分県消費者買物動向調査等の数値を、結果数値を待たなければならないものと思ってございます。 ○11番(猿渡久子君) 波及効果45億4,000万円という答弁でした。平成16年に誘致をするに当たってこういう資料をつくっていますね。経済波及効果をが業者に委託をして予測をさせたものです。これは400万円もかけてつくったのですね。この中を見ますと、今言われた波及効果、「約200億」と書いているのですよ、200億というふうに予測をして、そういうふうに市民に説明をして理解を求めて誘致をしたわけです。ところが、その4分の1以下ですよね。もう大幅に波及効果は下回る。やはりこれは市長の公約したこと、市民に説明したことに対してこれだけの差があるというのは、大変な問題だと思います。  私は、やはりこのイズミに頼ってまちづくり、活性化をというのは、もうできないということだと思うのですね。やはりそれ以外の別府らしい、別府らしさを生かしたまちづくりというのを進めていかなければならないというふうに思います。そういう点で私も「現代アートフェスティバル・混浴温泉世界」に参加をしまして、いろいろなところを回って、私は現代アートというのははっきり言ってよくわかりませんけれども、その取り組みを通して別府のいろいろな今まで、私は別府生まれ、別府育ちですけれども、関心を持っていなかった、目が向いていなかったところにも目を向けることになるということだなというふうに感じました。まちの中を歩いてみることによって別府を再発見するという、大変いい取り組みだなというふうに感じております。その点でやはり今後、こういう取り組みをぜひ発展させていただきたい、そうしてまちづくり、活性化を進めていくことが大事だと思っておりますので、その点を要望して、質問を終わります。 ○4番(荒金卓雄君) 私の方は、財政健全化の問題から取りかかってまいります。  ことしの報の2月号に平成19年度の別府の決算状況の紹介が出ました。歳入が約422億、歳出が417億、その歳入と歳出の差し引きが約4億8,727万円、いわゆる黒字です。同時に基金、これは通常のいわゆる貯金ですね、それが約109億2,826万。債、借金、これの残額が298億6,239万円。平成19年度ですから、ちょっと古いのですが、決算はもうこれが最新ですので。  別府の財政が健全なのかどうなのか、これをちょっと質疑させていただきたいのですが、19年度の結果を見ると約4億8,000万の黒字が出ている。しかし、貯金は109億、借金は298億、これをどう見るかという問題が出てきます。実はこれは地方自治体だけではありません。国でももう2009年度の末には、いわゆる国債等の国の借金が約900兆、そして一般会計の大体の国の規模が84兆から85兆ですから、約10倍以上の借金があります。国内総生産・GDPと比較しましても、こちらが年間約500兆、これのやはり倍ぐらいの規模の財政状態。それでありながら、昨年からの世界同時不況、また日本の緊急経済対策、こういう中で国債も約44兆円という大きな規模を出しているという状態なのですけれども、いずれにしても、一番身近な別府の財政が果たして健全なのかどうか、これをちょっと質問させていただきたいと思います。  19年6月22日に、いわゆる自治体の財政健全化法案というのが公布されて、ことしの4月に全面施行ということになりましたが、こういう法律が制定された背景、またこれまでのいわゆる財政再建法との相違点、これを教えてください。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  まず、平成18年の1月に総務大臣が主催いたします地方分権21世紀ビジョン懇談会というものが発足いたしまして、その報告書の中に、3年以内にいわゆる再生型の破綻補正の整備、これが必要であるというふうなことで提言がございました。ちょうど折しも夕張の問題が発生いたしましたので、地方公共団体の財政規律、こういった部分で大変注目をされていまして、当時、総務大臣から、3年といわず早くということで、すぐさま法整備をすべきだというふうなことで強い指示がございまして、平成19年6月22日に、議員おっしゃいましたとおりいわゆる自治体の財政健全化法というふうなことが公布されまして、ことしの4月全面施行というふうなことになっております。  このいわゆる自治体の財政健全化法でございますが、これまでの財政再建制度、これを50年ぶりに改正したものでありまして、旧法はいわゆる赤字となった団体に対する治療というふうなことでありますが、新法につきましては、財政の悪化を食いとめ、破綻を未然に防止するというふうなことで予防というふうなことでございます。また、旧法につきましては、普通会計で単年度の決算を対象としておりましたが、新法では公営企業、土地開発公社、第三セクター、こういったの財政に対する影響額、将来負担、そういった可能性のあるものについて、負債の見込み、それと公営企業の経営状況までを対象としているというふうなことが相違点であろうというふうに考えております。 ○4番(荒金卓雄君) 平成19年の夕張の破綻の問題点は、一つは突然に赤字がこんなにもあるということが発覚したという点と、その赤字がいわゆる隠れ借金、また隠れ赤字ということで、行政の一般会計以外の第三セクターなどに、また特別会計などに赤字を伏せていたといいますか、それが一つ大きな問題だろうと思うのですよ。それゆえに今回のこの財政健全化法といいますのは、事前に少しでも早くそういう傾向が出たらチェックができるようにという意味かと思うのですね。それを判定するための健全化指針ということで四つ五つの指針が、比率等が出ていますけれども、まずは実質赤字比率、二つ目の連結実質赤字比率、この二つに関してどういう内容なのか、お願いします。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  まず、御質問の実質の赤字比率でございますが、これは地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の総額、いわゆる地方税それから普通交付税などでございますが、これを標準財政規模と申します。この標準財政規模に対します一般会計等の赤字額の割合をあらわす比率でございまして、12.25%以上の場合に早期健全化段階となりまして、議会の議決を経て計画を策定して公表するとともに県知事に報告をしなければならんというふうになっております。20%以上の場合は財政再生段階となり、さらに起債の制限を受けたり外部監査が義務づけられるというふうなことになります。次に連結の実質赤字比率でございます。先ほど申しました標準財政規模に対します全会計の赤字の割合をあらわす比率で、17.25%以上の場合に早期健全化段階、40%以上で財政再生段階となります。 ○4番(荒金卓雄君) 赤字が、一つは確かに財政の健全か不健全かというのを見る尺度にはなるとは思います。個人的に見ても結局赤字というのは、入りと出の差し引きですね。ですから、入りが多くて出が少なければ、単純に考えれば健全、入り以上に出が出れば赤字が出て不健全。なおかつ赤字の割合が標準財政規模に、別府の19年度の場合は約227億の赤字ですけれども、それに対して赤字が幾らなのかという指標になっているわけですね。19年度は黒字なのです。4億8,727万の黒字なのですけれども、では、それで健全かといいますと、なかなかそうはいかない。結局これは歳入が約422億ありまして、歳出が417億、その差し引きで約4億8,000万の単純計算結果としてのプラスが出ているわけですが、実は入りの中に要は借金があるわけですね。この19年度に42億9,000万、約43億の借金をしているわけです。出の中に借金の返済に充てている公債費というのがありますね。これが31億7,300万ほど。ですから、単純に歳入歳出の差額を見ればプラスの黒が出ますけれども、歳入の中に約43億の借金がある。歳出の中には借金を返すための31億7,000万があるということから、極端に言うと借金で幾らでも黒をつくろうと思えばつくれるというような部分がなきにしもあらずということが言えるのではないかと思います。  もう一つ、連結実質赤字比率というのが指標で出ていますけれども、これは一般会計に加えて国民健康保険特別会計ですとか、それから競輪事業、介護保険等々のいわゆる特別会計ですね。また公営企業、水道事業の収支まで入っての赤か黒かということですけれども、これもいただいた資料からいきますと、約23億の黒ということになっておりますから、この連結で見ても赤字比率は健全ということになるわけですが、複数の一般会計プラス特別会計、また公営企業を合算して黒が出ているということですから、その内訳としては、極端に言うと1個だけ成績のいい黒字を大きく出しているところがあって、それ以外のところはほどほど赤というようなこともあり得るわけですね。ですから、この赤字比率だけでは健全化の指標には十分ではないというふうに私は思います。  それを踏まえて残りの実質公債費比率、将来負担費比率、もう一つは公営企業に関してですが、資金不足比率、こういう指標が出ていますけれども、この三つの説明をお願いします。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  まず、実質公債費比率でございます。これは、先ほどの標準財政規模に対します一般会計等が負担する公営企業、一部事務……(発言する者あり)はい。一部事務組合の地方債の償還に充てる繰出金、負担金を含めた地方債償還等財政負担額の割合であらわす比率でございます。過去3年間の平均でございますが、25%以上で早期の健全化段階、35%以上で財政再生段階というふうになります。  次に、将来負担比率でございます。これは、標準財政規模に対します第三セクターや土地開発公社を含めた一般会計等が将来的に負担すべき負債の割合をあらわす比率ということで、350%以上が早期健全化段階というふうになっております。  最後に、資金不足比率でございます。これは、公営企業の営業活動から生じます収益等に対します資金不足の割合をあらわす比率でございます。対象となる会計につきましては、公共下水道事業それから地方卸売市場事業、それから平成19年度湯都ピア浜脇事業が入っておりますので、湯都ピア浜脇事業ということで各特別会計と水道事業会計というふうなことになっております。 ○4番(荒金卓雄君) 最後は実際の19年度の今の五つの比率の数字をお願いしたいのですが、どうしてもこういう財政的な話になりますと、用語が非常に難しい。例えば「赤字」ですとか「借金」ですとか、「負債」とか「将来負担」、こういうようなので数字をとらえていってどうなのかということがなかなか、私なんかも議員になって2年間、予算等の勉強でなれてきたつもりではありますけれども、またどうしても多くの市民の皆さんは、こういうことが数字としてあらわれても、なかなかぴんときにくいのではないかなと思います。  では、ずばり、五つの項目の平成19年度別府の数値をお願いします。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えいたします。  平成19年度の決算におきます別府の、先ほど御説明いたしました各比率でございます。実質の赤字比率と連結の実質赤字比率、これはともに赤字額なしというふうなことでございます。実質公債比率が過去3年間でしたか、2.1%、将来負担比率が14.2%、資金不足比率につきましては、資金不足額なしというふうなことで、別府の平成19年度の財政状況については、指標の基準内、すべて各項目基準内というふうなことで、健全段階であるというふうに判断されておりますが、決してこれに安心することなく健全な財政運営に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○4番(荒金卓雄君) 数字的には本当に健全といいますか、十分な範囲なのですけれども、恐らく夕張の財政担当の方も何年間かは「大丈夫ですよ、大丈夫ですよ」という答弁を繰り返していたのではないかなというふうに思うのですね。  次に、別府の実際の資金繰りの面もちょっと伺いたいのですが、私は、ちょっと予算とかいうのを見ると、何かこう、大きな金庫の中に、19年度ですと約422億の現金が年の始めに、4月1日に入っていて、それを使う、1年間かけて。そういうふうなイメージや錯覚があったのですけれども、実際は国からの補助金、交付金にしても、また税にしても入る時期があります。またお支払いする時期の差がありますから、これは一般の民間企業と同じで、資金繰りの苦労といいますか、あるかと思います。特に民間企業も資金繰りを一つ誤れば不渡り手形を出して、それがまた続けばもう銀行融資ストップということで大きなダメージを受けるわけですね。  ちょっとの資金繰りのことを少し教えていただきたい。また資金ショート、こういうのは今まで起こっていないのか。お願いします。 ○政策推進課長(浜口善友君) お答えをいたします。  歳入につきましては、税がいつ納期を迎えるか、国の各種交付金等、こういったものがいつ入ってくるのか。例えば普通交付税でいけば4月、6月、9月、11月がおおむね交付月に決まっております。例年を参考に収入の見込みを立てます。歳出につきましては、各課において収支の予定表をつくっております。これによっていついつ収入が幾らある、歳出が幾らぐらいというふうなことで、おおむね把握をいたしまして、支出につきまして、必要のない現金等がございましたら、会計課の方で資金の運用を行っております。支出が必要となる日に仮に現金がないとした場合には、まず会計間で調整をいたします。その次に基金の繰りかえ運用というふうなことで、さらに不足をしている場合には一時借入金、予算で限度額を定めておりますが、一時借入金というふうなことになろうかと思います。 ○4番(荒金卓雄君) それで、いわゆる資金繰りが困ったときの一時借入金、こういうのが最近発生していますか。 ○議長(野口哲男君) 政策推進課長。元気出していきましょう。(笑声) ○政策推進課長(浜口善友君) はい。ことし5月に競輪の事業で、別府競輪の開設50周年記念競輪がございました。これに場外車券売り場等へ開設準備金等を支払いいたします。支出から戻入されるまで10日間、歳計現金が不足いたしますので、38億円の基金の繰りかえ運用と10億円の一時借入金で借入金を行っております。これによりまして、この10日間で金利が約31万円というふうなことで利息を支払っております。 ○4番(荒金卓雄君) 何億円とかいう現金は、私なんかはもちろん見たことがないのですが、今おっしゃったようなその金利で、10日間で31万円。31万円ぐらいなら私も目にしたことはありますけれども、やはり一市民の感覚からいっても31万というのは、やはり高額。それをこういう一時借入金の、それはもちろんやむを得ない金利とは思いますけれども、額に高い低いで安易に考えたりしない。私なんかもどうしても何百億とかいうような金額を聞いたり話したりするようになると、実感が伴わないまま、これがプラスなのだな、これがマイナスなのだなというのに陥ってしまうので、そこは財政担当の課長として、健全な指標が出ているということはわかりましたので、今後の運営をよろしくお願いしたい。  もう一つ。今申しました一時借入金というのは、実は夕張の破綻の手法といいますか、今ちょうど20年の決算が3月で終わって、決算といいますか締めが終わって、4月、5月というのが出納整理期間というのになっていますけれども、この出納整理期間中に一時借入金を前年度分、また翌年度分というような回し方をして借金を隠していっていたという手法を私も聞いていますので、そこはもう会計管理者の岩本会計管理者が厳しく目を光らせていると思いますけれども、別府の健全な財政運営に尽力していただきたいと思います。  以上で、この項を終了します。  では、二つ目にいきます。市民の視点からの危機管理についてということです。ことしの温泉まつりの最中、4月4日、4月5日に北朝鮮の長距離弾道弾ミサイルの発射という騒動がありました。ちょうど温泉まつりの最終の4月4日の土曜日に、誤認ということでしたけれども、政府としては万全の迎撃態勢、また、もし発射されたら少しでも早く把握して対処するようにということでありまして、4日は空振りといったら恐縮ですけれども、誤認ということで、5分また30分ぐらいの混乱が発生しています。また、政府の発射した見込みというような誤情報をもとに、海外メディアでイギリスのロイター通信ですとか中国の新華社、こういうところまで発射された模様というような報道をして、また5分後に日本政府が訂正したのをもとに訂正されたというようなことがありました。また、この5月には鳥インフルエンザに日本全国が振り回されたといいますか、まだもちろん鎮静化していませんから、万全の態勢ですけれども、そのような従来なかなか予想、想定しにくかったようなことが多く発生してきております。  その中で昨年、自治振興課というのが新しくできまして、その中に危機管理室がスタートしたわけですけれども、この1年間、奮闘していただいたと思いますが、まず、危機管理室が対象とします危機、この定義といいますか、対象はどういうようなものになりますか。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  昨年4月の組織の改編により、それまで環境安全課が所管していた防災交通係の事務と、消防本部が所管していた自主防災組織の事務を統合して、自治振興課に危機管理室が設置され、室長に管理職を配置するなどの体制の強化が図られたところでありますが、昨年度は別府で幸いなことに台風や地震などの災害がありませんでした。また、危機管理室が対象とする危機につきましては、台風や集中豪雨などの風水害対策を初め地震対策、それに起因する津波対策、鶴見岳の火山対策などの自然災害対策がありますが、近年、テロや武力攻撃事態等に対する国民保護に関する対応も大きな比重を占めるようになりました。 ○4番(荒金卓雄君) 大きくは自然災害の対策と、もう一つは国民保護、いわゆる有事というようなことにも危機管理室は行く。またもう1個は自主防災会組織等の事務、また防災交通的な面もカバーしているということでした。いずれにしても、そういうのが起こってはいけないけれども、起きる、発生する。そのときに市民の方は、やはりどうしてもテレビ等で速報的な情報は入手するわけですけれども、やはり市役所に一報して状況を正確に聞きたいというようなのがあるかと思います。そういう市民からのいわゆる電話での問い合わせ体制、そういうのはいかがでしょうか。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  台風などの風水害の場合を例にとりますと、防災担当職員、これは危機管理職員、危機管理室、それと道路河川課及び農林水産課の指定された職員を言うわけでございますが、その参集基準は、大分地方気象台が大分県中部地方に大雨警報等の警報が発令されたときとなっております。勤務時間外に警報が発令されれば、その警報の発令に連動して自動的に大分県職員非常呼び出しシステムにより防災担当職員が所持しております携帯電話に、大雨警報が発令された旨のメールが一斉送信をされます。それにより、防災担当職員は市役所に参集することになるわけでございますが、職員が参集するまでの約20分から30分間、宿直での電話対応となります。それ以後は、防災担当職員が配置につき、警戒準備態勢をとることになりますので、市民からの問い合わせに対応することができるものと思われます。 ○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。また、事態によってはそれが警察ですとか、それから自衛隊、消防、こういうところと連携をとるということもあるかと思います。  次に、災害が実際に起こったとき、そういう対策本部、そういうのもまた設置をしていくかと思うのですが、その基準ですね。どういうレベルの災害の発生のときにそういう対策本部等を設けていく。このあたりはいかがですか。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  御質問の非常事態の基準でございますが、災害の種類によってそれぞれ地域防災計画で災害対策本部の設置基準が異なってまいります。  風水害の場合は、気象業務法に基づく警報が、大分県地方気象台から発表され、すでに災害が発生し、今後も被害が拡大する可能性が大であり、総合的な対策、または応急対策を必要とするときと定められております。  火山の場合は、活動火山対策特別措置法に基づき火山活動が発表され、事態が重大と認められる場合、または噴火により災害が発生し対策を講じなければならない場合と定められております。  さらに地震の場合は、福岡管区気象台が震度5弱を観測し発表されたとき、あるいは局地的に被害が発生するおそれがあるときと定められております。  また津波の場合は、福岡管区気象台が大分県沿岸に津波警報が発表され、あるいは局地的な被害が発生するおそれがあるときと定めれております。  また、国民保護法に基づく災害対策本部の設置基準につきましては、個別の事態の状況に応じてその都度、庁議で判断することになっております。 ○4番(荒金卓雄君) そういう災害対策本部が設置されて、そこから今度はいろんな市民の皆さんへの正確な情報の広報といいますか、伝えていくということがまた発生してくるかと思います。特に別府は、観光客の皆さんが多くいらっしゃるわけですから、地元の地理、また地元のいろんな事情に疎い、そういう方への正確な、また有効な広報ということが求められると思いますが、その辺はどのように考えておりますか。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  大規模災害が発生した場合、災害対策本部は速やかに災害情報を収集し、スピーカーを装着した広報車として公用車や清掃車両――パッカー車ですが――それと消防団の車両等を活用して迅速かつ正確な被害情報の提供や避難指示等の広報をすることにより、市民や観光客等のパニック防止及び応急対策の周知を図ることになっております。さらにNHK、OBS、TOS、OAB、FM大分、CTBメディアケーブルテレビなどの報道機関を活用して、市民や観光客への不安を解消するための災害情報の提供を行っていくようになっております。 ○4番(荒金卓雄君) 最後に、多くのそういう対策本部のトップには、市長がどうしても立って陣頭指揮ということが多いかと思います。今回の新型インフルエンザの対策本部の立ち上げにしても、また、まだ続いていますそういう対応にしても非常に重責の職務だと思いますけれども、万が一、市長が迅速に市庁舎に駆けつけられない、また、先日は大分の広瀬知事などが1カ月近く入院ということもありました。こういう非常時のときは指揮系統がとにかく肝要かと思うのですね。ですから、そういう万が一の万が一、要はトップに立つべき市長が不在というと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうようなときの体制、これはいかがでしょうか。 ○自治振興課参事(糸永雅俊君) お答えいたします。  別府災害対策本部条例第2条第2項の規定で、「災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する」と定められております。しかし阪神・淡路大震災の教訓の中で、市長及び副市長が2人とも出てこれない、そういう場合を想定いたしまして、平成9年4月に作成しております別府地域防災計画震災対策編の第4章に、「組織体制の確立」という項目がありますけれども、その中で、「地震の発生より1時間以内に何らかの理由により本部長、副本部長の登庁がおくれた場合は、災害対策本部条例第2条第2項の規定にかかわらず、本部室長、副本部長の順位でその責務を代行する。また、各対策部長及び班長についても同様の措置を行い、責任体制の強化を行うものとする」と定められております。 ○4番(荒金卓雄君) いわゆるナンバーワン、トップが不在のときはナンバーツー。また、万が一にもナンバーツーが指揮をとれないときは、それに準ずる方がそれぞれいらっしゃるということで、重ねて申し上げますが、緊急時のときほど指揮系統が明確になっているということが大切ですので、ナンバーツーの副市長も重責を自覚されて、よろしくお願いいたします。  では、以上でこの項は終了いたします。  3番目は、障がい者自立支援についてであります。  障がい者の福祉行政も非常にきめが細かく、病院や施設に入所して生活されている方、在宅だけれども、ほとんど外出もままならないという方もいらっしゃいます。軽度の障害の方は、いわゆる施設などに通いながら、通所で、そこで機能改善、またお仕事をして、それで少しでもお金を得て自立への一里塚といいますか、そういう頑張りをしているというのがあるかと思います。今回は、障がい者の自立支援に関して、自立支援事業の内容、また別府の取り組み、これはいかがでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害者自立支援法の中で軽度の障がい者の方につきましては、就労継続支援事業というのがあります。通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動、その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を供与することを目的としております。利用者が事業者と雇用契約を結ぶ雇用型と非雇用型というのがあります。雇用型は、養護学校卒業者や離職した人等を対象に雇用契約に基づき働きながら一般就労も目指す事業であります。なお、この事業の特徴として、定員の2割までの範囲で定員とは別に障がい者以外の人を雇用することができます。  非雇用型は、年齢や体力面で一般就労が難しい人を対象に雇用契約は結ばずに就労の機会を提供する事業であります。なお、工賃の目標額を事業所ごとに定め、その引き上げを図ることといたしております。  次に、別府市内の就労継続支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく施設が6カ所で115名、旧法施設、経過措置施設が3カ所で94名、また別府が主体となる地域活動支援センター3型が2カ所で19名、合計228名の方が就労継続支援相応のサービスを受けております。なお人員につきましては、平成21年4月実績であります。 ○議長(野口哲男君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○4番(荒金卓雄君) 市内で228名の方がそういう就労支援、継続支援のサービスを受けている。私も2カ所、ときどきお尋ねしてそういう働いている状況、また仕事が、特にこの100年に1度の不況という中で、ただでさえ賃金の少ない仕事を請け負ってやっているのだけれども、それさえなかなか途切れてきがち、少なくなってきているという状況かと思います。実はそういう継続支援サービスの中に障害者就労継続支援給付費というのが、21年3月まで支給をされておりましたけれども、それが今度21年4月からこれが廃止されております。この廃止の理由を、ちょっと説明してください。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害者就労サポート事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴います利用者負担の増加を緩和し、就労意欲の向上を目的として、平成18年10月より実施されておりましたが、これまでの国における特別対策や緊急措置などの利用者負担の軽減策の実施により、一定の効果が確認されたと考えております。したがいまして、大分県や他の状況等を踏まえた上で、本事業の実施について検討いたしました結果、平成20年度をもちまして事業を終了することとなりました。 ○4番(荒金卓雄君) 今おっしゃったようなそういう改善されたという面も若干あることはあるのでしょうけれども、やはり厳しい実情であることは私は変わりはないと思うのですよ。今回、政府の緊急経済対策の中で障害者自立支援対策臨時特例交付金というのが出されております。これは3月の議会のときにも少し質問させていただきましたけれども、これを何とかそういう就労支援の方向に、例えば仕事の受注拡大、工賃の増額を図る、こういうようなことに使えないのか。それを、ちょっとお聞かせください。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  この障害者自立支援対策臨時特例交付金につきましては、国の示した事業の範囲内で大分県が要綱を整備し、これに示された事業を実施することとなります。実施要綱につきましてはまだ示されておりませんので、国が示した事業の中に就労支援、事業所の工賃増額等にかかる事業がありませんので、この交付金による対応は、今のところ困難と考えております。 ○4番(荒金卓雄君) 困難だというふうに簡単に言われても、現場の皆さんは、多くの改善を望んでいる。これはもう3月のときにも障害福祉課長に要望しましたけれども、現場の施設を何とか回って、そちらの運営されている方、また働いている方の生の声、生の行政への要望を今後積極的に聞いて、少しでもこれが実質使えるのではないかというようなものを見つけていっていただきたい、このように思います。  では、この項を終了します。  続きまして、救急車の出動についてお伺いします。  私も夜、特に遅いときなんか、救急車のサイレンですとか消防車のサイレン、そういうのを聞きますと、非常にぴくっぴくっとするわけですけれども、市民の生活・安全を守っているそういう消防本部の中で、特に今回は救急車の救急体制のことをちょっとお伺いしたい。具体的に別府消防本部に救急車が何台あって、また救急隊の人員数、またその救急隊員の持っている資格、こういうふうなことを少し御説明ください。 ○消防本部庶務課長(忰田浩治君) お答えをいたします。  まず、救急車の台数でございますが、全部で5台であります。また、そのすべてが高規格救急車というふうになっております。  救急車の配置先は、本署に2台、浜町、亀川、朝日の出張所に各1台でございます。また、本署の救急車のうち1台は予備車というふうに呼ばれているものでございます。  資機材について若干触れますけれども、救急車に積載してあります機器でございますけれども、観察用機器の主なものとして血圧計、心電計、血中酸素飽和度測定器などがございます。また、呼吸循環管理用機器の主なものとして人工呼吸器、酸素吸入器、吸引器、半自動式除細動器、いわゆるAEDでございます。  次に、人員の配置について御説明いたします。御存じのとおり消防署は、交代勤務となっておりまして、別府消防本部においては3中隊制を敷いております。一つの中隊が1日ずつ交代で勤務しております。一つの中隊の中に救急隊は本署及び各出張所に1隊ずつ、合計で4隊ございます。その人数につきましては、救急隊1隊につき3名で編成されております。つまり一つの中隊には12名、中隊が全部で三つございますので、救急隊員の合計は全部で36名、このようになっております。  次に、救急隊員の資格ということでございますけれども、救急隊員になるための資格には二つございます。一つは、大分県の消防学校の救急課程を終了すること、期間としては、これは約2カ月かかります。もう一つは、国家資格であります救急救命士の資格を有していること、そのようになります。ちなみに、救急救命士は現在22名おりまして、救急車には毎日少なくとも1名は乗車している、このような状態でございます。 ○4番(荒金卓雄君) 近年、救急車の出動がふえてきているというふうに聞いております。先日も新聞に出ておりましたけれども、平成17年から別府でも出動件数が5,000件を超えたということで、平成17年が5,373件、18年が5,281件、昨年の20年度は5,414件、こういうふうに利用が増加しているのを喜んでいいのか、残念に思っていいのか何とも言えませんが、ひとつ大きな問題は、全国的に救急車の搬送要請に不適切な利用が問題になっているということが話題になります。別府の方ではそういう状況はありませんか。またそれに対する対策、こういうのをとっておれば教えてください。 ○消防本部庶務課長(忰田浩治君) お答えいたします。  救急車の不適切な利用の状況ということでございますが、まず統計的にはそれに該当する項目がございませんので、具体的な数字ということは把握できておりません。ただ、救急要請のいわゆる常習者と言われる方たちは、実際には幾らかはいるようでございます。ただ、そのような方たちが、以前に比べて増加しているかというような傾向は、あらわれていないようでございます。  次に、救急車の適正利用につきましての具体的な取り組みということでございますが、まず、昨年8月に「救急車はタクシーではありません」というポスターを市内の病院などに配布をいたしました。また、本年1月からは消防本部のホームページにおきまして、「救急車の適正利用に御協力ください」というタイトルで、「緊急性がなく、自分で病院に行ける場合は自家用車や公共交通機関を利用し、より緊急性の高い患者さんの搬送に支障が出ないよう御協力ください」と市民の皆様にお願いしているところでございます。さらに、本年3月にはケーブルテレビに協力をお願いいたしまして、適正利用を啓発する放送を行うなど、機会あるごとに救急車の適正利用を市民の皆様にお願いしているところでございます。その効果が出ているのかどうか、ちょっと定かではございませんが、平成21年の現時点での出動件数は、昨年の同期と比較いたしまして約140件の減少となっております。 ○4番(荒金卓雄君) そういう警告の効果があらわれての出動件数の減ということであれば、いいなと思います。  最後に、先日私は14日の日曜日に豊岡の別府湾ロイヤルホテルのところで交通事故の場面に通ったのですけれども、渋滞して、そこを横目に見ながら通ったのですが、救急車はもちろん着いているのですけれども、同時に消防自動車も駆けつけておりました。これはちょっと私も見ますと、PA連携体制というような、そういう新しい出動の仕方があるということですが、これをちょっと詳しく教えてください。 ○消防署長(金子 浩君) お答えいたします。
     PA連携につきまして、昨年の10月からPA連携体制を取り入れ、救急現場へ救急車だけではなく消防車も出動する体制を行っております。  ここで、PA連携について御説明をさせていただきます。英語で消防車を「Pumper」、救急車を「Ambulance」と言います。それぞれの頭文字「P」と「A」をとりまして、消防隊と救急隊の連携による救急活動でございます。消防本部といたしましては、これまで以上に救命率の向上及び迅速、確実な救急活動を行うために、119番での通報内容から意識がない、呼吸がない、のどに物が詰まった等の重症な傷病者や、その状態に陥る可能性の高い場合、あるいは現場近くの救急車が出動中で現場に到着するのに時間がかかる場合に、その対応といたしまして、現場近くの本署あるいは出張所の消防隊が先に駆けつけ救護に当たり、後から到着した救急隊と連携する体制でございます。消防車には救急資格を持った隊員と自動体外式除細動器、いわゆるAED、手動式人工呼吸器等の応急手当て資機材を積載しておりますので、消防隊が先着したとしても対応が可能となっております。  昨年のPA連携による出動件数ですが、44件出動いたしております。消防車がサイレンを鳴らし救急現場へ先に消防隊が到着する場合がございます。のホームページにも掲載し、市民の皆様の御協力・御理解を呼びかけているところでございます。 ○4番(荒金卓雄君) PA連携でもあり、消防本部の総力を挙げてのそういう救急作業ということなのでしょうね。いずれにしても、救急隊員の皆さんは1分1秒を争って駆けつけて救急、またそこでの一瞬の判断ミスが人命にも及びかねないという、非常に重要な仕事かと思いますので、交代勤務でなかなか一般の職員の方とはまた違う御苦労もあるかと思いますけれども、別府の安全のために頑張ってください。  では、最後の水道局さんの質問にいきます。  今ちょうど梅雨入りをしたわけですけれども、まだ少雨のためになかなか田植え水なんかの不安が残るですとか、また芹川ダムの貯水率が50%を割ったとか、こういうような報道もされていますけれども、幸いにも別府は、そういう水事情で不便を経験する、節水ですとか給水制限、また断水などというのは、ちょっと覚えがありません。その水道事業に関して別府のちょっと足跡を見る意味で、水道事業の今日までの歩み、これを大まか御説明ください。 ○水道局次長(稗田雅範君) お答えいたします。  別府の水道事業は、大正2年7月に計画給水人口2万5,000人、1日最大計画給水量2,800立方メートルで事業認可を受け、大正6年3月より給水を開始いたしました。現在まで92年余り経過しておりますが、その間市域の拡張、人口の増加などにより7期の拡張事業と3回の拡張事業の変更を行っております。その中でも、現在の安全で安定的な水供給が確保されましたのは、昭和39年から昭和44年に実施いたしました第6期拡張事業でございます。この拡張事業は、昭和41年10月に開催された第1巡目の大分国体にあわせて別府の慢性的な水不足を解消するために、大分県と共同で大分川より取水を行う別府地域利水事業を含んだ拡張事業で、現在の水道事業の基盤となっております。そして、第7期拡張事業におきまして、給水区域の拡張として明礬、小坂及び湯山簡易水道を上水道に統合し、現在では計画給水人口12万6,800人、1日最大計画給水量7万1,500立方メートルの規模で事業を行っているところでございます。また、現在簡易水道につきましては、天間、城島簡易水道事業を運営いたしております。その給水人口は、平成20年度末で116人となっており、水質基準等につきましては、水道法の規定に基づき上水道事業と同様の取り扱いとなっております。 ○4番(荒金卓雄君) 今後の事業計画は、どうなっておりますか。 ○水道局次長(稗田雅範君) お答えいたします。  今後の主な事業計画につきましては、築後約43年が経過し老朽化が進んでおります、昭和41年に別府地域利水事業として建設いたしました大分川導水路約13キロメートル及び隧道8キロメートルの改修工事への参画、そして高度成長期の昭和40年代に建設いたしました主要施設の効率運用を図るため、電気・機械等の設備更新事業や構造物の耐震補強事業、また水道施設の改良事業、基幹管路等の更新とあわせて耐震化を行う予定であります。 ○4番(荒金卓雄君) 中国のことわざに「水を飲むときは、井戸を掘った人を忘れるな」。亀山・新水道局長も、ちょっとどこかでおっしゃっていたようでした。私たちも別府の水道事業、また1,000万の観光客の給水事情を守る水道局の皆さんに敬意を表して、質問を終了します。 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後5時10分 散会...