別府市議会 2007-12-07
平成19年第4回定例会（第4号12月 7日）
平成19年第4回定例会（第4号12月 7日） 平成１９年第４回定例会会議録（第４号）
平成１９年１２月７日
〇出席議員（２５名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２４番 江 藤 勝 彦 君 ２５番 河 野 数 則 君
２６番 泉 武 弘 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（４ 名）
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２７番 内 田 有 彦 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 松 丸 幸太郎 君
副市長 林 慎 一 君 教育長 郷 司 義 明 君
水道企業管理者 松 岡 真 一 君 総務部長 友 永 哲 男 君
企画部長 亀 山 勇 君 観光経済部長 阿 南 俊 晴 君
建設部長 宗 野 隆 君 生活環境部長 中 野 義 幸 君
福祉保健部長兼福祉事務所長
宮 津 健 一 君 会計管理者 加 藤 隆 久 君
企画部次長兼政策推進課長 消防長 岩 本 常 雄 君
徳 部 正 憲 君
教育委員会次長兼教育総務課長 水道局参事兼管理課長
安 波 照 夫 君 田 仲 良 行 君
消防本部次長兼消防署長
選挙管理委員会事務局長
吉 田 磯 吉 君 藤 野 博 君
監査事務局長 林 敏 男 君 総務部次長兼職員課長 宇都宮 俊 秀 君
総務部次長兼財産活用課長
藤 原 洋 行 君 情報推進課長 加 藤 陽 三 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局観光まちづくり室長 ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局温泉振興室長
清 末 広 己 君 浜 口 善 友 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局国際交流課長
三 瀬 正 則 君 商工課長 永 井 正 之 君
生活環境部次長兼保険年金課長
生活環境部次長兼環境安全課長
古 庄 剛 君 甲 斐 敬 造 君
障害福祉課長 石 井 幹 将 君 児童家庭課参事 中 野 康 恵 君
福祉保健部次長兼介護保険課長 建設部次長兼都市計画課長
伊 豆 富 生 君 内 田 一 章 君
建設部次長兼下水道課長
都市計画課参事 福 田 茂 君 油 布 文 夫 君
建築指導課長 山 下 久 司 君
教育総務課参事 御手洗 茂 君
教育総務課参事 末 吉 正 明 君 学校教育課長 辻 修二郎 君
生涯学習課長 立 川 有 近 君
スポーツ振興課長 平 松 純 二 君
〇
議会事務局出席者
局長 中 尾 薫 参事 釜 堀 秀 樹
次長 渡 辺 敏 之 議事係長 濱 崎 憲 幸
調査係長 永 野 修 子 主査 花 田 伸 一
主査 柏 木 正 義 主査 石 崎 聡
主任 中 村 賢一郎 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第４号）
平成１９年１２月７日（金曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（山本一成君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
開議に先立ち、一言述べさせていただきます。
このような天候不順の状況でありますので、多くの議員さんが体調を崩され欠席届が出されております。お互いに十分体調管理に努めていただきますようお願いをいたします。
これより会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
それでは日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○７番（長野恭紘君） ２日目の１番、１の１でないのが残念でありますが、２の１でさわやかに頑張っていきたいと思います。
おかげさまで全く風邪を引く気配もなく、元気に頑張っておりますので、きょう引かないように頑張りたいと思います。
議長の許可をいただきまして、質問の順番を大きな番号から１、２、４、３の順で変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１番目の景観について質問をしていきたいと思います。
景観法というこの考え方は、１９９０年代後半に起こりました、いわゆる
国立マンション訴訟がきっかけであるというふうに言われております。きのう萩野議員さんの方からも景観の質問がございましたが、東京都国立市で
高層マンション建設をめぐって争われた裁判でございます。この裁判を境に景観が公共の利益であって、地権者や一部の業界の方々のものではないという一つの考え方、権利が発生をしたというふうに思います。
別府市の湯けむりの風景も「２１世紀に残したい日本の風景百選」、これの第２位に選ばれました。１位は御存じのように富士山でありますから、事実上の１位はこの別府の湯けむりということになると私は思っております。この湯けむりを初めとする別府市の景観も、先ほど申し上げたように公共のやはり利益であると私は認識しております。市長がかわるたびに政策に大きな変化が起こってきた、これはきのうの萩野議員さんの質疑の中でお言葉としてありました。私も、ああそういうことが確かにあったのかなというふうに思います。市長がかわっても政策的には変えてはいけないもの、これが私はあるのだろうと思いますが、残念ながら変えてきたというのが、この別府の歴史の中に確かにある。また現在の
ＯＮＳＥＮツーリズムの推進においても、何を、どんなことを大事にして、言い方をかえれば何を売りにしてどんなまちをつくるために、どんな誘導を行政がしていくのかということに私は少しぶれがあるような感じがいたしております。
そのような意味におきましても、この今回の景観計画の策定というものは、別府市の歴史の中でまさに画期的なことだと思います。今回つくられます景観計画が今後変わることのないまちづくりの基礎となると私は考えております。こういうまちを目指していくのですよという、大きな指針になると考えます。それほどに私は、画期的な今回の景観計画だというふうに思います。市長のリーダーシップ、また担当課の方々の努力に敬意を表したいと思います。
しかしながら、その景観計画の中身については若干まだ議論をする余地があるというふうに思いますし、やらなければいけないことが残されていると思いますので、きょうはこの点について質問をしていきたいと思います。
別府市は、景観法に基づきまして景観行政団体の指定を受けました。それにより先ほど申し上げました別府市景観計画を策定しているわけですが、初めにこの景観計画についての大きな方向性についてお尋ねします。
今回の景観計画を策定するに当たりまして、その計画の目的は何なのか、目指すべきものは一体何なのか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○
都市計画課参事（福田 茂君） お答えいたします。
現在景観計画を策定していますが、その目的といたしましては、本市の「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」の推進を図る上での基本戦略の一つとして、本市特有の温泉と湯けむり景観を観光資産として生かし、観光再生、市民生活の向上、交流人口の増加など新たな活力を創造することを目的といたしております。
○７番（長野恭紘君） そのとおりだと思います。当然、景観計画の対象となる、景観計画区域というものを設定しなければいけないと思います。別府市の場合は、別府市全域をその景観計画区域に設定をしていくという計画のようであります。つまり別府市の中で景観を損なっていくような行為すべてに対して、今後はチェックが入っていくということだと思います。その景観を損なうような行為、この行為について具体的に幾つかあると思いますけれども、どのような行為においてチェックを入れていくのか、その具体的な行為について御答弁いただきたいと思います。
○
都市計画課参事（福田 茂君） お答えいたします。
景観計画の行為の制限に関する事項につきましては、建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為、土石類の採取、土地の形質の変更、木竹の伐採または植栽、屋外における物件の堆積、夜間における物件の照明などの行為について定めるようにしております。
○７番（長野恭紘君） 以上の八つですね、八つの大きな行為について制限をかけていく。建築物の建築については新築、増築、改築または移転、こういったものについてチェックを入れていく。工作物というのは、例えば携帯電話の電波塔とか、例えば遊園地の遊具というようなものだと思います。開発行為については、大規模な土地の開発、それから土石類の採取は土または石の採取により大幅な景観に対しての変化を生じる行為、土地の開墾及び土地の形質の変更については、これは主に宅地造成などに関して入れていく。木竹は、もう読んでのとおり木や竹を伐採する行為ですね。それから最後の屋外における物品の堆積は、土砂や廃棄物などをそこに積んでいって景観を損なうといったものだと思います。そして最後の照明が、何というかパチンコ屋さんとか、ああいったものすごくきらびやかというのですか、国道１０号とかやまなみを通っていてもよくありますけれども、ああいう照明を今後は規制の対象にしていくのだということだろうというふうに理解をしております。
その中でも今回は建築物の建築、それから工作物の建設、開発行為、この３点を主に質問の対象としていきたいと思います。
今回の景観計画は、御答弁をいただいたように景観を大きな観光資源ととらえて、その保全のために積極的に規制をかけていく、そういったものだと思います。今後は、先ほど言ったように、建物を建てる際にも新築であれ増築であれ何であれ、とにかく事前に市に対して届け出る際に市とのいわゆる事前の調整というのですか、協議が必要になる。景観を損なうおそれがあるものは事前に市と協議をして、これはこういうふうにここはなっていますから、ちゃんとこれを守ってくださいよというふうにお願いができるというものだと思います。
それでは、設計者もしくは建築の施工者がこの景観計画に従わなかった場合は、具体的にどのようになるのか、御答弁いただきたいと思います。
○
都市計画課参事（福田 茂君） お答えします。
建築物または工作物につきましては、景観計画による形態意匠の制限に適合しないものをしようとするものは、当該制限に適合させるため必要な限度において設計の変更、その他必要な措置をとることができ、また命令に違反したものに対しては罰金の規定となっております。建築及び工作物以外の行為につきましては、設計変更などの勧告をするようになっております。
○７番（長野恭紘君） 何というか、認識がちょっと違うのか、ちょっとここで確認をしておきたいのですが、今罰金というようなお話が出ましたけれども、先ほど言ったように別府市全域を計画の区域、景観計画区域に定めた、それでいわゆる高さ制限であるとか意匠の違うものに関しては、私は注意はできると思っていますが、今のままであれば罰金等の罰則規定はないというふうに思っているのですが、今のままでは。そういうふうに思っているのですが、その認識で間違いはないのでしょうか。
○
都市計画課参事（福田 茂君） はい。区域指定がない限りは、景観法の適用はございません。
○７番（長野恭紘君） はい。先に言われてしまったのですが、また後で地区指定のことについてはお尋ねをしていきたいと思っておりますが、そういうことなのですね、今のままで、先ほど私が申し上げたように景観計画をかけて別府市全域に網かけをしても、今の計画のままでは罰則規定というものがないのですね。つまり、網かけをした別府市全体の景観計画区域は罰則規定がない。こうしてくださいね、お願いしますよと、お願い条例的なものなのだろうというふうに思います。それでも申し上げたように、今まではそういうチェックするシステムがなかった。そういった意味では今後は事前に市に来てもらったときに、この地域はこういうふうになっていますからこういうふうにしてくださいというふうないわゆるお願いはできる、いわゆるチェックができるという面では、非常に私は大きな前進だろうというふうに思います。
その中でも鉄輪地区には、
鉄輪温泉地区湯けむり重点景観計画として、湯けむり景観の重点地区に指定をされています。これは市長の地元でもありますが、それでは、先ほどから申し上げている別府市全体を網かけした景観計画区域と、鉄輪に今度特別にこの地区だけ採用される
鉄輪温泉地区湯けむり重点景観計画との違いを簡潔にお答えください。
○
都市計画課参事（福田 茂君） お答えします。
景観計画につきましては、本市全域において良好な景観の形成を図るための基本的なものとして位置づけております。先ほど答弁いたしました景観計画の届け出内容の行為の制限に関する事項を定め規制誘導を図っていこうとするものです。
景観形成重点地区につきましては、景観計画区域のうち
温泉湯けむり景観の貴重な特色が象徴的にあらわれている地区や先導的に景観を創造する地区等を
景観形成重点地区として位置づけております。
○７番（長野恭紘君） 本当に都市計画とか景観法とかいうことをいろいろ考えていくと、非常に言葉が難解で非常にわかりにくくて迷路に迷い込むような感じになるのですけれども、今言われたお答えの中で、私は認識が正しいのか御確認をいたしますけれども、全域を景観計画区域として指定した中で、特に鉄輪地域に関しては湯けむり、代表する湯けむりがあるので、特にこの鉄輪地区についてはより細かな規制をかけていって、しっかりと湯けむりと景観を守っていくのだということだろうというふうに思います。しかしながら、この重点地区に指定をしても、まだ今の段階では罰則を伴うような規定、いわゆる罰則規定というのはないわけなのですね。つまり先ほどから申し上げているように、お願いしますよという緩やかな規制、お願い条例だというのが現状ではないかなというふうに思います。本当の意味で湯けむり景観を保全していくためには、やはりこれは罰則をちゃんと伴ったいわば私の言葉で言えば本気の景観計画というのが必要だと思います。本当にここまで頑張っていただきましたけれども、もうあと一歩、あと一歩その中に踏み込んでいくことが私は重要なことだと思うのです。この制限に仮に従わなくても、お願い条例的なものですから罰則は伴いませんから、例えば鉄輪の中に土地があって、湯けむりの前にどかんと大きなビルなり何なりを強引に建てられてしまったら、もうお願いしますよという言葉では言えても、今のままではこれは罰則規定がないですから、建てられたら、ああ、あれは要らなかったなというようなことになりかねないということなのだろうというふうに思うのです。
そこで、ではどういうふうにすればいいかということなのですが、具体的に罰則をも伴う厳しい制限を定める必要があります。その具体的な手法といたしまして、景観計画区域、つまり別府市全体に網かけをした計画区域の中から景観地区指定、この地区指定というものを別途指定する必要がありますね。それでは、景観地区指定とは一体どのようなものなのか。景観計画区域、市全体を網かけした景観区域と比較をして簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○
都市計画課参事（福田 茂君） お答えします。
景観形成重点地区の指定につきましては、本市全域の景観計画に比べさらなる規制誘導を図るため、建築物や工作物などの規制誘導、色彩、敷地の緑化など景観法による規制誘導と土地利用に関する財産権の制限となります建築物の高さ、壁面後退、用途の制限ができる都市計画の手法であります高度地区、地区計画、景観地区、風致地区などいろんな手法がございますが、この景観法と都市計画法の両方の手法を活用しながら地区指定を考えております。
○７番（長野恭紘君） 非常にこういった言葉が、いろいろわからない言葉が、勉強したので何とかわかるようになりましたけれども、言葉自体が本当に難しいなというふうな思いがするのです。要は、都市計画法というのが一番上位に来る法律ですよね。その中で景観法というものがあって、景観法というものの中での規制は、いわゆるお願い条例的なものだから、都市計画法の中でしっかりと規制をかけて、都市計画法の中で規制をしていくのですよ、こういったことなのだろうというふうに思います。
ちょっとここまでを一回整理すると、別府市全域を網かけして、今後はこの中で行われるいろいろな行為について景観を損なうような行為については、市内全域これは市のチェックが入りますよ。その中でも鉄輪は、今の段階でいけば鉄輪だけは、ほかの地域もあるのだと思うのですよ、思うのですが、特に一番初めに着手するのは鉄輪地区で、鉄輪地区は景観の重点地区ですよ。それでもやっぱり罰則規定がありませんから、この地区指定、鉄輪地区だけはとにかく地区指定をちゃんとして罰則規定が適用できるようにしていきたい、こういったことなのだろうというふうに思っておりますが、ここまで私の認識は間違いないでしょうか。よろしいでしょうか。はい。もう御答弁は結構ですので、次にいきます。
今言った地区指定をする場合にどのような手法があるのか、またその地区指定の範囲というのはどの程度の範囲で指定をできるものなのか御答弁をいただきたいと思います。
○
都市計画課参事（福田 茂君） お答えいたします。
地区指定の手続きにつきましては、まず最初に地区住民や地権者等の御意見を伺って、反映しながらその計画書を作成します。次に、この計画書について地権者等の合意形成が必要となります。最後に景観計画、先ほど御説明いたしましたが、景観計画の策定については
都市計画審議会並びに
都市景観審議会の御意見をお伺いした上で定めます。また都市計画の方の指定につきましては、
都市計画審議会の議を経て定めるようになっております。その地区の範囲につきましては、商店街、通り会、自治会単位の地区やまちづくりとして必要な一定の地区の範囲を考えております。
○７番（長野恭紘君） いずれにしても
都市計画審議会、都計審と言われるこの
都市計画審議会を経て、最終的に決定をしなければいけないということだろうと思います。その中で直接手法として大きく二つあると思うのです。行政がしっかり、当局の方がしっかりとした地元の方々と調整を図って、いわゆる行政主導でこの地区指定をしていくという方法がまず一つと、それから地域の地元の方々が声を出してみんなで協議をして、住民の方から提案をしてもらうというこの住民提案型の二つが私は大きくあると思うのですが、住民提案型の場合は、例えば土地所有者の面積の３分の２以上の賛成が要るとか、例えばそこに住んでいる方々の人数の３分の２以上の賛成が要るというようなこれは規制もあるのですが、地域の方々と事前に交渉して話をすれば行政主導で
都市計画審議会にそのまま、これはいつものやり方だと思うのですけれども、
都市計画審議会に上げて、それで都計審の中でしっかりとこれを決めれば、もうこれはでき上がるというふうなことなのだろうと思います。私も
都市計画審議会のメンバーの１人でありますし、私はいわゆる２１世紀に残したい日本の風景第２位、これは実質１位なのですね、市長。ですから、これは私は地域の方々にもしっかりを説明をしていかなければいけないと思いますが、というのは財産権の問題があるから、例えば高さ制限を本当は３０メーターいきたいけれども、１３メーターなり１５メーターに抑えるということは、その部分の上の部分を例えばマンションであれば高く売れるけれども、この部分の１３メーターから上の部分は財産権として侵されるということになるわけですから、これは当然事前に協議は必要だと思いますが、できればこれは行政主導でやっていただきたい。地域の方々が立ち上がる前に、やはりこれは行政が強いリーダーシップを発揮して、この湯けむり景観を後世に残していくのだということを私は態度で示していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
市長、特別お願いがあると私は思います、鉄輪地区に生まれ育った市長ですから。これはやっぱり市長のリーダーシップに私は期待したいと思いますが、市長の御見解を伺ってもよろしいでしょうか。お願いします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
景観について大変見識の深い御提言をいただき、ありがとうございます。世界に誇ることができるこの別府市の温泉、そして先ほど御紹介のありました湯けむり、富士山に次いで「２１世紀に残したい」第２位と言いましたが、実質私は１位だと思っていますが、この湯けむりを永遠にというのが私の気持ちでございまして、自然景観の保全ということにいち早く私は何とかしなくてはという思いで、景観行政団体第１号、九州で最初の行政団体になったということは御案内のとおりでございます。そのことは、御紹介しますが、国の各種委員をなさっておりまして、非常に景観に造詣の深い北海道大学の大学院の越澤明教授ですね、もう御承知だと思いますが、数々の助言を受けました。さらには景観や都市計画、そういったところに専門である大分大学の佐藤誠治副学長さんによりまして、
景観まちづくりシンポジウムを開催して、市民の皆さんとの意見交換に努めてきたということでございます。
鉄輪地区におきましては、御指摘のとおり現在
まちづくり交付金によりまして着々と整備が進んでおりますが、この事業においても地元の皆様方と、そして行政の協働、私は「協力して働く」という言葉を使わせていただいていますが、協働して交付金事業における御理解をいただくということと、御協力のもとに進められてきたということは事実でございます。さきの
まちづくり交付金事業、「まち交大賞」ということで新聞でも発表いただきましたが、「まち交大賞」準グランプリに全国１，１００以上ある市の中から第２位という、こういう賞をいただいたわけで、全国に広く今別府のまちづくりがモデルですよということを宣伝いただいたと思っております。その成果によりまして、地元中心によるまちづくりが今逆に熱意の輪がどんどん広がっております。そういう意味で鉄輪の湯けむり景観の形成には地域の特性、地元の皆様方の意見を尊重する必要があるということで、今皆様方にアンケート調査を具体的に実施しております。地元の皆様方の御理解と御協力を得て協働で進めていきたい、このように考えております。
またほかの地区につきましても、竹瓦温泉の問題、いろんな地区につきましても、これから同様に官民協働で進めていくという姿勢は変わりません。ただそういう場合、どうであっても当然今御指摘のありましたように、行政がリーダーシップをとる場面というのは必ずあるということで、このことは十分認識しておりますので、これからも一生懸命頑張っていきたい、このように思っています。ありがとうございました。
○７番（長野恭紘君） ありがとうございました。今の言葉を聞いて本当に安心したというとまだ早いのでしょうが、要は市が率先してやるということに私は意義があるのだろうというふうに思います。冒頭申し上げたようにこの景観というのは、いわばこれは別府市の財産、別府に住んでいる人はなかなか、いつもあるものですから、温泉にしても湯けむりにしてもいつもの変わらぬ風景なのですね。ですけれども、私も外に一回出て友人なりを連れてくるとやはり言われるのは、「火事かい」というふうに湯けむりを見てよく言われるのですね。「いえ、違うよ」と。これは火事に見えるのかなというふうに私も思ったのですけれども、やはり観光客の方々というのは非日常を求めて別府に来られるわけですから、これもまた一つの大きな財産であろうというふうに思います。これを守るために行政主導でやっていくということに私はためらいはないだろうというふうに思いますし、これから非常に地元の方々の財産権の問題もあって非常に問題もたくさん抱えているとは思いますけれども、今後引き続きまして都市計画課当局、また市長のリーダーシップに期待をして、私はまだこの質問は終わらないのですけれども、期待をしたいというふうに思います。
これは参考までになのですが、大分市の場合は城址公園周辺を、先ほど言った地区指定をかけて、このいわゆる城址公園周辺は自由に開発ができないように制限をしていく。それも今年度中、来年の３月までにその計画を策定して条例化をするというようなところまで話が進んでいるようです。ですから、商業都市の大分市に一歩おくれをとっているような感もあって、私は悔しい思いをしたのですが、ぜひ大分に負けないように行政主導で頑張っていただきたいというふうに思います。
ちょっと耳の痛い話になるかもしれませんが、ゆめタウンがオープンをいたしました。山の手に山の手ライフガーデンという大型の商業施設もオープンをいたしました。また、やまなみハイウェイ沿いにまた大型店が来るのではないかなというようなうわさも、これはうわさですけれども、あります。ほかの地域では建物の規制や例えば緑化率、大型商業施設の売り場面積の規定は今１万平米以上ですけれども、もっとこの売り場面積の規定を下げて、例えば５，０００平米とか６，０００平米とかに下げて、事実上大型商業施設の建設がこれ以上できないように歯どめをかけるような地域、先進的な地域もあります。さっきから言っているように、いわゆる地区指定をして建物のありとあらゆる規制をかけて、大型商業施設もその地域ではなるべく、これ以上はもう要りませんよといったようなことも全部含めた中で、それを一つのいわゆるまちづくり条例として施行している、出しているというような先進的な地域もあります。そういった地域の例も参考にさせていただいて、今回は私も建物のいわゆる規制だけに質問を集中いたしましたけれども、やはりこういった別府市の景観とか別府市の今後のいわゆるまちづくりの方向性の基礎をしっかりと定めたまちづくり条例、これが別府のまちづくり条例ですよというものをしっかり合わせた中で策定を私はできればしていただきたいなというふうに思っております。全国どこにでもあるようなものが別府に残って、本当に残さなければいけないものを別府市は次々に失っていっているように私は思うのです。市長の言われる「
ＯＮＳＥＮツーリズム」、また「協働のまちづくり」、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」、こういったものは全国どこにでもある金太郎あめのような、こんこん、こんこんと切ってどこからどこをどう切っても同じような顔が出てくるようなまちをつくることでは私はないのだろうというふうに思っていますので、ぜひともこういった取り組みにも今後力を入れていただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
２番目の、機構改革についてであります。
１項目目にその目的とは、２番目に
ＯＮＳＥＮツーリズムの考え方ということで質問を出させていただいておりますが、一括して質問していきたいと思います。この機構改革については、議案質疑の中でも数名の議員さんから質疑がされましたので、私の意見を申し上げて、その後当局や、できればまた市長にも御答弁をいただきたいなというふうに思います。
かつて私が初当選をした４年前は、観光のセクションとして「観光課」というものがありました。その後「
ＯＮＳＥＮツーリズム局」ができて、局の中に今まであった「課」を「室」に変えて三つ「室」をその下につける。しかしやっている仕事、事務分掌というのでしょうか、そういった仕事の内容は、これは私が見る限りですけれども、要は「
ＯＮＳＥＮツーリズム局」になって「課」が三つ入ったといっても、それぞれが今までと余り変わらないような仕事の内容だったのではないかなというふうに私自身は思っております。観光にかかわるいわゆる仕事が少しでも入ってくると、これは観光だから、観光とつくから、しかも観光と名前がつかなくても観光の分野がちょっと入るから、これは「
ＯＮＳＥＮツーリズム」にやらせておけばいいのだ、これは観光課の仕事だというような感じですべて何というか、観光イコール観光課の仕事みたいな、そんな感じですべてを何か任せてきたのではないかなというような思いが私にはあるのです。
市長、私は「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉がとても好きなのです。というのも、これは私も国交省とか、あとまちづくりグループの方の仲間がたくさん周りにいるのですけれども「『
ＯＮＳＥＮツーリズム』という言葉はいいですね。長野さん、この『
ＯＮＳＥＮツーリズム』ってだれが考えたの、いい言葉ですね」というふうに私も言われるのです。私が考えたとは言いませんけれども、「これは浜田市長が考えたのですよ」というふうに言いますけれども、非常に旅行代理店の方とかでも非常に受けがいいのです。ですから、私はこの「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉はぜひ、どんどんと使っていっていただければいいのではないかなというふうに思うのです。
ただ、今回の機構改革の中で数名の議員さんから「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」、いわゆる観光経済部を「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」に変えるという話の中で、市民の皆さんにわかりにくいというような話もありました。確かにわかりにくい部分というのは、高齢者の方が多いのでそれはあるのかなというふうに思いますが、先ほど申し上げたように私はそれはそれとしていいのだろうというふうに思うのです。要は「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」となってこれからどうなるのかということが、非常に私は重要なことだというふうに思います。例えばそれがどんな名前であれ、今のまま「観光経済部」に残るのであっても、中身が変わらなければ結局全く意味がないものになってしまうのだろうというふうに思うのです。だから市長、そこの「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」にしたことのいわゆる事務分掌がどうだとか、新しい、今までの「室」を「課」に戻すのだとか、そういった僕から言わせたらテクニックの部分がどうも先行していっているので、わかりにくいというふうに私には写るのだろうというふうに思うのです。だから私はここは市長の、自分は「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を推進していく上で「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉をわざわざそこに「部」としてつけるということの意味を、市長の決意として述べていただいた方が私はいいのだろうというふうに思うのです。そこがちょっと不足しているというか説明が足りていないので、なかなかテクニックの部分でこれがどうだ、あれがああだというふうなことをやはり思われがちなのではないかなというふうに思うのです。
ですから、私はここは市長に御決意というか、しっかりとその内容について自分の決意的なものを前面に打ち出していただくということが必要だと思っていますので、市長、どうぞまだ時間がたくさんありますので、ちょっと御答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
「
ＯＮＳＥＮツーリズム」の言葉が好きだ、そして自信を持ってやりなさいという激励だと思います。また御理解をいただいているという意味で、もう長くはお話をしませんが、簡単に「
ＯＮＳＥＮツーリズム」については、温泉、「ホットスプリング」の温泉と、ローマ字であらわしたのは「音の泉」という音楽、ミュージック、そういう意味の芸術文化の向上という２本立てのツーリズム、総合産業として世界に広めたい、世界共通語にしたいという思いの中で「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉を使わせていただきました。そういう意味で観光、元気な別府をつくるということで、これはもう５年前からこの取り組みを始めたわけで、急遽名前を変えたわけでもありませんし、途中、「
ＯＮＳＥＮツーリズム局」に一時形を変えましたね、観光が。先ほど御指摘のとおりです。これは「観光経済部」の中に「ツーリズム局」があったために、また「観光課」や「国際交流」や「温泉振興室」等が入った。その中で非常にこれまでは観光立市であっても観光のことは「観光課」でという縦割り行政のいろんなひずみがありました。そのことを何とか全庁体制で取り組めないかという思いで、この数年間いろんな意味で頑張ってきた経緯があります。
しかしながら、今回の「部」に昇格というのは、これからが中身が勝負だよという、全くそのとおりなのです。これから、中身を変えてきた、それだからこそ「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」だ。だから急に「部」に変えて、これから中身をするのではないよという思いが私にはあるわけでございまして、観光戦略に取り組むということ、これはあらゆる観光という産業すべてが観光を基幹とするいわゆるツーリズムに、総合産業に結びつくのだという思いの中で「
ＯＮＳＥＮツーリズム」ということ、住民主役のまちづくりにこれを位置づけるのですよという思いがそこにあるわけでございますから、市を挙げてこのまちづくりを推進するという立場で「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」ということをつくりたいというのが、私の最初からの思いでございまして、途中で「局」があったために非常に全庁体制に取り組めなかった苦労がずっとこれまでの局長なり、また観光経済部長もそのはざまにあって非常に苦労されたという部分があります。意識改革が大事だということで、全職員ともいろんな「
ＯＮＳＥＮツーリズム」について話し合いをしました。そして研修も小方先生を入れて研修会をしたり、いろんな意味でまた私も市民と語る会も８０回にわたって「
ＯＮＳＥＮツーリズム」をずっと訴えてきた、「市民の皆さん、理解してください」と。そういう意味でこれまで努力をしてきたつもりでございます。
今回、また「
ＯＮＳＥＮツーリズム局」がずっと進めてきた苦労の中にも、今御案内のとおり、先ほど御紹介しましたように「まち交大賞」が出たように、全国から今注目されて花開こうというところまで来たのです。それは全国の「まちづくり交流大会」がイン別府、別府で開催されたことも、これは証拠だと思います。全国のまちづくりグループが今別府に集まり、別府で議論をし、そしてそういうまねをしよう。例えば長崎市の「さるく博」、御案内のとおりです。今の市長がまちづくりの課長時代に来て別府の町歩きに一緒に参加をして、当時の平野参事と一緒にまちづくりを語って夜なべ談義をして、それを持ち帰って別府のものを参考にして長崎の「さるく博」をやりました。堂々と今市長になってそのことを市長会の中で「別府市さんのおかげです」という、私にそういった形で言っていただけることも、私はそういった形で広がっていったのかなという思いがありますし、大分県においては「大分県観光協会」が３年前に「ツーリズムおおいた」に変わっているではありませんか。まさにツーリズムの先取りをしっかりと別府市が果たしたということを県も受け取っていただいて、今、国が全庁体制で省庁の枠を越えてツーリズム産業の推進を重点施策に入れているということも、私は非常にうれしく思っているところでございます。そういう意味で別府市としては、これから実を結ぶまで取り組んでいきたい、そういう決意の中で今回「部」に昇格をして、まさに全庁体制で「
ＯＮＳＥＮツーリズム部」、観光立市である別府市がこれを中心に頑張っていこうではないかという決意でございますので、ぜひ御理解をいただき、御支援のほどをよろしくお願いしたい。
○７番（長野恭紘君） まだまだ時間が本当は市長は要るのではないかなと思うのですけれども、私の時間がなくなるのでいきますけれども、「さるく博」ですね。「さるく博」、実は私も先輩議員の方々と１期目のときに行きました。そのときにやっぱり言われたのは、「これは別府のいわゆる町歩きを参考にして、まねさせてもらったのですよ」というようなことを言われて、「えっ」というふうにそのときは思ったのですけれども、（発言する者あり）すみません、後ろの野口議員とか山本議長とも一緒に行ったのですけれども、そういう言葉はよくないのですけれども、まねをされたと。本家よりも今や何というか、全国的に見るとこの「さるく」という言葉の方がリードしていっているような感があって、本当に悔しい思いはしますけれども、やはり元祖は別府ですから、やはり別府のもともとあるもののこのよさに、私たちは気づかなければいけないのだろうというふうに思います。そういったことを進めていく中でも市長が言われたように、「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉は私は概念としてとらえております。これを「部」にするとか名前をどうするということよりも、先ほどから申し上げているように要は市長、中身の問題だと思います。概念としてとらえています。今まで、さっき言ったようにこの仕事はここだからといってほかの人たちが取り合わない、無視するというのではなくて、いわゆる縦割りの横に一本「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という太い糸をびしっと張るというか、そういったことをしていく中で職員も議員も、そして市民の皆さん方にも意識の変革をしていただくということが、私はこの「
ＯＮＳＥＮツーリズム」の真の意味なのではないかなというふうに思っておりますので、今後もぜひ市長、「
ＯＮＳＥＮツーリズム」、今の決意の心の自分の気持ちの部分をやはり理解をしていただけるように、ぜひ市の職員の方々一人一人にもそういった気持ちを伝えられるように頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。４番の、ゆめタウン別府のその後についてということで、お尋ねをしていきたいと思います。
これも昨日質問の中で出ましたので、簡潔にお答えをいただきたいと思いますけれども、新聞報道におきましてイズミの山西社長が、２期計画としてのシネコン、また歩道橋については白紙だというようなことを言われております。これは歩道橋の設置とシネコンの建設というのが、選挙戦の一つの大きな、何というか、特に若い方々には選択肢の一つになったというふうに思っているのです。私は行っていませんが、市長、レセプション祝賀会のときも市長の口から２期計画をお願いしますよ、シネコンをお願いしますよというような言葉が出たということを私は聞いております。市長の気持ちは本当に今も変わってないのだと思いますが、やはり建てたらそのままという、そのような考え方は私は絶対に許せないというふうに思うのです。というのも、一個一個言う時間もありませんし、言いませんが、例えばこれは約束だったのではないかなと思うのですけれども、流川通りから真っすぐ出た、前は流川通りから海に向かっていくそこは、完全に海の眺望が見えるように残しますといったようなことも言っていたと思いますし、中にいわゆる親水性のあるようなものもきちっと整備をしていきますよというようなことも言っていたように私は記憶しているのですが、何かそういったこともいつの間にか我々に説明してくれたこともうやむやになっているような状況の中で、またこの約束をほごにするのかなというような不安があるのですね。
だから、きのうの質問の中でもこれはやっていってもらうというのは御答弁もあったと思いますけれども、これは約束事項だ。当選してすぐの私も６月議会の中でも質問した中で、これは努力目標ではなくて約束事項だということをはっきりと当局からも市長からも御答弁をいただいていますので、これは何としても約束は守っていただかなくてはいけないというふうに思っておりますが、現在の状況について簡潔で結構ですので、御答弁いただけますか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
私ども、議員おっしゃるとおり、決して白紙とは思ってございません。多くの市民の皆さんの要望も強い２期計画でありますけれども、少し時間がかかっても絶対に実現していただきたいと考えていますし、市としても協力できる点は協力してまいりたいと思います。いろいろな問題点、課題点がございますので、今後イズミ側とともに整理してまいりたいと思っております。
○７番（長野恭紘君） 約束ですから、必ず守らせるようにお願いをしたいというふうに思います。もうこの件についてはこれで終わりたいと思いますが、あと１点、交通渋滞の件については、私もものすごく心配をしておりましたけれども、皆さん方の努力のおかげで一番不安に思っておりましたプレオープンからグランドオープンにかけて、また週末、それからこれから言えば年末年始といったところで大渋滞が発生するとこれは大変だなと思っておりましたが、本当に懸念されるような大きな渋滞というのはなかったのではないかなというふうに思っています。というのも、例えば大分の田ノ浦であるとか観光港であるとか、そしてこれは私も見て多少驚きましたけれども、昔の温泉プールですかね、あそこの空き地にも別府市の市有地を貸してまでシャトルバスを運行させていたということもあります。この市有地を貸したということに関しては、今までも従来、財産活用課のこれは所管だと思いますけれども、あけておくのはもったいないので、少なくともちょっとでもあそこで収益が上がればということで、今までも貸してきた経緯があるからということで説明を受けましたので、それは納得をいたしました。それだけ行政が強い決意で、交通渋滞を起こさないのだという決意で臨んでいただいたのだろうというふうに思います。
ただ問題は出口ですね。出口のところがやっぱり、信号をこうやって私は見ていたのですけれども、一番多く行けるときで、出口は１カ所ですから、１１台から１２台ですね。１１台、１２台しか出られない。一番少ないときはやっぱり６台、７台しか出られないのですね。地域の人にとってはいわゆる排気ガスをずっと吸わされますし、特にあそこの方々にとっては例えばいわゆる騒音とか、今言った排気ガスを吸わされるというようなこと以外に、やはりあそこを出入りするときには非常に不便だというような地域の方々の声もありますので、こういったことについてはやっぱり今後改善の余地があると私は思いますので、イズミ側とも協議をして、ちゃんとこの解決を図っていただきたいというふうに思います。
それからあと１点ですが、私のところに連絡があって、これは北小学校の野球部の保護者の方でしたけれども、急遽北小学校が使えなくなったという、野球の練習を予定していたのにできなくなったということで、行ってみたらイズミの駐車場になっていたというふうに言っているのですね。私も、いや、そんなことはないでしょうということで何人かに確認しましたら、やっぱり間違いなく北小学校のグラウンドをイズミの駐車場として貸しているという事実があるわけなのですね。旧市営プールのラクテンチの下の土地に関しては理解はできましたけれども、教育施設の一部を貸すということに関しては、ちょっと私も、それはちょっと公私混同し過ぎなのではないかなというふうに思いましたので、その点についてちょっと担当課の課長さんから御説明いただけますか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
交通渋滞につきましては、大変懸念をされまして、皆様方に御心配をおかけしました。どうにか議員御指摘のとおり、大きな交通渋滞を起こさずにプレ・グランドオープンすることができました。
御指摘の北小学校の借り上げにつきましては、ちょうど１２月１日、２日の土・日にお借りをいたしました。これは急遽のことでございました。これは「水サミット」関連の６２だったですか、行事が開催される予定でございまして、別府警察署の方から強い要請がございまして、私ども、急遽でございましたけれども、教育委員会に御相談しお願いを申し上げたところでございます。議員御指摘のとおり土・日に校庭を使用される予定であった児童の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしました。国家的事業と重なったということでございますので、御容赦を願いたいと思っております。
○７番（長野恭紘君） 私も事前にそのことを永井課長からお聞きして、ただこれは私だけわかっても、ほかの議員さんたちも「何で貸しておるのだ」という疑惑を持たれても当然なのかなというふうに思うのです。ただ今回はオープンと「水サミット」が重なって、そこで渋滞が起きたときにやっぱり国賓級、ＶＩＰ対応の方々のいわゆる交通の障がいになるといけないということで、どうしても北小学校をという警察の要請があったということでありますので、国家的事業ですから、これは一企業に駐車場を貸す、結果的にはそれだけ見ればそうですけれども、やはり国家的事業と重なってそのために貸したという、私は今回理解をしたいと思います。ただ、ただですね、今後やはりこういった教育施設ですから、そういう一般に市が持っている土地は許されたとしても、北小学校のいわゆるグラウンドの一部を貸すということは、これは本来は許されるべきことではないと私は思いますので、一企業のためにそういった便宜を図るようなことが今後はないように、私は十分注意をしていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
最後はスポーツ観光についてであります。
スポーツ観光については、私はこれ、３度目の質問になろうかと思います。過去、一生懸命人工芝のサッカー場の敷設をお願いしてまいりました。これは池田議員さんも強く要望して、その効果についても力説をしてまいりました。平成１９年１月から実相寺サッカー場南側に人工芝が敷設をいたしました。約１年間がたとうとしているわけでありますが、その利用状況、また誘致した大会等、どのような効果があったのか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
○
スポーツ振興課長（平松純二君） お答えいたします。
平成１９年１月から１１月までの、人工芝の利用状況でございます。件数といたしましては、小中学生が２６２件、高校生が４３件、一般が１４４件、合計４４９件で、そのうち大会などの利用は９２件であります。また利用者数は２万１，８２０人となっております。平成１８年と比較をしますと、９月から１１月には人工芝の敷設工事を行っておりますが、利用件数で２２１件、利用者数では７，５００人の増となっております。
○７番（長野恭紘君） ９２件の大会の利用がこの１年であっている、利用者数が２万１，８００人以上あったというふうにお聞きをいたしました。あそこの前を通ると、市長、本当に冬でも人工芝ですから枯れることはないですから、緑が本当にきれいに映って、子どもたちがこう……。こういう話も聞いたのですね、本当にこのきれいなグラウンドの中で練習していいのかわからなくて、使っていいのに人工芝の外の土のところでサッカーの練習をしていたとかいうような話も聞きました。いいのだよ、これはみんなに使ってもらうために、大会誘致も当然そうですけれども、みんなに使ってもらうためにこれをつくったのだから、どうぞこの中に入ってボールをけりなさいというようなことを言ったというようなこともお聞きをしております。本当に子どもたちにとっては、夢のグラウンドになったのではないかな。あそこを通るたびに子どもたちがあの中でサッカーをしている光景を見ると、ああ、私は一生懸命頑張ってきてよかったなというふうに思いますし、またこれは私たちが幾ら言っても、これは市長のいわゆる債務負担行為でのこういう英断がなければできなかったことだと思います。ですから、私はこれは市長の英断に対して心からの感謝を申し上げたい、お礼を申し上げたいというふうに思います。本当にありがたいというふうに思います。
本当に今後の人工芝だけではなくて、ああいう実相寺のいわゆる総合的な管理運営の仕方というものも今後視野に入れて使っていかなければいけない。その中で新野球場の今後についてというのがちょっと不安になるわけであります。２期工事、いわゆる外灯と室内練習場、この状況については今どうなっているのか、簡潔で結構です、お答えください。
○
スポーツ振興課長（平松純二君） お答えいたします。
平成１７年３月に議員の皆様より要望書も提出されておりまして、室内練習場やナイター設備はキャンプ等の誘致に必要なものというふうに認識をしております。しかし事業費が３億から５億と試算されていますし、特にナイター設備につきましては、地元の住民の十分な理解を得ることが第一というふうに考えております。今後２期工事に向けて関係各課と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○７番（長野恭紘君） 何というか優先順位というのですか、そういったものがあるのはわかっていますし、３億から５億というのは非常に大きいお金ですよね。ただ申し上げておきますが、このナイター設備、室内練習場の設備がなければスポーツ観光を行うことはできないということを申し上げておきたいというふうに思います。物をつくっても、やはりそれに付帯する本当に一番必要なものをその中につくっておかないと、例えば日没コールドとか、夜の試合は当然できませんけれども、日没コールドなんということにはできないわけで、やはり一番、例えばプロ野球のキャンプとかオープン戦とか、そういったことをする人たちが見たときに、「室内練習場がありますか」、「照明ありますか」と聞いたときに、「それはありません」と言ったら、それは間違いなく来ませんよね。それは間違いなく来ないと思うのです。そんな中で今回、これは２軍の試合ですけれども、来年の公式試合として巨人対ソフトバンクの試合がもしかしたら来るかもしれない。もっと言えば、今スケジュールの中に乗りかけている状況があるのですね。あるのですが、ただやっぱり懸念しているのは、「室内練習場がないのですよね」というようなことも懸念をされているわけなのです。
私は自慢げに、「これは今の阪神甲子園球場と同じ規格でつくったのですよ、どうですか」と言ったのですけれども、「知っていますか、阪神甲子園球場は近々改修されるのですよ」と言われてがくっと私もなったのですけれども、「いや、それでも今の甲子園球場と同じ規格なのですよ」と言って、「ああ、確かにグラウンドはいいですね。来年できれば別府さんのお世話になりたいですね」というところまで話は来ています。（「市長の方を向いて言わんと」と呼ぶ者あり）来ています。（笑声）それで、そこで設備の話はもうここまでにします。できれば早目にこれはやらないとスポーツ観光には寄与しないということを断言しておきたいと思います。
それでは、こっちを向いてやりますが、ここでやっぱり一番必要になるのは、行政としてこういう今言った、例えば今の話、巨人対ソフトバンクの試合がある。これは本当に一番いいカードといっても私は過言ではないと思うのですけれども、この試合が来るといったときに、スポーツ観光として行政が受け取るのか興行として受け取るのかということで非常に大きな差があると思うのです。確かに一興行にすぎないと言われればそうかもしれませんが、スポーツ観光のやっぱり基本というのは、そこに来ていただいて、選手も来る、そして応援する人たちも来て観客が来て、そこで試合を見て、帰らずに泊まっていただいてそこでお金を落としてもらって、別府のよさを認識していただいてまた来ていただくというようなことが、やはり私はスポーツ観光の神髄だと思っていますので、それをやはり遠慮なくというか、興行だから市はちょっとこれは手を出せないというようなことをできれば言わずに、確かに興行だけれども、別府市のいわゆるスポーツ観光の誘致にもこれは当てはまるから、行政が直接タッチできなくても、直接的に補助金等が出せなくても、やはり何らかの形で例えば観光協会さんとか、例えば旅館ホテル組合さんとか、そういった団体の方々とちゃんと連携をとっていただいて、しっかり行政でできる部分のバックアップ体制を私はとっていただきたいというふうに思うのです。これについてはやはりこれもスポーツ観光を推進していくいわゆる基本的な考え方というものを改めてここで考えておく必要があろうかと思いますが、市長、何かこの件で御答弁いただければありがたいのですが、お願いできますでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
まずは、先ほどの人工芝のサッカー場の件で池田議員初め長野議員からも強い要請があったことは、もうしっかりと記憶しております。財政が厳しい状況でありましたが、リースという、初めてのリース契約というような形で人工芝にすることができました。おかげでこの１年間、すばらしい大会の誘致をいただきまして、経済効果、そしてスポーツ少年団を初め社会人、全国の社会人サッカー大会もありましたね。いろんな大会が誘致できたこと、経済効果もありまして、この場を借りて、これはこちらからお礼を申し上げたい。ありがとうございました。
それとまた、野球場につきましても、いろいろと御指摘をいただきました。ソフトバンクと巨人のオープン戦、お話は来ております。確かに興行的なものは市としては、なかなかこれは興行という形ではできないということは御理解いただける、営利目的のイベントというのはできません。そういう意味で「はい、そうですか」ということには、どこまで関与できるかという部分をしっかりと行政は対応しなくてはいけない。この部分についてはスポーツ観光という立場でどういった協力ができるのか、このことはしっかりと協議をしてまいりたい、このように思っております。
観光立市を標榜する当市としては、また「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を推進する考え方に基づきまして、幅広く総合産業としてとらえた中では、私はこのスポーツ観光、一人でも多くのお客様が訪れるようにスポーツの分野でも、スポーツ観光にはしっかりと力を入れていきたい。そういう意味で観光客誘致に結びつけることが重要であるという認識のもとで、これからもスポーツ観光に向けては野球場を含めていろんな意味で第２期計画、ナイター設備と室内練習場、将来に向かっては必ずやっていきたいという思いでいきたいと思っております。ありがとうございます。
○７番（長野恭紘君） お願いします。
○１８番（野田紀子君） 通告いたしましたとおりの順番で、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初の中央公民館につきましてですが、以前、私は中央公民館前の通りに信号機をつけてくださいということを、地域の住民の皆さんと、また一般質問でもお願いをしまして、去年、押しボタン式の信号機をつけてもらいました。今回は道路ではなくて、中央公民館そのものについてお願いをしたいと思います。
この中央公民館は昭和３年に竣工して、現在公民館としてかなりの市民の皆さんが利用しておられますが、ここ３年間の利用者、延べ数、幾らになっていますでしょうか。
○生涯学習課長（立川有近君） お答えいたします。
中央公民館・市民会館のここ３年間の利用状況でございますが、平成１６年度が９万９，８３２人、１７年度１０万３，４１６人、１８年度９万６，０２３人となっております。
○１８番（野田紀子君） 別府市民１２万人のほとんどが、この中央公民館を利用しているということになります。この中央公民館のような明治以後の近代文化遺産というのは、現在も使用されつつ保存もされているというのが大変多うございます。この延べ１０万人もが利用しているというのは、中央公民館が何といっても大変便利な、歩いて行ってもよし、車に乗って行ってもよし、大変便利な場所にあるということ、そして駐車場に困らないこと、大小の部屋があって、さらに料金も安いことであります。これはビーコンプラザやニューライフプラザでは、到底かわりになるものではありません。以前、教育委員会の方からは「別府の文化財」の２７号には中央公民館の特集、丸ごと１冊使っての特集を出しておられます。この２７号は、別府市中央公民館保存活用推進委員の大学教授がこれを執筆しておられます。文化財保護法の第１条には、「文化財を保存し、かつその活用を図る」云々と、こう文化財保護法の目的を明記してございます。実際に活用を図るというのはいろいろ条件があろうと思いますけれども、保存し活用というのを明記してございます。
国宝の善光寺、「牛に引かれて善光寺参り」の善光寺でも、本堂に車いす用のスロープをつけてバリアフリーにして活用をしております。中央公民館も障がい者も、あるいはまたお年寄りも利用できるようにエレベーターなども設置して使って保存を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○生涯学習課長（立川有近君） お答えいたします。
中央公民館につきましては、平成６年１１月に別府市指定有形文化財に指定されております。そのため保存に影響を及ぼす行為は制限されておりますが、利用する上でやむを得ない変更であれば認められるものとされております。また、現在市民の間にも文化財としての現状保存を望む声と、公民館としての機能が果たせるように整備すべきという声があることも承知しております。
教育委員会といたしましては、議員御指摘のような方向で検討したいと考えておりますが、９月から耐震診断のために調査に入っておりますが、その結果が出た後に、改めて中央公民館保存活用庁内検討委員会で検討することになろうかと思います。
○１８番（野田紀子君） 耐震診断の結果を、心待ちにしております。
では次に、野口小学校と北小学校との統合について質問をいたします。
この統合問題につきましては、もう私も大分前に質問をさせていただきましたけれども、それ以後、また先輩議員のたくさんの方が質問をされております。今度はこの統合、１年延期とされましたけれども、それはまたなぜなのか。また統合という答申が出てからも地元や保護者の皆さんとの話し合いなどされたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○
教育総務課参事（御手洗 茂君） お答えいたします。
教育委員会では、これまで両校の統合に向けて地域住民や保護者の代表の方と話し合いを続けてきました。これまでの話し合いの中で、自然災害や交通災害の対策、特に登下校の安全対策、中学校の通学区域の再検討、さらに跡地利用計画の推進等、さまざまな御意見をいただきました。この学校統合を円滑に進めるためには条件整備を進める必要があるとの判断に基づき、統合校開校時期を１年間延期して２１年４月開校といたしました。さらに、統合校開校時期を平成２０年４月としている答申にできるだけ沿った形で実施したいことと、両校できるだけ早期に適正規模にしたいとのことからでございます。
○１８番（野田紀子君） 条件整備を進めるためという理由もございましたが、では１年間の延期で、この条件整備のためにどのような取り組みをされるのでしょうか。
○
教育総務課参事（御手洗 茂君） お答えいたします。
十分なる安全対策、進学先の中学校の通学区域の見直し、跡地利用等に慎重に対応していくとともに、両校の児童の交流活動、統合校での教育課程での編成につきましても、鋭意取り組んでいかなければならないと考えております。
○１８番（野田紀子君） 進学先の問題については、この間からの先輩議員の質問のときにもいろいろ取り上げられておりましたけれども、東南海地震によります津波ということも取り上げておられました。この津波が起こるであろうというデータと申しますか、それも出ております。津波や地震に限らず、学校では万一の備えが必要なのですけれども、この地震や津波に教育委員会はどのような説明と申しますか、また避難の方法などお知らせをしておられるのでしょうか。
○
教育総務課参事（御手洗 茂君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、これまで気象庁の専門員による詳しいお話を校区説明会の中でも取り上げて説明してきましたが、今後も必要に応じて自然災害への対応についての説明会を開くことにしております。特に東南海・南海地震が同時発生した折での津波への対応として避難マニュアルを作成しており、それに基づく避難訓練も実施しております。なお、各学校ではこれまでも地震・火災・不審者に対応した避難訓練を実施しております。
○１８番（野田紀子君） 今回に限らないのですけれども、新しい学校をつくっていくということのためには、両校の保護者、また地域の住民の皆さんの間に絶対にしこりを残してはならないと思います。ただ子どもにとっては統合問題が起こって長期間宙ぶらりんでは、落ちついて学校生活を送ることも大変難しいのではないかと思うのです。この学校問題、学校のことについては何よりも子どもたちのためにと子どもを一番にして、よりよい教育環境を整えるということをしなければならないと思います。それが大人がまずしなければならないことと私は思うのですけれども、教育委員会、どのように考えておられるでしょうか。
○
教育総務課参事（御手洗 茂君） お答えいたします。
議員さんの御指摘のとおり教育委員会といたしましても、ぜひ両校の保護者同士が新しい学校づくりに参画していただきまして子どもの教育について語り合うことは、大変意義深いことであると考えております。ぜひそうした機会を持ちたいと考えております。そしてその中から出てきた課題につきましては、でき得る限り対応していきたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） 先ほどの御答弁の中で言葉じりをとらえるような感じがしないでもないですけれども、「話し合いの中から出てきた課題につきましては」とおっしゃられましたが、これは両校の保護者同士の話し合いの中から出てきた教育委員会に対する注文や意見についてはというふうに理解してよろしいでしょうか。（発言する者あり）わかりました。そうですね。
統合するが、市議会でどう審議されるのかということが、大変皆さんに注目をされております。市議会は、そもそもが市民のためにあるものであります。この統合の条例案、いつ提案されるつもりかお聞きをします。どういう議決がされるかということでは、住民の皆さん、議員一人一人に注目をしておられます。条例案をいつ出されるのか、的確なお答えをいただきたいと思います。
○教育長（郷司義明君） お答えいたします。
統合に関しましてのいろんな御提言、ありがとうございました。特に議員さんがおっしゃっておりました子どものことを重点に置いてということについては、十分私どもも気をつけて進めていかなければならないだろうというふうに思っております。
今、お答えの中に教育参事が申したように、条件整備に今鋭意努めておるところでございます。議員さんの御質問の議会へのこの条例等の提案につきましては、やはり諸般の情勢を十分勘案して判断していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○１８番（野田紀子君） 私ども議員もしっかり力を入れて、子どもたちのことをまず第一に考えて、この条例案を出されましたら審議をしていきたいと思います。（発言する者あり）
学校統合というのは、いつも大変デリケートな問題だと思います。ただ保護者の皆さん、親御さんが何といっても我が子の身の安全なり教育なりを一番切実に心配しておられる当事者です。ですから、その保護者、親御さん、あるいは祖父母の皆さんの意向を無視してこの日に統合、ここで統合する、この期日だとかというふうに、先に統合ありきということでごり押ししたり、あるいは見切り発車をすることのないように、これだけは念を押して、この質問を終わります。
次に、障がい者の災害時避難所について質問をいたします。
６月の地震のとき、車いすや人工呼吸器をつけた方が避難しようにも動けず、避難しても人工呼吸器は避難所では使えない、困ったということが質問のきっかけでございました。災害の避難については障がい者だけではなく、高齢者も要援護者として位置づけられておられます。要援護者の緊急時の受け入れを幾つかの施設と約束をした、協定を結んだということでしたが、その後の状況を教えてください。
○障害福祉課長（石井幹将君） お答えいたします。
１８番議員さんのおっしゃるとおり、平成１８年４月１日付で６法人等と災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定ということで締結をしております。その後の状況についてですが、先々月の１０月に新たに８社会福祉法人等と締結をしております。現在１４法人と締結済みです。
○１８番（野田紀子君） この避難所の件につきましては、先代の障害福祉課長の当時から大変素早い対応をしてもらっております。その締結協定には、災害が発生したときの避難となっております。災害が予想されたとき、例えば、地震なら何度も揺れが続くとき早目の避難、いわゆる自主避難を受け入れてくれる施設があるのでしょうか。
○障害福祉課長（石井幹将君） お答えいたします。
現在１４法人と締結をしておりますこの協定ですけれども、あくまでも緊急時の対応ということで、施設側としては救護の事情や受け入れ可能人数の問題等があるため、避難を目的とした受け入れは想定いたしておりません。しかし締結時に弾力に、また柔軟に対応していただけるようお願いしておりますので、市を通していただければ施設と連絡の上、受け入れ可能となればお願いしたいというふうに考えております。
○１８番（野田紀子君） 障がい者とかひとり暮らしの高齢者とかいわゆる要援護者は、ふだんでも一人で素早く逃げ出すというようなことは到底できないので、避難命令が発令される前、早目の自主避難を受け入れてくれる避難先をぜひ確保していただきたいのですが、どうでしょうか。
○障害福祉課長（石井幹将君） お答えいたします。
自主避難レベルでの要援護者を対象にした避難場所の開設についてでございますけれども、予算や避難場所の問題を含め、現在関係課と協議をしておりますので、早急に調整の上確保に向けて努力したいと考えております。
○１８番（野田紀子君） 別府じゅうの障がい者の期待がかかっております。よろしくお願いします。
続いて、災害時にはまた要援護者支援制度がありますが、この支援制度についてお伺いをします。
災害時に助けが要る要援護者は、２人の支援員をお願いして、要援護者本人とで３人を登録しなければならないと聞いておりますが、現在登録している要援護者、障がい者、高齢者合わせて６２８人ということを伺っております。名前を市役所につけ出して支援員の登録をしてくださいというのは、なかなか頼みにくいし、あるいは引き受けにくいのではないか、だから登録をためらって数がまだ伸びないのではないかと思います。一昔前と比べても、近所つき合いも少なくなる一方です。こんな中で、他人である支援員に災害時の責任を持たせるというのは、酷ではないかと思います。法的な責任は免除するというような方式は、とれないものでしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
支援員さんの責任の問題でございますが、この制度自体が要援護者の意思と支援員さんの厚意によって成り立っている制度でございますので、支援員さんに法的な責任はございません。
○１８番（野田紀子君） それでは、安心して登録を勧めることができます。
続きまして、高齢者の介護と健康についてお願いをします。
まず、高齢者の介護とか医療とかいう、また健康問題というのは、ここまでが介護、ここから健康、医療問題と区別をするということがとてもできないほど密接につながっております。これが縦割り行政にはなじまないところなのですけれども、それでこの質問項目を「介護と健康について」といたしました。そして今回は、１の地域包括支援センターについては、次の議会にさせていただきます。２番目の地域密着サービスについて、始めていきたいと思います。
去年６月に医療制度改革法が成立してから、高齢者、障がい者には特に理不尽な制度が始まっております。まず初めに、病院のベッド減らしです。長期療養をする療養病床は、介護型と医療型合わせて全国で３８万床ございます。そのうち介護型の１３万床を２３年度末までに全廃をする、全部なくしてしまう。さらに医療型２５万床を１０万減らして、合計２３万床削減をするという国の予定です。このベッドを減らすということは、病院からいや応なく患者さんが出される、退院させられるということです。それだけではなくて、そうしますと介護や医療に携わる雇用も仕事も当然なくなります。ですから、このベッド減らしというのは単に病人や高齢者だけでなく、別府市民にとっても大変困ったことになるまさに改悪でございます。さらに厚生労働省の調査では、日中と夜、在宅で介護する人がいない高齢者、これは介護型病床で６１％、医療型で５４％にもなっております。無理やり退院させられても、介護する人がいないということです。別府市ではこの介護療養病床、何床になっておりましょうか。
○介護保険課長（伊豆富生君） お答えいたします。
介護保険適用となっております介護療養型の医療施設の療養病床数は、１９施設の３３９床となっております。
○１８番（野田紀子君） ということは３３９人が、平成２３年度末には行き場がなくなるということでございます。ほかに療養病床がおよそ９００床ありますけれども、これも全部ではありませんが、削減をされていきます。よくも、こんな思いやりのないことを国の方針として出せるなと思うのですけれども、全廃になる介護病床３３９床の高齢者、病院でベッドがなくなったら、実際どこに、どうなるのでしょうか。
○介護保険課長（伊豆富生君） お答えいたします。
大分県における療養病床再編については、大分県が策定しています。地域ケア整備構想に盛り込まれることとなっております。大分県では作業部会を立ち上げ、ことしの秋をめどに地域ケア整備構想の策定をすると聞いております。また策定に当たっては病床転換の意向や入院患者の状態等のアンケートを行うこととし、地域の特性や将来の高齢化の状況に応じた転換を図るために、国が策定する地域ケア整備指針を踏まえ関係市町村、関係団体と十分に連携を図り、療養病床の計画的転換方策が定められることとなっております。
○１８番（野田紀子君） 市の方針は、国の指導待ちということと思います。介護病床が全廃されるということは、この別府市の包括支援センター運営協議会にも当然、市の方から報告がございます。議事録を読ませてもらいました。「これは絶対に国民のためにならない。３８万床が１５万床に減る。２３万床のある部分は老人保健施設に転換するとか有料老人ホームにしなさいとか、もし老人保健施設に全部が行ったら、市町村の介護保険はパンクしてしまう。病院のベッドを減らし患者を減らして医療費を減らし、その分介護保険給付をふやしている」と厳しい批判をしておられます。ですから、これがこのまま通っていくとしたら別府市の介護保険財政も大きく膨らみ、別府市民の介護保険料も結果としてふえていくわけでございます。すでにこのベッド減らしが始まっていない今でも、診療報酬の改定で病院を出された高齢者、もう困り果てておられます。
私に寄せられた相談では、８６歳と７５歳の御夫婦で、８６歳の夫の方は病気がこれ以上よくなるわけでもない、いわゆる固定したということで病院を出され、在宅で７５歳の奥さんが介護をしております。夫の方は１カ月で１週間はある特養のショートステイでいわゆるお泊まりとか、１週間泊まってくるわけです。奥さんはその１週間介護が休めるので何とか在宅介護を続けられております。こういう例が、もうあちこちに出ております。ですから、老老介護で老夫婦の心中事件や、またこの別府でも介護に疲れての悲劇が起きました。退院といっても経管栄養の管を体につけたままだったりしますから、特養やケアハウスにそのまま行くというわけにはとてもいかないのでございます。こんな国の政策にはもちろん改善を要求していただく、市長会などで要求をしていただく一方、市としてできることをともかくもしていただきたいと思うのです。行き場のない高齢者に、小規模多機能型居宅介護が受け皿になるように整備をしていってはどうかと思います。この小規模多機能型居宅介護というのは、定員１５人から２５人程度でデイサービスを中心にして、利用する高齢者の希望に応じて訪問や泊まり、そしてまたなじみのスタッフがおられます。地域のこの小規模多機能型、現状はどうなっておりましょうか。
○介護保険課長（伊豆富生君） お答えいたします。
現時点での小規模多機能型居宅介護整備状況ですが、市内では２カ所設置されております。
○１８番（野田紀子君） 今後どのような整備計画がありますのか、もしあったら教えてください。
○介護保険課長（伊豆富生君） お答えいたします。
介護保険課といたしましては、小学校区に１カ所の市内１６カ所を目指し、現在公募を行い、日常生活圏域ごとに順次整備を進めていくということでございます。
○１８番（野田紀子君） 現在２カ所ありますが、介護報酬が余りにも低過ぎて、手厚く介護するほどに人件費もかかり、経営は大変厳しい状況にあるそうでございます。ですから、公募をしても手を挙げる事業所が果たしてあるのか、心配でございます。ですけれども、この小規模多機能型居宅介護が各小学校区に本当にあれば、校区の高齢者を守るネットワークを、地域のネットワークが今盛んに言われておりますけれども、そのネットワークの核にもなるのではないかと思うのです。そしてお年寄りが住みなれた地域に住み続けることができます。さらには近いところですと、この事業所に歩いて通うこともできます。ですから、何としてもこれも市のバックアップを要望しておきます。
平成２１年から第４期介護保険制度になりますが、この３期の間にも高齢者の暮らしは少ない年金にまで税金がかかるようになりましたし、これから先、国保税も年金から天引きをされていきます。ですから３期のときよりも、さらに暮らしは悪化していると思うのです。高齢者の生活の実態を細かく聞き取りなどして、調査をされてはどうでしょうか。
○介護保険課長（伊豆富生君） お答えいたします。
第４期介護保険事業計画等の策定の基礎資料とするために、現在、高齢者実態調査等を平成２０年１月、来月の話なのですが、実施できるように準備を進めております。
○１８番（野田紀子君） お年寄りにいろいろ調査をすると、文書で出したりすると、なかなか書いてあることがわからないということが大変多うございますので、やはりじかにお尋ねをしてわかりやすく説明をして調査をしていただきたいと思います。
次に、福祉施設の介護利用料軽減についてお願いをいたします。
社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームで低所得者は利用料の負担、１割の利用料の負担が半分になるようになっておりました。その条件として利用者本人の預貯金、貯金が１５０万円以下だと条件がついておりました。それが今回、３期介護保険になって預貯金が３５０万にと条件が緩和されたというか緩められたわけです。だから軽減を受ける人がふえると思って喜んだのですが、同時に利用料を２分の１にするというのが４分の１に変えられ負担増になったのです。これは、ちょっとひどいのではないかなと思うのです。条件を緩めてやったよと右手であめをやって、左手で、でも前の半分だよと、こづいたようなことで４分の１軽減をもとの２分の１の軽減に、このお年寄りの暮らし、苦しい中ですから戻していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○介護保険課長（伊豆富生君） お答えいたします。
平成１９年１１月末時点での、社会福祉法人負担軽減対象者は２６名です。２分の１の軽減対象者はそのうちの１人、それから４分の１の軽減対象者は２５人で、年間介護サービス費及び食費、居住費の利用者負担見込額は５９７万３，８１３円です。１人当たりの年間の利用者負担の見込み額は、２２万９，７６２円となります。４分の１軽減額１６６万２，５０９円で、２６名すべてを２分の１軽減した場合は３０７万１，７６８円となります。この制度は社会福祉法人の社会的役割の一環として、事業所所在地の都道府県、市町村に申し出て、生活が困難な低所得者の利用負担を軽減するもので、別府市内の利用者負担軽減額制度事業実施法人は現在１２カ所となっています。また４分の１軽減を２分の１軽減にすることは、他の福祉制度における自己負担額との均衡を図るためにも、他市の状況も踏まえつつ、慎重に検討していかなければならないことを御理解していただきたいと思います。
○１８番（野田紀子君） それでは、次の５番目のリンパ浮腫の治療についてに移ります。
その前に、議長にお許しをいただきたいのですが、これを、この写真、写真と申しますか、これ等を市長、副市長にぜひごらんに入れたいのですが、よろしいでしょうか。
これは、これからお話しするリンパ浮腫の治療に弾力あるストッキング、弾性ストッキングと言いますが、使って治療をした場合の治療前・治療後の写真です。
○議長（山本一成君） １８番議員さん、渡してください。（資料を市長、副市長に渡す）
○１８番（野田紀子君） 国保の給付制度に、このような弾性ストッキングとか義手・義足とか補装具の製作にかかる療養費払いという制度があるのですが、この補装具の療養費払い、手続きについて御説明をお願いいたします。
○保険年金課長（古庄 剛君） お答えいたします。
国民健康保険の保険適用を受ける治療用装具及び補装具といたしましては、コルセットや関節用装具というのが、こういうものなどが一般的な事例として多く、一定の基準も示されているところでございます。しかしながら最近では医療機関で治癒できない症例に対しまして、次々と新しい治療用装具というものが開発されておりまして、一保険事業者としては判断できないものもあるわけでございます。こういうものにつきましては、審査機関であります国保連合会の見解を伺って、この適否というものを判断していただいているところでございます。また申請手続きにつきましては、一たん被保険者が治療用装具の製作費用、これは１０割分を一たん負担いたしまして、保険者に対して治療のためにこの治療用装具というのが必要であるという医者の証明書をつけまして、７割分を請求、返してもらうという請求行為、こういう請求行為をすることとなっております。
○１８番（野田紀子君） この弾性ストッキングについては、どうかすると美容のための、足を細くするためのストッキングというふうに誤解をされる向きが大変あるのですけれども、私が今申し上げているのは、美容どころかまともな足というか、手になりたいという願いのためのストッキングでございます。私もこの国保の保険適用を聞きましたところ、これは治療用装具の基準にないから保険適用されないという回答をいただきました。この弾性ストッキングは金額的にも高いというのは、両足で使えば１足１万数千円もしたりします。そしてまた使っているうちにはだんだん伸びてきますので、それを新しいのに買いかえなくてはならない。患者の負担は大変大きいわけですけれども、その写真に載っていますように、治療用の装具としては一定の効果を上げております。ある社会保険事務所では、一度却下した決定を、患者からの再審査請求によって社会保険審査会で保険適用を認めるという判定も出されております。そんな新しいことではなくて、これは平成１５年１１月２８日付でこの決定が出されております。
この別府市におきましても、こういう事例もございますので、これを参考にして弾性ストッキング、あるいは手がはれたときの弾性スリーブの保険適用を前向きに検討していくべきだと思いますし、また過去にこれまで同様の申請があったか、またあった場合どう対応されたのか、わかれば教えてください。
○保険年金課長（古庄 剛君） お答えいたします。
リンパ浮腫の治療に用いられます弾性ストッキングにつきましては、これまで科学的な治療の効果が明確になっていない等の理由によりまして、現在のところ保険適用とはなっておりません。また、厚生労働大臣が定める補装具の種類にも含まれておりません。確かに議員さんが御指摘のように、ある社会保険事務所におきまして、この支給処分に対しまして患者さんから再審査請求が出まして保険給付をされたという事例がございますが、調査した限りではわずかではないかと考えております。最終的にこの療養費の支給決定というものは、保険者の裁量にゆだねられるものでありまして、本件につきましても、弾性ストッキングというものが治療上必要不可欠のものであるかどうかということを、保険者である別府市が判断しなければならないわけでございます。しかしながら大分県では、厚生労働大臣が定めている補装具の種目を療養費支給対象者の審査基準としておりまして、別府市といたしましても、これまで県の基準に従い判断してきたところでございます。なぜかと申しますと、こういうものの判断というものは専門的知識を要することから、こういう判断をしてきたわけでございます。
確かに過去に、最近の事例ですが、１例この弾性ストッキングの保険療養費払いの問い合わせというものが１件あったわけでございます。この取り扱いにつきましては、県の審査の対象、いわゆる療養支給の対象となっていない補装具という判断をいたしまして、私どもといたしましてもお断りさせていただいたわけでございます。この問題につきましては、弾性ストッキング、こういうものを療養費払いの対象とするかどうかということにつきましては今後十分、厚生労働省等の動きを注視するとともに、医療現場であります医師の見解等も十分聞きながら、場合によっては国や県に対してこの要望をしてまいりたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） この弾性ストッキングの療養費支給ということは、少し私も調べましたけれども、１５都府県の４０の国保事業者が導入を決めております。県に聞きましたときに、どうしてそういうばらつきが、ある県では認め、ある県では認めないのかと聞きましたところ、保険扱いにしなくとも療養費を必要とする装具であろうということで、「運用面で療養費を出しているのだ」ということを県では言っておりました。
リンパ浮腫というのは、乳がんや子宮がんの手術をするときに、がんが大きく広がっていればリンパ節まで切除するわけです。切ってしまうのでリンパ液の流れが悪くなって、腕や足、先の方にずっとたまってくるわけで、それはぱんぱんに腫れ上がってまいります。先ほど写真を見せましたけれども、そんなふうにぱんぱんに腫れ上がってまいります。私が知っている――２人知っているのですけれども――１人は左手が腫れ上がっております。右手だけで、「左手でよかったわ」と当人は言いながら右手だけで暮らしてはおるのですけれども、パートにも行けないわけですね。働く気持ちは十分にある、働きたい。働く能力もある。だけれども、左手が腫れ上がった以上、スーパーのレジ打ちとか荷物出しとかはできないわけで、パートにも行けないわけです。もう１人の方は、これは子宮がんの手術の後に足が、右足だけが腫れ上がっておりまして、これも働くどころの話ではないのですね。それで、松葉づえをついて歩いているというありさまです。
今まで子宮がんとか乳がんとか、あるいは前立腺がんにしても、一たんがんになってリンパ節まで取らなければならないようになった人は、長生きはしてないのですね、まずしていません。ですから、このリンパ浮腫になるのに３年なり、あるいは３０年もたって出てきたという人もあるぐらいですから、このリンパ浮腫になる前に皆さん亡くなっていたと思うのです。そして今、このリンパ浮腫になった人に対しても、お医者さんの方とすれば、命が助かったのだからいいではないの、こういうふうにやっぱり思うわけですよ。患者の方も、そういっても命を助けてもらったからと我慢をしたりしているわけです。こういうことがありますと、「ＱＯＬ」ということが、クオリティー・オブ・ライフが、病後の生活の質を上げるという国の何かの方針にありましたけれども、それにも反することですし、何よりも、一生これで闘い続けなくてはならないというのは大変な苦痛でございます。そして治療にかかる経済的負担も大きいわけですので、ぜひともこれを別府市においても運用面ででも適用していただきたいと思って、今度要望をしたわけでございます。課長、何かありましたら。
○保険年金課長（古庄 剛君） お答えいたします。
確かにがんの手術後に起きるリンパ浮腫に苦しんでいる患者さんにとりまして、切実な問題であろうかと考えております。私ごとになりますが、私の母親もこのリンパ浮腫、今思えばリンパ浮腫で苦しんだ経緯がございます。ただそのときに私は、こういう弾性ストッキングがあるというようなことは存じておりませんでした。確かに今回、１８番議員の方からその弾性ストッキングというのが効果を上げているということをお聞きしまして、私なりにいろんな情報を集めて調査させていただいたわけでございます。ただその結果といたしましては、保険年金課といたしましては、この弾性ストッキングを治療用装具として認定するかどうかというものにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、専門的な知識を要することから、一保険者、別府市も一保険事業者ですが、一保険者にゆだねるのではなくて、本来やっぱり国が統一的な基準を設けて、保険事業者はこの国の基準に従って判断するのがベストな方法ではないかというふうに考えております。
また、国の動向等を掲載しております公式サイトを見てみましたら、先ほど議員さんがおっしゃったとおりですが、昨今の医学の進歩により、ある程度のがんは克服できるようになりまして、これに伴ってがんの後遺症のための新しい医療技術というものが次々と開発されているというふうに書いております。この弾性ストッキングにつきましても、新しい医療技術の一つというふうに考えられておりましたが、これに保険適用されるかどうかにつきましては、学会等から提出されるデータに基づいて臨床の専門家等で構成される専門部会、この専門部会や中央保健医療協議会、こういうところにおきまして技術の普及性、それから安全性、有効性、こういったものの観点から議論されまして、その後、保険適用の適否について決定されるというような仕組みになっているようでございます。
また、この問題につきましては、療養費としての扱いではなくて、本来もともと保険適用にすべきであるというようなことが、国会の中でも議論されているようでございますので、保険年金課といたしましては、今後ともこういう動向というものを見ながら、それとまたあわせて、一保険事業者として患者さんとじかに向き合っているわけでございますので、被保険者の患者さんのニーズ、それから医療現場等の現状等も十分把握しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○１８番（野田紀子君） 課長の熱心なお仕事ぶりというのが、よくわかりました。引き続きこれについても調べておいていただきたいし、何とか療養費をもらえるようにまた頑張っていきたいと思います。
時間を残しましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（山本一成君） 休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（黒木愛一郎君） 再開いたします。
○４番（荒金卓雄君） 午後からは公明党の若手が３名、トリオで参りますので、大とりは最終日に待っておりますので。今回は別府市の観光行政について、二つ目は「水サミット」に学ぶ別府の温泉問題、三つ目はコンパクトシティに必要な交通安全対策、四つ目に既存の補助金の見直しについてという項目を上げております。
まず、別府市の観光行政についてですが、この秋、２名の別府ゆかりの人物のブロンズ像が完成し除幕式が行われました。お１人目は、別府が生んだプロ野球界のスーパースター、故稲尾和久碑でございます。１０月２日に見事に完成した別府市民球場、愛称は「稲尾記念球場」となっておりますが、それとその中に併設する「稲尾記念館」で、今にも剛速球を投げようとするようなブロンズ像、板井文雄氏の制作でございます。稲尾投手の年齢は恐らく二十一、二歳、一番日本シリーズで活躍したころのポーズのままかと思います。２人目は、ＪＲ別府駅前広場に堂々と天国から両手を広げて舞いおりたような油屋熊八翁のブロンズ像でございます。こちらの方は、辻畑隆子さんの制作でございます。ちなみに、これは別府市が設置したのではなくて、大分みらい信用金庫が別府観光の礎を築いた熊八翁の壮大な発想と偉業をしのぶモニュメントを、今後駅前通りに順次設置していこう、そして観光都市別府のメインストリートの新しい散策コースにしよう、こういう提唱を受けまして、「熊八ゆめロード建設推進協議会」、この企画でモニュメント第１号として設置されたものでございます。ともに観光別府のＰＲ効果が大いに期待される二つのブロンズ像が、同じ時期に完成したわけでございます。
熊八翁の表情は、本当に人生の底も最極も味わい、酸いも甘いも味わい尽くし、それでもなおかつエネルギッシュに不敵な笑みをたたえるような、またどんな課題も乗り越えていこう、こういう表情のように私には思えました。また台座には「旅人を懇ろにせよ」、こういうモットーが刻まれております。
他方、故稲尾投手の方にちょっと触れますけれども、１０月にこのブロンズ像、また稲尾記念館、稲尾記念球場、この完成を見届けて安心したかのように、翌月に７０歳で急逝されました。余りにも突然のお別れとなり、別府市民球場、稲尾記念館が無事に完成するまではと寿命と戦いながらあったのだなと、私も１０月のオープンの式典には行きまして、初めてお会いしたとき、今振り返るとそういう日々だったのかなと思いました。またその完成を祝賀する１１月１８日の「ドリームベースボール」、これには往年の野球仲間を全国から呼び集めながら、逆に御本人はひっそりとマウンドをおりるかのように人生のユニフォームを脱いで、加わることはできなかったわけであります。ＯＢＳテレビはこれを、稲尾記念館完成を記念した時点では１０月６日に「神様、仏様、稲尾様」、こういうタイトルで鉄腕稲尾の余りにも有名な昭和３３年の日本シリーズの映像を放映いたしました。皆様も見た方が多いのではないでしょうか。しかし、翌１１月には逆に「稲尾和久さんを偲んで」と題する番組を放映せざるを得ませんでした。「別府ブルーバード映画館」でも、当初稲尾記念館の完成を祝って、映画「鉄腕稲尾物語」の上映を予定して、私も楽しみにしておりました。しかし想像だにできない映画の主人公が急逝してしまい、鉄腕稲尾をしのぶ上映会となってしまったわけでございます。若き日の活躍を知る多くの市民が映画館に足を運んだようで、私も友人と見に行きましたが、スクリーンに映し出された昭和の別府の町並みに懐かしい思いがいたしました。とにかく、いずれにしても別府市のローカルな企画が、稲尾さんが亡くなるということで逆に全国ネットのニュースとなったわけで、不謹慎のそしりを恐れずに申しますと、故稲尾投手は、死してなお最後の最後までふるさと別府の宣伝・ＰＲを果たしてくださったわけでございます。１２月１８日には別府市民葬が行われます。重ねて哀悼の意を表するものでございます。
少々長々と故稲尾投手に関して申し上げましたが、このようにふるさと出身者として社会的著名人が、ふるさとの広告塔の役割を担っているケースは少なくないと思います。稲尾といえば別府、別府といって思いつく人物とすれば稲尾、こういう関係があったかと思います。そこで、今回は人物に焦点を当てた別府観光ＰＲ戦略を一緒にちょっと考えていきたいと思います。そこで、まず別府市が現在行っています観光ＰＲの基本方針と今後の計画、これについて教えてください。
○観光まちづくり室長（清末広己君） お答えいたします。
まず基本方針でございますが、平成１６年に別府観光推進戦略会議より提言を受け策定をいたしました観光戦略の推進計画をもとに、現在「
ＯＮＳＥＮツーリズム」の推進を図っているところでございます。また今後の新たな計画といたしましては、近年一斉に定年退職を迎えます団塊の世代を対象にした観光客の誘致を計画しております。この世代の方々は新婚旅行等で別府を訪問された方も多くいらっしゃいますので、この機会を本市への誘客の好機ととらえ、思い出の地別府に再び訪問していただく新企画「リバイバル新婚旅行」を現在計画中でございます。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。そもそも観光地を訪問する要因というのは、さまざまあると思います。観光施設、また気候、景観、温泉等、各都市の特色に応じ、多様であるとは思いますが、昨今その場所にゆかりのある人物にスポットを当てて、その人物を取り巻く歴史や遺産を含めた観光資源として誘客に結びつけている例を目にします。私も１０月に四国・愛媛県の松山市を訪問しました。人口５１万人の県庁所在地であり、歴史のある道後温泉を抱える温泉観光都市であります。今、松山市が進める観光戦略は、「坂の上の雲のまちづくり作戦」、こういうものでございました。小説「坂の上の雲」、司馬遼太郎の有名な長編小説でございますが、これに描かれる幕末から明治、特に日露戦争を通して近代化を進めようとする若き青年群像、主人公は松山市出身の軍人である秋山好古、秋山真之、２人きょうだいでございます。またその幼なじみの正岡子規、近代俳句の革新者、またこの正岡子規の親友でもあった夏目漱石、かくなる有名な人たちが出てくる小説でございますけれども、松山市は彼らの生誕地、またゆかりのある名所が点在する松山市全体を「屋根のない博物館」、こうとらえて物語のあるまちづくりを展開していました。それが功を奏してか、ＮＨＫが長編小説「坂の上の雲」、これを原作としてスペシャルドラマ、これを再来年の平成２１年から３年にわたって放送する、こういう企画が起きております。放送前後の宣伝効果等を含めれば、恐らく５年ぐらいは話題に上るような大きなＰＲ効果ではないでしょうか。これも単なる経済効果にとどまらないと思います。松山市民の誇り、また自分たちの先輩に対するそういう心意気が市民活力につながり、また郷土愛につながり市民を奮い立たせる、そういう効果も大きいかと思います。
そこで、私は「別府の観光ＰＲ大使」、ちょっとそういう呼び方をしますが、そういう意味で掘り出してみたい人物、そういうのを私の浅知恵で思い浮かべてみました。まず鉄腕稲尾、歌手の故大塚博堂、オペラ「白蓮」で演じられた柳原白蓮、竹工芸を芸術に高めた生野祥雲斎、また小説「夫婦善哉」の作家織田作之助などなど。しかし何といっても図抜けているのは、やはり別府観光開発のパイオニア油屋熊八翁ではないでしょうか。愛媛県宇和島市の出身でありながら、青年期に人生の浮沈を味わい、４９歳で別府の温泉の可能性を直観し、みずから旅館業を開業しました。その熱烈な闘志と別府を愛する心で地元の知遇を得ながら、またスケールの大きなアイデアで、日本を代表する温泉観光都市の基盤をつくった別府の大功労者であると思っております。またいわゆる温泉マーク、楕円形の湯舟から立ち上がる３本の湯気、こういうなじみの深い温泉マークも熊八翁のデザインであるということも、アイデアマンの才を示して余りあるかと思います。実は私もこれらは地元の作家であります村上秀夫氏の「アイデアに生きる・小説油屋熊八」、これはパート１、パート２の出版がございますけれども、こういうのを読んで、やっと熊八翁の偉大さを何とか詳しく知った次第でございます。
そこで、こういう熊八翁の業績、人物に焦点を当てて別府市のＰＲを企画するようなことはできないでしょうか。どうでしょうか。
○観光まちづくり室長（清末広己君） お答えいたします。
大変貴重な御提言を、ありがとうございました。油屋熊八翁につきましては、別府の大々的なＰＲや全国初のガイドつきバスの発案等、市民の多くがその功績を知るところでございます。毎年、油屋熊八翁碑前祭が別府公園にてとり行われまして、また内田議員が中心となりまして、「油屋熊八翁を偲ぶ会」を結成しております。またこの会の主催で、別府市から翁の眠る宇和島への墓参等も行われているところでございます。
先ほど議員が申されました本年１１月１日には、別府駅前広場へ翁のブロンズ像が建立されまして、現在別府には翁の偉業を再認識する機運が高まっております。議員の御指摘にもありますように、今後も翁の行った偉業を後世にお伝えするとともに、関係団体とも協議を行いまして、日本を代表するアイデアマンとしての翁の偉業を市外へ積極的に情報発信し、多くの方が翁の愛した別府へ訪れまして、翁の遺産に触れていただければと考えております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。実は地元の私たちが、余りにも油屋熊八翁の大きさに気づいてない、過小評価をしているのではないかなというのを、私も今回学ばせていただいたところでございます。「頭のはげ上がった丸眼鏡のいい年のおいちゃん」というようなイメージでしか私なんかは写真から思っておりませんでしたけれども、実は逆に私たちの物差しでははかれないスケールを持った「ビッグマン」、そういう人物だったのではないかな。きょう、熊八翁を宣揚してすぐどうこうという回答を求めるわけではございませんが、今回浜田市長も機構改革ということで「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を大きく打ち出していっているときに、もう一回私たちが学ぶ、手本にする、そういう熊八翁というのが実は身近にいたのだなというのを思いました。
さらに、これもちょっと思いつきの提案で恐縮ですけれども、あるいはこういう熊八翁をオペラにして、またテレビドラマとして売り込んでいく。またさらに別府の観光のテーマソングに熊八翁のいろんな人物・実績を入れていく。さらには熊八翁の生涯と観光別府の歴史なんかを織り込んだミステリー小説、「旅人を懇ろにせよ」、こういうだれかに書き下ろしを願うというような取り組みを考えてみても、おもしろいのではないかなと思っております。
あと二つだけ、これに関連して提案として述べさせていただきたいのが、浜田市長を塾長として例えば仮称・湯のまち油屋熊八塾、こういうのを持ちまして別府の若い観光業者、またビジネスマン、そういう方とあわせて県外・海外から来ているＡＰＵの学生、こういう若い人を結んでの人材育成の塾、こういうのを企画してもおもしろいのではないかな。
もう一つは、ちょっと今回私が調べる上で残念だったのは、別府の図書館に郷土ゆかりのコーナーをちょっと見たのですけれども、余り充実をしてないのかな、そういう郷土ゆかりの幅広い分野で活躍している人物紹介のコーナーをもっと強化して、小学生、中学生、そういう小さいときから別府市出身者のいろんな活躍を身近に知るということがあっていいのではないかなというふうに思いました。
先ほど申しました来年度の機構改革で、「
ＯＮＳＥＮツーリズム」というのが「部」に昇格いたしました。日本自体も観光立国推進基本法、これが施行されて、２０１０年には訪日外国人１，０００万達成に向けて進もうとしております。別府はいち早く昭和２５年から国際観光温泉文化都市、こういうふうに掲げて先人・先輩諸氏が、あるいは時代の変化を先取りし、また時代の変化におくれまいと一生懸命進んできた今日だと思います。
そこで、市長の方に、ちょっと恐縮ですが、「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を今回本格的に組織機構の中に組み込んだ意気込みを語っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○市長（浜田 博君） 数々の貴重な御提言をいただき、ありがとうございます。「
ＯＮＳＥＮツーリズム」に対する意気込みを語れということで、考え方をお話しする前に、せっかくいただいたのですから、時間を少しください。これまでの経過についてと、また考え方も含めてお話をさせていただきたいなと思います。
先ほど来、また議案質疑等々からも今回の「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という「部」の機構改革に対するいろんな御指摘をいただきました。勝負は、言いたいことは皆さんは中身だということを常に言われたと思います。そのことも含めてお話をさせていただきたいと思いますが、平成１５年、私が就任した年の９月に観光戦略会議というのを立ち上げた。もちろん私が観光立市の長となって、観光には本当に私は素人でございますから、中・長期的な展望を含めて御指摘をいただきたいという思いから観光推進戦略会議、市内外から約１２名、そのときにも商工観光の事業の経営者なり観光振興のいわゆる政策学者、都市工学のデザイナーとかイベントプロデューサー、そしてトラベルプロデューサーとか、横文字がいっぱい並んだといって、その当時も大分おしかりをいただいたのですが、温泉ヘルスコーディネーターとかそういった中心になっていただく方を１２名お集まりいただいて、全国から集まっていただいて、第１回の戦略会議を１５年１０月１日に開催しました。私も本部長として、その戦略会議の会議には常に出席をさせていただいて、いろいろと勉強させていただきました。１５年１１月でしたか、兼高かおるさんをお呼びしたことを御記憶だと思いますが、温泉というものを、これを見直そうという意味で「地球から贈られたホットな贈り物」というか、温泉は、そういうたしか題だったと思いますが、講演をいただいて、市民を交えての公開討論の開催をしたことを思い出します。そういう意味で、政策提言を五ついただきました。もうこれはけさの答弁でもしましたから、もう繰り返しません。この五つの提言を、別府八湯を中心としたまちづくりから始まって五つの提言をしっかりと心に決めて、それに従って今まちづくりが少しずつ基本にして進んできているということは間違いない、このように思っております。観光戦略会議の御指導のおかげで、今ここに来ているというところでございます。
そして、平成１６年６月２１日です。忘れもしませんが、内閣府地域再生計画ということで認定書を、当時の小泉総理大臣から１６年６月２１日にいただきました。これは当時私が行けなくて大塚助役に行っていただいたということでございますが、これは地域健康回復都市、そして元気、別府元気づくりということで「
ＯＮＳＥＮツーリズム」ということをしっかりうたった提言書を出しました。これが認定をいただいたわけで、そこから「
ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉を私も発しましてこのことを進めてきたということが、平成１６年６月２１日から「
ＯＮＳＥＮツーリズム」がしっかりとスタートしたのかなということでございます。
そして１６年７月６日から、その次の月から私は「お出かけふれあいトーク・市長と語る会」で始めました。今、４巡目を回っているのですが、３巡目までで総計８０回、その中で市民の皆さんに「
ＯＮＳＥＮツーリズム」をしっかりと訴えてきたつもりでございます。そしてまた同時期に市内の小・中、高校、大学まですべての学校に「総合学習の時間」ということで、教育委員会の要請を受けて「出前授業」という形で全学校に入ることができました。その中で、今御指摘の油屋熊八さんのことを中心に別府市民憲章、「お客さまをあたたかく迎えましょう」という、これは油屋熊八さんが、お客様を懇ろにという気持ちなのですよということから始まりまして、日本一の別府の温泉ということを、湧出量から泉質から源泉数、これだけちゃんとグラフに示して日本一なのだ、こういう宝のある、財産のある別府に皆さんは生まれ育っているのだから、その地域に感謝しましょう、地域の皆さんに感謝しましょう。そしてまずお父さん、お母さんに、別府に生んでくれてありがとう、別府の学校で学ばせていただいてありがとう、こんなすばらしい財産のある別府で育つことができるのですよ、別府を好きになってくださいという授業のねらいで全学校に入ることができました。そういう意味でどこまで市民なり子どもたちに伝わるかわかりませんが、私は精いっぱいツーリズムを広げるためにこの５年間頑張ってきたということは御理解をいただきたいと思います。
現在、国において観光立国の地位を高めたいということで、実はツーリズム振興重要施策に位置づけていることはもう御案内のとおりでございます。そういう中で、省庁間における横断的な体制が組まれております。そういう取り組みが、今実施されています。これは余談でございますが、３年前になるのですか、きょうは原前議長さんもおられますが、公明党の北側国土交通大臣、わざわざ鉄輪の地を視察いただきました。私も一緒にむし湯、まだ建てかえ前のむし湯ですが、むし湯を案内して中まで入っていただいて、これは単なるサウナではありません、石菖という薬草で昔から伝統の、ここにつえをついて訪ねてきた人が帰るとき腰がよくなって、つえを忘れて帰った、それの写真がこれですよという、昔の古い写真を見せて、むし湯というのはそういう効果があるのです、このむし湯を建てかえたいのですよという思いを伝えました。そして鉄輪の地獄蒸しを、お芋を一緒に食べながらまちを歩いていただいたのですね。そのときに、その後に
まちづくり交付金、新設された
まちづくり交付金を九州で１番にこの別府市に入れていただいたということも、北側国土交通大臣の大きな力の支えかな。これは余談ですが、本当に心から公明党さんのお力をお借りしたという思いもありまして、お礼を申し上げたいと思っております。
なお、「ツーリズム」というのは、一般的に観光業とか旅行業というふうに翻訳されますよね。しかし今日においては現状での見る観光、物見遊山的な観光からこれは脱却をした新たな総合的な産業、こういう思いで掘り起こして都市の活性化のためにいわゆる展開を図っていくのだよ、いわゆる地域おこしの手段なのだということを最初に教わりました。そのことが国の御指導もいただきまして、今その成功例をちょっと紹介したいと思うのですが、急にぽっと名前を今変えたわけではなくて、ずっとそういう経過の中で市民の皆さんがしっかりとこれを受けとめていただいた、「ツーリズム浜脇」です、皆さん。「ツーリズム浜脇推進協議会」を住民の力でもう１年前以上になるのですか、立ち上げていただいた。ちゃんと協議会の設立目的からきちっと整理されて、そして地域ぐるみで「ツーリズム浜脇」を推進していこうという運動が起こりまして、大きな成果を上げています。その１グループ、「浜脇母親クラブ」、この成果をまだ皆さんは知らないと思いますが、御紹介したいと思います。これは厚生労働省の支援事業として、全国の地域の中で１０地域選ばれた中のその一つに入ったのですよ。これは合格して選ばれたのですが、協働――協力して働くと私が使っている――「協働でつくる地域の安全プログラム開発事業」、これが事業名でございます。先日、東京での中間発表を母親クラブの人が、行ってきましたといってその報告書を持って市長室を訪ねていただきました。その内容を簡単にちょっと紹介しますと、六つのプログラムから成っています。浜脇地域の歴史伝統文化が安全の心を育てるという取り組み、そして子どもたち自身が地域の危険な場所を全部歩いてチェックをして地図に書き込んで、安全マップをつくっているのですよ、子どもたちが。そして地域産の料理をやったり、そういう食育で健康を守るという心身の安全を図る安全教育、そういう教育を実施しております。それから地区内の清掃活動を親子で参加している姿、さらには社会を明るくする運動への親子での参加とか、安心・安全な子育て支援作戦、六つのプログラムでしっかりと事業が展開されています。そのことを東京に、この前報告で発表してきたという冊子をいただきました。まさに「
ＯＮＳＥＮツーリズム」の心も市民の方がこのように、もう１年前、２年前から受け継いでいただいて、地域でまちおこしが起こっているのですね。私は、そのことに感動しているのです。私たちが、後で追っかけているような状況です。こういう意味で市民の皆さんが、浜脇だけではなくて各地域でもいろんな形で安全パトロール隊を結成していただいたり、地域は地域で守るのだという運動がどんどん起こっていること、これも「
ＯＮＳＥＮツーリズム」のおかげだという思いで私は今評価をしているところでございます。
もう、あと簡単にいきますが、一方現在の観光というものを振り返ってみますと、１泊周遊型の団体旅行、画一的なお膳立てされたものから、今個人やグループがいわゆる好きなところへ行き、その場所に住む人と出会って体験する、交流する。そういうところの中からツーリズムという形態に変わってきているのだ、体験や感動を覚えるというそういうツーリズムに変わってきているのだということは、おわかりだと思います。そこで、別府市がなぜ「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を推進するかということを再認識していただきたいのは、ツーリズムというのは都市型のツーリズムと自然環境型のツーリズム、こういうものがあると思います。大別されるとそうなるのですが、別府市は恵まれた自然、そして温泉というこの資源、世界に名だたる観光立市の地位を確立して今日に至っております。先輩の偉業のおかげだと思いますが、この現状を真摯に振り返ったときに、都市基盤を形成するさまざまな産業の核として温泉資源をベースとして、私は自然環境型の「ＯＮＳＥＮ」、ローマ字の「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を推進したいということが思いでございます。また、世界に誇る天然資源である温泉をツーリズム振興の柱とする、そして別府独自の湯治文化や歴史的背景を盛り込んだローマ字にしたということは、世界共通語にしたい、そういう意味が「
ＯＮＳＥＮツーリズム」をキーワードとして今展開をしているところでございまして、このキーワード「ＯＮＳＥＮ」というのは、単に温泉に入っていただくだけではなくて、温泉を中心に育まれてきた文化、町並み、景観、そういった建物なども含めて地域固有の資源を見直して磨きをかけて、それを生かしていく取り組みが必要である、このように今感じているところでございます。
このような取り組みを通して、住民みずからが自分の住むまちに誇りを持っていこう。子どもたちにも訴えたのですが、自分たちが住んでいるまち、ああ、住んでよかったなというまちを自分たちでつくろうよ、市民の皆さん、行政がやってあげるのではありません、皆さん方が立ち上がってこのまちに住んでよかったな、そういうすばらしい住んでよかったというまちを、その地域の皆さんがつくってくださいよという思いを訴えてきましたし、また住んでいる人が心豊かに暮らしているまちには、必ず訪れた人が、ああ、ここは心が温かいまちだな、もう一遍そこに行ってみようか、こう思えるのではないですか、だから「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」、「
ＯＮＳＥＮツーリズム」のまちづくりの究極の目的がそこにあるというふうに自分は宣伝をさせていただいております。「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」、これが「
ＯＮＳＥＮツーリズム」のまちづくりであるということで、今回「
ＯＮＳＥＮツーリズム」を推進するためには別府市の組織内においてソフト・ハード面両面で各部各課の全職員一人一人がツーリズムの職員になるという思いで、今回の機構改革に臨んだという思いでございますから、これから中身で勝負していくだろうと思います。私たちも職員も一生懸命勉強して、笑顔、お客様、市民の皆さん、市民課に来てもどこに来ようと、教育委員会にいようと、どこにいてもツーリズム職員となって笑顔で「いらっしゃいませ」と対応しようではないか、こういう意識改革を今職員にも配っているところでございます。そういう思いで「
ＯＮＳＥＮツーリズム」に対する思いを、ちょっと時間をとりまして恐縮ですが、お話をさせていただきました。ぜひこの思いを御理解いただきまして、応援・御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございました。別府を愛さずして別府を論じられないと、私も前の職場で、「みんな一人一人が『ミスタートキハ』だよ、あなたがトキハの代表、あなたがトキハなのです。だからあなたがもてなしした分、お客様はトキハのファンになってくれるのです」、こういう教えを先輩の上司から受けてまいりました。一番最初にお話ししたように、油屋熊八翁の枠にとらわれないアイデア、スケールでまた今後も頑張っていっていただきたい、また私なんかも頑張ってまいります。
では、２番目に入ります。「水サミット」に学ぶ別府の温泉問題ということで、今回１２月３日、４日に「第１回アジア・太平洋水サミット」が行われました。浜田市長が先頭に立ち、また
ＯＮＳＥＮツーリズム局の皆様、またなかんずく国際交流室の皆さんが長期にわたり裏方として大変な御苦労があったかと思います。縁の下の力持ちとして、本当にありがとうございました。私も多くの市民の代表という自覚で開会式に出席させていただきましたが、警備一つ取り上げても、危険物を持ち込ませないためのチェック、顔写真入りの身分証明書のチェック、ビーコンプラザ内外に警察があふれるように立っておりまして、いかにも国家的行事だったのだなというふうに思いました。また日本の皇太子殿下、福田総理大臣、森・元首相、外国からはオランダの皇太子、多くの首脳級を目の当たりにして、いかに大きな重要な会議だったのかというのを痛感した次第でございます。
終了した今だからこそ再確認したいのですが、「水サミット」の意義、こういうのをもう一度整理してお願いします。
○国際交流室長（三瀬正則君） お答えいたします。
この今回のサミットにつきましては、別府市が開催地となった理由の一つとしては、大分県は緑豊かな山野、大地を潤す清らかな河川、変化に富んだ海岸線など、全国に誇れる豊かな天然資源に恵まれている環境が評価をされたと思います。その反面、アジア・太平洋地域では安全な飲料水を利用できない人、基本的な衛生設備を利用できない人、それぞれ世界の大半を占めております。また洪水による死者数の８０％以上はアジア・太平洋地域に集中しており、水と食料に関しても８０％以上が農業用水となっています。現在、世界の約６０％の人がアジア・太平洋地域に住んでおり、今後の人口増加に対処するには水を効率的に利用する必要があります。このように、アジア・太平洋地域の水問題は深刻かつ看過できない状況にあるのが現実となっております。
このような現実からサミットが開催され、水関連政策を統括する立場にある各国政府首脳級及び国際機関代表等を含めたハイレベルな方たちが、水に関して幅広い意見交換を行い、水問題の重要性を認識し、相互に協力して取り組むことにより、全世界へ向け水問題の重要性を強力にアピールすることができたものと考えております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。そういう意義のあるサミットに別府市は開催地を提供したというだけではもちろんありません。さまざまな支援、縁の下の働きをしております。その辺、開催に当たっての別府市の取り組みを少し紹介してください。
○国際交流室長（三瀬正則君） お答えいたします。
参加者の歓迎はもちろんですが、具体的には会場周辺のにぎわいづくりのイルミネーションの設置、首脳と小学生との交流、首脳同伴者の観光案内等を行いました。また料飲店街の女性による「別府宵酔女まつり」のほか、市内各所で市民が参加できるシンポジウムやワークショップなど６０から成るイベントの開催、市内の大学生、高校生による共同研究発表や、参加国出身留学生による小学生対象の水環境に関する国際理解教室等を実施いたしました。いずれの行事もボランティアスタッフを初め、市内多くの個人・団体の方々の協力を得て、まさに全市挙げての温かいおもてなしができました。またこのような取り組みを通して、水環境の重要性についても認識を広めることができたものと自負しております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。また御苦労さまでございました。私は今回の「水サミット」で一番学んだのは、実は水問題が温泉問題に直結しているということであります。新聞等の特集記事で少し読みますと、このような指摘がありました。別府を筆頭に湯布院等大分県は源泉数、湧出量が全国トップであります。温泉活用の分野は観光だけではない、医療、農業、発電などにも及び、温泉の恵みは想像以上に広いのです。しかし、温泉のもとは雨水からの地下水です。湯量の減少というのが市内でも柴石温泉等指摘されておりますけれども、こういう地下水、水の問題が実は温泉につながっているということを、改めて知った次第でございます。本市は観光立市であり、温泉はなくてはならない命綱であります。その温泉を将来にわたって確保し、枯渇することのないような温泉湧出量の確保対策、源泉資源の保護対策、これはどうなっておりますか。
○温泉振興室長（浜口善友君） お答えをいたします。
本市の温泉は、今、議員さん御指摘のとおり雨や雪などいわゆる天水が起源というふうに言われております。その天水の３分の１が、地下に浸透して温泉の源になるというふうなことを言われております。そういったことから、温泉につきましては限りある資源であるというふうな認識をしておりますし、さらに水環境の一部であるというふうにも考えてございます。この限りある温泉資源を将来にわたって有効に利活用するというふうなことにつきまして、資源の保護が欠かせない課題であるというふうに我々も思っております。
資源保護という観点からでございますが、現在大分県におきましては、温泉の掘削につきまして制限が加えられております。また大分県の温泉監視調査委員会というところでは、県下１０の地域・地点を特定いたしまして、別府市の場合は３地点でございますが、この地点の泉源の水位それから湯温、それから湯量、こういったことにつきまして定点観測を実施いたしております。これまでの温泉の保護対策の検証と温泉資源の現況や推移などを監視いたしております。さらに別府市におきましては、一定量以上の地下水を採取する場合にその採取の届け出、それと採取量の報告をいただく、しなければならないというふうになっております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。今の湧出量の確保という問題と並んで、私はもう一度重要な問題が、若い人が町内の市営温泉、共同温泉を利用しているのが減ってきているのではないかなと思います。今回の「水サミット」の公式オープンイベントとして開催されたシンポジウムで、「温泉でつながる地域のきずな」というテーマのシンポジウムがありました。実はこれはＡＰＵの学生と青山高校の高校生が企画・調査いたしまして、市内の１０カ所近くの共同温泉を調査して、どういうのにされているか。これはたまたまですが、きのうのＮＨＫのニュースでも報道されておりまして、温泉資源を守る別府の若い人の活動といいますか、活躍ということで載っておりましたが、しかしやはり心もとない状況ではないかと思います。私は若い人にまた地域の温泉に関心を持ってもらう、そういうためにも幾つかちょっと提案をさせていただきたいと思います。
まず、若い人に共同温泉についてのアンケートを実施してはどうでしょうか。今回のシンポジウムで取り組んだ高校生が言っておりました。「私たちは共同温泉なんかには余り関心がなかったけれども、大学生と一緒に調査ができるということで今回の企画に加わったのです」と。ですから、若い世代は共同温泉というのに関して、もう見事なほど無関心という部分も大きいのではないかと思います。その辺を正確に把握する、また温泉に少しでも関心を持っていただく意味でも、アンケートを実施して分析していったらどうか。
二つ目は、先ほど市長もおっしゃいましたが、「ツーリズム浜脇」、また「路地裏散歩」、そういう地域地域で活発な活動をされているグループと学生、小学校、中学校、高校生、そういう若いメンバーが触れ合える場所を提供して、そういう大人の別府を愛する心、また別府のために何かをやりたい、そういう心を学ぶような場を開いてはどうか。
三つ目は、若い人を対象にした「湯けむり写真展」でも、何でもいいかと思います、若い方が携帯で軽い感じで写真を撮るのを逆に活用して、温泉のそういう風景を撮ることによって別府の町並みを見直す、そういうのもできるのではないか。
四つ目は、これももう、市営温泉の年末大掃除がございますけれども、こういうのに案外地域の中学生、高校生を、運動服一つでいいからおいでという形で加えて、地域で銭湯、共同温泉を守っているというようなことを体験させていくということもあっていいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○温泉振興室長（浜口善友君） お答えいたします。
先ほど議員さん御指摘のありましたシンポジウムにつきましては、この企画、シンポジウムの中ででございますが、この企画に参加した青山高校の生徒さん２１名いらっしゃいまして、そのうち共同温泉を利用したことのある生徒さんが、わずかに１名だったというふうなお話をお聞きいたしました。関心の薄れというふうなことにつきましては、議員さんの御指摘のとおりであろうというふうに考えております。若い人に共同温泉に関する興味を抱いていただくこと、さらに共同温泉の利用者のすそ野を広げていくというふうなことにつきましては、将来共同温泉を守っていくというふうなことについて必要なことであろうというふうに考えております。そういったことも含めまして、御提言のことにつきましては、関係機関などもございますので、そういったところとの調整も必要になってまいりますが、前向きにその辺、御質問の部分につきまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。実は今回のそのシンポジウムのサブテーマが「持続可能な温泉資源管理のための人材育成」、こういうサブテーマを掲げておりました。「持続可能な」ということは、もうさまざまな分野で言われております。別府の温泉資源が持続可能な開発をという面ももちろんあるでしょうけれども、別府の温泉文化を後継していく人材育成、これなくして「持続可能な」ということはないわけですから、現役世代から未来の世代へ温泉生活の文化をどのように伝えていくか。小さいことの積み重ねでも、じわじわ効果があらわれてくるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、三つ目に入ります。コンパクトシティに必要な交通安全対策。私も今回、別府市の中心市街地活性化、またまちづくりの基本的な考え方を勉強する中でまちづくり３法、こういうのを知りました。またこの何年間でそれぞれ一部改正がされております。都市計画法の一部改正、これは大規模集客施設を郊外への出店を大幅に規制して、郊外の無秩序な開発を抑止、都市の拡大に歯どめをかける。中心市街地活性化法の一部改正、これも都市機能の集約と中心市街地の再生に意欲的な自治体を国として支援していく。そういう中で高齢者が歩いて暮らせるいいサイズの地域、コンパクトシティを一層促進する、中心市街地のにぎわいを取り戻そう、こういうことがうたわれて、一部改正等がされてきております。私は今回高齢者が歩いて暮らせるコンパクトシティという考え方に関連して交通安全、交通環境に関して少し質問をさせていただきます。
まず、コンパクトシティのまちづくりということで言われていますけれども、バリアフリー化、そういうのが当面の課題になるかと思いますけれども、市としてはどういう方策を考えているのでしょうか。よろしくお願いします。
○都市計画課長（内田一章君） お答えいたします。
コンパクトなまちづくりの中で高齢者や身体障がい者の方が安心して歩ける道路整備が必要であると感じております。別府市では平成１６年度に交通バリアフリー基本法に基づきまして、別府市交通バリアフリー基本構想を策定いたしております。その中でＪＲ別府駅とＪＲ亀川駅を重点整備地区に定めまして、御質問の高齢者や障がい者の方が安心して歩ける道路ということで、駅と主要施設を結びます経路を特定経路あるいは補完経路と位置づけまして、段差解消等のバリアフリー化を進めております。
○４番（荒金卓雄君） 都市計画の視点としては、駅周辺や道路整備の面では別府市交通バリアフリー基本構想、これに基づいて目に見える形で今別府ＪＲ駅の西側、また近くＪＲの亀川駅にも同じような整備が始まる、またエレベーターの整備はもう完了したというような報道もされておりました。
ここでちょっと確認なのですが、いわゆるコンパクトシティという場合、別府市内ではどういう範囲を具体的に意識しているのか、それをちょっとお答えください。
○都市計画課長（内田一章君） お答えいたします。
コンパクトシティのエリアということでございますが、ここで私の答弁といたしましては、現在、商工課の方で中心市街地活性化基本計画というのを策定、認定申請の策定中で、現在認定申請の最終協議を行っているところでございまして、その中心市街地活性化基本計画の区域について御答弁させていただきたいと思います。
中心市街地活性化基本計画の区域は北側は橘通り、これは北浜３丁目から南側になります。南側は秋葉通り、西側はＪＲ日豊線、東側は海岸線となっておりまして、この区域の面積は約６１ヘクタールありますが、これが中心市街地活性化基本計画の区域ということになっておりまして、これがこのままコンパクトシティのエリアというわけにはいかないと思いますけれども、、その辺がベースにはなろうかと思っております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。コンパクトシティ、いわゆる高齢者などが歩いて暮らせるまちづくりということですから、いわゆる自動車ではない歩行者、また自転車利用、自転車も電動のバッテリーがついた自転車もふえておりますし、また最近は車いす等も電動のもの等がふえておりますが、まずは自転車、これが非常に活用され、特にＪＲよりも海沿いの方は平地ですので、自転車の活用が多い。だけれどもお年寄りも買い物カートなどを引っ張りながら歩く、また若いお母さんはベビーカーを押しながら歩く。そういう中で自転車の安全運転に対する市のある程度の方針、そういうのがあるのでしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
別府市では別府市交通安全計画というものを策定しております。この計画につきましては、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るために昭和４５年６月に交通安全対策基本法が制定をされまして、これに基づきまして別府市でも４６年度を初年度といたしまして、５年間に講ずるべき施策と大綱と目標数値を掲げたものでございます。現在、平成１８年度から２２年度までの５カ年間をスパンに、第８次の別府市交通安全計画というものを策定しております。
○４番（荒金卓雄君） ちなみに、自転車はいわゆる歩行者ではない、道路交通法の対象といいますか、なるのだろうと思うのですが、例えば危険な運転をした場合ですとか、いわゆる駐車違反等をした場合に罰則なり、そういう部分はいかがでしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） どのような安全対策かということになるのだろうと思いますが、今、議員さん御案内のとおり自転車はそういうことになりますので、この８次の計画書の中では、自転車は本来は車両であるということから車両としてのルールを守ってください、それから交通マナーの実践を行っていただく必要があるというように考えております。そのためには、交通事故やそういう迷惑な行為をするために歩行者、他の車両に配慮した通行等正しい乗り方等に関する普及啓発が必要だろうというように考えております。悪質で危険性の高い違反行為をした者に対しては検挙措置を講ずるなど厳しく対処していくということが、この計画書の中でうたわれております。また自転車利用者の安全を図るために、ヘルメットの効用等につきましても啓発活動を推進すること等で、この計画書に盛り込まれているところでございます。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。では次に、最近よく４輪の電動車いす、また電動カートというのをお年寄りが利用されているのを見ます。坂道でも案外電動ですのでぐんぐん上っていくということで、行動範囲も広まっているのだろうと思います。その分、歩道と車道の段差の解消というバリアフリーの施策も効果を発揮しているのだと思いますけれども、特にそういう４輪の電動カート、電動車いす、こういうのに関する位置づけ、また安全確保の対策、こういうのはどうなっていますか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
電動車いすにつきましては、道路交通法上の位置づけとしましては歩行者と同じというようなことになっておりますので、法規制など特殊な位置づけはされてはおりません。したがいまして、電動車いすでの道路標識等につきましては特別ないというのが現状でございます。さきに申し上げましたけれども、第８次のこの交通安全計画の中で、歩行者や自転車利用者の安全で快適な通行を確保するために、交通事故が多発する危険性の高い区間、それから歩道部の段差の解消等、改築事業等による整備とあわせまして、電動車いすが通ります歩道の整備に努めるというようなことも、この計画ではうたわれております。また歩道のない道路につきましては、電動車いすは歩行者と同様右側通行になります。そういう意味でそのルールの徹底と、それから電動車いすの販売店等と連携をいたしまして、購入時にそういう指導・助言を行いながら、交通安全の教育の促進に努めてまいりたいというように考えております。
○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。今回ゆめタウン別府がオープンしまして、いわゆる駐輪場がどういう役割を果たしているのかな、十分かなという思いもありましたので、何度か見に行きました。確かにあの駐輪場、ここが駐輪場という看板も掲げて場所も確保しているのですけれども、ある程度、駐輪をしていても、スペースがあっても、あえて歩道の垣根寄りの方にやっぱりとめている自転車、ミニバイクが列をなしておりました。残念なことでございます。私は思います、コンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくりというのは、逆にそういう十分な交通安全・安心の対策が充実すればまちじゅうに、町中に人が出てくる、にぎわいを取り戻すのではないかな、安全対策がにぎわいを呼ぶといいますか維持するということもあると思いますので、大事な施策ではないかと思います。自転車に関してですが、例えば東京都の東大和市、また長野県の松本市、こういうところでは、安全運転教習を受けた小学生に自転車用の免許証を発行して、そういう免許証を持ってないと正式には運転できないというようなことで、安全意識のアップを図っているようなところもあります。
これは私のまた勝手な提案ですが、別府市でも例えばテスト的にいわゆる交通安全特区、こういうようなエリアを設けて自動車また自転車の進入を制限する。そういうのだけではなくて、例えばコンパクトシティエリア内で貸し出し自転車の整理、タウンレンタルといいますか、そういうようなのを設けてコンパクトシティ内は極端に言うと貸し出した自転車しか乗れませんよと。そうすると自転車の通行台数の減少にもなりますし、違法駐輪を防ぐというようなことにもなってくるのではないかと思います。さらには自転車専用の標識をその特区内で設けるというような、いろんなアイデアが出てくるのではないかと思います。そういう面で、今後のコンパクトシティの安全対策をよろしくお願いしたいと思います。
大変すみません、４番目の既存の補助金の見直しは割愛します。どうもありがとうございました。
○１番（穴井宏二君） 市議会３回目の一般質問でございます。まだまだふなれで至らない点があると思いますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告がありますけれども、若干次回に回す分とかありまして、四つほど今回は削除いたします。まず２番目の災害時の危険対策、それから３番目の行政と教育、４番目のべっぷアリーナ、公立病院、これにつきましては今回はなしということでさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では最初に、耐震改修について質問をさせていただきます。
別府市におきましては、６月、また最近では１０月３０日早朝より突き上げるような地震がございました。私も地震で目が覚めることはめったにないのでございますけれども、その瞬間に目が覚めてしまいました。何か大きな鉄の固まりが壁にぶつかったような音がいたしまして、小さいころの浅間山荘事件を思い出しました。幸い何もぶつからずに、また地震の被害もなくて早々におさまったわけでございますけれども、がけ崩れ等があったところもありまして、現在復旧工事中のところもございます。本当に、関係者の方々に深く感謝を申し上げる次第でございます。気象台によりますと、今回の地震は由布岳から別府湾にかけての地下に存在する地震帯の活動が活発化している可能性があるそうでございます。震度は小さいけれども震源が浅いので揺れを感じやすく、屋内での転倒などに注意しなければならない、そのようなコメントも出されております。
そこで、まず喫緊の課題であります小・中学校の耐震についてでございます。学校は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、地震、台風等の災害が発生した場合は地域住民の緊急避難所としての役割を持っていることから、その耐震構造についての対策を緊急に進めることは極めて重要なことと認識しております。全国各地で予期せぬ地震が発生し、場合によっては大きな被害をもたらしているのが現状であります。その自然災害の脅威が現実に身に迫っている今、急がれているのが老朽化している住宅や学校や公共施設で耐震補強をされていない建築物であると思います。そのため耐震改修は早急に行う必要性がある、そのように実感をしておる次第でございます。
そこで、まず現在までの別府市の小・中学校の校舎、そして体育館の耐震診断、また耐震化の調査の状況を教えてください。
○
教育総務課参事（末吉正明君） お答えいたします。
別府市の小・中学校の校舎及び体育館は全体で７６棟でございますが、このうち旧耐震構造の建物は５７棟ございます。この旧耐震構造の校舎及び体育館につきましては、昨年度耐震診断や耐震化優先度調査は全棟を終わっております。
○１番（穴井宏二君） 昨年度までに全棟耐震診断が終わっているということでお聞きしまして、本当に安心をいたしました。しかし、まだこれから次の段階の耐震補強、これが大事になってくる一番重要な点ではないかなと思っております。耐震補強を必要とする学校の数と、それから棟数についてその内訳を教えてください。
○
教育総務課参事（末吉正明君） お答えいたします。
内訳といたしまして、耐震補強が必要な学校及び棟数でございますが、小学校が１３校で、校舎及び体育館の棟数は計３５棟となっており、また中学校は６校で、校舎及び体育館の棟数は計１９棟となっております。
○１番（穴井宏二君） わかりました、ありがとうございます。最近、文部科学省が発表した小・中学校の全国平均の耐震化率と大分県での耐震化率はどうなっているのでしょうか。また別に、別府市における小中学校の耐震化率を教えてください。
○
教育総務課参事（末吉正明君） お答えいたします。
文部科学省が平成１９年４月１日現在で公表いたしましております調査結果によりますと、小・中学校の全国平均の耐震化率は５８．６％となっており、大分県につきましては約６０％となっております。また別府市におきましては４７．４％となっております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。耐震化率を比べると、別府市の場合は若干低い数値というふうになっております。国交省は建築物の耐震化率を今後、平成２７年――あと８年ですね――までに９０％に引き上げるという目標を柱とする基本方針を策定しております。現在のペースでいきますと、何年後に９０％を達成できるのか、また今後の計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○
教育総務課参事（末吉正明君） お答えいたします。
確かに耐震化率を比べますと、別府市は全国的に見ても低い数値であります。これまで安全で安心な校舎で学校教育ができるよう順次、耐震補強工事を行ってまいりました。特に体育館につきましては、地震の際の主要な避難場所となることから、早急に耐震補強工事が必要であると認識いたしております。これまでの耐震診断等の結果を総合的に検討し、関係部局とも協議を行い耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。今後も議員御指摘の国土交通省が掲げる基本方針に、少しでも近づけるべき努力をいたしたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） 目標完遂のためにぜひ目標達成に向けてよろしくお願いしたいと思います。あと８年で４０棟目標ということで、大体１年に換算しますと５棟の割合であります。文部科学省も耐震工事に際し交付金を出す制度など、そういう財政支援制度をうまく活用する、そういう観点からの取り組みもどうかなと思っております。教育を受ける子どもたちの能力を引き出すという観点からも、ハード・ソフトの面からも必要だと思います。学校耐震化促進が、そのハード面の一つだと思います。学校は子どもたちが生活の大半を過ごす場所であり、安全でなくてはなりません。また学校は、災害時地域の防災拠点である避難所に指定されております。阪神大震災の折も、発生１時間後には被災地の小中学校の大半が被災者で埋まってしまったという報告もございました。こうした経験から、公立小・中学校の耐震化を推し進めることは、地域の防災計画を強化するとともに、自主防災組織の充実にもつながるのではないかなと思っております。耐震化を促進するには、その財源が必要になってまいります。それが重要な課題でございますけれども、国交省所管の耐震診断補助及び文科省所管の公立学校施設整備補助制度などがあるそうでございます。また地方公共団体の裁量を高め、学校施設整備のより推進を図るため、文科省所管の安全・安心な学校づくり交付金制度の活用も図りながら小・中学校の学校耐震補強工事に目標達成に向け取り組まれることを切に望みます。別府の未来を担う大切な宝、子どもたちが安心して過ごせるよう一層の御努力をお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございます。
それでは、続きまして住宅の耐震改修についてに入らせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、近年日本では大地震が発生しております。１０月には、私も総務文教委員会の一人として、７月に大地震のあった新潟県柏崎市それから小千谷市に視察に行かせていただいたわけでございますけれども、その際にもバスでぐるっと回ったのですけれども、一般住宅で外見は何もないのですけれども、中には入れませんよという張り紙が張ってあったり、木造住宅で壊れてまだ復旧されていない建物とか、完全に崩れてしまった木造住宅等がありまして、本当に改めて大地震の恐ろしさを実感したわけでございます。学校の耐震化と並び一般住宅の耐震化も喫緊の課題であると痛切に感じました。大地震の犠牲者の約８割が、建物の崩壊によると言われております。地震に強い別府のまちづくりを早急に進めていかねばならない、このように思っております。
そこで、大分県の耐震診断でございますけれども、県内で１２万戸を超える対象住宅のうち耐震診断の申し込みはわずかに２９戸だそうです。極端に少ないことが判明いたしました。この原因は行政側の周知不足、地震後の耐震改修にかかる費用がかなりかかる、３桁以上はかかるという。防災意識の低さなどが上げられる。全くそのとおりではないかなと思っております。県の推計によりますと、県内の一般住宅に占める木造住宅の割合は６１％、そのうち５５％に当たる１２万５，０００戸が１９８１年、昭和５６年以前に建てられ、耐震診断、耐震補強が必要とされております。耐震診断の費用は１戸建てで３万から５万円、これには国・県・市町村の補助もございます。大分県は昨年度は５００万円、１戸につき５，０００円の計算として１，０００戸分ですね。本年度はちょっと少ないのですけれども、２５０万円、５００戸分を見込んで予算を組んでおりますが、昨年度は申し込みが２０戸で本年度は非常に少ない数字となっております。県の建築士会の担当者が訪問しても、地震はいつ来るかわからないし、見えない部分に金をかけるという人は少ない、そんな感じがしたそうです。また田舎の方ではひとり住まいの方もいらっしゃって、もう自分の代で終わるから家はこのままでいい、変える必要はない。自分が生きているときは地震は来ないだろうということで何もされない方もいらっしゃったということであります。
そこで、まずお聞きいたします。具体的なことでありますけれども、大分県が進めている木造耐震化促進事業がありますが、それについてどのような内容か教えてください。
○建築指導課長（山下久司君） お答えいたします。
大分県が進めている木造住宅耐震化促進事業は、木造住宅の耐震診断費用の助成を平成１８年度から国の補助制度を利用し、市町村を事業主体として実施しております。また平成２０年度から木造住宅の耐震改修費用の助成を検討中で、現在県内各市と協議中です。耐震診断費用の助成制度は、昭和５６年以前に建てられた県内の木造戸建て住宅を対象としています。補助の内容は、住宅の所有者が行う耐震診断について市町村がその費用の３分の２を補助し、その一部を国・県が負担するという内容です。内訳は、先ほど議員さんが言われました１戸当たりの診断費用が３万円のとき本人負担が３分の１の１万円、国が３分の１の１万円、県が６分の１の５，０００円、市が６分の１の５，０００円となります。現在２０年度に向けて検討している耐震改修費用の助成制度は、昭和５６年以前に建てられた県内の木造戸建て住宅耐震診断結果が、構造評点が１．０未満のもので、改修後の診断評点が１．０以上となるものとなっています。補助の内容は、住宅の所有者が行う耐震改修について市町村がその費用の２分の１を補助し、その一部を国・県が負担するという内容です。具体的には１戸当たりの改修費用が１２０万円のとき、本人が２分の１の６０万円、残りの２分の１のうち国が４５％の２７万円、県が２７．５％の１６万５，０００円、市が２７．５％の１６万５，０００円の補助となります。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。現在よりも大きい数字になるような感じがいたします。そこで、別府市における一般住宅の耐震診断の現状、要するに耐震診断の応募状況を教えてください。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
現在、木造住宅耐震診断補助金制度の応募状況は、１１月末で申し込み戸数５戸です。募集期間は来年１月末までです。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。５戸ということで、まだ少ないような感じがいたしました。まだまだ、認識が足りないかなと思っております。
それで次に耐震改修について、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、補助制度、ここらが一番大事になってくるのではないかなと思います。これが耐震改修を進めるキーポイントになるのではないかなと思いますけれども、耐震改修の促進について、現在何かありましたら取り組みを教えてください。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
耐震改修の促進についてですが、公共建築物についてはそれぞれの所管部署において計画的に改修が進んでいくと考えています。民間建築物については、平成７年に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき建築物防災週間に実施する立ち入り調査日に啓発、毎年開催する研修会で設計者などを通じてのお願い、建築指導課での建築相談日に啓発、また定期調査報告の対象となる特殊建築物の所有者及び管理者に耐震改修パンフレットを送付しお願いしているところです。一般住宅の耐震化を促進するために、今年度から木造戸建て住宅の耐震診断の補助金制度を導入し実施しております。この制度の普及を図るため市民への周知啓発活動としまして、市役所のホームページに掲載、建築関係団体を対象とした研修会での周知、市政モニターの建設水道分科会で周知、市内２地区に対して昭和６２年以前に建築された木造住宅を事前調査し、戸別訪問にて啓発活動を行ってまいりました。今後も、耐震改修の促進に取り組んでまいります。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。国土交通省が発表した耐震改修に対する地方公共団体の取り組み状況が発表されまして、耐震診断と耐震改修の補助制度、この両方ともに市町村で確立されているのは、大規模地震に対する意識が高い静岡県と兵庫県、この２県だけだそうです。１戸建て住宅の耐震診断に関する補助制度が利用できるのは、全国の市町村のうち約５１％、耐震改修は２４％にとどまっているということであります。全国の住宅の４，７００万戸のうち耐震性が低いとされる木造家屋は１，１５０万戸に上る。国は現在約７５％の耐震化率を今後１０年間に９０％、先ほど申し上げましたけれども９０％。なかなかこういう制度の利用が進まないので対策が急がれている、また急いでいかなければならないと言われております。
先ほど申し上げましたけれども、何といっても住宅の耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用にありました。補強を行えば数百万円、私の田舎も補強すれば５００万ぐらいかかるのではないかなと思うのですけれども、とても手が出ないのですけれどもね。耐震性が乏しい住宅は、工事費も高くなります。補助制度を受けても、古い木造住宅に住む高齢者世帯には負担が重過ぎる、工事に至るまでにいかないというのが実情でございます。現行の補助制度は、住宅建築物耐震改修等事業制度要綱に基づいて、都道府県が細目を定めて、建築基準法の改正で耐震基準が強化された昭和５６年以前に建てられた住宅の耐震改修に利用されている。しかし、それに当てはまる住宅は約３割で、実際に補助を受けた家屋の数は制度開始以来最高となった２００６年でも４，４５３戸にとどまっているということでございます。
そこで、今度は補助の制度でございますけれども、木造住宅の耐震診断補助金制度を導入しておられますけれども、建物の改修工事、これが行われなければ耐震化を促進することにはならない、こういうふうに思います。耐震改修についてどのように考えていらっしゃるか、所見をお願いいたします。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
耐震改修の補助金制度については、現在平成２０年度の事業化に向けて内部で精力的に検討中です。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。私もちょっと新聞記事等で調べた結果なのですけれども、政府は住宅の耐震改修補助制度を２００８年度から大幅に拡充する方針を固めた。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みする。補助制度を含めた住宅建築物耐震改修等事業制度要綱を改定して、具体的には、住宅密集地で道路に面して倒壊すれば通行を妨害するおそれがある家屋などに限っている条件を撤廃する、補助率を改修費の約１５．３％から２３％に引き上げる、この２点が柱になるそうでございます。政府は、補助率引き上げに伴う地方公共団体の負担を軽減するために、補助実績に応じて地方交付税を増額する方針であります。今の１３６億円から、２９３億円になる見通しでございます。
また高齢者についてでございますけれども、高齢者の耐震改修の普及促進策としまして、国交省は、高齢者が自宅を担保に耐震改修費を借りる際に、登記などにかかる手続きの費用の補助制度を創設する、自宅を担保とした高齢者向け融資制度・リバースモーゲージは住宅金融支援機構で導入済みでございますけれども、その利用がなかなかないため、それを促すために補助制度をつくったということで、来年度の概算要求に盛り込んでいるということでございます。この制度はバリアフリー化推進のために２００１年に導入されましたけれども、２００６年度までに利用はわずか１２８件にとどまっている。ことし７月から耐震改修だけでも利用できるようにしたものの、改修費用がかさむために、また手続きが約２０万円かかるため伸び悩んでいる。新たな制度では、建物登記のために司法書士に支払う費用や不動産鑑定の費用が対象で、一定割合を公費補てんするというふうになっております。こういう制度を活用して、今一歩進むのではないかなと思いますけれども、来年度の２００８年の耐震改修に向けて検討中ということでございますが、別府市として例えば６０万を８０万、１００万にするとか、そういうふうな独自の支援策はお考えではないでしょうか。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
先ほど申しましたように、まず大分県が検討している耐震改修事業の内容で、平成２０年度にスタートしたいと考えています。
○１番（穴井宏二君） わかりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
私がちょっと見た中で、大分県全体の表層地盤の揺れやすさ、地盤の揺れやすさということで、こういうふうな「揺れやすさマップ」というのをつくっています。こういうのを参考にしまして、私も何回か申し上げたことがあるのですが、このマップを作成してぜひ配布をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
県は地震の被害想定を行うため市町村から資料を収集しており、これをもとに大分県全体の「揺れやすさマップ」を包括的に作成する予定のようです。また県が収集したデータについては、市町村に提供することとなっています。作成された「揺れやすさマップ」と、提供されたデータを積極的に利活用したいと考えております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。そこで、私も自分なりに耐震改修を推し進めるために考えたのですが、建築士さんとか大工さんとか、あと建設業者さんの方で「別府木造住宅耐震補強を勧める会」みたいなのをつくって一般の対象住宅にローラー作戦を行ってみる、戸別訪問をやってみるというのも一つの方法ではないかなと思います。こちらから攻めるという感じで、そういう方法もどうかなと思っております。
あと、助成の件ですけれども、静岡県の富士河口湖では、対象となる耐震補強の経費の約３分の２を上限として８０万まで補助、高齢者・障がい者世帯は最大１００万まで補助するとなっております。ぜひまた別府市におきましても、一段の御検討をよろしくお願いいたします。
この項は以上で終わりまして、次は改正建築基準法について。私は余り詳しくありませんけれども、市民の方の意見を代弁して参考にしまして、若干触れさせていただきたいと思います。
改正建築基準法の改正の発端となったのは、いわゆる耐震偽造問題でありました。これはものすごい衝撃と不安を国民の皆様、また私たちに与えたわけなのでございますけれども、このような事件の再発防止のためにつくられた法律でございます。正式名称は長くなりますが、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」であります。そこで、勉強の意味で、６月に改正されました改正建築基準法の主な改正点をお願いいたします。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
ことし６月２０日に施行されました建築基準法の改正は、関係法令を含めて大きく３点の改正が行われました。主な改正点の内容は、第１点は建築確認の審査や中間・完了検査に関する指針の厳格化、建築物の規模や構造が複雑になった場合は、建築主事は都道府県知事により専門的な構造計算の審査、構造計算適応判定と申しますが、これを求めることになりました。第２点は、指定確認検査機関に対する監督の強化、第３点は罰則の強化等であります。この改正とあわせて、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法の一部が改正されています。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。よくわかりました。設計変更等で確認処理が大量になって工事スケジュールに影響が出ているという、これもちらっと聞きました。
質問の２番目なのですけれども、別府市の住宅着工統計ですね。全国的にはかなりがくんと下がってきて、ちょっと盛り返しているみたいなのですけれども、別府市の住宅着工統計の移り変わりは、直近までどのようになっているか教えてください。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
建築指導課では、建築工事統計による建築動態統計を実施しております。この中で、平成１８年以前の過去５年間の新設住宅着工数の推移については、次のとおりとなっています。平成１４年１，４７５戸、平成１５年６１１戸、平成１６年８７４戸、平成１７年７９０戸、平成１８年９１２戸です。以上であります。また、ことしの着工数については、前年同月の数値で比較しますと、６月以降の数値については６月は１７％、７月は５０％、８月は４２％、９月４２％、１０月は５０％、１１月は８５％となっております。１０月以降については、若干回復ぎみではないかと思われます。
○１番（穴井宏二君） おっしゃられたとおり、改正建築基準法が施行されてから新設住宅着工戸数は、７月以降９月まで３カ月続けて激減でございました。非常に憂慮すべき状態ではなかったかなと思っております。耐震偽造問題を受けての法改正でございましたけれども、景気にも影響を与えてくるとは、ちょっと私も意外でございました。このよう住宅着工戸数減少の主な原因は、着工前の検査、建築確認の厳格化、また検査機関による過剰な規制もあったように思われます。少しのミスでも、ちょっとしたミスでも再度申請書を出させるなど、共通認識ルールが徹底されていなかったのも一理あるのではないかと思われます。１０月末になって再申請を不要にする構造部分も発表されましたけれども、いまだに業者の方は困っている方もいらっしゃるそうです。
そこで質問でございますが、別府市としましては、弾力的な建築確認ができるような手だてはないでしょうか。
○建築指導課長（山下久司君） お答えします。
６月２０日の基準法の施行以降、国土交通省より局長通知、課長通知による建築確認手続きの円滑化を図るための技術的助言は、１１を数えております。改正以前の従来の確認申請は、提出すれば相当の時間をかけて職員が適合するまで指導していましたが、今回の改正法の趣旨は審査の厳格化の顕著なものとして、申請書に不備があれば不受理もでき、設計内容が著しく不備なものは不適合として処理してよいとしています。しかし、このことを厳格に運用すると、善良の建築主に相当の負担が伴うこともあります。本市では、改正法施行以降事前相談という方法をとり、申請書の中身について受け付け以前に内容の指導を行うようにしています。これは、６月の法施行以降続けております。このことで、現時点では弾力的運用が図られているものと考えております。特段トラブル等も申請に関する苦情も、現時点ではありません。今後も当分の間は、この状況を維持していきたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。ぜひそこら辺の推進を、よろしくお願い申し上げます。私の知り合いの建築業者さんもいらっしゃるのですけれども、この法施行後、本当にあっぷあっぷしているような状態で、何とかしてもらえないかと言われましたけれども、本当に今おっしゃったように事前相談、そういう制度をどんどん活用するように伝えていきたいなと思っております。
本日の新聞があったのですが、住宅着工減で対策を万全にということで政府に申し入れがあったそうでございます。主な４項目としましては、建築確認申請で相談体制を持て、それから申請急増へ判定員の増員、確認制度への円滑な運用、中小企業融資の周知、そういうふうなのを対策としてやりなさいということで政府に申し入れをしたそうでございます。本当に末端の建築業者さんが資材や人材の確保で、人の確保で問題が出てきていれば本当に急がねばならない対策だと思います。
以上で、この項を終わらせていただきます。ありがとうございます。
続きまして、公共下水につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
公共下水につきましては、住民の方々の衛生的な生活の向上、また地域の方々への安心・安全の社会の構築へ向けて、その使命はこれからますます大きくなると言わざるを得ません。また、健全な水資源の循環をつくる、新しい２１世紀型の役割と使命があると言えます。長年この事業に携わってこられた方々に、深く敬意を表するわけでございます。
そこで質問でございますけれども、現在の別府市の公共下水の整備状況、また普及率につきまして、現在どのようになっているか教えてください。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
別府市の公共下水道につきましては、昭和３５年に都市計画事業の認可を受けまして、都市計画事業として下水道整備が始まり、昭和５４年３月には中央浄化センターが完成し、別府市の本格的な下水道として供用が開始され、現在２８年が経過しております。公共下水道の全体区域はほぼ市街化区域の２，８２６ヘクタール、事業認可区域は１，７９７ヘクタール、平成１８年度末の整備面積は１，１５７ヘクタールとなっております。そのうち整備面積は全体計画の４１％、認可区域では６４％となっております。人口普及率でございますが、１８年度末で６０．４％、公共下水道を実施している大分県１１市ございますけれども、その中でトップになっております。なお、全国平均は７０．５％となっております。
○１番（穴井宏二君） 大分県１１市の中でトップということで、本当にすばらしいことだなと思っております。そこで、先日もちょっと未認可地域等の地図を見させていただいたのですけれども、特に公共施設の多い鶴見校区、大平山校区、朝日校区等々の公共下水道を認可区域内に、また要望も多いのですが、入れるということはできないのでしょうか。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
公共下水道事業は、多額の費用と日数を要する事業でございます。現在限られた予算内で、認可区域内を均等に予算配分しながら鋭意努力をし、面整備の推進を図っているところでございます。認可区域の拡大を行うには、県と現認可区域の整備状況の協議を行った上で、県知事の事業認可拡大の変更が必要となります。なお、こうした認可区域の拡大の要件としましては、基本的には面整備がおおむね７割以上を目安として、なおかつ認可区域内でも現認可期間内に拡大部分を含め完成が見込まれることとされており、認可の拡大は大変厳しい状況と考えております。現時点では認可区域内の整備完了予定は、今後十数年程度かかるものと考えております。
○１番（穴井宏二君） 若干重複しますけれども、そのうち特に要望が多い公共施設が多いところ、鶴見、大平山、朝日、それから南立石等、ほとんど接続がまだでございますが、それに接続する方法、また可能にするための何らかの方法がありましたら、お考えをお願いいたします。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
認可区域外の公共施設を公共下水道に接続する場合は、一応補助事業としては整備はできません。各施設の管理者が各自の予算で、下水道認可区域内の公共下水道に接続する必要があります。国庫補助事業で公共下水道事業として下水道課が整備できる箇所は、あくまでも事業認可区域となっております。
○１番（穴井宏二君） わかりました、ありがとうございます。下水道が完成しまして、住んでいる土地が処理区域、公共下水道が使用できる日になった日から３年以内に公共下水道に直接流す、水洗トイレに改善しないといけないのですけれども、これは下水道法第１１条の３にあります。遅滞なく公共下水道に接続するように定められていますが、現在の接続状況を、公共下水道の接続状況を教えてください。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
下水道の管渠整備が完了しました時期におきます接続率でございますが、１８年度末の状況ですが、戸数で約９０．１％、人口では８５．２％となっております。また平成１７年度と比較しますと、戸数では０．７％、人口では０．４％減少しておりますが、これは新たに整備が完了し接続をしていただく時期と時間差があるために、着実に接続戸数、人口ともふえております。１８年度の工事で新たに接続が可能となった戸数は７１０戸、従前の整備区域も含めまして新規接続戸数が４６５戸となっております。
○１番（穴井宏二君） それで別府市の中で各区域ごと、各地域での接続率といいますか、それはどのようになっていますでしょうか。またその接続率を伸ばす対策、それはどのようにされているか教えてください。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
早い時期に整備が済んでいます山の手、石垣地区ではほとんど接続をしていただいております。ここ数年新たに整備が進んだ地域になるほど、接続率が低くなっております。工事が完了と同時に下水道を接続できる環境となりますが、個人負担する接続工費の問題や、現状の浄化槽がまだ利用できるなどの理由で接続にはかなりの期間を要するものと考えております。別府市としましては、地元説明会、あるいは「下水道の日」を中心に、環境衛生面の向上につながることなど接続のお願いを啓発するとともに、無利子の貸し付け制度について広報などで対策をとっております。
○１番（穴井宏二君） その貸し付けでございますけれども、やはり接続率の向上には貸付金が重要な役割を持つと思います。その内容について具体的に、お願いいたします。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
処理区域内の家庭で水洗トイレ、改造を行ったり浄化槽を配するなど公共下水道に接続していただく場合、市内に居住しているなど一定の条件で無利子で貸し付け制度を利用できます。貸し付けは、かかった工事費以内で上限が４２万円となっておりますが、償還貸し付けの翌月から毎月７，０００円を６０回の均等償還していただくことになっております。
○１番（穴井宏二君） ４２万円で毎月７，０００円、６０回で均等償還ということで、無利子ということで本当に感動いたしました。ほかの市町村を見ますと、無利子というところがないところも結構あるみたいでございますので、本当に良心的にされているのだなと思っております。
それで貸し付け状況でございますが、ここ数年の貸し付け状況についてどうなっているか教えてください。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
貸し付け状況でございますが、新規の水洗化戸数に占める制度利用戸数の割合では、平成１６年度が７．１％、１７年度が２．７％、１８年度が２．２％となっております。１８年度末で、貸付金残高は１，８４０万円となっております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。今お聞きさせていただいたのですけれども、貸し付け制度の利用率が若干低いような、そんな気がするのでございますけれども、いかがでしょうか。
○下水道課長（油布文夫君） お答えいたします。
この制度につきましては、取り扱い業者等にも周知しております。工事の際に、ほとんどの方が利用を検討されているものと考えております。この制度は一時的な費用の負担を分割する趣旨のものでありまして、各家庭の経済的な事情等もあると思いますし、結果としてこのような状況であります。今後とも、制度の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございました。まとめでございますが、先ほど申し上げましたとおり未認可地域、主に南立石・鶴見・大平山・朝日校区にもかかってくるわけでございますけれども、ここにお住まいの方の人口比率がどうなるか調べていただきました。すると意外にも、別府市の全人口の約３２％の方がこの地域に住んで生活をされております。扇山が一部供用開始になっておりますので、約３０％の方がまだサービスの恩恵にあずかっていない、こういうことになるわけでございますけれども、また今一度、皆さん方の関係各課の方々の御努力、また県・国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
そういうことで下水道につきましては、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
次は、地域のインフラ整備ということで、お願いいたします。よろしいでしょうか。
では、ここらはささっといきますけれども、上の方の原の交差点から九州横断道路間の旧坊主別府線は道が狭いのですけれども、通行車両が非常に多くて幅も狭いということで、この道路は都市計画された新別府駅明礬線のことでありますけれども、整備の予定はどうなっているかお願いいたします。
○都市計画課長（内田一章君） お答えいたします。
御質問の道路は、都市計画道路・新別府駅明礬線ということで昭和２７年に都市計画決定されております。原の交差点から九州横断道路の計画幅員は、１２メーターということになっております。新別府駅明礬線の整備につきましては、都市計画区域マスタープランではおおむね２０年以内の整備もしくは事業化を目標とする路線に入っておりませんので、当面の都市計画事業としての見通しは立ってないというのが現状でございます。現在、都市計画施設の整備見直し検討業務に着手しております。この業務は都市計画決定から長期間経過した都市計画施設について、少子・高齢社会への対応やコンパクトなまちづくり等の社会経済情勢の変化によって、その役割や機能が大きく変化していることから、都市施設の見直しを行っているものであります。新別府駅明礬線につきましても、この見直しの中で方向性について検討していきたいというふうに考えております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。そのようなことで地元の住民の方々を初め幼稚園・小学校の保護者、また通行する方々より拡幅整備の要望がやはりちらほらと上がってまいります。この路線は特に通行に支障があるところが若干、何カ所かあるわけでございますけれども、安全上やはり問題がございますので、早急に安全対策、また水路改修での道路拡幅等、ちょっと部署が別になるかもしれませんが、さまざまな対応がとれる区間であると思います。早急に原の交差点、また旧坊主別府線の横断道路に出るあたりまでの、大がかりな見直しの要望とさせていただきます。
では、次にいかせていただきます。次は竹の内の家畜市場の件につきまして、お願いいたします。これは先輩議員であります岩男議員のときから質問をされていると思いますけれども、また復習の意味をこめまして、よろしくお願いいたします。
このときの要望書によりますと、「竹の内家畜市場跡地の整備に関する要望書」ということで、読みますと、もう時間がありませんのであれですけれども、大平山校区竹の内町にある家畜市場跡地については、現在グラウンドゴルフの愛好会で草取りや整地等を行っており、７年目を迎えようとしている、大平山校区またほかの市民の方も高齢者・青少年のスポーツ拠点となっている、皆さんが広く活用しているところであります。この場所を大平山校区文化ゾーンと位置づけ、３，６８９名分の署名を添えてグラウンド整備、トイレ・手洗い場の設置、休憩場所・ベンチの設置を要望いたしますと、こうあるのですが、この家畜市場跡地の整備については署名が出されておりますけれども、これについてこれまでどのような方策がとられたか教えてください。
○財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、本年の３月に地域の皆様から御要望をいただいております。どのような方策をとったかというような御質問でございます。まず第１に、課内部で以前から検討しておりました土地の売却について、また今回の要望の内容について課内部で検討した経緯がございます。そういった中、その検討の中では、まず現状の普通財産のままでは整備は無理だということの結論に達したため、その後関係各課、特に公園緑地課また政策推進課と、所管がえについて協議をした経緯がございます。今後は行政内部で設置しております政策調整会議の中で協議をしていき、年内には方向性を示せるように努力していきたいと思っております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。ぜひ方向性をお願いいたします。その要望書の中で、具体的に要望としましてトイレ、休憩場所、ベンチ等の要望が出ております。これについては現在どうなのか、教えてください。
○財産活用課長（藤原洋行君） お答えします。
先ほど答弁させていただきましたが、市の方針を年内には出したいと考えておりますので、その決定された方針に基づき今後検討される問題であると考えております。
○１番（穴井宏二君） その各課との協議の現在の進展ぐあいについては、どんな内容になっておりますでしょうか。
○財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
移管に当たっての問題点は、各課と協議する中で多く出てまいります。そういった問題点を整理し、内部で検討していきたいと思っておるところでございます。
○１番（穴井宏二君） お話しいただいた中で財産の所管がえ、またはスムーズに住民の方々の要望どおり実現できるのか、そこの点をお願いいたします。
○財産活用課長（藤原洋行君） お答えいたします。
今のところ市としての方針が決定されておりませんが、所管がえをするということが決定されましたら行政財産となり、その目的に沿って整備されるものと考えます。そういったことから、現時点ですべての要望が実現できるかどうかは、市の方針が決定された後、内部で検討させていただくことになろうと思っております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。ぜひこの３，６８９名の地域の皆さん方の思いを深く受けとめていただいて、住民の方々の意向に沿った整備に向け、大変だと思いますけれども、意向をくみ取っていただき御検討をお願いしたいと思います。
この項は以上で終わります。
次に入りたいのですが、若干時間をとりますので、次の寄付条例、また体験学習等につきましては、また次回の３月議会ということでさせていただきます。
○副議長（黒木愛一郎君） 休憩いたします。
午後２時５２分 休憩
午後３時１４分 再開
○８番（市原隆生君） よろしくお願いします。本日、公明党３連発の最後であります。よろしくお願いします。
最初に、通学区について質問をさせていただきます。
石垣小学校とそれから春木川小学校ですか、こちらの通学区がいろいろ変わるということで、通学区のことが過ぐる議会でもいろいろ話題になってまいりました。その中で通学区の決定については、教育委員会の方も割と柔軟に考えていますよという答弁を、今までにいただいておりました。その中で転居などによって図らずも校区外からもとの学校に引き続き通学したいというときに、どのような手続きが今まで必要なのか、また現状の規定で通学できる期間が設けられているのか、お尋ねします。
○学校教育課長（辻 修二郎君） お答えします。
今、議員さんが御指摘というか御質問がありました件でありますけれども、学区外通学就学、いわゆる別府市立の幼稚園・小学校・中学校の通学区域に関する実施要綱の中で第２条で、特別ないわゆる許可ということで現在約１７項目にわたって市教委が窓口になって保護者と面談して学校外・学区外通学の許可の手続きを行っております。その中で今、例えば学期の途中に転居した場合は、その転居をして、例えば５月の段階で転居した場合はその学期が終わるまで、または２月ごろにしたときには卒業までといったように、１年を区切りとして一応通学許可をしておいて、そしてまた継続する場合は１年ごとに申請するといったような手続きをとっております。
○８番（市原隆生君） 私もその用紙をいただきまして、かなりの項目で細かく決められているのだなということがわかりました。そこで、そういった転居などによって、もとの学校に引き続き通いたいといった場合、かなりの場合でといいますか、私がお話を聞いている数名の方の場合なのですけれども、転居する場合もそれまでの校区の中でなるべく家を探したけれども、なかなか住宅の事情等で見つからなかった、図らずも道路を隔てて数十メートル隣の校区に入ったところだけれどもいいところが見つかった。そういった形で転居されている方もあります。そういう方から、当然子どもの気持ちとしてはもとの学校に行きたい、友だちもそこにいる。遊ぶときも数十メートル離れただけですから、当然引き返せば、今までずっと遊んできた友だちとも遊べる。そういう状態の中で、線がここからここまでなので、いきなり校区が変わりますよというのはなかなか、行政の都合でそういう線引きというのをされていると思うのですけれども、そういう学校を管理する目的で最初はされたのではないか、こういう気がしております。
その中で、今こういう校区の選択については柔軟に考えているということで、こういう対応、これはもうかなり前からしていただいているということでありますけれども、その中で、今もお答えいただきましたけれども、毎年そういう校区外に通うという申請をこの市役所に来て、教育委員会の窓口まで来てやらないといけないということでありました。そのことについて相談を受けたわけでありますけれども、当然子どもも引き続き通いたい、子どもはそういう手続きとか全く思いはありませんから、当然子どもは通うつもりでいる。親もほかに何も問題はないわけですから、当然引き続きそこの学校に通わせたい。保護者同士もいろんなつながりがあって、いろいろ親同士も友だちになっているという状況もあるかと思います。そういった中で、引き続き通わせたいと思ってずっと来ているけれども、この学期が、学期といいますか、学年が変わる前になったら１回１回市役所の５階まで来て手続きをしないといけない。もうこれはこっち側が意思表示をしないでもそのまま通わせたいと思っておるから、何で毎回毎回、毎年毎年行かないといけないのですかという声が、数名の方からありました。その中でこういう手続き、変わりたいという意思表示をしないでそのまま通えるのであれば、もうそのままでもいいのではないかという思いがしまして、この校区外、今おっしゃいました、課長の方から学区外就学許可申請について、これは毎年申請が必要という今答弁でありましたけれども、その点について今後改善ができないか、その点をお尋ねしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○学校教育課長（辻 修二郎君） お答えします。
初めに、毎年申請手続きをお願いするという理由を、ひとつ御理解していただきたい点を述べたいと思います。
その一つは、現在別府市で学区外就学を許可している児童・生徒数は３７６名おります。このお子さんたちは、それぞれまた理由があって学区外通学ということになっておりますけれども、市教委としましては、そのお子さんの一人一人の学区外通学の理由が毎年異なったり、または特に学区外通学ですから、学校の先生が十分また、新学期とかに変わったり、また学校の校長も含めて、いろんな面でその子どもたちをしっかり知らなくてはいけないという意味で、特に学区外通学については、学校の一斉指導とか一斉下校とかいったときには安全面にも配慮しなくてはいけないという意味で、確かないわゆる一つの理由として、学校が引き受けましたよということを理解してもらう意味が一つあります。
もう１点は、特に新学期には学級数を決める上で児童・生徒数の確かな数値が必要になってきます。そういう意味で大変お手数で保護者には御迷惑をかけると思いますけれども、こういうような毎年申請の手続きをしていただいておる状況であります。
そこで、今、議員の御指摘ありました転居によってそれを、例えば２年生のときにどうしても転居になって、これはもう卒業まで今の子どもたちと一緒にこの学校にいさせたい、毎年の申請についてはもういいのではないかという御指摘だと思いますけれども、そういう転居による学区外通学を、卒業までというような一つの柔軟な考え方につきましては、他の要件も含めて今後十分検討していきたいと思っております。またこの点につきましては、別府だけではなくて他郡市も同じような一つの学区外通学の状況があると思いますから、その状況も踏まえまして早急に教育委員会内でも協議してまいりたいと思います。
○８番（市原隆生君） よろしくお願いします。こういう形の質問を考えておりますというお話を最初に課長にしましたら、もうそんなことはとんでもないというような感じの反応でありましたけれども、持って帰って協議していただく中で柔軟な回答を議会の中でいただけるということで、大変に感謝しております。
そこで、もうちょっと踏み込みたいのですけれども、これ、協議を今からしていただけるということなのですけれども、これがいい方向でオーケーということになりましたら、今もうすでに校区外申請をして、校区外就学申請です、これをして今通っている子どもに対して、今回が最後ですよという形で、ことしもう１回せんといかんのか。今までしている人はもうことし、来年度就学に関してはもういいですよということになりそうなのか、その辺はいかがでしょうか。その点だけお答えください。
○学校教育課長（辻 修二郎君） お答えします。
先ほど別府市の状況で、３００から４００名近くでございます。それで、その方々１人ずつに通知するというのが望ましいとは思うのですけれども、まず、まだ今はちょっと教育委員会内では検討していませんけれども、さしあたって来年度は１度申請していただいて、そういう一つの要件になっている方につきましては、ことし限りで次年度からはというような方向でお知らせするという方向も、何か一つの、そこでお話をひとつするという、手紙とか文書だけではなくて、こういう理由で今後卒業までこの学校に通学するということでよろしいでしょうかというような、市教委が窓口になって保護者とひとつお話しするという場も必要ではないかなと思っております。そういう意味で文書とかという意味ではなくて、来年度はさしあたってこれまでどおりの、１回市役所に来ていただいて、その上に立って、次はこうしていただけますかというような、そういうお話をして対処していきたいなと思っております。
○８番（市原隆生君） わかりました。では聞かれたときには、今回限りでたぶんいいと思いますよ、次からはよくなるのではないでしょうかというふうにお答えしてよいのでしょうか。まあ、答弁はよろしいです。どうもありがとうございました。
本当にこのことは、やはりいろいろ規定ということで処理をいただきました、課長の方から。ただやはり今子ども、教育ということがいろんな形で論議されている中で、やはり子どもの気持ちを大切にした対応というのがどこにあるのかといったときに、今までのように線引いている、ここからここまで、一応柔軟に考えてはあげていますよということであるけれども、やはりもうちょっと踏み込んで、今みたいな対応というのは必要ではないかなというふうに感じました。今回このような柔軟な対応を今度していただけるということでありましたので、本当にぜひとも協議をしていただいて、そういう引き続き子どもの心を大切にした対応というのをお願いしたいなというふうに思います。大変にありがとうございました。以上で、この項目を終わりにしたいと思います。
続きまして、職員の採用についてということで質問をさせていただきます。
まず初めに、新規職員の採用にかかわる計画を立てるところから、それから募集、採用に至るプロセスについてお聞きをしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○職員課長（宇都宮俊秀君） お答えいたします。
職員の採用につきましては、年度の初めに勧奨退職者、これをまず把握いたします。その後、定年退職者と合わせまして全体の退職者数を参考にし、来年度の職員の採用数を決めていきます。平成１７年度から、職員の数の適正化に取り組んでおります。こういったことから退職者に対する新規の採用につきましては、ある程度抑制をして採用するということを基本に進めております。
それから、募集をする上での区分ということですけれども、職員の採用につきましては職種別、それから年齢要件別で夏と秋の２回に分けて採用いたします。ことしの場合ですと、事務職、それから土木、建築の技術職、それから保健師、保育士の専門職、それから技能職、技能労務職、消防士、こういった分類にして採用試験をしております。
○８番（市原隆生君） その中で専門職の採用については、どのように計画が立てられるのかお尋ねします。
○職員課長（宇都宮俊秀君） お答えいたします。
専門職につきましては、先ほど言いましたように土木、建築、電気、そういった分類をしまして、これは技術職として採用いたします。それから専門職としましては保健師さん、それから保育士さん、こういった方を専門的に採用しております。
○８番（市原隆生君） そこで、９月議会でも議案質疑で指摘がありました。私も若干触れさせていただきましたし、泉議員さんの方からは、他市の状況も触れながら厳しい指摘があったかと思います。それでちょっともう一度確認をしたいのですけれども、これは文化財にかかわる職員ということで、今、正規職員として県内他市では大分市が１４人、中津市４人、宇佐市４人、杵築市４人、国東市４人、臼杵市４人、竹田市４人、日田市５人、こういったところが正規職員で文化財にかかわる職員を入れているということでありました。その中で別府市もこの規模からいっても、こういう文化財の数からいっても、三、四人いてもおかしくないのではないかという指摘を、県からも数年前からされているのではないかというふうに思います。
そういった中で、文化財といいますか、文化に対する考え方といいますか、別府市は温泉文化都市とよく言われているわけでありますけれども、この文化財にかかわる職員をいまだに専門職を一人も置かない状況で来ている中で、私はどこに文化があるのかなという疑問を持たざるを得ないわけであります。温泉文化都市ということで、こういう意味ではないのかというふうに私はちらっと聞かされたことがあります。「温泉を利用してぶんぶん蚊が１年じゅう飛び回る都市ではないか」というようなことも、ちょっとちらっと聞かされたことがあるぐらい、文化にかかわる姿勢というものがどういうものなのか、一度お聞きをしたいと思います。
○副市長（林 慎一君） お答えいたします。
文化財は市民共通の財産であると同時に、それぞれの地域の歴史と文化に根ざした歴史的な遺産でございます。この市民の財産である文化財につきましては、保存・活用については当然充実していくべきものと我々も考えているところでございます。
○８番（市原隆生君） 重要に思っているというふうにとって、いいわけですよね。そこで、ことしは文化財にかかわる職員の採用というのはまだなかったわけでありますけれども、今後、来年度以降この職員の採用についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。
○職員課長（宇都宮俊秀君） お答えいたします。
文化財をまず担当する職員は考古学を専攻し、発掘調査経験と報告書の作成実績がある人が対象というふうに聞いております。その中で文化財担当に限らず来年の職員の採用につきましては、どの職種で何人を採用するかといったことにつきましては、先ほど言いましたように退職者の数等も参考にしながら決定をしていきたいというふうに考えております。その中で、文化財を担当する職員につきましても検討していきたいというふうに思っております。
○８番（市原隆生君） 検討していきたいということでありましたけれども、どのように解釈をしたらいいのでしょうか。来年度ちょっと間に合わなかったら次年度でも何とかその方向でやりましょうということなのでしょうか。その辺はいかがですか。（発言する者あり）
○職員課長（宇都宮俊秀君） 来年の採用につきましては、まだ全然白紙の状態ですので、先ほど言いましたように退職者の数を考慮しながら検討していきます。
○８番（市原隆生君） 本当に、早急にこれは検討して、決定をしていただきたいなというふうに思います。私は９月３０日に大分で行われましたオペラの「白蓮」を聞かせていただきました。ちょうど前ここにおられた平野さんにお会いしたのですけれども、かなり前の方に席をいただいたので演奏者の表情もかなり見えるような席で見させてもらいました。ちょうど私の隣に別府出身なのですけれども、今は大分にずっと住んでおられる方が座っておりまして、いろいろお話をしましたところ、本当に白蓮がこういう形で注目を受けて、今、飯塚市の伊藤伝衛門旧宅というのがかなり注目されていて、かなり訪れる方が多いということで、今度合同新聞にも出ていたのではないかというふうに思います。その中で本当に別府市というのは、昔のことになりますけれども、赤銅御殿を本当に簡単に壊してしまって、今こういう形で注目されているのに、本当に簡単に壊してもったいないことをしたな。こういう別府市では前からだけれども、そういう文化を余り大事にせんところがあるよねという話をされておりました。
本当にそういった中で、このオペラの「白蓮」ができて注目されている中で、これをちょっと私はどこで聞いたのか記憶がはっきりしないのですけれども、今、伊藤伝衛門旧宅が大変注目を浴びているということで、オペラ「白蓮」が注目されているけれども、別府というのはやっぱり別荘だから、本家は向こうだからなという感じで、別府の方がそういう話をされたのをちょっと聞いたのです。だからこういうところに、やはり悔しいと思わないのかなという気が大変したわけです、そういう話をちらっと聞いた中で。だからもう少し文化に対する気持ちといいますか、大切にする思いを持っていただきたいな。そういったことのあらわれが、例えば文化財にかかわる職員に正規職員を一人も置いてない。これでずっと来て、県から指摘されても全然採用される予定も立ってないというような状況で、果たして温泉文化都市と言えるのかどうか。看板に偽りありではないかというような気がしております。これはぜひ早急に決めていただいて、まず１人、県からは三、四人というふうに言われていると思うのですけれども、まず１人の採用を決めていただきたい、このように強く要望して、この項目を終わりたいと思います。
続きまして、企業の子育て支援についてお尋ねをします。
これは、昨年６月に質問をさせていただきました。その中で１０月より「おおいた子育て応援団」というのが県でスタートしたわけでありますけれども、別府市内では民間企業などがどのようにかかわっていただいているのか。この中で三つの形態があると思います。「とくとくショップ」というのと「おでかけサポートショップ」、「しごと子育てサポート企業」という三つの内容と、別府市内の企業は現在どのくらい参加しているのかお尋ねします。
○児童家庭課参事（中野康恵君） お答えいたします。
事業の名称は「大分県民間企業協働型子育て支援事業」で、通称「おおいた子育て応援団」と言っていますが、運営は大分県からＮＰＯ法人青少年育成保護協会が受託し実施しております。
事業内容は、三つに分かれております。一つ目の「パパママとくとくショップ」は、１８歳未満の子どものいる家庭に対して、料金の割引やポイント何倍等のサービスを提供していただく企業、店舗、施設などです。別府市では、現在２１の店舗等が登録しています。この「とくとくショップ」のサービスを受けるには、会員登録が必要です。二つ目の「パパママおでかけサポートショップ」は、子育て家庭にやさしい設備や付加的サービスを提供している店舗や施設等でございます。授乳室、おむつかえコーナーやベビーベッドの設置、また親子で入れるトイレ、トイレ内におけるベビーチェアーやベビーシートの設置、それからプレールームや育児相談コーナーの設置、またベビーカーの貸し出しや粉ミルク用のお湯の提供などがございます。別府市では現在３３の企業、事業所等が登録しております。三つ目の「しごと子育てサポート企業」は、従業員の仕事と子育ての両立を支援していただく企業や事業所等です。一般事業主行動計画を策定し届け出を行った企業や事業所等が対象となっております。それから認定を受けるというふうになっております。別府市では、現在１０の事業所等が登録しております。
○８番（市原隆生君） そこで、最初の「とくとくショップ」というのが、いろいろサービスをしていただけるお店ですね。これを利用するときには該当の子どもがいるという証明書、会員証が必要だということであります。これは、どのように取得をしたらいいのでしょうか。
○児童家庭課参事（中野康恵君） お答えいたします。
会員登録の手続きには、三つの方法があります。まず携帯電話またはパソコンから「おおいた子育て応援団」のホームページに接続して必要事項を入力・送信し登録を行います。携帯電話での申し込みは、会員画像を受信して保存します。パソコンでの申し込みは、画像を印刷して利用していただきます。三つ目は、氏名や住所などの必要事項を記入したはがきや紙で郵送します。またはファックスで運営事務局に送っていただくと、会員証が郵送されることになっております。なお、運営事務局の住所や電話番号など詳細につきましては、児童家庭課で対応できるようにいたしております。
○８番（市原隆生君） よろしくお願いをいたします。そこで、この「おおいた子育て応援団」ということは大分県のホームページ、県のホームページで紹介をされているわけでありますけれども、見ましたところ、確かに企業の名前とかずらっと出てまいります。しかし地域別になっておりませんで、店の名前しか出ておりませんね、最初のページというのは。それを見ましたら、「何々別府店」とか入っているのはわかるのですけれども、ほかの店の名前、店というのはわかりません。どの店がどこの地域にあるのかということが全くわからないようなページになっております。できたら別府市のホームページの中で別府市内にある、こういうふうにサポートしていただける企業に関しては紹介をしていただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○児童家庭課参事（中野康恵君） お答えいたします。
現在は市報で通知をしたり、また別府市のホームページから県へリンクできるようにしておりますが、該当する家庭に対するＰＲや、あるいは利便性等を考えまして、県と協議してまいりたい、そのように考えております。
○８番（市原隆生君） 別府市のホームページでは、リンクができるという範囲でしょうか。その点いかがですか。
○児童家庭課参事（中野康恵君） お答えいたします。
現在のところは、そういう形でリンクできるようにしております。それのみでございます。
○８番（市原隆生君） できましたら、もう一歩踏み込んで別府市内にあるそういうサービスをしていただけるお店に関しては、何らかの形で紹介できるようにしてもらえたらというふうに思います。実際に開いて見ますと、せっかく登録していただいているお店がどこにあるかわからないというのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。
そこで、３点目の「しごと子育てサポート企業」ということで登録があるわけですけれども、そういう子どもを育てている従業員の人に対しても、その会社が何らかの形で支援をしますということを宣言している会社であります。これが今の段階、１０件あるというふうにお答えをいただきましたけれども、大体今ホテル・旅館だけの登録というふうになっております。県内を見ましたら、いろんな商業施設等でも、小売業、病院などでもそういう支援をしているところがあるようであります。こういったところをどんどん広げていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○商工課長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
対象企業につきましては「パパママとくとくショップ」また「パパママおでかけサポートショップ」におきましては、大分県への申し込みが必要となります。「しごと子育てサポート企業」につきましては、企業におきまして次世代育成対策支援法に基づく一般事業主行動計画を策定し、届け出を行った後に県への認証申請が必要となってまいります。大分県におきまして、県の商工会議所連合会等を通じまして加入促進を図っておるというふうにお聞きをしています。
別府市におきましては、さきの６月議会で８番議員さんから御指摘を受けまして、すぐ市報の方、昨年の８月に市報に掲載をさせていただきました。子育て支援助成金制度につきまして、広報させていただいたところでございます。今後は商工会議所、また各商店街の振興組合等を通じまして、市内の企業や商店街等に対し、子育て支援策への積極的な取り組み協力依頼を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○８番（市原隆生君） よろしくお願いをいたします。そこで、先日ゆめタウンがオープンをしたわけでありますけれども、この大きなお店で、中に「おでかけサポートショップ」といいますか、いろんな子どもの世話をするカートが設置してあるとか、トイレでおむつがかえられるとか、そういうことだと思うのですけれども、こういう設備が十分整っているというふうにお聞きしております。その中で今度「とくとくショップ」、何らかの形でサービスをしていただける、そういったこと、また「しごと子育てサポート企業」として中で働いている従業員の方、別府市から今度採用になった方というのが本当に少ないというふうにお聞きをしましたけれども、この会社の中で従業員に対する支援の開始についても何らかの働きかけができないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
別府店におきましては、開店直後ということでございまして、まだ本事業への登録はなされてないとお聞きをしています。子育て支援に配慮した施設づくりは、御指摘のとおり十分できておると思っております。他店におきましては、本事業への登録実績が多々ございますので、今後イズミにおきまして、すでに企業として一般事業主の行動計画を策定して届け出を行っているというふうにお聞きしていますから、市の方から「おおいた子育て応援団」事業への早期登録について働きかけてまいりたいと考えてございます。
○議長（山本一成君） やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
○８番（市原隆生君） よろしくお願いをいたします。せっかく県が昨年１０月から開始した制度で、子育て家庭に対していろんな形で支援をしましょうということで取り組んでおります。ぜひとも、知らない方がやっぱり多いと思います。どうやって会員証を取得したらいいのかということもわからなかったと思いますし、ぜひＰＲしていただいて多くの方に利用してもらえるようになったらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上で、ではこの項目を終わります。
続きまして、地域通貨についてお尋ねをします。
昨年９月に、この質問をさせていただきました。昨日も２番議員さんから厳しい指摘がありましたけれども、私も今回農業文化祭に行かせていただいて「めじろん」、これ、県がやっております「めじろん」のコーナーというのが大変にぎわっていまして、地域通貨ということで「めじろん」のテントが大変にぎわっておりました。そういうところを見るにつけ、そういえば別府市の「泉都（セント）」はどうなったのかなという思いが大変したわけです。お聞きしましたら、別府公園の中でそういうコーナーを設けてやって、こっちもかなりにぎわっていましたよというお答えでありましたけれども、まず最初に、素朴な疑問として「めじろん」と「「泉都（セント）」、何か関係があるのかということをお尋ねしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○観光まちづくり室長（清末広己君） お答えいたします。
「めじろん」と地域通貨は、直接関係はございません。
○８番（市原隆生君） 「泉都（セント）」は、別府市独自でやっているということでありますね。これは
ＯＮＳＥＮツーリズムの一つとして取り組みをされたというふうに理解しております。ボランティア活動に対する報酬として利用してもらいたいということでありましたけれども、どういう働きかけをやっているのかお尋ねをします。
○観光まちづくり室長（清末広己君） お答えいたします。
どういうＰＲをやっているのかということでございますが、うちの「泉まちネット」の交流会とか、そういう場所で特にボランティア活動をされている団体等に働きかけをしまして、それでこの「泉都（セント）」を活用していただいている、そういう状況でございます。
○８番（市原隆生君） ちょっと質問の仕方が悪かったのかなというふうに思いましたけれども、そうですね、いろんなそういう自治会、ボランティアグループ等に言ってしていただいているということでありました。しかしながら、知っていますよという回答は返ってくるけれども、なかなか利用につながらない。そういうカードを取得してそれを利用するというところまでになかなかつながらないという、きのうもそういうやり取りがありました。その中でこれはきのう２番議員さんの質問、次の項目であったかと思います。住基カードがなかなか普及をしないということでありましたけれども、これは「泉都（セント）」と住基カード、関連をしているわけでありますけれども、今スタンプカードをもとにしてスタンプを押しながらまずためていただいて、それをそういうカードを発行できるところに持ってきてもらってカードを発行するという手順になっているということでありましたけれども、カードはかなりの数が押せるようなスタンプカードになっていると思いますけれども、これが５００円以上たまったときに、それを持ってきて住基カードまたはスタンプカード、カードリーダーを通せるカードだと思いますけれども、そういうものに５００円、これは窓口で普通につくりますと５００円必要なわけですけれども、「泉都（セント）」を５００セント持ってきてそのカードができないかといいますか、できるようにできないかお尋ねをしたいと思います。
○観光まちづくり室長（清末広己君） お答えいたします。
地域通貨「泉都（セント）」につきましては、ＩＣカードを活用した地域通貨でございまして、基本的には住民基本台帳カード、住基カードでございますが、これを使っております。住基カードにつきましては、別府市手数料条例において１枚５００円と定められておりますので、そのような関係から、ポイントカードでカードを作成するということにつきましては非常に難しいと考えております。今、議員御指摘の点につきましては、今後の検討課題にさせていただきたい、そのように考えております。
○８番（市原隆生君） 住基カードの使用もなかなかふえない、このままいったら１００年かかってもふえないのではないかという指摘がきのうありましたけれども、私は一石二鳥ではないかなというふうに思います。ぜひとも今後の検討課題にして、しっかり前向きな考えをしていただけたらというふうに思います。
ちなみにこの「泉都（セント）」、運用している年間のランニングコストについてお尋ねをしたいと思います。
○観光まちづくり室長（清末広己君） お答えいたします。
ランニングコストでございますが、年間約２００万円がかかっております。
○８番（市原隆生君） 安くない金額であるというふうには思いますけれども、私はいい制度ではないかなと思います。きのうは２番議員さんの方から、やめた方がいいのではないかという意見がありましたけれども、私はしっかり頑張って取り組んでもらいたいというふうにエールを送りまして、この項目を終わりたいと思います。
続きまして電子申請について、よろしくお願いします。
昨年９月においても電子申請の利用について質問しましたけれども、その後利用の状況と、それから今後ふえていく可能性があるのかどうか、また、もしふえないのだったら、ふえる可能性がないのだったらやめていく方向の検討ができないのかどうか、その辺合わせてお答えをください。
○情報推進課長（加藤陽三君） お答えいたします。
電子申請の申請状況でございますが、大分県におきましては、平成１７年度は６９件、平成１８年度は２，３９４件で３４５％の伸びを示しております。県内の１８市町村におきましては、平成１７年度１１４件、平成１８年度１２５件であり、わずかな伸びにとどまっております。ちなみに、大分県の申請件数の伸びについての理由でございますが、２年に１度の入札参加資格の受け付け申請が電子申請で行われたということでございます。また当市におきまして申請を行う上で、いわゆる押印のかわりとなる公的個人認証による電子証明発行者数は、前回質問の９月議会時点で２６９件でございましたが、１８年度末時点では３４５件となり、７６件の増加となっております。また１８年度の各課における電子申請につきましては、１件もなかったという状況でございます。
参考でございますが、ＩＣカードの発行及び公的個人認証を伴うインターネットによる施設予約の申請につきましては、平成１７年度が５１件、平成１８年度で４３件の申請でございました。
それから、増加の可能性があるかという御質問でございますが、今、電子申請の手続きで阻害の要因になっている点が４点ほどございます。その４点をクリアすれば、増加につながるのではないかなということでございます。
○８番（市原隆生君） ４点というのはもうお聞きをしておるわけでありますけれども、その中で県の利用がある時期伸びたというところで、自動車税の送付先の変更の届け出があったというふうにお聞きしております。まず、これ、やめたいのだけれども残しておかないといけないという状況ではないかと思うのですけれども、その中で例えば別府市、市でありましたら軽自動車税、またバイクの税金、ミニバイクですね、こういったものは市税でありますから、こういったものの、例えば送付先の変更届を受け付けしたりということには使えないのでしょうか。
○情報推進課長（加藤陽三君） お答えいたします。
その件ですけれども、先ほど申しました４点ということで、一番阻害になっているのは添付書類がございまして、それを電子申請の場合では電子的に送付できませんので、申請はしたものの別に郵送しなければならないというような、それとあと手数料の問題も電子的に納付できないということです。それから、その後市役所にそういう証明等を、市役所が交付する場合にまた市役所に来庁しなければならないということでありますので、今、議員さんがおっしゃったそういうものがクリア、関係ないというのですか、公的認証とかそういうものが余り関係ないものについては検討しますというか、大分県及び１８市町村、統一的な様式をされておりますので、その中で検討してまいりたいと思います。
○８番（市原隆生君） いや、そういうことではないのですよ。今私が言いましたね。市税の納付先の変更というのは、手数料は当然払わなくていいですよね。それからバックしてもらう書類の発行もありません。そういったものに関して利用できないかということなのですけれども、あとついでに言いましたら転居の届け。これは市内の中で転居する場合は、当然移転証明とか要りませんから、住民票を取るときはまた市役所に来てもらわないといけないということが発生しますけれども、転居の届出を出すだけだったら、手数料の納付もないし書類の発行もないということでありますが、その点はいかがですか、今３点を含めて今後可能性として。
○情報推進課長（加藤陽三君） お答えいたします。
その点でございますが、私が４点申しましたけれども、あと対面でやらなければならないということがございまして、そういうものがクリアできれば関係各課と協議しまして、また大分県及び大分県下の１８市町村全部でやっているところですので、共通様式について協議してまいりたいと思います。
○８番（市原隆生君） この電子申請に関しては、どこもうまく運用している自治体がないということでありました。あるといいますか、なくならないものであれば何とか利用できる方向で検討していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをします。
最後のところに移ります。運転免許証の自主返納制度についてということで、これはことしの６月にもお尋ねをしましたけれども、高齢者にかかわる交通事故というのが今どういう状況なのか、簡潔にお答えください。時間がもう少なくなりましたので、よろしくお願いします。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
本市の交通事故件数ですけれども、１８年１２月現在で８９１件、うち高齢者の関係が２４２件で２７．２％になっております。直近では１０月末現在で７０３件、うち高齢者が２２１件で３１．４％と若干高くなっております。
○８番（市原隆生君） そこで、別府市における免許証の返納状況というのは、現在どういう状況でしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
本年１１月末現在の返納者数は、１１名となっております。昨年１２月末現在では１７名でしたので、若干少なくなっているというのが現状でございます。
○８番（市原隆生君） 余り伸びてないといいますか、余り数がいってないということでありますね。そこで、高齢者の自主的な免許証の返納について、全国的にはどのような状況なのかということと、それから返納を申請する理由としてどういうことが上げられているのか、お尋ねします。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
６５歳以上の免許の返納者の全国の関係ですけれども、平成１８年では全部で２万１，３９０名が返納をしております。これを都道府県といいますか、多い方から言いますと、静岡県が２，５１０名、大阪が２，０８０名、埼玉県が１，９５４名、東京が１，７８４名、神奈川が１，２６４名で、以上がベスト５でございます。それから、ちなみに大分県の方は７５名となっております。下から８番目です。単純に人口比較になりますから、これを高齢者１万人当たり何名返納するかというようなことに換算をしますと、１位が静岡県の６９人、２位は富山県の４９、以下青森４５、京都４１、岡山４０となっておりまして、最下位は和歌山の１人となっております。ちなみに、大分県は６名で、全国平均の２１名を大きく下回っており、上から３６番目となっております。
それから、申請をする理由は、これは静岡の例で申しますと、運転をする必要がなくなったという方が、全部で静岡が２，７１４名、高齢者以外も含めてあるのですが、運転をする必要がなくなったという方が１，６０６名、それから身体の機能低下を自覚したということで返納しようという方が８１３名、それから家族からもう運転をしないように勧められたという方が２３１名、以下、視力等で適性検査が不合格だったというのが８名というような順番になっております。
○８番（市原隆生君） そこで、静岡なんかがかなり返納者が多いということでありました。この免許証自主返納制度を実施しているというふうに聞いておりますけれども、これをして、それで高齢者の方が返納する数がふえたということで、この高齢者の方がかかわる交通事故が減ったという例はあるのでしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
これはほんのまだ一例ですけれども、埼玉県の羽生市というところがタクシーの１割引の支援を高齢者にやるということがございまして、事故の件数が９月現在ですけれども、２割程度減ったということが示されております。ほかは余り、ちょっと調べておりません。
○８番（市原隆生君） よく高速道路で逆走したということを時々ニュースでお聞きしますと、やはり一番多いのが高齢者の方、次が若い人に関しては酔っぱらい運転がかなりの数、いっぱいあるわけではありませんけれども、逆走自体は。その中で高齢者の方がかかわるということと、それから酒酔い運転がかなりの数になっているということでありました。そういった一つ事故になりますと、かなり大きな事故につながったりということもあるようでございます。
そこで、返納制度ということで取り組んでいる自治体がかなりの数今あるというふうに報告をいただいたのですけれども、運転免許証が今のところ身分証明書として使われることも大変多いわけであります、顔写真入りの身分証明書ということで。これがなくなると困るというふうに感じている人が多いのではないかと思うのですけれども、その点はどういうふうにクリアされているのでしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
実は免許返納したときに、今、議員さんがおっしゃるように運転免許は、経歴証明書というのですか、そういうのを発行するようになっておるのですけれども、これは道路交通法の１０４条の４第５項の中で、免許の取り消しを申請し取り消された者は、運転経歴証明書の交付を申請することができるというような形になっております。これが身分証明書みたいになるのでしょうけれども、できるようになっておりますので、必要がなければ申請をしなくてもいいような形になっております。今、警察の方にもちょっと聞いてみたのですが、最近ではこの経歴証の交付をした例はないということを聞いております。この手続きには何か１，０００円の手数料がかかるそうですが、別に１，０００円を払ってまでそういうのを要らないというのだろうと思うのですが、そういうようなお答えをいただいております。
○８番（市原隆生君） 証明書は要らないということでありましたけれども、そういった中で各地さまざまな取り組みがあるということでありました。過ぐる議会でもお尋ねしたときに、別府市は高齢者が大変ふえて、大変今でもたくさんおられる、またふえる傾向にあるということで、別府市として今後何らかの取り組みがこういった点についてできないか。いかがでしょうか。
○環境安全課長（甲斐敬造君） お答えいたします。
高齢者の運転免許証を返したときに、その返納者に対して支援をしていくという制度ですけれども、一応調査をさせていただきましたが、地方公共団体が独自で単独で行っているところは見つかりませんでした。ただ土佐清水市が非常に支援内容を見てもわかりますように、警察や交通安全協会、そのほかバス会社、タクシー協会、商店街等々の関連する団体と十分協議をしていかなければならないのだろうというように考えております。土佐清水では商店街やスーパーが１割引を協力したり、１回限りの限定の商品券を出したり、タクシー会社やバス会社が１割の乗車のお金をカットしたり、バスの定期券を割り引いたり、そういうことがございますので、そういう関係と十分に協議をしていきたいというように考えております。具体的には関係団体との協議会の設置が必要かな。それからサービス内容の協議、市民に対する啓発、それから高齢者運転免許証の自主返納支援要綱が要るのではないかなというようなことも考えられております。いずれにいたしましても、このことは高齢者の交通事故を防ぐ意味でも、早急に協議に入っていきたいというように考えております。
○８番（市原隆生君） この件について相談していただいた方も、年々年を重ねて運転が億劫になってきた。免許を返したら、車にもう乗れなかったら別府市の中は大変不便だけれども、そういう交通機関、公共の交通機関を何らかのサービスを受けられて利用できる、そういう制度が何かあると聞いたのだけれども、別府市はないのかなということからお聞きをしました。そこで、課長にもちょっと相談しいろんな各地の取り組み、こういうことがないのかどうかということからお尋ねをしたわけでありますけれども、ぜひとも、これから本当に高齢者が多い、それからまたふえてくる別府市でありますので、速やかに検討していただいて別府市に合った制度をつくっていただけたらということを要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本一成君） お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日８日及び９日の両日は休日のため本会議を休会とし、次の本会議は１０日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本一成君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日８日及び９日の両日は休日のため本会議を休会とし、次の本会議は１０日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。
午後４時１２分 散会...