別府市議会 2004-12-08
平成16年第4回定例会（第4号12月 8日）
平成16年第4回定例会（第4号12月 8日） 平成十六年第四回
定例会会議録（第四号）
平成十六年十二月八日
〇出席議員（二十八名）
一 番 長 野 恭 紘 君 二 番 嶋 幸 一 君
三 番 市 原 隆 生 君 四 番 国 実 久 夫 君
五 番 麻 生 健 君 六 番 萩 野 忠 好 君
七 番 猿 渡 久 子 君 八 番 吉 冨 英三郎 君
九 番 黒 木 愛一郎 君 十 番 平 野 文 活 君
十一 番 松 川 峰 生 君 十二 番 池 田 康 雄 君
十三 番 野 口 哲 男 君 十四 番 野 田 紀 子 君
十五 番 堀 本 博 行 君 十七 番 高 橋 美智子 君
十八 番 後 藤 健 介 君 二十 番 清 成 宣 明 君
二十一番 永 井 正 君 二十二番 三ヶ尻 正 友 君
二十三番 佐 藤 岩 男 君 二十五番 岩 男 三 男 君
二十六番 原 克 実 君 二十七番 内 田 有 彦 君
二十八番 浜 野 弘 君 二十九番 首 藤 正 君
三十番 朝 倉 斉 君 三十一番 村 田 政 弘 君
〇欠席議員（三 名）
十六 番 田 中 祐 二 君 十九 番 山 本 一 成 君
二十四番 泉 武 弘 君
〇説明ための出席者
市長 浜 田 博 君 助役 大 塚 利 男 君
収入役 池 部 光 君 教育長 山 田 俊 秀 君
水道企業管理者 宮 ｱ 眞 行 君 総務部長 須 田 一 弘 君
企画財政部長 友 永 哲 男 君 市長公室長 亀 山 勇 君
観光経済部長 東 昇 司 君 建設部長 金 澤 晋 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
生活環境部長 高 橋 徹 君 岡 部 光 瑞 君
消防長 加 藤 隆 久 君 財政課長 徳 部 正 憲 君
教育委員会次長兼
教育総務課長
杉 田 浩 君
水道局管理課長 甲 斐 敬 造 君
選挙管理委員会事務局長
消防署長 安 部 明 君 羽 田 照 実 君
監査事務局長 石 川 弦太朗 君
観光経済部参事 山 川 浩 平 君
建設部参事 松 岡 真 一 君
教育委員会参事 木 村 善 行 君
総務部次長兼職員課長
企画財政部次長兼企画調整課長
阿 南 俊 晴 君 安 波 照 夫 君
福祉保健部次長兼
保健医療課長 福祉保健部次長兼社会
福祉課長
伊 藤 征一郎 君 田 仲 良 行 君
生活環境部次長環境安全課長 観光経済部次長兼観光課長
宮 津 健 一 君 溝 口 広 海 君
学校教育課長 利 光 弘 文 君
教育総務課参事 豊 浦 章 治 君
生涯学習課長 入 田 勝 人 君
保険年金課長 藤 原 洋 行 君
障害
福祉課長 安 部 強 君
消防本部予防課長 伊 南 重 伸 君
スポーツ振興課長 二 宮 司 君
建築指導課参事 高 橋 静 夫 君
高齢者
福祉課長 安 部 和 男 君 介護保険課長 藤 野 博 君
学校教育課参事 寺 岡 悌 二 君 商工課長 中 野 義 幸 君
土木課長 松 本 正 君 児童家庭課長 石 井 和 昭 君
農林水産課長 石 井 幹 将 君
〇
議会事務局出席者
局長 林 慎 一 参事 加 藤 陽 三
次長兼調査係長 是 永 敏 明 議事係長 本 田 明 彦
主査 渡 辺 敏 之 主査 濱 崎 憲 幸
主査 永 野 修 子 主査 柏 木 正 義
主査 村 上 正 人 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程（第四号）
平成十六年十二月八日（水曜日）午前十時開議
第一 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第一（議事日程に同じ）
午前十時 零分 開会
○議長（清成宣明君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第四号により行います。
日程第一により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○七番（猿渡久子君） 質問の通告の順に沿って、質問をしてまいりたいと思います。
教育の関係から質問に入ります。
まず三十人学級の問題ですけれども、これは大変切実な皆さん方の要求として署名活動などがなされまして、ことしの四月から県の制度として小学校一年生を対象に実施をされ、非常に喜ばれております。しかし、まだまだ改善すべき点があろうかと思いますので、その点について質問をしてまいります。
浜田市長の公約として、小学校一年生と中学三年生に三十人規模学級を実施するという公約でありましたが、現在の小学校一年生だけではなくて対象学年を拡大すべきと思います。その点が、まず一点目ですね。
それと、現在実施されておりますこの三十人学級は、二十人を下らないという決まりがあります。この決まりによって、矛盾が生じてきています。一年生が六十一人の場合には、三十人学級を実施しなくても、三十人と三十一人のクラスだったものが、三十人学級の実施によって二十人、二十人、二十一人の三クラスに分かれるということになるわけですけれども、一年生が全体で三十九人という場合には、二つに分けると二十人と十九人ということになると二十人を下るので一クラスのまま、三十九人のままいきますよという制度なわけですね。これにはやはり非常に矛盾があると思います。別府市内では
春木川小学校の一年生が該当していると思うのですけれども、この点を解消しなければならないと思います。その点が二点目。
そして三点目に、現在の三十人学級は、三十人学級を実施するために新しく教員を加配をして行われている制度ではありませんね。ですから、もちろん三十人学級を実施したことは喜ばしいことであり大変いいことであり、保護者の方からも喜ばれているわけですけれども、学校の中にはある点矛盾が生じている面もあろうかと思います。今までほかのクラス、大変なクラスのＴＴなどに行っていた先生が学級担任をするというふうな形をとっているかと思うのですね。その点が三十人学級のために増加する、学級の担任として加配をすべきと思います。その点も、県の方に働きかけていただきたいと思います。
それと四点目としましては、別府市独自でよりきめ細かな指導に役立てるために、学校生き生きプランという制度を実施しています。これは
緊急雇用対策の制度で実施をしているわけですが、これが本年度までで終了を、
緊急雇用対策が本年度までで終了というふうに聞いているわけですが、大変なクラスに対しての補助的な先生として非常に役立っているわけで、ぜひ引き続き継続をしていただきたい。この生き生きプランがなくなると学校現場がますます大変になり、子供たちにも大変なしわ寄せが行くと思いますので、ぜひ継続していただきたいと思います。
この四点について、答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（利光弘文君） お答えいたします。
四点の質問について、一点目から回答いたしたいと思います。
一点目でございますが、現在まだ県の方では明確に方針を打ち出してはいないと思いますが、三十人学級の対象となっている一年生が来年度二年生になりますと、他の学年と同様に四十人学級編制に戻す可能性が大きいと思われます。三十人学級実施校では、よりきめ細かい指導が行われておりまして、教員はもとより保護者からもその制度の拡大を求める声が多く届いております。別府市教育委員会といたしましても、引き続き三十人学級制度の拡大を県に働きかけてまいりたいと思っております。
二点目でございますが、議員さん御指摘のとおり二十人を下限とすることから、三十人を超えても四十人に満たない単学級については対象となっておりません。別府市内では
春木川小学校の一年生がこれに該当しまして、学級をふやすかわりの措置として、〇・五人の教員が配置されておりますが、他の学校と比べて不公平感があることは否めません。別府市教育委員会といたしましても、引き続き二十人を下限とする制度の解消を県に働きかけてまいりたいと思っております。
三点目でございますが、ことし三十人学級の対象となった学校では、そのための専任教員を配置するという形ではなく、
指導方法工夫改善の加配教員を担任に充てるという措置がとられております。この結果、少人数指導の枠が狭められたり、きめ細かな指導に当たる教員の数が減らされたりしております。この点につきましても、県に強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
四点目、生き生きプランにかわる制度ということでございますが、学校現場にはさまざまな問題を抱えたり特別の支援を必要としている児童・生徒がたくさんおります。現在、別府市では、そのようなニーズに対して学校生き生きプランにより教員補助者を派遣し対応に当たっております。この制度の必要性につきましては十分理解しておりますので、今後、関係課にお願いをしてまいりたいと思っております。
○七番（猿渡久子君） 三十人学級の問題について、私たち共産党の県下の議員団としても県の方に予算要求を行いまして働きかけを行っておりますけれども、市の方からも引き続き働きかけをお願いしたいと思います。
そして生き生きプランにつきましては、財政の方にも強く要望をしておきます。
では、次の学校統合の問題に移ります。
旧
市街地学校統合検討委員会の方から提言書が出されておりますが、これまでの経過と、学校統合については、南と浜脇の学校統合の際にも保護者の皆さんの間でいろいろな問題が巻き起こりまして、このようなことのないように保護者の方や地域住民の意見を十分に聞いて、住民合意で行わなければならないと思いますが、保護者や地域住民の皆さんの意見を聞く場というものを、説明会などをどういうふうに考えているのか、答弁をお願いいたします。
○
教育総務課参事（豊浦章治君） お答えいたします。
まず経緯についてでございますが、平成十一年三月に幼児・児童・
生徒減少期検討委員会から報告書が渡されました。その中で旧市街地の浜脇、西、南、青山、野口、北校区の
小学校適正化については、「隣接する小規模校の学校統合による適正配置で学校教育の改善が望まれる」という提言を受けまして、協議をいたしました。その後、十二学級から十八学級を適正規模とし、
学校教育改善を目的とする学校統合を基本方針といたしました
学校適正化基本方針策定に沿いまして、旧南小学校と旧浜脇小学校の統合を実施いたしました。平成十四年四月の統合校の南小学校開校後、野口小学校、北小学校、西小学校、青山小学校の四校の統合につきまして、その組み合わせ、順序、時期の検討を旧
市街地学校統合検討委員会に要請いたしまして、本年度十月七日に提言書をいただいたところでございます。現在、校地等につきましての検討をお願いする「別府市立野口・
北小学校統合検討校区委員会」の立ち上げの準備を進めている段階でございます。この中で、議員さんが御指摘のように、統合につきまして保護者や地域の方々に十分御理解いただくとともに、前回同様皆様の御意見・御要望をお聞きする説明会につきましても、計画をしております。また説明会でお聞きしました内容につきましては、
検討校区委員会でその都度報告をいたします。検討をお願いいたしております校区委員会の協議されました答申を尊重しながら、慎重に統合を推進したいと思っております。
○七番（猿渡久子君） これは浜脇・南の統合のときにも説明会に行って私は感じたのですけれども、教育委員会の方針を押しつけるということではなくて、やはり住民の皆さんの意見を十分に吸い上げて、それに基づいて進めるということが大事だと思います。
では、次の学校給食の問題に移ります。
この学校給食の問題も繰り返しこの議会で取り上げてきました。学校給食は、子供の健康と安全を考えたときに、行政の責任において直営で運営すべきだと思います。平成十五年二月に
学校給食運営検討委員会の建議書が教育委員会に提出をされていますが、その基本方針の中で、「学校給食の役割として栄養士や調理員は、食教育の充実を図る上で欠かせない重要な役割を担っている」、こういうふうに明記をされております。学校給食の民営化や嘱託化は、食教育の充実を進める上で難しくなる、食教育の充実が難しくなると考えるわけですが、どうでしょうか。
○
教育委員会参事（木村善行君） お答えいたします。
学校給食の検討委員会の建議では、食教育の充実とともに効率的な運営につきましても御提言をいただいたところでございます。教育委員会といたしましても、この提言を尊重し、運営の見直しをさせていただいておりますが、食教育の充実を図る上で栄養士、調理員などの給食関係者は重要な役割を担っていると認識しておりますし、その点については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○七番（猿渡久子君） 私は、これまで昨年の夏休みとことしの夏休み、学校給食の現場に行きまして体験をさせてもらいました。去年も夏休みや冬休みなどに子供たちに料理教室を調理員の方々、栄養士の方一緒に、学校と一緒になって取り組んでいるわけですけれども、そういう取り組みにも一緒に参加をさせて、体験をさせていただきましたけれども、やはり食教育の充実を進めるという点で非常にこういう努力をされているし、非常に衛生面にも気を遣って手の込んだ大変おいしい給食をつくっているなということを実感したわけです。栄養士、調理員の現在の状況の体制はどのようになっていますでしょうか。
○
教育委員会参事（木村善行君） お答えいたします。
現在、栄養士は十五校の単独調理場に一名ずつ配置し、共同調理場に二名配置しております。内訳は、県費栄養士が七名、市費の栄養士が四名、臨時栄養士が六名となっております。調理員は単独調理場に四十八名、共同調理場に十四名配置しております。内訳は、正規調理員が三十七名、臨時調理員が十一名となっております。
○七番（猿渡久子君） 私は、学校給食の現場に行って一緒に給食をつくったり夏休みの清掃を体験したり、そういうことを体験した中で実感として感じたのですけれども、やはり長年勤めているベテランの正規の調理員の方々が味つけだとか全体の調理員さんの動きを把握して指示を出すといいますか、リーダー的な役割を果たすとか、非常に重要な部分を担っているわけですね。やはり包丁や刃物を使ったり加熱をするという危険が伴う職場でもありますので、やはり現在のように正規の栄養士、調理員を配置して、安全で安心して食べられるおいしい給食の提供に今後も責任を持って取り組むべきと思います。合理化が進んでいるところほど食中毒の割合が高くなっているということもありますし、安全な給食が提供できていないという実態も全国で多々あるわけですので、その点ぜひ今後とも現在のような体制を維持すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
教育委員会参事（木村善行君） お答えいたします。
学校給食で最も重要で最も最優先すべきことは、議員御指摘のように安全で安心して食べられる食事の提供というふうに考えております。その中で、建議でも厳しい財政事情から経費の適正化や効率的運営を求められており、私どもは、学校給食の趣旨を逸脱することのないようにしながら効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○七番（猿渡久子君） 次に、成人式の問題に移ります。
この成人式の問題も私はこれまで三度ほどこの議会で取り上げてきまして、新成人が主人公の成人式をということで、新成人の悩みや夢やそういう思いを語ってもらう場などを取り入れたらどうかというふうなことや、若い人から意見を聞いたときに、学校の先生のビデオレターとかあるとうれしいかな、そういう意見も紹介してきたわけですが、「検討する」という答弁をいただいておりました。その後、検討をして、来年はどういう計画をしているのか。この次の成人式はどういう計画をしているのか、成人式の概要や対象者数等を伺いたいと思います。
○生涯学習課長（入田勝人君） お答えいたします。
平成十七年成人式は一月十日成人の日、ビーコンプラザ・フィルハーモニアホールで実施いたします。時間は九時から受け付け、九時四十分からプロローグとして
別府商業高等学校吹奏楽部による演奏、引き続き十時から式へと移行いたします。
なお、対象成人者は十一月三十日現在千三百九十九名となっております。
また、新成人が主人公の成人式のことですが、平成十七年の成人式は、現在の成人式を基本に据えながら、新成人のための成人式を念頭に置き計画しております。
変更点といたしましては、三月議会の提言を受ける中で内部協議し、来賓の紹介をプログラム上での紹介、祝電披露を掲示に変更することをしております。また、ビデオ「新成人の二十年の歩み」を新成人により身近な内容とするとともに、「お祝いビデオ」として市内各中学校の恩師よりの
お祝いメッセージを挿入するようにしたいと思います。
○七番（猿渡久子君） 来賓の紹介などの時間を短縮して、その分を恩師の先生からの
お祝いメッセージのビデオを挿入するということで、若い十代の方から出た意見が取り入れられたということで喜ばれると思います。準備が大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。
では、次の医療費の減免制度の問題に移ります。
これは国保の部分で、四十四条という規定があります。「保険者は、特別の理由がある被保険者で
保険医療機関等に第四十二条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置をとることができる」ということで、「一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除すること、その徴収を猶予すること」という条項があるわけですけれども、現在、別府市ではこの要綱がありません。私たちのところにいろいろ相談がある中で、生活保護はなるべく受けずに頑張りたいのだけれども、医療費さえ何とかなればありがたいのだという相談がたくさん寄せられるわけですね。この医療費の減免をすることができるというこの四十四条を実施するために、要綱を定めて実施すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○
保険年金課長（藤原洋行君） お答えいたします。
一部負担金の減免制度のことについてでございますが、さきの九月議会でも十番議員さんの方から同趣旨の御質問をいただいております。その中で答弁をさせていただいておりますが、県内各市また県外の各市ともそうなのですが、各市とも苦慮している状況がございますので、その実態の調査、またそれを把握することによって課内部で調査・研究したいということで御答弁をさせていただいております。現状としましては、現在、各市の状況というのは把握しておりますが、現在は県外の市、そういったところに照会をかけ調査をし情報収集をしているところでございます。ただ、いかんせん、今、全国的に市町村合併が一斉に行われている状況がございますので、情報収集に若干おくれが生じているのも事実でございます。
○七番（猿渡久子君） これは県下でも日田市などすでに要綱を定めているところがありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、早く実施できるようにお願いをしたいと思います。
では、次の医療費の無料化の充実を。この質問に移ります。
乳幼児医療費の六歳までの無料化は、これまでも何度も求めてまいりましたけれども、その後、取り組みはどのようになっているか。
それと、
重度心身障害者医療、母子医療、父子医療、この部分については現在、医療機関の窓口で一たん医療費を支払う形になっていますが、これを現物給付に改善をすべきと思います。この問題に関しては、先日、障害者団体の方からもいろいろな項目の要望があった際に、その項目の中にも盛り込まれておりまして、非常に切実な要求です。障害者の方、母子・父子家庭の方は、一たん医療費を立てかえるということも大変厳しい状況にあるし、またその手続きのために医療機関や市役所に足を運ぶということも大変だと思いますので、この点もぜひ早急に改善すべきと思いますが、どうでしょうか。
○
保健医療課長（伊藤征一郎君） お答えをいたします。
乳幼児医療の三歳から就学前までの通院医療費を助成することにつきましては、以前から要望をいただいております。これは県の補助制度になっておりますので、県の方に強く要望いたしておりますけれども、「多額の予算措置が必要である」という回答をいただいております。今後、県の方に制度の改正を強く要望してまいりたいと思っております。
二点目の
重度身心障害者医療及び母子医療は、県の二分の一の補助を受けており、これを現物給付にすることにつきましては、これも多額の予算措置が必要になってまいります。また、
保険医療機関及び
審査支払い事務委託の問題等もございます。今後とも県に現物給付などの制度の開始を強く要望してまいりたいと思っております。
また先日、県下十一市の
担当主管課長会議がございました。その席においても、各地から県の方に強く要望いたしております。
○七番（猿渡久子君） これも、
乳幼児医療費の就学前までの無料化についても、市町村独自でやっているところが県下でも十四の自治体であります。これは私は、本来は国でやるべき制度だと思うのですね。
乳幼児医療費の無料化にしても三十人学級にしても、本来は国が実施をすべき制度だと思います。それを国が実施をしないので、各自治体で大変苦労しながら実施をしているというのが実態だと思うわけですね。国も財政が厳しい、県も市も財政が厳しいと言いますけれども、海岸整備に三百億以上の予算をかけて実施をしているわけです。これは悪いことではありませんけれども、このような財政の厳しいときには、やはり国民の切実な要求であるこのような
乳幼児医療費の無料化や三十人学級、そういう問題を優先すべきだと私は考えております。この
乳幼児医療費の無料化、母子・父子医療などの現物給付についても、私たち県下の共産党の議員として県の方に要望をしておりますが、やはり県下の市町村力を合わせて県の方にさらに要望して、実施ができるように重ねてお願いをしておきます。
では、障害者の関係の問題に移ります。
障害者の人権問題についてということで、通告をしております。これは九月二十九日に起きた、社会
福祉施設の職員による障害者の女性に対する暴行事件ですね。これについて別府市はどのように対応したのか、お伺いをいたします。
このような事件が起きて新聞で大きく報道されまして、大変私もショックでした。この女性の方の思い、親御さんの思いを考えますと、何と言っていいかわからない、本当に屈辱にたえない思いだろうと思うわけです。このようなことが二度と繰り返されないようにしなければならないと思います。別府市の対応は、どうでしょうか。
それと、この事件が起きた施設だけではなくて、別府市内のほかの施設に対してもどのように対応しているのか、きちんと指導をすべきだと思います。これほどの問題ではなくても、やはり日常生活の中で障害者の方の人権が脅かされることのないように、あらゆる面で配慮しなければならないと思うわけです。その後の対応を、お聞かせください。
○障害
福祉課長（安部 強君） お答えいたします。
職員が九月二十九日に逮捕されたわけですが、翌日の九月三十日に施設より、事件の発生についてということで報告を受けております。その後十月に入りまして、中間報告ということで状況報告を受けております。その際に施設に対しまして、保護者への説明、これは十分な説明ということですね、それから再発防止対策などをお願いしております。
現在、施設では外部の方を入れた委員会を設置しまして、再発防止策や研修方法など、改善を図るため協議をしている、そういうふうに報告を受けております。
それから、二点目の他の施設ということであります。これにつきましては、県が指導・監督するようになっておりまして、すでに十月の初めですが、関係する社会
福祉法人にあてまして、「社会
福祉施設の適正な管理運営について」という文書で施設の管理運営体制の再点検、それから関係職員に対する人権意識の徹底を図るよう文書が出されておりますので、別府市としては改めて文書等は出しておりません。
○七番（猿渡久子君） 県が指導・監督することとなっているということなのですけれども、実際問題では市のところにいろんな相談があったり、直接かかわる場合も多いかと思うのですね。県と一緒になって協議をしながら、具体的に市の方としても障害者の人権がしっかり守られるように、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次の問題に移ります。防災の問題で通告をしております。
この防災の問題については、きのうも一般質問でも論議がありましたし、議案質疑でも質疑があったわけですけれども、私は、十一月十六日から十九日まで被災地の新潟県長岡市、小千谷市に行って参りました。日本共産党は、中越大震災が起きた翌日の早朝から国会議員の調査団が現地に入り調査をしまして、地震の三日後の二十六日には長岡市に日本共産党の救援センターを開設しております。このセンターを核として、現在も救援ボランティアの活動を続けているわけです。日本共産党のボランティアは、毎日百人から多いときで二百五十人、延べ五千人以上に上っています。私たちも、この別府でも救援募金の活動を街頭などでも行いまして、被災地に届けております。私も小千谷市の山間部の集落に「物資お届け隊」というグループの一員として、全国の日本共産党の組織から寄せられた救援物資を届けに参りました。報道で目にする大変な状況を目の当たりにしまして、行っている間に余震も体験しました。本当に地震の威力のすごさ、怖さというものを実感しました。物資を届けに行きますと、山間部の地域ですので、このようなたくさんのいろんな物資を持ってきてくれたのは今回が初めてだ、今までパンがちょっと来たのだけれども、家族の人数には全然足りない数で、もう本当にうれしいと、「ありがとうね、ありがとうね」と言って、あるおばあちゃんは涙を流して喜んでくださいました。このような経験を通して、必要な物資が必要なときに必要なところにきちんと届くということは、大変難しいことなのだなということを実感しました。小千谷市の救援物資が届いています倉庫にも私は行ったのですけれども、もう大変大きな、
除雪車を収納する車庫を倉庫にしているらしいのですけれども、ものすごい数の物資が届いています。それがもっと早く被災者の方たちのところにきちんと届いていたらなという思いを強くしたわけです。
帰ってきましてから、防災の取り組みが進んでいます静岡県富士宮市、ここは人口が十二万三千で別府市とほぼ同じ規模なわけですね。ここの富士宮市の状況を勉強してみたのですけれども、東海地震が予想されているということで防災の取り組みが進んでいるわけですが、この富士宮市では中越大震災の現場にすでに私たちが行く前に担当職員が行って勉強をしてきたそうです。三十六カ所の避難所の、ほとんどに防災倉庫があるというふうに聞いております。各地域にある自主防災組織が毎年毎年、地域ごとに防災訓練をしているそうです。地区担当職員というのを市の職員の中に決めておりまして、地域の防災訓練にも参加をしているということです。各避難所別に年一回の会議を持つのだけれども、その年一回の会議にはこの担当職員も参加をして、顔合わせをしてコミュニケーションをとれるようにしているということです。施設管理者と自主防災会長と、それとその市の職員の地域担当職員が参加をしてやっているということですね。市の方もメンバーが異動などありますし、地域の防災会の方も役員が入れかわったりしますので、顔合わせをしてコミュニケーションがとりやすいようにしているということも伺いました。
そこで質問に入りますけれども、まず市の全職員が防災の基礎知識を勉強するということが大事かと思います。これは長崎大水害や雲仙・普賢岳の噴火の災害を経験された高田・前長崎県知事、この方や阪神大震災の際に当時の消防団の副団長として活動された、こういう経験者の方が言っているわけです。担当職員だけではなくて、自治体の全職員が初期消火、応急手当、救助活動、安否確認、こういうことの基礎知識をきちんと持っておくことが大切だというふうに大災害の経験者の方が言われております。この点で、研修を強化すべきと思います。市の防災計画の基本方針の中にも、市職員の全員が総力を挙げて取り組むということが明記をされておりますけれども、そのためにはやはり研修が大事かと思いますが、どうでしょうか。
○職員課長（阿南俊晴君） お答えいたします。
別府市では、観光それから
福祉の面で平成八年度から新採用職員を対象に救命講習を受講させております。また保育士また調理員などにも、同程度の研修を実施いたしております。今御指摘をいただきました災害時の初期消火それから応急手当、救助活動、また安否確認等の対応につきましての知識につきましては、災害時、配置される職員にとりまして必要であるという認識を持っております。どの程度の知識が必要か関係課と協議・検討する中で、知識取得のために段階的にこの研修を導入していきたいというふうに考えております。
○七番（猿渡久子君） 段階的に研修を導入していきたいということですので、消防など担当の方とよく相談をされて、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
二番目の質問は、災害時のための備蓄の問題です。
きのうの答弁の中でも、現在八カ所に備蓄をしているということで、きのう答弁があったものに加えて、保健医療課関係でも救急医療セットやストレッチャー等々医療関係の備蓄もしているというふうに聞いております。災害時の協定を結んでいるということも、きのう答弁があったわけですけれども、私は小千谷に行ったときに、小千谷の山間部の地域にも行きました。これ以上奥にはもう家がないという一番奥の山奥の地域にも行きまして、そこは雪が六メーター四十過去に降ったことがあるということを年配の方が言われていました。そういう地域にも行ったわけですけれども、その途中で道路が完全に崩壊をしておりまして、その奥の地域は三日間は全く孤立をしていたということをお聞きしました。そして地元の皆さんで重機を持っている人がいて、仮設の道路をその横につくっているわけです。私たちは、その地元の皆さんがつくった道路を通ってその奥の地域に行ったわけですけれども、このように山間部の地域は特に孤立をするということが予想されます。別府でも防災マップを見ましても、やはり内成や東山やそういう山間部の地域ががけ崩れなどの危険性が高いということがわかります。特にこの山間部の地域に関しては、少なくとも何らかの備蓄、毛布とか乾パンとか、そういう基本的な備蓄あるいは救急セットなども必要かと思います。
大分市では、市内の百六カ所の避難所すべてに毛布などの備蓄がされているそうです。私が勤めていた大分市の保育所にも毛布が、これは避難用だということでありました。小学校や中学校、公民館や保育所などにすべて備蓄をしているということです。
古賀ノ原の方に聞きましたけれども、五年前の大雨のときに避難をしたのだけれども、そのときは家から毛布を持って行ったということも聞いております。地元と協議をして公民館などの避難所にも、特に山間部に関して毛布や乾パンなどの備蓄をすべきかと思いますし、今後さらに備蓄を分散をするということを考えなければならないと思うわけですが、答弁をお願いいたします。
○社会
福祉課長（田仲良行君） お答えいたします。
現在ございますべっぷアリーナを初め八カ所の災害備蓄の保管場所は、議員御指摘のとおりすべて市街地のみに設置をいたしております。災害で道路が寸断されれば陸の孤島となるということが予測をされますので、議員御提言の内容を重く受けとめ、地元、関係課を含め十分内部協議をして、山間部にも保管場所を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
○七番（猿渡久子君） 災害というのはいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早く山間部に関して毛布等を備蓄するという対応をしていただきたいと思います。
次に、自主防災会の問題です。
きのうの答弁の中で、市内百四十六町に一〇〇％この自主防災会の組織ができており、そのうちの百町はすでに訓練をしているという答弁があったわけですけれども、理想を言えば、富士宮市のように毎年この自主防災会が訓練を積み重ねていくということが大変大事かなと思うわけです。少なくとも残っている四十六町は、まだこの自主防災会で地域の防災訓練を行っていないということですので、この残る四十六町については早急に訓練をすることが必要かと思います。それと、すでに訓練しているところでも、一回訓練をしたことがあるとかいうことだけではなくて、やはり重ねて訓練を繰り返していくということが必要だと思います。私も地元の鶴見小学校で訓練があったときには参加をさせていただきましたけれども、やはりこういう経験というのは大事かと思いますので、地域の住民の方も入れかわるわけですし、高齢化をするなどの状況も変わってきますので、訓練を積み重ねていくという点で、今後の対応を伺いたいと思います。
○
消防本部予防課長（伊南重伸君） お答えをいたします。
御指摘のとおり、まだ訓練を実施されておらない自主防災会につきましては、防災意識の高揚を含んだ御説明等をこちらより申し上げまして、訓練の実施に向けて御努力をいただきたい。それから、もうすでに訓練を何回か実施された自主防災会もございます。この防災会につきましては、反復訓練をすることの意義等をまた御説明申し上げまして、反復訓練による地域の安全化に御努力を願いたいというふうに思っております。
○七番（猿渡久子君） 避難所の担当の職員さんというのがいると思うのですけれども、やはりそういう担当の方と地域の防災会との顔合わせ的なものも大事かと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
では四点目になりますが、災害時に活用できる制度のパンフレットをつくってはどうかと思います。
中越大震災が起こった後、日本共産党はこういうパンフレットをつくって、被災者のお宅のところにお届けをしています。「地震、台風、豪雨の被害でこんな制度が活用できます。お困りのことがありましたら、お気軽に御相談ください」。日本共産党新潟中越地震救援センターの電話番号も書いて、県のホームページなどからとったいろんな行政の相談窓口を書いていたり、当面の生活を支援する制度として被災者生活再建支援制度等々を載せています。住宅の建てかえ・補修などへの支援、教育への支援、税の猶予、納税猶予、中小企業の融資制度、被災農家への融資制度、新潟県と各市町村の対策本部の連絡先などを書いたこういうパンフレットをつくって、私たちも物資を届ける際にこれを持って、物資をお渡しするときにこういう制度がいろいろありますから、見てみてくださいということで、これをお渡ししました。それとあわせてアンケート用紙もお配りをして、何かお困りのことなどありましたら、できるだけ対応したいので、アンケートに書いていただいてもいいし、ここの電話番号に連絡していただいても構いませんから、どうぞということで、そういう活動も一緒に行ってきたわけです。大変好評で喜ばれまして、やはりこのような、いざ何かあったときにどこに問い合わせて、どうしたらいいのかということがわかるようなパンフレットが必要かと思います。災害が起きたときには、すぐに増し刷りができるような態勢をとっておくといいかと思うわけですが、その辺のパンフレットを市がつくるべきと思いますが、どうでしょうか。
○環境安全課長（宮津健一君） お答えをいたします。
私も実際にそのパンフレットをいただきまして、拝見をいたしました。大変、被災者にとってはなかなか内容も充実しております。また身近な相談とか、先ほど言いましたようにいろんな行政の窓口、また行政以外にもこういう制度がありますよということも記載されております。
通常の各種相談窓口等の情報、それから申請等につきましては、全戸に配布をしております行政カレンダーの方で記載または市報等で広報をやっておりますが、こういう災害時の被災者向けのパンフレットは、我々行政でも今はつくっておりません。確かにこれは有意義なパンフではないかなというふうに思っております。関係機関と協議の上、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○七番（猿渡久子君） あと、啓発の問題です。この防災マップも見させていただきましたし、市報に載せている記事やホームページも見させてもらいましたけれども、やはりこのような啓発をさらに強めるべき、力を入れるべきだと思います。この防災マップにも大事なことがたくさん載っていますし、「避難の心得」とか「避難に備えて」等々載っているわけですけれども、やはりイラストなどを入れてわかりやすく、見やすくする工夫が必要かなと思います。大分市のホームページなどを見ますと、載っている内容は別府のものと大体似通った内容だと思うわけですけれども、イラストを入れているのですね。そうすると非常に見やすく、興味を引くし、日常的にはなかなか、「のど元過ぎると熱さを忘れる」というふうに言いますけれども、なかなか関心を持って見ない場合が多いのではないかと思いますが、やはりいかに関心を持って見てもらうかという面で、そのようなイラスト等を入れる工夫をすべきだと思います。
また、富士宮市ではポスターやビデオテープなども活用して啓発を行っているというふうにも聞いておりますので、そのような取り組みも今後考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全課長（宮津健一君） 確かに、せっかく防災マップをつくっても見ていただけないとか、すぐどこかに置かれている、そういう状況では役に立ちません。議員さんが御指摘のように見やすく、またわかりやすいものをつくっていきたいというふうに考えております。
○七番（猿渡久子君） きのうの答弁でも、今年度末に新しいものができるということで英語版もできると、各家庭や窓口に配布をするということでしたので、その際にやはりこのような工夫をお願いしたいと思います。
それと、最後になりますけれども、やはりこれは私は一番大事なことではないかと思いますが、市の担当職員がこのような機会にまず被災地に足を運んで、実際に自分の目で被災された現場を見て直接被災者の方の話を聞くなど勉強すべきだと思います。地震や台風や集中豪雨など、いつ、どんな災害に見舞われるかわからないわけです。きのうの部長答弁の中でも、直下型の地震や南海地震もあり得るというふうな答弁がありましたけれども、やはりそのようなときに実際の現場を見ておくということは、非常に役立つと思います。別府は活断層が大きいものが通っていますので、市民の方の中にもやはりそのような不安の声も多々聞かれます。自分の目で見て勉強してくるということが、一番の意識改革になると思います。
静岡県富士宮市の場合は、「防災生活課」というところがありまして、この「防災生活課」の職員と消防の職員が、早い時期に長岡などに足を運んで勉強をしてきたそうです。そういう点で、すでに台風被害などが落ちついたころに行って勉強してくるという方法もあるかと思うのですけれども、後からいろいろな資料等を送ってもらって勉強するとかいうことはできると思うのですね。しかし、現在のやはり混乱した大変な状況を見てくるということが、できれば新潟、長岡方面に行って見てくるということが大事かと思います。私が行ったときにも市内の地域はすでに道路の工事など始まっていましたけれども、山間部の地域にはまだまだ道路工事など手がついていないという状況もありましたし、現在でも被災された方々がたくさんまだ避難所での生活を送っています。そのような状況を見てくるべきと思いますが、どうでしょうか。
○環境安全課長（宮津健一君） お答えをいたします。
阪神・淡路大震災のときは、兵庫県の芦屋市と地震等災害時の相互応援に関する協定というのを結んでおりましたので、別府の方からも職員を派遣、また支援物資等を送っております。これは勉強というよりも、災害時の救援活動でやったわけでございます。
今回の新潟県の中越地震につきましては、大分県の方からいろいろな通知が来ております。大分県の方で各市町村の取りまとめを行っておりますので、県と協議・検討した上で対応したいというふうに考えております。
○七番（猿渡久子君） 私たち共産党の救援ボランティアセンターを核にして、たくさんの人がボランティア活動を今も続けているのですけれども、若い人たちもボランティア活動をしていまして、二十代前後の若い青年たちが、先日は受験生が勉強できない、避難所に避難している受験生など勉強できずに困っているので、小学校の図書室を開放して勉強させてもらえないか、場所を使わせてもらえないかということで学校に申し入れに行ったというふうなことも聞いております。ぜひ足を運んで救援活動のお手伝いをするという形が、現在の状況だと望ましいのかなと思いますけれども、何らかの形で勉強してきていただきたいなと思います。
市長の、そこら辺に関して、また防災全体に関しての見解を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
防災に関しては、議員の御指摘のとおり大変私も危惧をしております。防災訓練、みずから私も陣頭指揮をとって一生懸命頑張っているところでございます。中越地震の問題につきましても、今、市民各位から大変温かい善意が寄せられておりまして、私どもの思いをじかに伝えるためにも、一生懸命誠意を持って対応していきたい、このように考えております。
○十四番（野田紀子君） 通告の順序で、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、湯山のクレー射撃場についてでございます。
今までこの件につきましては二回の質問をいたしましたけれども、こう言っては何ですが、さしたる進展がございません。クレー射撃場の鉛汚染問題というのは、そもそもの始まりは、水鳥が狩猟の鉛弾で鉛中毒を起こし、また環境を鉛で汚染しているということから、各地のクレー射撃場から汚染の実態が明らかになったのでございました。同じように、別府市にもクレー射撃場の鉛汚染がないだろうかということの心配がございます。県内にはあと二カ所、クレー射撃協会の公認射撃場がありますが、射撃場に対する有害物排出規制などの法的な規制はありません。この点は漁網、魚をとるときのあの漁網につける鉛に対する扱いと同じでございます。いわば野放し状態ということです。
そこでお伺いしますが、クレー射撃場の使用記録があれば、その数字をお願いいたします。
○
スポーツ振興課長（二宮 司君） お答えいたします。
使用記録、それから何人がどれくらい撃ったのかということだと思います。入場者数の記録より、平成二年度から十二年度までは、十三年六月議会でお答えをしたとおりでございます。平成十三年度から十六年十一月末現在の使用状況についてお答えをいたします。
延べ入場者数は八千六百六十三人、延べラウンド数は三万九千五百三十四ラウンド、延べ射撃数は九十八万八千三百五十発でございます。
○十四番（野田紀子君） 次に、クレー射撃場の管理方法をお願いします。
○
スポーツ振興課長（二宮 司君） お答えいたします。
クレー射撃場の管理方法でございます。クレー射撃場は、大分県クレー射撃協会に十二項目の許可条件を付して長期独占使用許可をしております。この「長期」とは、五年ごとの更新ということでございます。管理運営につきましては、大規模な増改築につきましては市の方で行い、通常の管理運営につきましては協会で行うこととしております。
○十四番（野田紀子君） この許可条件を見ますと、その使用料が一カ月一万五千円で、年間が消費税を入れまして十八万九千円ということになっております。市の予算としては、場内の草刈りを委託して十万円を歳出しております。この使用料と、さっき教えていただきました人数、使用した人数というのであらまし計算をいたしますと、クレー射撃場使用料がお一人約八十円ということになります。クレー射撃の弾丸、弾に含まれる鉛が、射撃場には昭和四十一年国体のときに開設されましたから、その昭和四十一年の開設以来放置されているわけです。鉛の蓄積について、これまで県あるいはクレー射撃協会との協議を教育委員会としてはされたことがありますでしょうか。
○
スポーツ振興課長（二宮 司君） お答えいたします。
県や協会との協議についてでございます。クレー射撃場は、別府市営の体育施設でございますので、県とは直接協議はしておりません。しかし、協会とはお互いに深刻な問題であるという認識で、事あるごとに協議をしてまいっております。
○十四番（野田紀子君） 今後の射撃場の使用についての方針を、教えてください。
○教育長（山田俊秀君） お答えいたします。
今後、耐食性の大変高いコーティング弾というのがあるわけですが、このコーティング弾の使用を推進するように協会と話し合っていきたいと思っております。また、水質検査も今までと同じように継続してまいりながら、基準値以上の値が出ればもちろんのことですが、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○十四番（野田紀子君） そのコーティング弾丸というのが、普通の鉛を含んだものよりも十倍高いとかいうことで、なかなか使用が進んでいないという話を聞いておりますけれども、環境汚染をするものであれば、スポーツをする立場としても値段が高いからやらないというようなことは、やはり考えていただきたいと思います。
このクレー射撃の鉛の問題につきましては、ことしの五月二十五日でしたか、参議院の環境委員会でも問題になっておりまして、文部科学省は、「クレー射撃の実施に当たっては環境に十分配慮するのが大切である」と答弁をしております。
水質検査、湯山の水質検査は十三年に三カ所、十四年に二カ所、十六年に三カ所と、四年間に計八カ所の水質検査で、飲用水としては「適合、適当であるとされておりますけれども、さっきも申しましたが、開設以来の鉛の弾はそのまま湯山のクレー射撃場に放置されたままで、先ほど、今後の方針をお伺いしましたら、今後も射撃をずっと続けるわけでございますから、鉛はふえ続けていくというのは、もう明らかでございます。鉛を除去するなどの適切な対策を早目に被害が出ないうちに立てるべきと考えます。
そもそも大分国体のために射撃場をつくったのですし、現に県内に湯山も入れて三カ所しかクレー射撃場はないのですから、全県から利用者が来ております。私どもも県内の議員団が県に対して予算要求をしておりますが、周辺の水質・土壌検査、あるいはまた鉛を除去する負担を県に求め、クレー射撃協会に対しましては代替の弾を使用することと、また今年度末にこの射撃場の五年間使用許可が切れるわけですけれども、これも見直していただきたいと思います。
私は、クレー射撃が市民の健全なスポーツとして発展してほしいと、それは強く思うのです。そのためにも教育委員会は、クレー射撃協会に対して市民の幅広い支持と理解を得られるように、スポーツマンシップにのっとって、文部科学省も言っておりますように、環境に十分配慮するように強く指導されるように強調しておきたいと思います。強い指導をぜひしてくださいますように、お願いをしておきます。
次に、高層マンション建設につきましての質問をいたします。
九月議会で、住宅地に突然建設されることになりました高層マンションについて質問をさせていただきました。その後のマンション建設手続きの経過について、御説明をお願いします。
○建設部参事（松岡真一君） お答えいたします。
御指摘の指定建築物の申請でございますが、本年十月下旬に施主から申請が提出されております。環境保全条例の規定に従いまして審査を行いまして、申請書を受理してございます。その後、同条例第四十条の第三項によりまして、「受理した日から三十日以内にその旨文書をもって通知しなければならない」となっておりまして、本年十一月下旬に申請者に同条例の適合の旨の通知を出しております。
○十四番（野田紀子君） この高層マンションの建築確認の手続きはどうなっているのかという点と、民間の機関が建築確認を交付するようになって、市の行政あるいは市民にどういう影響があったかという点、教えてください。
○
建築指導課参事（高橋静夫君） お答えいたします。
今回のマンション建設の確認申請につきましては、福岡市にあります民間の指定確認検査機関に提出され、指定建築物適合通知後に確認済み書の報告が、別府市に文書にてありました。
次に、民間と行政の場合の取り扱いの考え方ですけれども、民間の指定確認検査機関の場合は、建築確認につきましては、その計画が建築基準法関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果、適合すれば確認済み書を交付することになります。なお、行政指導は行っておりません。
行政の場合は、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査はもとより、地域住民よりの苦情や要望の行政指導をあわせて行っています。
そういうことで、民間の指定確認検査機関に確認申請が提出された場合は、地域住民よりの苦情や要望につきましては、本市に確認済み書の交付の報告が来てからの対応となるため、細かい行政指導や対応がおくれる場合があります。しかし、地域住民よりの苦情・要望につきましては、本課といたしましては、最大限の行政指導の努力をしているところでございます。
また、事前相談など計画がいち早くわかった場合は、できる範囲の行政指導を行っているところであります。
○十四番（野田紀子君） これがその規制緩和と申しますか、民間委託した場合の住民が困るというところに、私もこの事件に遭いまして初めて切実に感じたところでございますけれども、建築確認がおりてしまってからいろいろ注文をしても、なかなか通らないものでございます。市民の方も、市の行政に対して、もはや訴えようがないということになります。指定建築物の建設というのには、説明会を開くということになっておりますけれども、このマンションについては、近隣住民は建設計画を何も知らされておりませんでした。説明会の場でいきなり設計図を見せられて、建設業者の一方的な説明になっております。高層マンションですから、当然、北側は日陰になります。その日陰、日影図は説明会にこの業者が持ってきていなかったので、住民の方が催促をして、後日、それもたった一部持って参りました。それで、住民の方でコピーをとったわけです。そして近隣の住民の皆さんみんなで知恵を出し合って建設計画に要望を出し、建設会社と工事についても工事協定書をつくり、大きなマンションが建つのですから、その建設後の風害や電波障害などについても交渉をしてこられました。ですけれども、マンション業者よりも住民は、建設についても、また法律についても情報不足でございます。まして、この建設や法律についてのプロはおりません、現に日影図一つにも、催促しなければ知らされずに終わるところだったのですから。こんな住民と業者の関係の中に、行政はどのような対応をされるでしょうか。
○建設部参事（松岡真一君） 行政の対応でございますが、今おっしゃいました説明会でございます。説明会で地元の住民の皆様方から要望されたこと、そういうことが把握できるわけであります。それから、それに並行いたしまして市への要望が直接来ることもございます。そういうことを把握いたしまして、私どもは施主に対しまして、地元の皆様からの要望について、この指定建築物の申請の中に誓約書がございまして、その誓約書の中には「誠意を持って事に当たること」という一項が入っておりますので、それに基づきまして、誠意を持って対応していただくように施主の方にお願いしておるのが実情でございます。
○十四番（野田紀子君） 誓約書に「誠意を持ってください」と幾ら書いてあっても、なかなか誠意というものは目に見えるものではございませんので、「ここまでが誠意でございます」とかいって、なかなか誠意というのは持ってくれないものです。
一般的に指定建築物には、日陰になることや駐車場の排気ガスや工事中の騒音やら地響き、あるいは大きなダンプやミキサー車が狭い道を通るなど、建設計画から建築工事中、さらには建設後の例えばマンションなんかは管理までの多岐にわたる問題がございます。これらの問題が解決するまでというのは、施主と近隣住民との話し合いがまとまるまで、申請書の通知などはとめておくという措置をとってはいかがでしょうか。
○建設部参事（松岡真一君） お答えいたします。
環境保全条例第四十条でございますが、基本的なところが建築を制限するとか、そういう条例でもございません。それで、私ども窓口といたしましては、申請者の方が出された書類に基づきまして、一応条例とか、それから法に適合しておりますと、そういう決められた機関をその法律に適合しておるということでございまして、制限を加えたりいろんなことができませんので、今のところは措置はできない状況でございますので、御理解のほどお願いいたします。
○十四番（野田紀子君） 日出町に、環境保全条例というのがやっぱりございます。この施行規則には、「説明会などをして、また、あわせて建築に関する協議をし、理解を得るものとする」というふうに決めてございます。町当局の方は、この「理解」というのは、事実上の同意であるというふうに解釈しているということだそうです。この結果がありましたせいか、また大きな反対運動が起こりましたせいか、ともかく去年、十四階建てのマンションができかかったのですが、これが十一階に下げております。行政の側で弱い立場、どうしても住民の方が弱い立場ですから、弱い立場の住民にもう少し加勢をするために、別府でも、この「理解なり同意を得るもの」と条例に書き加えるということはいかがでしょうか。
○建設部参事（松岡真一君） 環境保全条例第四十条に「理解」もしくは「同意」の用語を、文言を入れないかという御質問でございますが、「理解」という言葉につきましては非常に不明瞭なところがございますから、なかなか難しいのかなということ。それから「同意」でございますが、この「同意」という言葉は非常に強うございまして、現状でいきますと、やはり関係法令から照らしまして、私どもはやはりこの「同意」という言葉を入れるのは困難かなと現状では判断をしております。
○十四番（野田紀子君） そもそもまちとか地域とかいうものは、住民がつくっていくものであって、マンションの建設業者がつくっていくものではないと考えます。暮らしを守ってこそのまちづくりですから、今後も、今許されている地区計画などのために私どもも頑張っていきたいと思いますし、行政の側からの適切なアドバイスを最後に注文をしまして、この項を終わります。
引き続きまして、介護保険制度について一般質問をお願いいたします。
高齢者の緊急事態ということですが、人の緊急事態というのは、例えば脳梗塞で倒れたとか、命にかかわるようなことがどの世代でもあるのですけれども、私に今度相談がありましたのは、高齢者に特有な事態でございました。八十歳代の御夫婦で木造二階建てのアパートの一階に住んでおります。ところが、この御主人の方がベッドに寝たきり、一人で起き上がりができません。夜中に大声で騒ぎ、近所の人は眠られないし、火の元も心配だし、それで、この御夫婦を何とか暮らしていけるようにしてくださいというのです。
病人でもないので救急病院に担ぎ込むというわけにもいきませんでした。社会
福祉の方にも私も相談申し上げましたし、翌朝から社会
福祉の方の努力で御主人の方は、ある療養型医療施設の病院に入院できました。ところが、奥さんの方は介護認定は受けてはいたのですけれども、介護サービスは利用してはおりません。ガスをつけっ放して外出していたことなどもありまして、この奥さんも一人で、介護サービスがなければ暮らしていけないということはもう目に見えておりました。ですが、本人には介護を受けなくてはならないという自覚は毛頭ございません。このような高齢者夫婦というのは、これから別府市ではさらに増加していくのではないかと思われます。今回は社会
福祉課、介護保険課、高齢者
福祉課、一致協力しての知恵と力で何とかこのお二人の暮らしを守っていけるようになったのですけれども、少子化や高齢化が進む中でこんな例の解決策がますます必要とされると考えます。
高齢者
福祉課にお尋ねいたしますが、高齢者夫婦二人あるいは独居での緊急事態に、痴呆が入っている場合も含めて高齢者の暮らしを守るために老人
福祉法十条四の一項の措置制度を使ってはいかがでしょうか。
○高齢者
福祉課長（安部和男君） お答えいたします。
二十四時間体制づくりということではありませんが、要保護者の把握のため、
福祉保健部の連絡連携体制を整備しているところであります。この連絡連携体制をもとに、緊急事態についても関係所管課と連絡し、事態の収集を図っているところであります。
また、老人
福祉法十条の関係につきましては、緊急事態の発生によりやむを得ない事由による場合には、訪問介護、通所介護、短期入所生活改善、痴呆対策型共同生活介護、特別養護老人ホーム、
福祉の措置サービスの提供ができます。養護老人ホームにつきましては、老人
福祉法第十一条の措置というふうになります。ただし、やむを得ない事由としましては、本人が家族等の虐待、無視を受けた場合、痴呆等の理由で意思能力が乏しい、かつ本人を代理する家族等がいない場合であります。今後、高齢者の人口の増加に伴いまして、緊急事態等の発生も多いかと思われます。関係所管課との関係機関と協議・連携を図っていきたいと考えておる次第でございます。
○十四番（野田紀子君） 介護保険制度の契約制では解決できないということが起こるということを予想して、この老人
福祉法にも「やむを得ない場合」とわざわざ条文に入れてあるのです。法律を社会的弱者を助けるためにどう使っていくかということが、自治体の知恵と力の働かせどころと考えます。さらに自治体の責任でもあります。以後、このような緊急事態についても調査・研究を、しかと続けてくださるように要望をしておきます。
次に介護保険課にお尋ねをいたしますが、施設のショートステイのベッド、これをこんな緊急の場合、予約がなくても利用できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○介護保険課長（藤野 博君） お答えをいたします。
介護保険制度では、要介護者が御自分の意思でサービスや施設を選択いたします。一般的に特別養護老人ホーム等で行われます短期入所生活介護、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用などが考えられます。特養の短期入所生活介護は、現在七施設六十九床ございまして、十二月に十床増加し、合計七十九床になる予定でございます。利用率は、平成十四年度が五九・七％、平成十五年度は五八・八％となっております。介護老人保健施設は病院等に三百八十床、介護療養型医療施設は病院、診療所に現在三百四十九床ございますので、こういう施設の利用が考えられます。
○十四番（野田紀子君） では、利用できると理解してよろしいのですね。
では、引き続きまして、また質問を続けたいと思います。
また引き続きまして、介護保険課にお尋ねをします。介護保険制度五年の見直しということで、見直しが社会保障審議会介護保険部会から七月三十日付で答申が提出されましたが、国は九月から毎月県の介護保険担当者会議を行い、県の方も十月に担当者会議を開いたと聞いております。この五年目の見直しは、市民にどのような影響を与えるとお考えになりますでしょうか。
○介護保険課長（藤野 博君） お答えをいたします。
平成十八年度の介護保険制度の改正は、厚生労働省老健局社会保障審議会介護保険部会の見直しの提言を受けまして、現在、細部にわたって検討されております。その一部が、新聞報道や通知の形で日々報道されておりますが、最終的に決まったわけではございませんので何とも申しようがありませんけれども、今、報道されている範囲では、全国市長会の要望等に沿っている部分もございますが、国の介護保険給付費負担金の増額や低所得者対策、保険料の見直し等、全国市長会の要望に沿っていない部分もありますので、今後とも全国市長会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。
○十四番（野田紀子君） 報道や、あるいは厚生労働省のいろんな対応を見る限りにおいて、この介護保険制度見直しが市民にとってよいものであろうとはとても考えられない、むしろ改悪であろうと、私どもは考えております。
九月議会でも申しましたけれども、要支援と介護度一の介護サービスの対象を外して新予防給付に組み込み、介護利用料を二割ないし三割にふやし、特別養護老人ホームでは、ちょっとした試算ですけれども、三万円以上にもなるホテルコスト、食費は実費、部屋代、電気代などの光熱費を徴収する。このような高齢者のサービス利用を制限して、負担をふやす改悪になっているようでございます。すでに国は十五年度の要介護認定ソフトを改定しまして、介護度一が出る割合を三五・七％から四六・四％に設定をしております。最近ですが、ホームヘルプサービスを同居家族がいるということで厳しく制限されるようになったと訴えられますけれども、見直しの要支援と介護度一の介護サービス切り捨ての先取りがもう始まっているのではないかと心配になります。別府市におきましても、同居の家族がいても、朝から働きに出て、あるいはまた別府の場合は三交代勤務という働き方が病院関係はたくさんございます。したがって、昼間や夜間も長時間ひとりぼっちでヘルパーをすがる思いで待っている高齢者、この高齢者の立場で見直しに対する意見ですね、家族がいたらもう絶対家事援助はできませんというような、厳しい見直しに対する意見を国にしっかりと上げていただきたいと思います。
次に、施設についてお願いします。
九月議会の御答弁にもありましたけれども、介護つき有料老人ホームが増加をしております。県の許可が百七十一床で、まだ八十一床の可能性があるというお話でございましたが、有料老人ホームの問題点は、入所者の経済的な負担です。一カ月十八万円ないしは二十万円が必要になります。別府市の高齢者の払える額では、とてもございません。できるだけ住みなれた地域から離れないように、特養ホームにかわる正確な名称がちょっとわからないのですけれども、地域密着小型多機能施設サービスが、五年目の見直しでも提案をされているのですが、その建設についてはいかがでしょうか。
○介護保険課長（藤野 博君） お答えをいたします。
ただいま、地域密着型サービスのお尋ねかと思いますけれども、これも国の方から、大型施設をつくるのではなく、地域である一つの単位、例えば小学校区、中学校区、そういう単位を決めまして、その地域の方が日夜皆さんと助け合いながら生活できるような、そういう新しいサービスをつくろうというような意向は伺っておりますけれども、まだ細部にわたって細かいことが決定されておりません。したがって、その内容がわかり次第、また御報告をさせていただきたいと思います。
○十四番（野田紀子君） 特養ホームが今大変不足しているということは、すでにどこでも知っていることでございます。この分の増設についても、市の方も力を尽くしていただきたいと思います。大体、
福祉施設の建設を株式会社にまで自由化したから、
福祉施設までがもうけの対象になったのです。保養地だとか温泉があるのだとか、冬は暖かいだろうとか、そういうことで別府は有料老人ホーム建設業者のいいターゲットになっております。住みなれた町内に住み続けられるように、しっかり高齢者の立場に立った行政を強く、見直しを前にして要望をしておきます。
続いて、保険料・利用料についてお願いをします。
五年目の見直しで、保険料・利用料はどのように変わるのでしょうか。
○介護保険課長（藤野 博君） お答えをいたします。
まず保険料でございますが、第一号保険料の設定につきましては、現行制度を基本としつつ、被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものとなるよう、現行の第二段階について、負担能力の低い層の保険料負担を軽減する等の見直しを行うことを検討しております。具体的には、現在の第二段階を二つに分けまして、年金収入が一定額以下でその他所得がない人につきましては、保険料基準額の最高半額にするように、それ以外の方は現行どおりの基準額の二五％引きの負担割合を検討しているようでございます。
利用料につきましては、去る七月三十日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめました介護保険制度見直しに関する意見の中で給付率、これは利用者の負担割合ですが、これの見直しについての項で給付率の引き下げ、これは一割の利用料負担を引き上げるということですけれども、これも選択肢の一つとして、排除されるべきではないが、施設より在宅の方が負担増となる可能性もあることから、現時点では慎重に考えるべきと記されており、その後、利用料につきましては、報告、報道等はなされていないようにあります。
○十四番（野田紀子君） 介護保険制度のいわば根幹をなすような保険料・利用料についてなのですが、保険料については、仮にこれが六段階になったとしても、定額制で所得が少ない人ほど負担割合が重くなる、このひどい逆進性は変わりません。しかも、これは本人は住民税非課税でも、例えば同居のまだ年若い孫がわずかな住民税を課税されていれば、保険料は基準額という矛盾だらけの保険料徴収率、これは変わりはありません。五年目の見直しでは、定率制やきめ細かい段階を分けることなど、本人の所得に応じて決めるように提案をいたします。国が低所得者の減免制度を、そもそもつくるべきでございます。
利用料については、医療費の三割負担に合わせて高くするという、医療費と同じにしなければ何やら不公平だという三割負担説が、社会保障審議会ではなくて財政制度審議会の二〇〇三年六月の答申に出ております。国の社会保障制度を守るというよりも経済優先、この方針から見て、介護保険利用料の方も三割負担にされるのではないかという大変な心配があります。介護保険以外の
福祉施設、保育所にしても利用者はその所得によって利用料の負担をしております。高齢者の介護を支えるこの利用料の負担が、お金持ちでも、あるいは国民年金一カ月四万足らずでも一律一割の負担というのは、低所得者の高齢者はこれから年金まで削られる中でとても暮らしてはいけません。「ホテルコスト」という何やら横文字を称しまして特養ホームで光熱費や部屋代を取って利用料が上がっていくなど、もってのほかのことと言わざるを得ません。利用料も所得に応じた負担に改めてこそ五年目の見直し、これが見直しと言えるのではないでしょうか。
全国市長会の国への要望でも、国の負担を現在の二五％、これを三〇％に引き上げることが繰り返し要望をされております。その財源はといいますと、三千億と私ども日本共産党は試算をしております。この制度でも、国の制度として所得段階一と二、すなわち住民税非課税の世帯の在宅サービスの利用料、今一〇％を三％に軽減し、さらに保険料の減免もできます。低所得者の高齢者が全国平均より多いこの観光地別府の実情、これを市長会でも、市長はぜひ強調されて、低所得者の利用料減免をさらに強く要望をしてくださいませ。
引き続きまして、支援費の統合について質問をいたします。
見直しで深刻な問題が、さらにあります。二十歳になったら国民から保険料を徴収し、障害者の支援費制度を介護保険に統合するということも検討されているということでございます。市としては、この統合についてどう考えられますでしょうか。
○介護保険課長（藤野 博君） お答えをいたします。
最近の新聞報道では、今回の改正では支援費制度との統合を見合わせるような報道がなされておりますが、この件につきましては、介護保険の対象者を二十歳に引き下げるなどの問題が絡んでおりますことから、平成十六年十一月十一日に全国市長会が、介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議を行っております。その中で、国においては介護保険と障害者施策との統合については引き続き慎重に検討することとし、今回の介護保険制度の見直しにおいては、統合は絶対に行わないこと、また障害者施策の充実・改善を図るとともに、ホームヘルプサービスを初めとする居宅生活支援費について、支給実績に応じた国庫補助負担金を平成十六年度補正を含め確実に交付することと緊急決議を行っております。今後も、市長会等と歩調を合わせてまいりたいと考えております。
○十四番（野田紀子君） この支援費制度を介護保険制度に組み込むということは、大変障害者にとって実のところ心配でたまらないというお声を聞いております。障害者にとっては支援費制度と介護保険制度の大きな違い、財政を担当する行政の立場ではなく、支援を受ける方の障害者としての大きな違いというのが、支援費の負担は応能負担、所得によって利用者の負担額が決まるということです。さらに介護保険のようにサービス量の上限を、介護保険は介護度によって受けられるサービス量というのがあらかじめ決められておりますが、支援費の方はサービス量の上限をあらかじめ法律で規制するということはしてございません。ですから、必要な介護がこれだけの支援が必要であると、障害
福祉課あるいは障害者と話し合って決めるということができるのです。
別府市には七千人以上障害を持った方がおられます。さらには各種の作業所や療育施設もたくさんございます。手厚い支援費制度の活用が求められます。五年目の見直しに当たっては、全国市長会でも要望が出ているとおりでございます。障害者の社会参加を大幅に伸ばしてきた支援費制度を介護保険に統合することに、私どもは反対です。
続きまして、高齢者の健康と
福祉についてお願いします。
配食サービスについて。市の配食サービスを受けていたのだけれども、サービス利用の世話をしてくれたある在宅支援センターから、もうあなたは歩けるから配食サービスは遠慮して、またとりたいときにはすぐとれるから、そう言われて配食サービスが中止になったと相談がありましたが、これはどういうことでございましょうか。
○高齢者
福祉課長（安部和男君） お答えいたします。
配食サービスについては、平成十六年度より食の自立支援事業に移行しているところでございます。従前の配食サービス事業と現行の食の自立支援事業の大きな相違点につきましては、対象者の心身の増強、その置かれている環境、対象者及び家族の希望等の情報収集・分析をし、食の自立の観点から食関連サービスの利用調整をおおむね三カ月から六カ月程度で定期的なサービスの実施状況、利用者の状況等を確認しまして、サービスの再調整を行いました。そのため申請のときに添付書類といたしまして、資格を有する専門職、ケアマネージャー、保健師、看護師等でございますが、既存のプラン、例えば生きがい活動、支援通所事業のほか、地域住民が主体となった活動などを勘案して作成する介護予防プランまたはケアプランの提出が必要であります。そのことから、先ほど言いました食関連サービスの利用調整については、それぞれのプランによりまして廃止する方もいれば、継続しなければならない方がいると考えております。食の自立の観点から、利用可能な考え方といたしまして、例えば軽度生活援助事業としまして、買い物等で外出する際、付き添い、食材の買い物、調理の手伝い、必要な調理器具の購入への助言など、また生きがい活動支援通所として、生きがいデイサービスの場による会食サービスなどが考えられます。それぞれの計画的なプランより、利用者の方針を決定しているところであります。今後、利用者配食サービスの利用ができないということではありませんので、御理解のほどをお願いいたします。
○十四番（野田紀子君） そもそもこのサービスは、一人で食事の調理ができにくい高齢者の栄養摂取のために始めた事業でございます。「あなたは歩けるから」と言われた女性の高齢者は、老人性の病気で入院し退院したばかりでございました。この人は、栄養をとらないと病気が再発するから、やめたくないと訴えました。先ほどの御答弁でも、市の職員の方も大変苦労をして細々と高齢者の環境調査をして、幾つも幾つも書類をつくって、そして長い人生を過ごしてきた高齢者に食材の買い方や調理器具の購入助言をするなどは、高齢者にとって実際に喜ばれるとは思えません。しかしながら、市の意向を受けたらしいその在宅センターからの「もう遠慮したら」という話であれば、弁当をもらっている状態、このような状態の高齢者は威圧を感じて、「では、いいです」と遠慮してしまいます。このようなことでは、介護予防にも体力づくりにもなりません。食事は、高齢者にとっては本当に楽しみです。点滴などではなく自分の口で食べられる、これは生きがいでもあります。社会保障の予算を削って、こんな社会的弱者の弁当にまでしわ寄せが来ております。到底、私は理解をできません。今までのとおり配食を続けられるように、強く要望をいたします。
引き続きまして、高齢者
福祉課で今度は介護予防についてお願いします。
高齢者の介護予防の一環として、地域の公民館や集会所で気軽に自由に参加できるような体力づくり・健康づくりの集まりができないでしょうか。
○高齢者
福祉課長（安部和男君） お答えいたします。
高齢者
福祉課といたしましては、地域の公民館を利用しまして年三十六回の介護予防教室を、在宅介護支援センターに委託して開催しているところでございます。この教室の内容につきましては、介護方法や介護予防について、介護者の健康づくり、健康体操、高齢者の食事と栄養について、転倒予防、レクリエーションなどを実施しているところであります。
また、平成十六年度より高齢者の健康体力づくりとしまして、別府大学と連携し、別府市特有の豊富な温泉を利用した「湯けむり健康教室」を実施しているところであります。今後、地域ごとにできるような、高齢者の健康づくりを考えていきたいと思っておる次第でございます。
また、地域の公民館では、各種の講座等を開催しているとお聞きしております。高齢者の方のコミュニティーの場として活用していただければ、健康づくりになるのではないか、こういうふうに考えております。その他の施設でも高齢者以外のものの健康づくりも実施していますので、実施している関係所管課と連携を図りながら、健康づくりのＰＲに努めまして、現在実施している健康づくりについては、さらに充実を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○十四番（野田紀子君） 年をとると、何といっても遠くまで歩いていくというのがなかなかできませんので、近くの公民館で小まめに健康づくりを充実しておくように再度お願いをしておきます。
引き続きまして、保健医療課でお願いします。訪問指導についてです。
別府市の訪問指導回数等は、どんな方を対象に訪問指導をしておられるのか、内容はどうなっておりますでしょうか。
○
保健医療課長（伊藤征一郎君） お答えをいたします。
老人保健法第十九条によります訪問指導の対象者といたしましては、寝たきりの方、痴呆老人、介護家族者、健康診査後の要指導者となっております。市といたしましては、疾病予防、健康増進を第一と考え、健康診査で健康管理上指導が必要と認められました要指導者の訪問を重点的に現在取り組みをいたしております。訪問件数といたしましては、平成十四年度が四十名、平成十五年度が三十二名となっております。また、このほか老人医療費適正化対策事業として、延べ二百件の家庭を保健師が訪問いたしまして、健康相談や健康指導を行っている状況であります。
○十四番（野田紀子君） この訪問指導の回数というのが、大分県全体の統計から見ますと、大分市の五千五百八十五回、日田市の千七百六十三回に比べて大変少のうございます。どう考えましても、この訪問指導が他市より極端に少ないのは、別に保健師の熱意が足りないというのではなくて、保健師十一人では、十一人という保健師の人員不足としか思えません。地方交付税の算定基準から見ると、保健師数は別府市の場合十七人ということでございましたが、そこまでもほど遠いようでございます。保健師の増員を求めたいと思います。
そして、さらに県の保健所から市の保健所へ、仕事が次々移行されております。おろされているということを聞きましたが、このような事業が、先ほどお伺いしたところでは、母子保健事業の一部、さらに精神保健
福祉法の改正に伴って、平成十四年度から精神障害者の在宅
福祉サービスの業務がまた県から市におろされてきております。次々こんなに仕事が県からおろされてきたのでは、保健師の増員をしてもなかなか追いつきません。聞いたところでは、赤ちゃんの訪問指導も保健師さん一人で二つの校区を持っているとのことでございました。子供が育っていく家庭など、長期の訪問が必要になろうかと思います。このようなときに保健師が不足し、訪問指導が行き届かないということは、安心して子育てできる環境づくりのためにも大変阻害になっていると考えられます。
今回の見直しで国は、保険料抑制の目的を含んで介護予防の重視を上げておりますが、要支援、介護度一の方の介護サービスを制限するということも検討をしております。国の思惑は別として、介護を受ける身にならない方が高齢者にとっては大変な幸せです。介護予防は市民の皆さん、高齢者も望んでおります。ところが、配食弁当の実態に見られるように介護予防に名を借りて
福祉サービスを削り、その上公費負担の介護予防、地域支え合い事業などの
福祉事業を介護保険財政に移すことまで、見直しで国は検討しております。今まで
福祉保健部の課長さんそれぞれに介護予防、健康づくりの施策を実施されておられることはわかりましたが、介護予防で高齢者の健やかな生活を守るには、介護、医療、
福祉、公衆衛生、体操教室などの、採算やもうけを考えない連携が必要でございます。介護業者任せでは、介護予防はできません。保健師の訪問指導で高齢者の生活と健康の実態をつかんでこそ、効果的な連携で介護予防ができます。結果として介護保険の給付、抑えることができると考えます。保健師を増員することと高齢者の健康づくりのための各課の連携を強めること、この二点の実施、いかがでしょうか。
○
保健医療課長（伊藤征一郎君） お答えをいたします。
保健師の増員の件でございますが、介護予防や保健事業を充実させるため、保健師、栄養士の増員につきましては、適正の人員の確保について今、努力をいたしているところでございます。最近の採用の状況を言いますと、平成十二年度に二名、平成十三年度に一名、平成十四年度に一名、平成十五年度に二名と計画的に今、採用いたしておりまして、平成十七年度におきましても二名の採用予定をいたしているところでございます。
○
福祉保健部長（岡部光瑞君） ただいま、保健師の採用状況につきましては課長が答弁したとおりでございますが、今後、
福祉の現場、保健の現場におきましては、介護予防を初め児童虐待や引きこもりなど業務が複雑・多様化してきておるということがあります。専門的な立場から、相談や指導・助言を行うことが必要であると感じております。そこで、専門の知識を持った職員の配置は必要であると、改めて認識しているところでございます。今後、人員の配置につきましては、人事担当課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○十四番（野田紀子君） お年寄りの状況を見ますに、これは役所の縦割り行政では到底対応できないということが大変たくさんございます。ですからこそ、最初に申し上げました高齢者の緊急事態につきましても、社会
福祉課を初め
福祉保健部の課の皆さんが一致協力してこの夫婦の暮らしを守っていくということをされたのでございますけれども、こういうことはこれからもたくさんふえてくると思いますし、介護予防のためにも、保健医療課だけではなく、介護保険課を初め高齢者
福祉課も、さらには体操教室に至っては教育委員会の方の協力も必要かと思います。縦割り行政ではない横につながった行政、そして身近にお年寄りの目の前にといいますか、お年寄りが暮らしているところに市の職員の皆さんがしっかり出かけていって、暮らしと
福祉と健康等を守っていける行政に進めていただくように、ここで最後に強く要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（清成宣明君） 休憩いたします。
午前十一時五十三分 休憩
午後 一時 零分 再開
○副議長（松川峰生君） 再開いたします。
○二十五番（岩男三男君） きょうは大変にすばらしい天気で、鶴見山を眺めていましたところ、建設部長が横に座って、「これから先、すばらしい別府市をつくっていきたいですね」、このような会話をしていまして、すばらしい建設部長にまた後ほど御意見をお聞きしたいと思いますけれども、（笑声）先般、来新聞を見ますと「障害者にやさしい観光地、県が懇話会」、また「皆にやさしい観光地」、こういうことで施設のバリアフリー等障害者を対象に、そしてまた障害者にやさしいということは、みんなに優しい、市民全部、観光客にもやさしいことですけれども、こうした情報を市がいち早くキャッチして取り組みをなされていると思いますが、この報道に対して市としてはどのような掌握をされていますか。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
「みんなにやさしい観光地大分推進事業」につきましては、近年、観光地におけるホスピタリティーの重要性が再認識される中、だれもが気軽に訪れることのできる観光地づくりは、最も根幹をなすものとして極めて重要であるという考え方から、特に観光関連施設では何らかの原因によって身体に障害を有している方々や、その家族とともに観光を楽しむことができるよう十分配慮することが必要であるという観点から、県におきまして「みんなにやさしい観光地大分推進事業」の懇話会が設置されたと聞いております。
この会の目的といたしましては、県内のバリアフリーの状況や対応策につきまして検討するとともに、施策の展開を通じてだれもが気軽に訪れることのできる観光地づくりを目指していくということでございます。事業期間は、平成十六年から三カ年の事業でございます。
主な事業内容といたしましては、観光地の問題点を報告していただきますモニターツアーの実施、バリアフリートイレマップの作成、観光サポートボランティア育成研修やガイドブックの作成が計画されています。
委員の構成といたしましては、大分県観光地域振興局長が会長を務めまして、県庁内の関係各課職員、
福祉関係団体、ＮＰＯ、観光事業関係者などが委員として構成されております。別府市関係の委員は、観光施設連絡協議会の事務局長及び大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の事務局長が就任いたしております。
○二十五番（岩男三男君） 今の答弁をお聞きしますと、県といかにも連携がとれている、このようにニュアンスとして受け取れるわけですけれども、果たしてこれが県と連携がとれてこうした事業が進展しているのか、この点が一番疑問視されるところです。行政としては、やはり今までは縦割り行政、このように言っていましたけれども、別府市にとりましては、この報道というのはすばらしい報道です。そして最後に、県観光地域振興局は、「建設的な意見を出し合い、だれもが気軽に訪れることができる観光地づくりに取り組みたい」、このように言っていますけれども、かねてより障害を持つ人、特に車いすの方々の車からの乗りおり、庁舎等においても要望してきました。また今回、トイレマップもつくろうということですけれども、これが別府市の観光課と県が連携とれているのか、ここが一番問題ですね。恐らくとれてない、こう予測する方が正しいのではないかと思いますけれども、ぜひ、こうした県が施策を打ち出しているのですから、市としてもどうなっているのかと聞いて、それから慌ててするようなことでなくして、もう少し積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、もう少し現状についてそのままを話していただきたい。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
この「みんなにやさしい観光地大分推進事業」につきましては、私は二十五番議員さんからお話がありまして、実は初めて知ったという状況でございます。大変情報の収集がなかったことはおわびしたいと思いますが、県の方からの情報もいただいておりませんでしたので、非常にその辺の連携ができてなかったということ、今後、県の方とも連携をとりまして、この事業の推進についても別府市で協力できることは協力していきたい、そういうふうに考えております。
○二十五番（岩男三男君） 今のような状況です。やはり県が勝手にやっているのだという感覚、また県の方も、市に対して必要がないときは何らの連絡がない。そして、例えば公園等障害者のトイレマップが欲しいというとき初めて言ってくるような、そうして今まで、過去においても県の体質が見受けられるので、ぜひ県ともう少し連携を密にして、そしてこうした報道を見れば、市民も私も市も、市と県が連携がとれている、こう判断して担当課に連絡すれば、「いやいや、そんなことは何も聞いていません。県が勝手にやっているのです」、そういうことでは余りよくないと思いますので、ぜひこうした問題に十分配慮していただきたい。このことをお願いしまして、次の質問に入ります。
美しいまちづくりを応援しますということで、私は通告には「美しいまちづくりとヒートアイランド」ということで通告をしておりますけれども、美しい景観や豊かな緑あふれるまちづくりを促進する景観三法が、一部を除き十二月十七日から施行される。一、景観法、二、景観法関連法、三、都市緑地保全法等改正法の三法で、柱に位置づけられる景観法は、我が国で初めての景観に対する総合的な法律だ。同三法の内容を説明するとともに、その評価や今後進められるまちづくりとの可能性などについて、後で紹介しますけれども東京大学の教授がいろいろと意見を述べております。この法律の大きな特徴の一つは、手を挙げた自治体が景観行政団体となり、建築物の形態のデザインを誘導したり、棚田や里山の保全などを図る景観計画を策定できることだ。この中で定めた景観計画区域内で建築物に対して届け出、勧告による規制を行ったり、必要な場合には形態などの変更命題を出すことができる等、列記して書いています。担当者にこの新聞をお渡ししております。
そこで、こうした景観三法、そして、今手を挙げているのが全国で五百ぐらいの団体があるようですけれども、別府市は国内有数の、特に温泉においては「西の横綱」と言われる位置にあるこの別府市。この観光に対して、進士五十八教授によりますと、「観光立国の実現が法制定の背景にあるが、『観光』の語源は「国の光を見ること」、地域のすばらしいところを見るのが観光だ。それを促進する法律である」。あと云々といろいろと述べられておりますけれども、この美しいまちづくりを応援するこうした景観三法、これに対して当局としてはどのように掌握をし、どのように取り込もうとしているのか、この点についてお伺いいたします。
○建設部長（金澤 晋君） お答えいたします。
先ほど議員さんが申されましたように、景観三法が改正されまして、今度新しいまちづくりに対応していこうというような形でございます。また、その景観三法に対応いたしまして補助金制度も大幅に変わってきているような状況でございまして、我々自治体を預かる職員といたしましては、そういう補助制度を的確に把握しながら、今後その対応ができるような形で十分調査・研究をしていかなければいけないと考えております。また、まちづくりにつきましても、やはり先ほど申しましたように観光立市別府でございますので、観光客の皆様から喜んでいただけるような、また市民の皆様から大変住みやすいまちと喜んでいただけるようなまちづくりをしていきたいなと考えているところでございます。
○二十五番（岩男三男君） 建設部長、通路で鶴見山を一緒に見てよかったですね。（発言する者あり）すばらしい答弁です。これまで各課に問い合わせしました。どこが答弁してくれるのかな。なかなか、「議員さん、こうですよ」ということが、どこの課もこれをどう取り組んでいいかわからない。私は、こうした国が方針を示しているのですから、何らかの形で取り組んでほしいなという強い思いでしたけれども、今、建設部長の答弁で取り組んでいただけるというふうな前向きな答弁をいただきました。
そこで、東京農業大学の進士五十八学長の話ですけれども、「自分のまちを全体としてよいまちにするには、交通の安全だけとか緑化だけ、商店街の振興だけというわけにはいかない。彫刻を置いたときに、後ろに放置自転車があっては台なしだ。風景は点景と背景でできているが、今までは点景だけをつくっていた。両方のバランスがとれてこそ、いい風景になる。他の自治体との必要性のある差別化と魅力づくりを一義的に進める景観計画をつくり実践すれば、美しい日本になる。観光は風景を眺めさせてお金をもらう産業だ」、このようにあります。先ほど「景観三法」と申し上げましたけれども、「景観緑三法」というのが正しい表現でございます。ぜひこれ市長、建設部が取り組むのかどこが取り組むのかわかりませんけれども、ことしの七月に制定された法律ですので、ぜひ別府市としても研究をされて、棚田等もこの事業に取り組めば、四十万円を上限として補助金が出るシステムになっておりますので、少し当局として、本当はもう少し積極的な答弁を期待していたわけですけれども、建設部の建築住宅課から、こうしたインターネット上の資料をいただきました。助成の対象となる条件、こうしたものも書いておりますし、建築住宅課長がきちっと掌握しておりますので、たまたま建設部長あなたが答弁したから、あなたのところになるかどうかはわかりませんけれども、助役もひとつこれを研究していただいて、ぜひ、別府は観光のまちですので、景観緑三法、こうしたものを積極的に研究し取り入れるように努力をしていただきたい。このことをお願いしまして、次の質問に入ります。
次に、これも報道がありましたけれども、県が美化条例を本格施行ということで、大分市の夜空に光を放っていました投光機、こうしたものを規制しながら、また特に全県的に関係があるのが、ごみのぽい捨てだめ、たばこのぽい捨て、こうしたものに対して規制がなされておりますけれども、別府市でも美化条例というのですか、たばこに対する五カ所でしたかね、場所を指定してたばこのぽい捨てに対して三万円の罰金ということで、今まで市としてはこうした条例を定めて市の職員の間、あるいは何らかの形で県はすでにつくってすぐ大分市をパトロールして、たばこを吸っている人に手持ちの灰皿というか、そういうものを配布して捨てないように呼びかけているというけれども、別府市はこの条例ができてからどのような対策を講じてきたのか。
あわせてこのたばこについて、私は、庁舎内の禁煙を強く要望してきまして、禁煙というよりも喫煙場所、これをきちっとするように言ってきまして、かなり整備ができているようですけれども、この際、まず最初にたばこの害、これについてお聞きして、次の答弁を求めたいと思います。このたばこに対して市当局としてはどのように掌握をし、市民に対してどのような呼びかけをしているのか、まずお伺いします。
○
保健医療課長（伊藤征一郎君） お答えをいたします。
たばこの煙は、肺がんだけでなくその他のがんや心臓病、気管支炎など全身に悪い影響を及ぼし、いろいろな病気のもととなります。がん、悪性真性物は国内だけで毎年五十万人近くが発症し、三十万人近くの命を奪っております。厚生労働省の調査では、たばこをやめれば約九万人ががんにならずに済むという調査結果も出ております。また、たばこを吸う人ばかりか、周りの吸わない人の健康にまで悪い影響を与えることも大きな問題となっております。
別府市では、市民のための健康づくり計画、湯のまち別府健康２１の取り組みといたしまして、市報やホームページで禁煙を呼びかけていますし、また公共の場所では禁煙や分煙に取り組むよう協力をお願いいたしております。
○二十五番（岩男三男君） 大変によく掌握をしております。ただ単に喫煙が……高額のたばこ税を納入されることもよく承知しております。しかし、それ以上に人の生命をむしばむ肺がんの怖さが今、担当課長の答弁でよくわかりました。また、こうしたこともさらに市民にＰＲするのとあわせて、先ほど質問しました別府市のたばこのぽい捨てに取り組む、あるいはたばこのみではなくしてジュースの空き缶等、別府市の条例と県の条例との整合性、さらに今まで市民や観光客に対して、この指定された地域に対してパトロールや指導をどのように行ってきたのか、答弁をしてください。
○生活環境部長（高橋 徹君） 御質問に、お答えさせていただきます。
ぽい捨て条例を制定するに当たりまして、地域をこの条例では指定しておりますが、地域を指定するがために地域の区切りというものを定める関係上から、関係する町内を回りまして御説明をし、地域の指定についての御理解をいただきながら条例を制定してきた経過がございます。条例が制定されましてからは、指定地域内に指定地域である旨の表示を看板でさせていただきまして、条例の施行の四月一日には、駅前通りを中心とします地域で、携帯用灰皿に条例の趣旨を明記したポケット灰皿を作成して、配布しながらＰＲをしたというようなことを行っております。その後、数度にわたりまして、駅前通りが中心なのですが、ＰＲのためにどういうような形で指定している旨の周知をしていこうかということでチラシの作成も考えたのですが、受け取ってすぐ捨てられると、何のための条例かわかりませんので、ポケットティッシュをつくりまして、その中に条例の趣旨を書いたものを入れてＰＲに努めたというような経過もございます。その後につきましては、定期的に六カ所の指定の地域内を巡回しながら、たばこを実際に吸っている方には灰皿を配布し、また歩いている方にはポケットティッシュをお渡しして、条例の指定地域だということをＰＲしてきた経過がございます。
私、この近くの別府公園の周辺につきまして、時々散歩しながらたばこのぽい捨ての状況を見るのですが、依然としてたばこのぽい捨てがされておるのが現実でございます。ただ、他の市道のぽい捨ての本数から見ますと多少少ないのかなというふうに感じておるのですが、駅前通りにつきましては非常に数が多いというのが実際の状況でございます。
たまたま私の方が担当課長のときにこの条例を制定させていただきましたので、指定時の経過とその後の対応について御説明させていただきました。
○環境安全課長（宮津健一君） 私の方は、大分県条例との関係を御説明したいと思います。
大分県条例、「美しく快適な大分県づくり条例」が本年の十月より施行となっております。実質的には市条例よりもかなり厳しく、また対象の範囲も広くなっております。
その中身でございますが、例えば小さいたばこのぽい捨ての部分、それから通常の空き缶とかそういったもの、そしてピンクチラシそれから投光機、放置自転車・自動車、また落書き等々も中に入っております。また大分県の条例の特徴は、科料という形で罰金を取りやすくしている。そして県がそういう取り締まりをする職員を――嘱託職員ですが――委嘱をしまして、その職員が大分県をあちこち回ってこの条例に対する監視を行っているというふうに聞いております。
そういうことで県の条例ができまして、市の条例との整合性ですが、市の条例がある場合は市の条例が優先をするようになっております。ということで別府市の場合は、別府市の美化条例が優先をいたします。
そういうことで県の条例と市の条例が二つあります関係で、今県といろいろ打ち合わせをしながら、将来的には市の条例を若干変更せざるを得ないのかなというふうに思っております。
○二十五番（岩男三男君） この条例につきましては、二つをよく精査して、見直すべきところは見直す。ただ先日から――後ほど触れますけれども――大牟田、呉市などを視察に行きましたけれども、かつてＪＲの線路上、ホーム、もうすごいたばこの吸い殻がありました。ところが、何本か見られるものの、こうしたところを禁煙にした結果、ほとんど見られなくなっている。今、別府公園の話がありましたけれども、最近、私もよく別府公園を散策いたしますけれども、私が歩いた範囲ではたばこの吸い殻が見受けられない。それには、さきの議会で二十四番議員が言いましたけれども、契約検査課長の名前が出ましたけれども、やはり多くの市の職員の方々がこういうことで心配りをしている。そのおかげでトイレも公園もきれいです。別府市は観光地ですから、一部の地域を限定してこうしたぽい捨てを指定するのではなく、もう別府のまちに来たら、別府市民も観光客も歩きながらたばこはだめですよ。たばこを吸える位置、指定の場所以外ではだめですよ。また、公用車を運転しながらたばこを吸っている職員をたまたま見かけます。私もかつてはたばこを吸っていまして、運転中にたばこの穂殻が座席に落ちて危ないな、ものすごく危険を感じたことがあります。公用車での運転中の禁煙、そしてまた市内全域の歩きたばこの禁煙、これはぜひ今後強力に推し進めていただきたい。このことは要望して、また後日の……（拍手する者あり）拍手をありがとうございます、後日の議会でこの件を取り上げていきたいと思います。
さて次に、教育施設の整備について要望しておきます。
ことし、南校が新設しまして、私ども議員団も視察に行きましたけれども、すばらしい木の机で、バリアフリーも行き届いたすばらしい学校ができております。また、市長がかつて教育者ということで市長の配慮もあって、学校現場では木の机を使用し、それを一年生から六年生まで持ち上がるというような状況になっているようですけれども、今、どの程度の学校がこうした木の机を使用しているのか、また利点があれば、それも含めて答弁をお願いします。
○
教育委員会次長（杉田 浩君） お答えいたします。
子供たちにとってよりよい教育環境整備の一環として、木のぬくもりのある落ちついた環境をつくりたいと木製ヒノキ材の机と椅子を市内公立の全小学校への導入を決定いたしました。すでに木製を導入している地域では、木のぬくもりを感じることで不登校の子供が減るなどの教育効果もあったと聞いておりますし、また卒業まで使うことから、物を大切にする心もはぐくまれるのではないかと期待しております。現在、南小学校には全学年木製の机、いすを配置しております。市内の他の小学校には、六年間の年次計画で一年生を対象に計画的に搬入しているところでございます。これまで十一月四日、五日に小学校七校に搬入をいたしました。一月中旬ごろには残り小学校八校への搬入を計画いたしております。数量につきましては、今年度、予備を含み九百八十セット導入いたしました。すでに搬入している学校の子供たちからは、新しく木の香りがして気持ちがいい、さわった感じがよく、きれいな字が書けそうと好評を得ております。
○二十五番（岩男三男君） いいばっかしですね。本当に不登校が減っているのかどうか。今、次長の答弁では不登校が減っていることも見受けられる。しからば、別府市の不登校の状況はどのようになっているのか、答弁してください。
○
学校教育課参事（寺岡悌二君） お答えいたします。
別府市の児童・生徒の不登校数につきましては、学校基本調査によりますと、年間三十日以上の欠席者数は、平成十三年度百三十七人、平成十五年度が百十五人となっております。昨年度は十月末現在で七日以上の欠席者は百二十三人と報告されましたが、本年度は百人と報告されており、昨年度に比べまして二十三人の減少でございます。しかしながら、依然として高い数値でありまして、深刻な問題と受けとめております。各学校におきましても、関係機関等と連携しながら、その解消に向けて努力しているところでございます。
○二十五番（岩男三男君） それなりに二十三人の減少ということで、教育委員会あるいは学校現場の取り組みに感謝をいたしますが、しかし、まだ百人ということは非常に多い。こうした子供たちが一人も出ないように取り組んでいただきたいと思いますが、この不登校に対してどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。
○
学校教育課参事（寺岡悌二君） お答えいたします。
市の教育センターでは、問題の解決の一つとしまして、文部科学省の委託事業でございますスクーリングサポートネットワーク整備事業を昨年の十月から実施しております。この事業のねらいは、不登校児童・生徒の早期発見・早期対応を初め、きめ細かな支援を行うため、学校、家庭、関係機関が連携して地域ぐるみのネットワークを整備する事業でございます。その事業の中で訪問支援活動を実施しており、県内では大分、中津等九市町及び県教育センターがこの事業に取り組んでおりまして、学校に行きたくても行けない児童・生徒の中で、人とのかかわりが少なく家庭に閉じこもりがちな子供を対象にしまして、ボランティア学生が家庭に週一回を基本としまして訪問支援をしております。その訪問を通して家族、担任以外との人とのかかわりを持てるようにし、子供の思いや気持ちを聞くことで心の安定を図ることをねらっております。昨年度は五名、本年度も五名の児童・生徒を対象に実施しており、保健室や相談室などの別室登校という形で学校復帰を果たした生徒もございます。今後も関係機関が連携して、より効果的な支援のあり方を模索し、一人一人の子供たちを大切にはぐくんでいきたい、そのように考えております。
○二十五番（岩男三男君） ありがとうございました。別府市では「ボランティア学生」ということですけれども，これはそれぞれの地域で呼び名が違うようですけれども、大分市では「メンタルフレンド」という名称のもとに大学生をそれなりに一定の講習といいますか、そうした研さんを積んだ上で不登校児童宅を訪問する制度、有料ですけれども、行っているようです。他市も研究して、少しでもこの不登校児童が少なくなるように努力をしていただきたい。ちなみに大分市では、不登校児童は五百四十二名という報道がなされておりますけれども、別府市は児童数も少ないわけですが、ぜひ他校と比較するのではなくして、一人でも不登校の児童がなくなるような、そうした取り組みを、教育長ぜひよろしくお願いいたします。
さて、次に学校生き生きプランにおける状態ですね。これは現在、通常の学級において特別に支援をしようとする児童・生徒のために教員補助者を配置している。まず、どのような状況になっているのか、その点をお伺いして、後に質問したいと思います。
○
学校教育課長（利光弘文君） お答えいたします。
現在、別府市では緊急地域雇用創出特別基金事業、いわゆる別府市学校生き生きプラン事業によりまして、市内小学校に七名、大分県の緊急雇用創出学校教育活動支援事業により小学校に一名、中学校二名の計十名の教員補助者を配置しているところでございます。
○二十五番（岩男三男君） 子供に障害がある家族、両親、特に両親は子供の将来に非常に頭を痛めます。私も子供のことに悩んで子供と一緒に死にたい、そう思ったこともありますけれども、こうした障害を持った子供を持つ親は、やがてこの子を社会に送り出していかなければならない。また市内でも障害を持ちながら健常者を採用して会社の経営者になっていらっしゃる方もおります。全国的に見れば、そうした方々はたくさんいらっしゃいます。
そこで、まず地域の学校に行かせたい、これは親の願いです。そして地域の人たちと溶け込んで、そして小学校、中学校、高校、大学、そして社会へと送り出していきたい。これはまさに親の悲願でもあり、また、弱い人に光を当てるのが政治だと思うのです。こうした、今、野口小学校、境川小学校、西小学校、南立石小学校、緑ケ丘小学校、
春木川小学校、北小学校、石垣小学校、北部中学校、鶴見台中学校、こうしたところでこうした支援を要するために指導員を配置しているようですけれども、教育委員会として――私は教育に携わっておりませんけれども――学級の担任の先生の立場に立っても、今度この臨時緊急の国の制度ですね、緊急雇用制度が今年度で終わるわけですが、教育委員会としては、そういう状況を私以上に掌握し、今後の取り組みをしなければならないと思いますが、現状と今後の取り組みについてどのようなお考えですか。
○
学校教育課長（利光弘文君） お答えいたします。
この事業が始まりました平成十二年度から十五年度までは、主に小学校第一学年の多人数学級への支援ということを対象に配置しておりましたけれども、今年度より三十人学級が導入されまして、今年度は特に障害のある子供への介護、生活指導、学習支援等の補助業務を中心に行っております。今年度でこの緊急雇用制度が終了するわけですけれども、その場合、どういう状況が生じてくるのかということをお話ししてみたいと思いますが、一学級の子供の数が一番多い場合は四十人でありますが、仮に四十人の中に、最近ふえております注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、肢体不自由、学習障害等で特別に支援を必要とする児童・生徒がいますと、教師一人ではとても対応が難しくなると考えております。このような子供の中には、授業中に突然外に飛び出したり高いところに登るなど、危険な行為を行ったりすることがありますし、肢体不自由児につきましては、介護なしでは一人で学校生活を送れないという状況がございます。このような場合に担任が一人で対応すれば、授業がそこで中断することになりまして、他の子供にも大きな影響が出てくると考えております。学校といたしましても、大変困る状況が生じてくることが考えられます。教育委員会といたしましても、こういう状況にかんがみまして、また関係課にお願いをしながら何らかの形でこの事業が続けられればというふうに考えております。
○二十五番（岩男三男君） ここに、障害のある生徒の自立支援をということで、これは中津市の中学校ですけれども、エレベーターが完成しております。この費用は約二千七百万円ですか、二千七百万円。私は、このエレベーターの設置の要請を今回したいという希望もあったのですけれども、それ以上に、十人のこうした指導員を別府市がもし単独で採用した場合の予算、これは幾らぐらいかかるのですか。
○
学校教育課長（利光弘文君） 雇用の仕方また一時間当たりの単価等によって随分違いが出てくるとは思いますが、二千万円弱の費用はかかるのではないかと試算しております。
○二十五番（岩男三男君） 教育長、市長、こうした家族の気持ち、そしてその担任のクラス、障害者がいるクラス、あるいは担任のこと、このようなことを考えてエレベーターもという思いもありましたけれども、せめてこの十人を、十人かどうかは私が数を言うわけにいきませんけれども、一年間なじんだ人もいると思うのです。やはり障害を持つ人というのは、なかなかなじめない子供もいると思います。単独事業としてこれをぜひ推進していただきたいと思いますけれども、教育長は、次長、担当者が言ったように当然要望をしている立場と思いますけれども、市長の方で答弁できる範囲で結構でございますが、もと教育者でもあります市長にぜひ御答弁をお願いいたします。
○市長（浜田 博君） 今、生き生きプランの問題、さらには緊急の雇用の問題、期限が切れたからといって内容的には十分必要性を私も認めます。そういう意味でできれば続けたいという思いでいっぱいございますので、教育委員会からそういった方向でお話があれば、前向きに検討したいと思います。
○二十五番（岩男三男君） ありがとうございました。教育長、もういいです、結構です。今前向きな、教育委員会からそういう要望があればということですので、積極的に教育長、取り組みを要望しておきます。
さて、次に消防行政を出していましたけれども、ちょっと時間の関係で楠港の問題に若干触れさせていただきたいと思います。
その前に、市長の公約でもあります博物館、美術館、温泉資料館、あるいは図書館、こうしたものに対して、市長も温泉科学博物館の新設あるいは美術館、こうしたものも公約に掲げられておりますけれども、私はこうしたものを総合的にということで何度か要請してきましたけれども、市長公約もありますけれども、別府に来て、「別府には博物館、美術館、こんなちゃちなものですか」、こういう声もありますし、ぜひ今後の取り組む方向性について質問をいたします。
○企画調整課長（安波照夫君） お答えいたします。
文化施設の充実は、別府市の長年の懸案事項ということで認識をしております。しかし、国の三位一体改革、構造改革の中で大幅な補助金カットとか地方交付税の減少というふうな形の中で、別府市の予算規模も年々縮小せざるを得ないというような状況になっております。また、ことしの八月に公表されました緊急財政プラン、この中にも再生期間としまして平成十六年度から二十年度というような五カ年と計画をしております。このような時期でございますので、大型文化施設の建設につきましては、単年度の持ち出しの経費が軽減できると思われる、各市で行われておりますＰＦＩ事業というふうなことにいたしまして取り組みの調査・研究をやっているというのが現状であります。
○二十五番（岩男三男君） 市長の公約が何か後ろに向いて進んでいるような答弁を聞いて、ちょっと残念に思うのだけれども、後でまとめて市長答弁があれば、このこともしてもらいたいのですけれども、財政的に厳しい状況は私も認識しております。そこで、こうした施設が、身障者やお年寄りにもやさしいバリアフリーで行えるような、今すぐ可能なもの、それは例えば市民センター的なもの、例えば別府市の美術館に保管してあります美術品、これは全部を陳列しているわけではありません。多くが保管されて、交換されていると思うのですが、例えば商店街、空き店舗を活用して市民センター的なもの、あるいはコスモピアを見ましても空き店舗がたくさんありますが、これらを活用して、今、市民が求めているのは写真や絵画あるいはミニ盆栽、その他展示をしたいけれども場所がない、こういうことが叫ばれておりますが、新しい建物をつくるのが困難であれば、今ある商店街の空き店舗やあるいはコスモピア、そのようなことを活用して市民の各種団体の要望にこたえるのとあわせて、そこにまた市民も中心街に集まってくることも可能かと思いますが、これらに対して当局の考えはいかがでしょうか。
○企画調整課長（安波照夫君） お答えいたします。
議員御指摘のように、ハード面にとらわれずソフト面的な文化施設の充実と文化の充実ということも非常に重要だろうというふうに思っています。関係機関部署と十分協議しまして検討をしたいというふうに思っています。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
公約の関係で、お話がありました。岩男議員さんには大変前向きな文化行政に対する御提言をいただきまして、ありがとうございます。
美術館の問題につきましては、以前、佐藤議員からも大変専門的な分野からの御提言もいただいております。私自身も何とか長年の懸案事項である美術館、図書館や複合施設が、ＰＦＩ方式で何とかならないかな、その手法で充実できないかという問題、さらにまた駐車場がなくて大変御迷惑をかけている図書館の問題も、新しく図書館を建てるとすれば、土地代から含めて何十億、数十億ということは、なかなか今の状況では難しいということで、分館方式、今全国のいろんなところで分館方式で充実している例もありますので、そういったものをしっかり参考にしながら調査研究してまいりたいと思っています。
また、ピーク時には百四十万人以上が訪れていた修学旅行生、現在はもう五万人弱ということで聞いておりますが、修学という面からも、私は公約に上げた温泉科学博物館、これは何とか将来的には別府市にぜひ必要な施設ではないかなという思いは変わっておりません。そういう意味で厳しい財政事情でありますが、美術館の問題、図書館の問題、そして温泉科学博物館、この公約につきましては、何とか前向きに頑張っていきたいという気持ちは変わっておりませんので、このようなときこそ岩男議員さん御指摘のように、知恵を出し合いながら、そして今お話がありましたバリアフリー化した中での市民ギャラリーの設置を初め美術芸術、文化芸術の充実を図ることが重要であると思っておりますので、この認識で御理解をいただきたいと思います。
○二十五番（岩男三男君） 市長の答弁は大変力強い答弁でございましたので、期待しておきます。
さて、次に楠港進出予定企業ですけれども、これに対しましては、さきの特別委員会で私どもも大牟田市そして呉市を訪問させていただきました。大牟田市につきましては、さきに二十四番議員が昨日の議会で指摘したように、その他もそうですけれども、ゆめタウンがひとり勝ち、このような状況でございますけれども、別府市の状況を聞くと、市長の語る会、あるいはその他市民との懇談会の折に、賃貸方式、そしてまた賃貸料は一億五千万円という報道もありました。一億数千万という報道もありましたけれども、呉市では、この売却価格を先に示す、あるいは賃貸価格も先に示して交渉しているようですけれども、別府市は、この株式会社イズミは賃貸を希望するのではなく売却を希望している、このように聞き及んでおりますけれども、この点についてはどのようになっておるのですか。
○商工課長（中野義幸君） お答えいたします。
まず最初の第一点でございますが、呉市は当初市有地の価格を提示して公募した、別府市の場合はなぜ公募しなかったのか、掲示しなかったのかということでございますが、今回の企業誘致につきましては中心市街地の活性化ということが目的でしたので、公募の際に別府市から土地の価格につきましては、提示は具体的にはしておりません。ほかに、中心市街地を活性化するという各企業のプランを重視したいという姿勢でございます。応募企業に対する説明会におきましても、土地の価格につきましては、最終的に別府市の鑑定評価を基準とするという説明をいたしております。土地の購入価格または賃貸価格につきましては、各企業がそれぞれの立地プランによりましてそれぞれの購入価格、賃貸価格を提示するようにお願いしております。また選定委員会におきましても、立地プランの選定に当たりましては六つの評価項目を策定いたしましたけれども、土地の価格につきましては、この評価項目の中に入っておりません。賃貸料につきましては、このような形ですので、別府市としまして賃貸で臨むということを団体意思として決定いたしましたので、今後、賃貸価格につきましてはイズミと協議してまいりたいと考えております。
○二十五番（岩男三男君） 賃貸価格についてはイズミと協議をする、株式会社イズミと協議をするということの答弁ですが、この団体意思の決定はどこでされたのか。さらに、この別府市の別府市公有財産規則によるとどのようになっているのか、当局から簡潔に説明をお願いします。
○商工課長（中野義幸君） お答えいたします。
賃貸につきましては、別府市公有財産規則によりまして、評価額の百分の五以上でありましたら、それは適正な価格ということで議決は要らないというふうに考えております。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
もう一つの点で、賃貸を決めたのはいつか、団体意思はどこで決めたのかということでございますが、企画政策の中で方向性を決めさせていただいて、賃貸という方向性を決めさせていただいたところでございます。
○二十五番（岩男三男君） いいでしょう。呉市に行きまして、いろいろ現地を視察し御意見をお聞きし、また視察以外で私もこの呉のまちを夕方、早朝と歩きました。非常に活気のあるまちでした。そうした中で先ほど言いましたように、呉市の場合は最初に売却価格、賃貸価格を示した。業者は当然、別府市に対してこれだけのお金で買い取りたい、あるいはこれだけの賃貸料を希望します、五社、株式会社イズミだけが売却を希望するということですけれども、金額を示されていると思うのです。これが時がたって別府市が鑑定評価をとると、業者が出した価格より下がる可能性も考えられるわけですね。業者が出した金額でその時は賃貸なり売却をするのか、そこのところはどのように考えているのか。
もう一点。さきの議会でも議論されましたけれども、「財界九州」によって報道されました、場合によったらトキハ別府店が放棄をすることも考えられるというような、このような報道がなされております。すでに議会でも議論され、あなた方も十分熟知していると思いますけれども、市長は市民との懇談会の折に、トキハとも話し合っております、このような印象のお言葉を承っておりますけれども、トキハとどのようなお話をされたのか。私ども公明党がいかにも反対であるような記事が、ある雑誌に掲載されておりましたけれども、私どもは反対も賛成の意思表示も一度もしたことはありません。しかし、こうした市民がいわばつくった土地、市民の手でつくった土地。先ほど申し上げましたけれども、弱い立場の人に光を当てるのが行政、政治の立場です。しからばそこに、どこに行ってもひとり勝ちのイズミに別府市の市民がつくった土地を、そこに売却して商店街やあるいは中堅のスーパー、そういうところに大きな影響を与えるようなことにならないのか、これを非常に懸念しているわけです。そしてまた、私どももこうした市長の説明会とか、あるいは懇談会によって市民の機運が盛り上がってきて、少なくとも五〇％以上の人が賛成しているな、そのような肌に感じるものが欲しい。しかし今、きのうも市長が、「立ちどまることはできない」、このように明言されましたけれども、果たしてそれだけの、どこでもひとり勝ちのそこに、別府市の市民がつくった土地に持ってきて、本当にあなたは、人を集めることは私がする、しかし行政が縄をつけて引っ張ってくることはできない。この表現というのは、私は余り感心しないのですけれども、果たして、市長ももちろん商売人の子だ、別府市勢発展を最も願っている、このように言われましたけれども、かつては協力願ったこうした「財界九州」に出ているトキハ、あるいは商店街、これらに対してトキハとどのようなお話をされたのか。反対しているグループとももっと積極的に話して、「なるほど」と言わせて、「こうですよ」。こういうことを議会に示すべきがあなた方の立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○助役（大塚利男君） 前段に御質問のございました金額の提示、差が生じた場合はどうするのかということについて、お答えをさせていただきます。
先ほど課長の方から答弁させていただきましたように、今回の分については金額は何ぼ以上ということは提示いたしておりません。説明会の席で、金額は時価ということでそれぞれのプレゼンテーションの際に、事業計画に当たってはそういった関係の方と御協議の上、事業計画を立ててプレゼンテーションをしていただきたいということを申しております。その際に私どもの、最終的には別府市のとる基準額が基準になる、これは別府市の方も鑑定評価をとらせていただくわけでございますが、それ、私どもの考えといたしましては、別府市の基準額を上回るということが前提でございますので、私ども、協議の際にこの鑑定額、また鑑定額に時間のずれがあれば鑑定の修正というのもございます。そういった鑑定士の御意見を聞いた上で、別府市の基準額を上回る額で交渉をさせていただきたい、そのように思っております。また、選定委員会の中でもこの問題を若干触れられまして、特に選定委員会はプレゼンテーションを主体に審査をしていきたい、価格については行政の方で選定された企業と交渉の上で決定していただきたい、そのような決議をいただいておりますので、私ども、鑑定をもとに鑑定以上の額で企業と交渉をしていきたい、そのように考えております。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
トキハの問題それから反対者の意見、この問題について、私は反対のための反対でないというふうに受け取っております。だからこそ、ずっと十分時間を置きながら皆さんの声を聞いているというつもりでございまして、今そういう方々と具体的にこうします、ああしますということは、具体的には私が今言える立場にない。と同時に、まだ決定をしてない株式会社イズミに対してこういったことをお願いしている段階ですから、このことを約束を取りつけるまで、合意ができるまではなかなか発表できる問題ではないということを御理解いただきたい。
と同時にトキハの問題で、「財界九州」云々の問題、報道がされました。私にまだ役員から直接撤退するとか、そういう動きは一切聞いたことはありませんし、逆に言えば間接的ではありますが、トキハはしっかり残って頑張るという気持ちもいただいています。私は、それがトキハのメンツといいますか、私も気持ちとしてはトキハさんにはこれまでいろんなコスモピア問題を含めてお世話になった恩義があります。何とか残っていただきたいし、残るための努力は惜しまないつもりです。そういうつもりで今、トキハさんとは間接的ではありますが、いろんな話し合いをさせていただいているということは事実でございます。
ただ、トキハさんの撤退問題をだれが言っているのか、このことが私は、当の役員が言っているのではないということが何かわかってきたような気がするのです。その辺を考えるときに、トキハが撤退するということ、確かにトキハは今、厳しい状況下にあるということは、ここ数年来の決算状況を見まして、大変だなという思いは持っています。しかし、コスモピアの問題も含めてですが、いわゆる株式会社イズミが出店したことによってトキハが撤退したということは、絶対に私はつくりたくない。そうなれば、何のための誘致だと。私は、商店街の活性化なり、トキハを含めて中心商店街だけではなくて別府の活性化を目標にこの企業誘致をしているわけですから、ひとり勝ちは絶対に許したくない、この思いは皆さんと同じでございます。全国各地でひとり勝ちしているという状況の報告が、きのう御指摘がありました。今、私も含めて執行部も、イズミを選定した後、各地に出かけて一生懸命調査をさせていただいています。そういう中でひとり勝ちはしてもらいたくない、そういう思いがますます募っています。そのために人集めの、八百万人来るのだったら八百万人集めてください、この思いをしっかりと訴えているというのが実情でございますので、ぜひ商店街の活性化、トキハの継続、このことにつきまして全力投球でこれから頑張っていく決意でございます。よろしく御理解ください。
○三番（市原隆生君） 私は、今回折り返しになりました。よろしくお願いいたします。質問の通告の順番に従って、進めさせていただきたいと思います。
最初に災害対策についてでありますけれども、午前中、七番議員さんの方から防災についてということで、るる質問がございました。全国が注目し、また心配もしております新潟まで行かれて活動された、「御苦労さま」というふうに申し上げたいと思います。
一方、私は別府の市議会議員でございますので、別府の中のやはり「困った」という部分について質問をさせていただきたいな、このように思っております。
台風二十三号は特に、今回は四つの台風が別府市を襲いましたけれども、特に二十三号は別府市内にも大きなつめ跡を残していきました。私の家も大変古いもので、壁が落ちたりということもありましたけれども、本当に今まで豪雨と言われた、そういう雨が降ったときも起こらなかったようなことが、今回市内の特に私の住んでいる近くで起こっておりました。そのことについてお尋ねをしていきたいなというふうに思います。
初めに、亀川、浜田地区の内竈ちびっこ広場ですか、場所的には亀川駅の西側になると思います。そちらの一つの道路が数十メートルにわたって冠水をしたわけでありますけれども、この亀川駅の裏というのは、昔から海抜ゼロメートル地帯とかいって大変地面の低いところ、冠水をよくするということでお聞きしておりましたし、この地形と、それから周囲の状況、このようなところから見まして、今回どういう状態にあったのかということをお尋ねしたいと思います。
○建設部長（金澤 晋君） お答えいたします。
亀川地区の内竈ちびっこ広場の付近の冠水の件でございますが、ことしは、先ほど議員さんがおっしゃいましたように八月から十月にかけまして非常に大型の台風が次々と日本列島に上陸してきております。その中でも四つの台風が大分県を直撃したというような形で、大きな被害を受けているところでございます。特に今回の二十三号台風におきましては、非常に雨の量が多うございました。時間当たり五十ミリ程度降っておりますし、列島各地にそういう大きな雨が降りましたものですから、冠水等が多く出ております。その内竈ちびっこ広場の付近でございますが、この部分につきましては、本線といたしまして入江川が通っております。この入江川につきましては、昭和五十八年から平成三年の九年間をかけまして改修工事をやっております河口、海の方ですね、河口から市営住宅の国立団地の下側約六百メーターをやっております。一番ネックになったというところは、ＪＲの踏切がありますが、その部分が大変断面が小さく、その辺で水が流れにくいという状態が発生しまして冠水したというような状態でございます。しかし、その部分を四メーター掛け一メーター九十という大きな断面にしまして、それを二カ所やっております。それの影響で、上の方から降った雨が海の方に流れが大変よくなりました。そして近年ではその入江川が浸水したというような被害は受けておりませんが、入江川に注ぐ支川部分、その部分が未改修部分があります。側溝等がまだちょっと悪い部分がありますので、その部分が浸水したのではないかというように私たちは確認しているところでございます。
議員御指摘のように、ちびっこ広場付近につきましては、今後、未改修部分もありますので、現地調査を十分行いながら改修方法等を検討していきたいなと考えているところでございます。
○三番（市原隆生君） ありがとうございます。今回、お聞きしましたところ、そんなに長い時間ではなかったというふうにお聞きしましたけれども、時間当たり大体何ミリぐらいの雨が集中して降ったというふうに思われるのでしょうか。
○建設部長（金澤 晋君） 一番ピークのときは、二十三日の八時から九時にかけて五十二ミリぐらい時間当たり降っております。それから通算では三百ミリぐらい、三百二ミリというような数字を土木事務所の計測計でははじいておりますが、大変近来にない大雨が降ったというような状況でございます。
○三番（市原隆生君） あと、入江川に注ぐところの、水が流れるところが今回ちょっと不備があって流れなかったということでありましたけれども、ここがうまく作用するとしまして、大体この土地の高さとか考えまして、大体雨量の限界というのはどのぐらいだというふうに思われるでしょうか。
○建設部長（金澤 晋君） その辺、昔「れんこん村」と申しまして、ハスが植えられておりまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように海抜ゼロメーターに近いような地形でございます。それで下水道の設計をする場合には五年確率といたしまして五十二ミリ、時間当たり五十二ミリを最大限として設計しているところでございますので、今回はそのぎりぎりの線であったのではないかなというような判断をしておるところでございます。
○三番（市原隆生君） そうしましたら、亀川の駅も、ＪＲの駅も同じぐらいのところにあるわけですけれども、ここは海抜何メートルくらいで、また今後、そういう冠水とかいうことに関しましては、特に心配がないとお考えでしょうか。
○建設部長（金澤 晋君） お答えいたします。
正確には亀川駅の海抜の高さは把握しておりませんが、先ほど申しましたように亀川の内竈ちびっこ広場、その辺よりは二、三メーター高いのではないかなと把握しておるところでございますので、そのちびっこ広場が冠水した時点では、まだ亀川駅、西口周辺は大丈夫でございます。
○三番（市原隆生君） 今後、亀川駅の周辺もずっと整備されてきれいになるというふうにお聞きしております。その辺の水害、雨が多く降ったときも、そういった水害に見舞われないようなつくりをお願いしたいというふうに思いまして、次の亀川四の湯二区桜台で竹林が、急斜面になっているところですけれども、崩壊しまして、私は崩壊した次の日に早速見に行きまして、道路から見ますと、全く先が見えないという状況でありましたのでびっくりしまして、そこにも知り合いの家がありましたから、やっと竹の中をかいくぐって訪ねてお見舞いに行ったわけでありますけれども、こういった危険な箇所が市内には何カ所ぐらいまだありますでしょうか。
○土木課長（松本 正君） お答えいたします。
台風二十三号、議員御指摘のとおり亀川四の湯二区三組の桜台で、がけ地、法面の土砂崩壊がありました。このような地区は急傾斜地崩壊区域と申しまして、市内には八十一カ所ございます。この急傾斜地崩壊危険箇所は、急傾斜地法に基づき急傾斜のがけ地の傾斜が三十度以上、高さが五メートル以上の傾斜地で、想定被害区域内に人家が五戸以上ある場合を指定箇所として指定しております。
○三番（市原隆生君） その対策というのは、どのようにとられておりますか。
○土木課長（松本 正君） お答えします。
このような危険箇所につきましては、急傾斜地法に基づき大分県が危険区域の指定を行い、急傾斜地崩壊防止工事を行っております。現在、危険箇所八十一カ所のうち二十二カ所が施行済みとなっております。
○三番（市原隆生君） 二十二カ所の施行が完了しているということでありましたけれども、その改良の工事をすることによって強度といいますか、どのように変わるのか、教えてください。
○土木課長（松本 正君） あくまでも危険箇所の防止工事でありまして、土砂崩壊が起こった場合、土どめをするという箇所とか、法面の保護をやって危険・崩落の防止を図る、そういうふうな手だての工事を行っております。
○三番（市原隆生君） はい、わかりました。
あと、ホームページで見ましたところ、危険箇所には表示板が設置してあるというふうにありました。ところが、これは十一年度という書き込みがありまして、十一年度五十八カ所というふうにありました。今はもう大分たっているわけですけれども、その間この書きかえがないのかなというふうにそのホームページを見て思いました。五十八カ所というのはそのままなのでしょうか。もっとふえて、いいや、そんなことはない。今は全部表示がもうされているのだということであれば、このホームページも書きかえた方がいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○土木課長（松本 正君） お答えいたします。
表示板は、平成七年度から平成十一年度にかけ五十八カ所設置いたしております。これは大分県の補助をいただきまして設置いたしましたもので、この平成七年から十一年度の間で地元と協議しながら設置したものでありますが、設置場所がない、あるいは設置することによりその区域の地価が下がるのでというふうな地元の要望もあって立てられなかったところもあるみたいでございます。その後、一応十一年度五十八カ所で終わっておりますので、今後、残りの箇所につきましては、再度地元と協議を行いまして土木事務所と協議の上、方向づけをしていきたいと思っております。
○三番（市原隆生君） この現場は、ずっと竹が植わっている急斜面でもあるのですけれども、子供のころから、地震とかがあったら竹の繁っているところに行ったら安全だというふうに言われて育ちました。それで思い出すのが、京都の桂離宮をうたった草野心平の歌の冒頭に、「大竹林は青く煙り」というふうにあります。この詩を読んだときに、大事な建物を竹林で守っているのかなというような気がしたものであります。今回、この四の湯の崩落現場というのは、竹が本当に根こそぎ、大量の土地と一緒に落ちておりました。竹が幾らか撤去された後、私は何日かして見ましたら、本当に私の身長ぐらいある大きな石ころが道路に二つ転がっておりました。当然、電信柱も倒れておりましたけれども、そういう大きな石が一緒に落ちてきて、よくあの家まで行かなかったなというふうに思っております。道路の真ん中で、「石ころ」と言うにはちょっとあれですね、大きな岩二つ、道路の真ん中でとまっておりました。家まで転がっていくと本当に大変な惨事になっていたのではないかなというふうな思いもしております。
今回、私も一見安全なのではないかなというふうに思っておりました竹林が、このような形で崩れたということで、このような崩落のメカニズムというものは、もう解明されているのでしょうか。教えてください。
○建設部長（金澤 晋君） お答えいたします。
崩落のメカニズムということでございますが、やはり傾斜の斜度が三十度以上になりますと大変危のうございまして、あとは雨の量が、先ほど申しましたように時間当たり、集中豪雨ですね、集中豪雨的なものが来ますと崩落の可能性があると思います。それで、その限界がどのくらいかと申しますと、私はちょっと把握しておりませんが、角度にしまして、先ほど土木課長も申しましたが、三十度以上になりますと、ちょっと危ないかなという感じは受けておるところでございます。
○三番（市原隆生君） ありがとうございます。別府は本当に山の多い、坂の多いところであります。こういった危険箇所というのは各地に存在するのではないかなというふうに思います。竹がこれだけ植わっていても崩れるということで、そういったほかの場所の災害対策もよろしくお願いをいたしまして、この項目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、中央公民館周辺施設の利用についてということで質問をさせていただきます。
中央公民館、先日も市長も「市民と語る会」ということで参加をさせていただきました。それは昼間でありましたけれども、今まで私が住んでいるのが上人小学校の近くなのですけれども、なかなか中央公民館というと用事がないとやっぱり来ない。今までですと、夜暗くなってからコンサートとかで訪れる、その程度でありました。そういった中で公民館には用事があって行きますけれども、その隣にある建物に関しては全然寄りつきもしませんし、何があるのか全然わからないで、私は別府に住み始めまして十七年ぐらいたちますけれども、全く――公民館はわかるのですけれども――その隣の建物というのがわかりませんでした。先日ある人からギャラリーのことで問い合わせがありまして、日中訪ねていきますと、奥の建物が教育センターということで、いつも議場で時々お見受けします寺岡所長がおられたわけであります。少しお話をして帰ったのですけれども、全くそこでも、所長が言われていましたけれども、センターがここにあるということを御存じでない方が結構おられるということでありました。その手前のギャラリーというのを、本当に私も全然こういう建物があったのかということがわかりませんで十何年も過ぎたわけでありますけれども、もっとこういう施設、せっかくあるのに近くの方は御存じかもしれませんけれども、少し離れてしまうと全くわからないという状況ではないかなというふうに思います。今お聞きしたいのですけれども、中央公民館の施設の敷地の中にどういうものがあるのか、教えてください。
○生涯学習課長（入田勝人君） お答えいたします。
敷地内には、中央公民館のほかに併設しています別府市市民会館とその別館、それと社会教育施設ではありませんが教育センターがあります。なお、市民会館には大ホールと会議室及び別館に市民ギャラリー別府があります。
○三番（市原隆生君） 一つお尋ねをします。教育センターでは、どのようなことをしているのか教えてください。
○
学校教育課参事（寺岡悌二君） お答えいたします。
市の教育センターでは、子供に生きる力をはぐくむ研究・研修、教育相談の推進という指導方針のもとで、学力の定着・向上、児童・生徒理解及びコンピューター活用にかかわる研修・講座を実施したり、いじめ・不登校等にかかわる教育相談を実施しております。また学校に行きたくても行けない児童・生徒を対象としましたふれあい学級を運営しております。さらには、文部科学省委託事業であります訪問支援活動及び自立支援教室も推進し、子供たちの学校復帰の支援をしているところでございます。
○三番（市原隆生君） そこで、一般の市民の方が公民館等に来られたりしたときに、立ち寄って何か利用するというようなことがあるのでしょうか。
○
学校教育課参事（寺岡悌二君） お答えいたします。
市の教育センターは、センターの設置及び管理に関する条例施行規則によりまして、教育に関する研究・研修及び教育相談等にかかわる内容であれば、市民の方々にも現在も使用していただいておるところでございます。
○三番（市原隆生君） はい、わかりました。
では、市民ギャラリーについてはどのぐらい利用されているのか、教えてください。
○生涯学習課長（入田勝人君） お答えいたします。
平成十五年度の集計では、百四回で四千四十人の利用となっております。
○三番（市原隆生君） 私もこの利用状況の十五年度の表をいただきまして、百四回、四千四十人ということでありました。百四回、これは百四日間使ってあるということでよろしいですね。
○生涯学習課長（入田勝人君） はい、そのとおりでございます。
○三番（市原隆生君） 百四回ということになりますと、年間三百六十五日としまして単純に割っても、三日に一回も使っていない。一年間五十二週としまして、やっと週に二回ぐらいの割合かなというふうに素人判断でするわけでありますけれども、またさらに四千四十人の方が百四日間使用の中で来られたということは、一日大体三十八人平均かなというふうに思います。一日十時から十六時ぐらいまでそういう展示の時間を開かれておりましたら、単純に割ったら九・六分に一人ということは、かなり広い会場だと思うのですけれども、本当に一人でゆっくり見て、次に出られるころにやっと一人の方が入ってこられるような利用の状況ではないかなというふうにも思うわけでありますけれども、その辺はどのように感じておられるでしょうか。
○生涯学習課長（入田勝人君） お答えいたします。
市民ギャラリーの使用目的が、もともと完成した絵画や写真などの展示会を開催する場所として設けられております。貸し出しをする場合は、大体四日間から十日間を継続して貸し出すようになります。そこで研修室や講座室のように日がわりに貸し出しをしませんので、一日に一団体しか貸し出しができないのが現状であります。年間を通してみましても、文化芸術を鑑賞する秋の十月、十一月に展覧会の開催を希望する団体がこの時期に集中しますので、利用の大部分がこの時期になり、どうしても偏った利用状況になってしまうのが現状であります。ただ展覧会の作品の制作などで研修室等を利用していただいておりますので、公民館地区館全体から見ると、年間を通して利用していただいておると理解しております。
○三番（市原隆生君） 課長の言われることも、よくわかります。ただ、この数字だけ見ましたら、やはり余り利用されていないではないか。その利用されていないという裏には、やはりわかりにくいということがあるのではないかなというふうに思います。私自身もつい最近まで、こういったギャラリーがあるとか教育センターがここにあったとかいうことも知りませんでした。今、結構新しい建物が建ちますと、外観が何をやっている建物かよくわからないというデザインの建物が多く目につきます。そういった建物は大体通りに面した、入り口とは言いませんけれども、通りに面したところにだれでも目につくように、この建物の中にはどういう施設があるというようなことがわかるように表示が、看板等が立っております。そこの中央公民館全体の敷地の状況なのですけれども、手前に駐車場がありまして、ずっと奥に建物が三つ並んでいるわけであります。通りも今ずっと広くなるように工事をしておりますし、これからももっと今まで以上に人通りといいますか、車の通りが多くなってくるのではないかなというふうにも思います。あそこを車で通ると、そこの通りに看板等わかるものが表示してありますと、何が中にあるのかということぐらいはわかります。そこを近くの人が日常的に使っているとか、日常的にそこを通ってよく知っているという人であれば、中にどういったものがあってどういう利用ができるのだということも御存じかもしれませんけれども、やはり遠くに住んでいますと、遠くといいますか、その近く以外に住んでいる人というのは、なかなかわからないのではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、そこの敷地の中に、中央公民館というのは周知されていると思いますけれども、ほかに教育センター、どういうことをやっているかということを御存じの方も、先ほど所長の説明からも余り御存じでない方も多いかもしれませんけれども、教育センターがここにありますよ、それからギャラリー、この奥にあって、ギャラリーで展示会をやっているというふうに聞いたら、この奥にあるのかということが、せめてその通りを通った人がわかる程度の表示ができないものかというふうに考えるわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○生涯学習課長（入田勝人君） お答えいたします。
確かに現在は案内板がなくて場所もわかりにくく、利用している人に迷惑をかけている面もあると思っております。来年度は、敷地内に総合教育センターの設置も検討されているところですので、これを機会にわかりやすい案内板等を設置を検討していきたいと考えております。
○三番（市原隆生君） ぜひ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。私もそこで写真の展示会等をする方から、「わかりにくい」ということと、それからやはり、もっと自分の知り合いだけではなくて、そういう写真展とかしたときに、そういう興味を持っている人にどんどん入ってきてもらいたい、そういう思いでやるわけですけれども、やはりあそこの建物の入り口まで行かないとわからない。また入り口まで行っても、どこから入っていいのかわからなかったという人もあったというふうに聞いております。やはり、そこを使用していただく方にも、大変気の毒な思いがするわけであります。ぜひともそういった使用していただく方にも、またそういったそこで展示をしているものについて興味がある人が、ここでやっているのだったら、ちょっと時間があるから寄っていこうかというようにわかるような表示をぜひお願いしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、募金について質問をさせていただきます。
私ども公明党も、ことしだけで三回の街頭募金をさせていただきました。二月にイラン大地震被災者救援募金、八月に新潟・福島集中豪雨被災者救援募金、そして十一月に台風二十三号と新潟県中越地震の被災者救援募金ということでさせていただきました。いずれもトキハ・コスモピアの前で約一時間でありますけれども、立って募金をさせていただきました。同じく大分でも、私ども公明党の大分の議員が募金に立っていたわけですけれども、いつも別府の方が多いわけですね、募金の額が。人口規模が大分の場合は四倍近い、大分のトキハ本店前ですから、別府に比べると相当人通りも多いのではないかというふうに思いますけれども、いつも私たち別府の勝ちでありました。これは思いますに、別府の方というのは本当に温かいなというふうに思いますし、また観光客の方も、別府温泉につかって心が温まっているのではないかな、このように感じているところであります。（「それはあなたの人柄だ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
それで、募金ということでお尋ねをしたいのですけれども、別府市も少し関係をして、日本赤十字社の募金に関係があるというふうにお聞きをしましたけれども、どのような関係なのか、まずお聞かせください。
○社会
福祉課長（田仲良行君） お答えいたします。
別府市と日本赤十字社の関係でございますけれども、これは日本赤十字社が日本の国内・国外を問わず救護事業をする上で集めている資金、これを「社資」と言いますが、これを社資を各地でやっているものでございます。
○三番（市原隆生君） そこで、その社資について、もう少し詳しく教えていただけますか。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えいたします。
社資でございますけれども、先ほど申し上げました日本赤十字社が救護事業をする上で、日赤の大分県支部から年間の社資の募集の目標額が設定され通知をされます。別府市地区といたしましては、その目標額を達成できるように各自治会に募集金額を世帯数に応じて配分し、自治会に募集をしていただいています。その募集をしていただいた募金――これが社資でございますが――を日赤の大分県支部に送っている状況でございます。
○三番（市原隆生君） 別府市としまして、例年その納入されている社資なのですけれども、どのような形で募集しているのか、教えてください。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えします。
この社資につきましては、平成十四年度までは自治会の理事会におきまして議題に上げていただき、承認をいただいた上で各自治会に依頼をしておりましたが、平成十五年度に自治会長の方から、この社資の納入は相互扶助の精神から、別府市地区としては当然のことであるために、市の事務局の方から直接各自治会にお願いをする旨の通知がありました。したがいまして、現在は自治会に直接事務局の方からお願いをしているものでございます。
○三番（市原隆生君） 事務局の方から自治会に直接にということでありましたけれども、これはすべて行き渡っているのでしょうか。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えします。
募集金額が決まりまして、自治会ごとには一〇〇％を超える自治会もございます、町内で。全般的に見れば、達成率は一〇〇％はいっておりません。
○三番（市原隆生君） 今、次長の方で一〇〇％ということでお話がありましたけれども、何に対して一〇〇％達成率というのが出てくるのか、お答えください。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えします。
達成率のもとになるのは、日赤の県支部から通知されます募集目標額でございます。募集目標額に対しまして、実績率が幾らかという率になります。
○三番（市原隆生君） その目標額というのは、どこから出されてくるものでしょうか。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えします。
初めに申し上げましたけれども、日本赤十字社――本社でございます――が救護事業をする上で、年間事業費がこれだけかかるであろうという事業費を各県支部に配分をいたしております。それが募集目標額でございます。そこから、県支部の方から各地区の別府市地区におりてくるものでございます。
○三番（市原隆生君） 目標額の根拠といいますか、先日もお聞きしてわかっておるつもりなのですけれども、その算定の基準といいますか、例えば各自治会にお願いするにして、ここの自治会には幾らお願いしたいというものの目標といいますか、お願いしたい額というのがあると思います。これは日赤に納めたい額を何らかの数で割ったものだというふうに思うのですけれども、それは世帯数ということでよろしいのでしょうか。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えします。
一応、十五年度のことで説明させていただきます。日赤の社資の別府市地区の目標額が、一応一千六百六万三千円ということが提示されます。それで募金の対象世帯数、これが別府市内で四万六千五百十九世帯、それを割った数字が一世帯当たりの目標額でございますけれども、これが三百四十六円でございます。そのことを逆算しまして、各町内ごとに世帯数に三百四十六円を掛けた数字、それが一〇〇％の目標額という金額になります。
○三番（市原隆生君） よくわかりました。その目標額と、それから実際にお願いすることなのでありますけれども、実際、自治会の方では当然住んでおられる方というのは、この市役所の中にある、行政の中にある住民票等で、この地域、この自治会のあるところに何世帯の方が住んでいるということがおわかりになるかというふうに思いますけれども、実際に自治会を運営していく側としましては、なかなか町内会費も払ってくれない人もいる、また世帯といっても、同じ家に住んでいて例えばお父さん、お母さんと、それから息子夫婦は別世帯になっている、そういうようなところもありまして、なかなか現実と住民票上の世帯数というのが一致しない。またそういった方が実際にはあっても、自治会の役員の方がいろんなことで声をかけても全く取り合ってくれないとか、仕事の関係等でなかなか会えないとかいうところもあるやに聞いております。
そういったところから、この募金に関する目標額というものが出るわけなのですけれども、大変重荷に思っておられるところがあるということであります。これは目標というふうに次長は言われていましたけれども、受け取る側にしましては、ノルマのような形でとられているところもあるわけですね。この募金のあり方というのが、やはり自発的に真心からしていくものではないかというところから、こういうノルマのような形で――これは私の言葉ではないのですけれども――押しつけられているというような取り方をされるところもあるわけですね。そして納金が終わった後に達成率までちゃんと連絡が来る、目標額幾らに対して幾ら納入してもらいました。おたくの達成率は何％ですよ。そして、そこの達成率だけではなくて、ほかの自治会も全部一緒のペーパーでよその達成率は幾らというのが全部わかるような形でお知らせが来るということなのですけれども、こういった募金という自発的にするものであろうことから、ちょっとかけ離れた集め方ということが行われているのではないかという苦情が届くところなのですけれども、この辺を改善される点はありますでしょうか。
○社会福祉課長（田仲良行君） お答えします。
確かにこの募金は強制というものではございませんけれども、この募金を募集した後、実績報告という形で自治会の方には集計表を配布いたしております。これは達成率という、比較の趣旨のものでは決してございません。あくまでも、別府市全体での集計のお礼と報告という意味合いのものでございます。しかしながら、今、議員さんが御指摘ございましたように、そういう点がございましたら、達成率等の表につきましては、今後、自治会長さん等と相談をさせていただき、皆さん方が納得するような形の方向で検討させていただきたいと考えております。
○三番（市原隆生君） よろしくお願いします。やっていることはいいことでありますので、今、次長が言われたように苦情が出ないような形で進めていただけたらなというふうに思います。自治会の運営も、私もことしから子供会の役員をさせていただくことになりまして、自治会の役員さんとも地元で結構顔を合わす機会が多いわけでありますけれども、そういった中で今度の台風、先ほどの直撃の台風ではありませんけれども、公民館が台風でやられたり、いろいろ出費が重なっている。そういった中で今回の募金に関しても今までは余り気にならなかったのでしょうけれども、こういうふうに出費が重なってくると、これはどうなっているのかというような意見があります。そういった必要なことではありますので、何らかの形で進めていかなければいけないというふうに思いますけれども、その辺よく集めていただく自治会長さん、また自治会の会長さん、何といいますか、上に立ってそういうお世話をされている方に対しても納得してやっていただけるような形をとっていただけたら、今後ともそういった苦情が出ないような形をよろしくお願いをいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。
○福祉保健部長（岡部光瑞君） 今、日赤の社資につきましては課長が答弁したとおりでございますが、この日赤の社資を集めまして日赤の大分県支部に送ります。大分県支部の方から、このお金は全部本社に送るのではなくて別府市の方にも回ってきております。先日、野口中町で火災がありました。そのときに火災で焼け出された人には毛布を支給したり日用品を支給したりする、それからまた先日の台風で浜脇の方で炊き出しをしたという事例がありました。そういうときにも日赤のお金を使わせてもらったり、全部が全部別府市から出ていくお金ではなくて、別府市市民も使っておるということを一言つけ加えさせていただきます。
○三番（市原隆生君） 今の御意見も、よくわかりました。ただ、今、部長が言われたことも、集めていただいているその自治会の役員の方にもよく理解していただくような形でお伝えをしていただかないと、ここで言っていただいても、私は理解いたしましたけれども、また不満の種といいますか、そういったことにもなりかねないと思いますので、そういった意味も含めまして、そういう使われ方もしているということをよくお伝えをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
では最後の、観光推進戦略会議提言書よりということで質問をいたします。
この提言書をよく読ませていただきまして、いろいろ感じるところがあったわけですけれども、今回この場で質問をさせていただきたいというふうに思ったことが一点あります。今議会でもこの提言書について質問を考えておられる方が何人かおられますので、私が特に聞きたいなというのを一点絞って今回質問を上げさせていただきました。
この提言書を読みまして、いろんなアンケートといいますか、統計をとってグラフにして載っておりました。その中で別府に泊まられる、宿泊される方が日中どういうところで過ごされたのか、どういう遊び方をされたのかということが出ているわけですけれども、夜の過ごし方については特にアンケートがありませんでした。やはり夜、別府の旅館・ホテルに入られまして、そこをまた拠点にして、そんなに長い時間ではありませんけれども、例えば温泉を回ったりとか飲みに出たりとか、いろんなことができるのではないかなというふうに思います。全然出なくて、ホテルの中でずっといたという方もあるかもしれません。先日、課長とお話ししましたら、「日中動き回って疲れているので、夜はもうぐったりと休まれている方もあるのではないでしょうか」というお話でありましたけれども、それでも、それでもやはり出ていただいた方がやはりお金を落としていただけるわけですから、そういう手はずを何かこの提言書は求めているのではないかなというふうに思って読まさせていただきました。
その中で、この提言書の中で「まち全体の魅力の向上」とか、この中にちょっと文章を抜粋したのですけれども、今言いました「まち全体の魅力の向上」、また「別府市民が観光客と交流することで生活の楽しみや刺激、新しい発想が生まれてくる」、また「住民と観光客との交流によってまちが活性化する」、「宿泊施設と観光施設だけが観光消費の受け皿になるのではなく、まち全体が滞在客の活動を通じて消費を促進するための仕掛けが必要」、こういう言葉がいろいろ述べられているわけでありますけれども、これはまさにそのことずばりではないにしても、やはり別府に宿泊していただいた方に朝昼晩と動き回ってお金を落としていただきたい。こういうことをこういった言葉で表現されているところではないかなというふうに感じた次第であります。
こういう提言を受けまして、担当課としまして何か手だてをお考えであるのかなというふうに思ったのですけれども、御意見をお聞かせください。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
昼間疲れて、夜は出ない方が多いのではないかというのは、ファミリーとかそういう家族・団体で観光施設を巡る方には、よく、夜疲れてしまってホテルで過ごされる方もいらっしゃると思いますが、やはり観光地でございますし、別府は夜のにぎわいも十分必要なことだというふうに認識してございます。これのやっぱり根本的な原因は、先般、議員さんともお話しさせていただきましたが、やはりホテルの囲い込み問題を含めまして、外に出やすい状況をやはりつくる必要があるのではないか。それは行政の力だけではどうにもならない部分がございまして、やはりこの囲い込み問題も、私どもは日ごろから旅館・ホテルの皆様方には、まちに出るようなことで御協力をいただけないかというお話はさせていただいておりますが、まだまだそれぞれのホテル・旅館の事情もございまして、現実的には非常に……。ただし最近できていますホテルには、かなり物販の部分がなくなってきている状況も見受けられますので、いろんな夜の宵祭りだとか、料飲の組合の皆さんがやはり観光客の方にまちに出ていただきたいということでそういうイベント等も実施してございますので、そういう一つの方向性としてはやはり、いい方向に行っている部分もあるところでございます。一応行政としての比較は非常に難しゅうございますが、やはり民間の方の御協力をいただかないと、これは推移しないのではないかなというふうに考えております。
○三番（市原隆生君） 今、課長の方から囲い込みをやめるように何回もお願いした経緯があるということでありましたけれども、ことしの三月か四月でありましたけれども、道後温泉の方に行きましたら、やはり周りの旅館・ホテルでそういう建物の中にスナックとかお土産の販売、こういうものをやめようということでやめたところ、「二年前に」というふうにそこの観光協会の方が言っていましたけれども、二年前にやめたところ、大変アーケード街がにぎわいを取り戻してきた。私もそこを歩いてまいりましたけれども、本当に各店の電気が明るいのですね、すごい。照明をふんだんに使って、店が大変明るい。当然店一店一店が全部明るいものですから、通り自体も明るくなって人通りも大変多くありました。買い物をされてどのぐらいお金を落としていかれているのかな、これはちょっとわかりませんけれども、「やはり空き店舗が全く今ゼロになりました」というふうにおっしゃっていましたし、やはり明るい。今、豊後高田の「昭和のまち」というのが注目されておりますけれども、そこも小規模ではありますけれども、中の方がやる気を出すということで変わってきたというふうにお聞きをしました。そこの道後温泉のアーケードのお店の方も、それぞれの店でやっぱり明るい照明をして通りを明るくして、そこを通る観光客の人もそういう明るい雰囲気といいますか、そういったいい雰囲気の中でずっと歩いていき、また買い物もできるというような形になっているのだというふうに思います。
ぜひとも、こういった提言をいただいて、いい方向で別府市が生まれ変わるように。今、楠港の問題がいろいろ言われているところでありますけれども、それもやっぱり北浜なんかに泊まられている宿泊客の方が、夜ぞろぞろとまちを歩いていただいたら、全くこういう問題も解決されるのではないかなというふうに思いますし、ぜひともこういう手だてを考えていただいて、夜の中心市街地がさらに活性化するようにお願いをしたいと思いますけれども、この辺の意見がありましたらお願いします。（「商店街に新しい店は要らぬぞ」と呼ぶ者あり）
○観光課長（溝口広海君） 道後温泉の事例を出していただきましたが、非常に道後は空き店舗もなく商店街での買い物のお客さんが多いという状況でございます。別府市の場合、空き店舗の空洞化の問題も非常に以前から問題になっておりますが、囲い込みの問題につきまして、先ほども申しましたが、今後、皆さん方の御協力をいただきながら活性化をしていかなければならない。特に商店街の振興にも大きな影響が、空き店舗がふえた理由にも一つの要因として、ホテルの中に売店等のできたことが非常に大きな要因もあったのではなかろうかというふうに考えられますし、私ども、いろんな夜のまちの活性化のために、これまでも民間の力でボランティアガイドによります路地裏散策や鉄輪の湯けむりのライトアップ、それから夏の宵祭りの時期にはナイトツアーの実施、それから冬の花火のファンタジア等々、いろんなイベントで出ていただく方策を現在とっております。今後も夜の別府のまちのイメージアップを図りながら活性化をしていきたい、努力してまいりたいと思っております。
○市長（浜田 博君） 私への質問もありますので、お答えいたします。
今、道後温泉のお話をいただきました。それ以外の地域でも私自身お話をいただいた例があります。旅館・ホテルが一切夕食を出さない、そのかわりお客さん、団体であれ家族客であれ外で食事をしてください、そして飲むのもその地域で飲んでくださいという協定をしたというまちのお話を聞きまして、今、商店街さらには飲み屋街が、この不景気の時代ですが、非常に潤っているというお話を聞きまして、そういう共存共栄の精神というのがいかに大切かということをまた再認識させられましたという思いでございます。さらに、私は、夜のかつては流川が不夜城であったように、かつてのにぎわいを取り戻したいというのは、商店街を中心に料飲街がやはり活性化するということは非常に大切だろうというふうに思っております。
先日、私はうれしいニュースといいますか――余談になりますが――団体千三百人ぐらいの全国大会の集会がありました。私が歓迎のあいさつに出たときに、「皆さん方の懐には福沢諭吉さんがいっぱい見えます。福沢諭吉さんは大分県中津市です。ふるさとに里帰りしていただきましてありがとうございます。中津に帰るまでに、まず別府に途中下車していただけませんか。今夜、ぜひその福沢諭吉さんと、夜のまちに散歩に出てください。必ずお釣りがいっぱい来ますよ」というお話をさせてもらいました。ところが、次の日にあるスナックのママさんから、「市長、ありがとう」というお電話をいただきました。これはその行ったお客さんが、冗談で「市長命令だから福沢諭吉を置くよ」と言って払ったら、お釣りが来て、もちろん三千円飲み放題でグループ全部してくれた、安くしてくれてありがとう。名刺を出して、「また来るからね」と帰った。まさにこれは必ず近いうちにその団体のお友だちを連れて来てくれるかな、その飲み屋にまた来てくれるかなという思いでございます。これがツーリズム、いわゆる心の交流、これをしっかりと浜田さんがつないでいただいたのですね、これからもよろしく、ということで私はお礼を言わせてもらいました。
そういう意味で観光立市、やはり皆さん方と一緒に職員挙げて、そういうツーリズム精神にのっとってこれからも頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○三番（市原隆生君） 本当にこれだけ多くの提言を満載して出していただいているものでありますから、本当に生かして、ぜひとも生かして観光別府を再生していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松川峰生君） 休憩いたします。
午後二時五十四分 休憩
午後三時 十二分 再開
○議長（清成宣明君） 再開いたします。
○五番（麻生 健君） きょうは、これまで「公」のつく党と「共」のつく会派が三人ずつ質問されました。（笑声）そこで私は、ＰＦＩ方式で質問をしていきたいと思います。（発言する者あり）
まず、質問通告に従いまして児童福祉行政ということから質問に入らせていただきたいと思います。
これまでは、いわゆる学校におけるいじめということが新聞等マスコミで報道されてまいりましたが、きょうは、先ほどの二十五番議員の質問の中で、不登校の子供の数というのをお聞きしまして、こんなに多いものか。これが何の原因によるものかということはちょっとわかりませんが、そういういじめということが報道されてきましたが、最近はやはりきょうの質問のテーマであります児童虐待、そしてそれに類する家庭内暴力、こういったいわゆるドメスティック・バイオレンスの報道がなされておりますが、大分市とか、あるいは悲しいことに栃木県の小山市における児童虐待ということが報道されました。
私が知る限りでは、昔は自分の子供の成長を楽しみに親が日々の労働に精を出して、家族、子供のために一生懸命働いた。そしてなおかつ自分の子供が出世したという喜びを語っておられる御両親、特におやじさんの姿をよく耳にしたものです。最近は、しかし、世の中がどこか狂っているのか、親が子を殺し、子が平気で親を殺す。この日本という国がどこへ行こうとしているのかつくづく考えさせられ、暗たんなる気持ちになることもしばしばであります。さきの議会で十三番議員が言っておられましたが、マレーシアのマハティール元首相、「ルック・イースト」、つまり「日本に学べ。戦後目覚ましい復興を遂げた日本を見倣え」と言われてきましたが、そのマハティール元首相も、今の日本の現状を見て、「茶髪とピアスの国にはもう学ぶことがなくなった」と諸所で言っておられます。しかし、過去世界一と言っても過言でない日本国民の持つ勤勉性をもってすれば、再び世界から尊敬される日本になれると、エールも送ってくれております。しかし、今の日本は皆さんも御承知のように、悲惨な国へと突き進んでいるように思えて仕方なりません。
そこで、冒頭申し上げたことに警鐘を鳴らして、できるだけ多くの市民の皆さんにこういうことを知っていただき、このような事件が一日も早くなくなることを願って、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、大分県及び別府市における児童虐待の現状についてお伺いをしたいと思います。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
児童虐待相談件数の推移について、お答えを申し上げます。
まず、大分県の相談件数についてでございますが、平成十三年度二百六十五件、平成十四年度三百四十二件、平成十五年度三百二十六件となっております。次に別府市の相談業務に関しましては、別府市では別府市の子育て相談室と光の園子供支援センターの二カ所で相談業務を行っております。全体での相談件数につきましては、平成十三年度七十八件、平成十四年度六十一件、平成十五年度五十三件となっております。
○五番（麻生 健君） 今の答弁にありましたように、別府市だけを見ますと減っているように数字的にはなっておりますが、これはたぶん氷山の一角であろうと思います。私も今の仕事につきまして、何人かからこういった類する相談を受けたことがあります。例えば――きょうの本題ではありませんけれども――いわゆるＤＶで奥さんを隔離するということをやらなければならない状態に追い込まれた。そして隔離した結果、加害者である夫が数日のうちに自殺をしてしまった。これは事実であります。
そこで、相談に訪れるだけでも大変な勇気と決断が要ろうかと思うのですが、今聞いた数字の中で、十五年度においてなされた具体的な相談の内容について御教示願いたいと思います。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
平成十五年度の別府市での相談件数五十三件ございました。市の子育て相談室での相談件数は、そのうち三十一件となっております。具体的な相談内容につきましては、ネグレクト、育児放棄に関する相談が十件、心理的な虐待相談が六件、身体的な虐待相談が四件、その他育児に関する相談が十一件となっております。
○五番（麻生 健君） 虐待を含めて相談の中身が複雑化しているように思われますが、また別府市におけるそういった相談に対する、児童虐待防止に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
別府市では、児童虐待の防止に向け関係機関との連携を図り、児童虐待への取り組みの強化を図るため、平成十二年十月、関係機関の代表者で構成します別府市児童虐待防止協議会を設置し、年二回会議を開催しております。平成十四年五月には虐待防止に向け、さらにきめ細かな対応を図るための組織としまして、三つのネットワーク会議を設置しております。虐待事例にかかわる十五の機関の代表者で構成いたします別府市児童虐待防止実務者ネットワーク会議を年二回開催しております。さらに関係七機関により虐待の個別事例について検討いたします別府児童虐待ホットライン会議を随時に開催しております。また、虐待問題に迅速に対応するため、庁内関係九課で構成いたします庁内児童虐待ネットワーク会議を必要に応じて開催している状況となっております。
最後になりますけれども、全市民を対象としました別府市児童虐待防止講演会を毎年開催し、虐待の防止に向けての啓発活動を行っているところであります。
○五番（麻生 健君） 協議会あるいはネットワーク会議、それから庁内におけるネットワークということを設置されておるわけですが、そういったところと連携をとりまして、綿密な情報交換をすることも大変大事なことではなかろうかと思いますが、やはりこの相談者が、いかに開かれた相談窓口を持っていただいて相談しやすい窓口にするかということが問題であろうかと思います。
そこで、別府市としまして、虐待の相談があった場合、市担当課としてどのような対応をしているのかお聞きをしたいと思います。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
具体的な相談業務につきましては、子育て相談員が現在窓口となって相談を受け付けております。主に学校関係者、親族、主任児童委員、近所の住民などから相談や通報がなされ、相談員は具体的な相談内容の聞き取りを行いまして、内容の緊急度等を把握し、必要に応じ中央児童相談所等の関係機関と連携をしまして、自宅訪問を行うなど個別事例ごとに適切な対応を行っているところでございます。
○五番（麻生 健君） 今、答弁の中に子育て支援相談員というのがありましたが、どうもちょっと私なんかも疎遠になっておるのか、その職務内容とか身分、あるいは以前ちょっと聞いたことがありますけれども、二十四時間体制であるというふうな話も聞いたことがありますが、勤務時間等についても教えていただきたいと思います。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
子育て支援相談員は、平成十三年度に児童虐待の専門の嘱託職員として雇用し、昨年度までは児童虐待相談員として勤務をしております。勤務日数及び給与に関しましては、月十七日の勤務となっております。月額十八万円でございます。具体的な相談員の職務の内容等につきましては、子育て支援相談室設置運営要綱に規定されておりますけれども、児童虐待防止に関する情報収集、相談の援助業務事業及び児童の養育に関する訪問支援事業となっております。相談員の勤務時間につきましては、要綱第九条に午前九時から午後五時までとされております。ただし、緊急やむを得ない事態が発生したときにつきましては、二十四時間体制で携帯電話による受け付けを行うものというふうになっております。
○五番（麻生 健君） 確かに一日当たり一万円、十七日勤務で十八万円ということでいえば、今の経済状況からいえば決して悪くないかなと思われますが、ただ先ほども申し上げましたように、二十四時間体制、しかも携帯電話によるそういった対応ということから考えて、その二十四時間体制となる対応がいかがなものかと思いますが、緊急やむを得ないという事態が発生した場合とは言え、今申し上げたように相談員に対して二十四時間というフルタイムの対応が、精神的な非常な負担を与えるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
現在、緊急やむを得ない場合につきましては、綱要により相談員の携帯電話により受け付けを行うこととなっております。虐待で緊急な事態が発生した場合、一般市民の相談・通報につきましては、市の宿直から担当者等の自宅に電話がある場合がほとんどでございます。相談員の携帯電話には、主任児童委員さんなどからの通報が主なものとなっております。県の中央児童相談所での五時以降におきます児童虐待の通報等への対応につきましては、当直職員が電話等により相談を受け、緊急な場合には担当職員へ連絡する方法をとっておりまして、携帯電話を県民に周知し、直接相談者から通報を受けるシステムとはなっておりません。ただ、御指摘いただきました相談員の携帯電話による二十四時間体制での受け付け体制が、果たして現時点で最善の方法であるかどうかにつきましては、また相談員が精神的に過重な負担となっているのではないかという点につきましては、早急に聞き取りを行うなどして、過重な負担となっているようでありましたら、どのような方策で二十四時間対応ができるのかにつきまして早急に検討し、改善策を講じていきたいというふうに考えております。
○五番（麻生 健君） ぜひ早急に対応策を検討していただきたい、このように思います。
それから、今後、児童への虐待については、新聞報道・マスコミ報道についても増加することが予想されております。このような今後必要になってくるであろう重要なポジションに、専任ではない担当職員を配置をしておるとはいえ、専門的な知識等が必要な仕事を嘱託職員だけに任せておいて、事件が起こったときにどうするのか、果たしてこのままでよいものか。新聞報道にも、大分市では来年度、臨床心理士をこの相談員のスタッフとして採用すると聞いております。別府市としまして、早急にこの専門の正規職員を配置すべきと思いますが、この点について当局はどのように考えているか教えていただきたいと思います。
○児童家庭課長（石井和昭君） お答えいたします。
平成十三年度以降、児童虐待に関する相談、訪問指導等に関しましては、相談員と担当の職員を配置しているものの、嘱託職員二名、現時点では一名が中心となって業務を行っております。議員御指摘のように、児童虐待に対する対応につきましては、専門的な知識と経験が必要なポジションであるというふうに考えておりますし、また今後、児童福祉法の改正によりまして、児童相談所の役割が児童虐待への対応を重点化し、それ以外の相談業務につきましては、市の窓口へ移管されるということが予定をされております。ますます複雑かつ増加が予想される業務でありますので、嘱託職員での対応には限界が出てくることも予想されております。大分市では、児童虐待等特別対策チームが設置されまして、来年度には専門的な立場から相談に応じるための臨床心理士の資格を有する職員を採用し、児童虐待対策を強化する方針であるとも聞いております。新たな正規職員の配置につきましては、児童福祉法改正に伴います相談業務の一部市への移管や、今後の児童虐待防止対策等の業務を含めまして、相談業務体制や組織の見直しを含めた中で関係各課と十分協議し対応してまいりたいというふうに考えております。
○五番（麻生 健君） ぜひ、そのように対策を講じていただきたいと思います。加えて申し上げますと、大分市では十七年度は対応が一人でありますけれども、今後その心理職の職員を徐々にふやしていく、対応・対策を強化していくということが言われております。別府市におきましても、ぜひともこういう悲しい事件が起こらないように、一日も早く対策を講じていただきたいと思います。
先ほども述べましたが、先ほど答弁していただいた相談件数等はほんの氷山の一角ではなかろうかと思います。私がいろいろお聞きするところによりますと、やはり被害者は特に――きょうの本題とは離れますが――ＤＶの場合、ぎりぎりまで我慢をする。そしてせっぱ詰まってどうしようもなくなったところで相談に来るというのがほとんどだと聞いております。そして、なお都合が悪いことに、今は昔みたいに近所の年長者が相談に乗ってくれて「どげしよう、こげしよう」と事丁寧に教えていただくということがほとんどありません。そして、なおかつ、よその家のトラブルに巻き込まれたくないと思う人が年々やはり多くなっております。（発言する者あり）この点の問題点の一つに言われておりますが、専門性を必要とする、言いかえると、現代社会のこの問題は専門家でないと解決ができないのだということが言われております。また今日までいわゆる福祉、こういった仕事が専門的な仕事ではなく、やる気と誠意さえあればだれだってできるのだと言われてまいりました。しかし、今は違います。例えば、遠くの話になりますけれども、大阪市ではやはり相談者職員を最低五年は動かさない。そして最初の三年で仕事を覚えてもらい、残る二年で次のスタッフに引き継ぐというシステムを構築しております。別府市においても、やはりやろうと思えばできないことではないと思います。
きのうの十三番議員それから八番議員の質問にありましたように、各種すべての分野の仕事でも言えることですが、今後やはり情報が多岐にわたり問題が複雑化していく上で、プロの職員を育てていかないとやはり多様化する住民のニーズにこたえられない。すでにもうその時代が来ておるのではないか、このように思います。（「自己反省かな」と呼ぶ者あり）あ、痛……。（笑声）次のせりふを言われんではないか、（笑声）（発言する者あり）。「私も全く同感であります」と言おうと思った。（笑声）まあ、そういう批判を受けないように頑張りたいと思います。先ほど申し上げましたように、虐待防止のための協議会やネットワークの設置の努力はなされているようですが、即相談に対応できる相談員を配置、これらの組織と地域とその相談員になっていただける人たちが連携して作業を行う必要があるのではないかとは思います。
再びＤＶの話になりますけれども、ＤＶは被害者が配偶者であったり、一定年齢に達しているということがありますので、自分の判断で行動ができることが多々あります。しかし、児童虐待は、自分でどうすることもできない幼な子が被害者になっております。地元大学の教授も言っております。虐待を防止するには、周囲がもっと児童虐待に関心を持つことが大事である。それからもう一点は、児童虐待防止法の改正により、虐待のおそれがある家庭には児童相談所の職員が立ち入り調査ができるようになった。虐待で苦しんでいそうな子供がいたら、勇気を持って児童相談所に知らせてほしい。こういったことを市民に周知し、いつでも協力態勢がとれるというようにすることが大切だと思います。
最後に、予算を伴うことであります。しかし、事件が起こってからでは遅いのです。早急に関係各課と、及び関係団体と協議をしていただき、先ほど専門のスタッフという話が出ましたが、できれば女性と男性、お互いが役割を分担し合える複数人数を配置して相談体制の充実・強化を図っていただくことを、そして安心して職員が自分の与えられた職務にやる気を持って励むことができる、こういうことを措置していただくことによって可能になるのではないかと思います。そういう措置を早急にお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、質問通告に従いまして次の質問に入らせていただきます。
扇山老人ホームの現在の経過ということで、九月議会でもこの問題については質問をさせていただきましたが、民設民営化ということで質問をさせていただきましたが、老人ホーム扇山は、もう皆さん御承知のように昭和四十六年に建設され、ことしで三十三年を経過しております。施設は老朽化して、九月議会でも答弁いただきましたように、設備基準等においても不十分なところが多く見られる。その上入所者に不便を来している。こういったところから民設民営化という話が起こったのでありますが、さきの九月議会において養護老人ホーム選定委員会関係の補正予算が議決されましたが、その後の今日に至るまでの養護老人ホーム選定委員会の経過についてお伺いをしたいと思います。
○議長（清成宣明君） やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
○高齢者福祉課長（安部和男君） お答えいたします。
経過についてでございますが、養護老人ホーム移管、民設民営に伴う社会福祉法人募集についての記事を市報十一月号及びホームページに掲載いたしました。十一月二日に、養護老人ホーム選定委員十名の委嘱式と、第一回養護老人ホーム選定委員会を開催いたしました。委員会の中では、選定委員会の要綱、養護老人ホーム扇山の概要、今後のスケジュール等の説明並びに選定及び評価の基準について話し合いをなされております。その後、市内の養護老人ホーム扇山、はるかぜ、紅葉寮の三施設を見学いたしております。十一月九日には、社会福祉法人事業者説明会を開催し、市内社会福祉法人三事業所と医療法人一事業者が参加しましたが、医療法人については、今回の養護老人ホームの募集には該当しないために、お断りいたしているところでございます。その後、説明会に参加できなかった三事業所が窓口で説明を受けております。その中で、施設整備費のかかる補助制度の問い合わせがありました。国の補助制度がどのように変わってくるのか、現時点で不明であることを説明いたしております。養護老人ホーム申請受け付けは十一月十五日から三十日までとしました。募集の結果、一法人の応募がありました。十二月一日に第二回養護老人ホーム選定委員会を開催し、評価基準の設定及び建設予定地の現地見学を実施いたしたところでございます。第三回目以降については、評価基準の設定及び選定委員と事業者とのヒアリングを行うことを予定いたしております。
○五番（麻生 健君） 一法人しかなかったということは、養護老人ホームの運営がいかに厳しいものであるかということのあらわれではなかろうかと思いますが、そこで、別府市が老人ホーム扇山を建てかえるとすると、やはり新しく土地を購入して建てかえをしなくてはならないわけであります。当然、かなりの費用がかかると思われます。しかし、それを今回は民間にお願いするわけでございますが、今回選定された社会福祉法人は、土地の取得や施設整備に、今申し上げましたように多額の費用を投入するわけであります。皆さん御承知のように現在、国の三位一体の改革が進められております。この中で過去の補助基準でいえば国が二分の一、それから県が四分の一、それから事業者が四分の一の負担ということで、その中で国庫補助がその三位一体の改革により廃止になると言われております。養護老人ホーム民設民営に向けてそういったことを周知している中で、応募された社会福祉法人は、整備の補助金を見込んで当然申請に及んでいると思われます。
そこで、社会福祉施設整備補助金の現在の状況と三位一体の改革による変更が迫られておるわけですけれども、今後の見通しについてどのようになるかということを考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○高齢者福祉課長（安部和男君） お答えいたします。
不確実な点が多い状況でございます。現時点で把握している範囲でお答えいたします。
平成十六年度の社会福祉施設等施設整備費補助金については、従来どおりの手続きの流れが踏襲されておりますが、補助基準単価については定額補助となっており、ここ数年減少傾向にあります。平成十七年度以降の見通しについてでございますが、現在、国と地方に関する三位一体の改革の推進がされておりまして、国庫補助負担金改革の中で平成十七年度及び平成十八年度予算において、三兆円程度の廃止・縮減等の改革が行われようとしております。厚生労働省では、社会福祉施設等施設整備費補助金もこの改革の対象としておりまして、これらの廃止・縮減された補助金負担金は税源移譲あるいは交付金化への移行が予定されております。交付金は「施設環境改善交付金」という名称となり、届けに対して交付される予定でございます。ただ、従来の補助金・負担金の総額がそのまま同額の税源移譲、交付金化にはならず、約八割程度が確保されるのではないかと思われております。いずれにしても具体的な内容については、まだ示されておりませんので、この点については選定委員会で選定された社会福祉法人に理解を求めながら、施設整備についてのはっきりした内容が明らかになり次第、具体的な協議を行いたいというふうに考えている次第でございます。
○五番（麻生 健君） 非常に時間がない中での作業で大変だと思いますが、申請される社会福祉法人と、先ほどから何度も申し上げておりますが、十分協議して、老朽化した養護老人ホーム扇山の運営を引き受けていただくわけでありますので、当然財政的な面を含めまして考慮するべきことが多かろうかと考えております。
私が調べましたところ、県下では津久見市の市営養護老人ホームが、民間の社会福祉法人により建設運営された事例があると聞いております。どういった経緯でこの難しい作業が流れたか、民間へ移管できたのか。またそのために津久見市がどのような負担をしたのか、その内容についておわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
○高齢者福祉課長（安部和男君） お答えいたします。
津久見市の老人福祉施設は、臼津圏域調整会議、すなわち臼杵市と津久見市で施設の調整を図ってきましたが、その中で特別養護老人ホームを津久見市内で建設することとなりました。そこで、かねてより老朽化の激しかった津久見市営養護老人ホーム長寿園を引き受けてくれるということで、つまり養護老人ホームと特別養護老人ホームの合築を条件に社会福祉法人の募集を行うことに決定したので、応募はコンペ方式としまして、決定した法人に対して津久見市が助成した内容については、一つが施設設備整備関係として、老人福祉施設整備費国庫基準額、平成十四年度でございますけれども、おおむね四分の一、県の補助率と同率で約一億円となります。二つ目が、利子補給として社会福祉法人、医療事業団の融資部分に対しまして、十年間に限り二分の一の利子補給をするということ、三番目でございますが、用地につきましては、市有地七千五百八十六平米を十年間無償貸与、以後賃貸等については津久見市との協議というふうになっております。
再度でございますが、一回きりでありますが、補助基準の四分の一、約一億円、十年間に限り借入金利息二分の一を負担、市有地の十年間無償貸与と優遇措置を設けて受けてもらっております。このように津久見市では、特別養護老人ホーム建設を希望する社会福祉法人が養護老人ホームとの合築の条件を受け入れたという点において、別府市と若干事情が異なるわけでございますが、市営の養護老人ホームを引き受けていただくという点は共通いたしております。
別府市としても、老朽化した施設を引き受けていただくという状況を考えると、今後、応募法人に対しできる限りの配慮を行っていかなければならないと考えている次第でございます。
○五番（麻生 健君） ぜひ、そのように措置をお願いしたいと思います。今の御説明の中で、津久見市が民間の社会福祉法人に養護老人ホームを移管した経緯については、今回の別府市の民設民営化とは事情が大分違うということがわかりましたが、一定程度の移管の経緯についての理解はできました。しかし、先ほどから申し上げておりますように、国の三位一体の改革が十七年度から本格的に始まります。その具体的な内容がはっきりしていない中で補助金の交付金化とか財源移譲であるとか、それがどれだけ来るのかというのがわからない中で、別府市にかわって養護老人ホームの運営を引き受けていただける社会福祉法人といろいろな面にわたって折衝していかなければならない。このような不透明な中でこれからの皆さんの御努力は大変なことでなかろうかと思います。しかし、失敗は許されません。例え一社でありましても、やはりせっかく応募してくれたその社会福祉法人に対して国・県等のあらゆる情報をいち早くキャッチしていただいて相手方に情報を開示し、この民営化がスムーズに行えるように最大限の努力をしていただきたいと思います。
先ほどから言われておりますように、別府市としましても、現在の財政事情から真剣に行財政改革に取り組まなければならない。こういった状況の中で全額を別府市が負担する、このことを考えれば、今回、養護老人ホームの運営を民間の社会福祉法人にお願いするということですから、別府市としても、津久見市と同様というわけにはいかないと思いますが、十分な御配慮をお願いして、ぜひともこの民営化を成功させていただきたいと思います。社会保険庁のいろんな施設の払い下げの問題も出ておりますが、こういったことにつきましても考慮しながら、この民営化の話を進めていただきたいと思っております。九月議会でもお願い申し上げましたように、当然引き受けの社会福祉法人に対しては大変なお世話になるわけでありますが、やはり現入居者の立場に立ってこの民営化がスムーズにできるように、そして入所者の皆さんが新しい老人ホームに移ったときに、「移ってよかった、快適な生活ができるようになりました」、こう言われるように最大限の努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○十番（平野文活君） それでは、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。
まず第一点の三位一体改革にどう立ち向かうかということでございますが、この問題については国の来年度の予算についても、またそれを受けた市の予算についても不確定な部分が多いわけであります。したがって、綿密な検討は三月の議会に回したいというふうに思うのですが、一言申し述べておきたいと思います。
小泉総理が登場した当時、異常なほどの大フィーバーでありました。しかし、今では相当色あせているというふうに思います。それは、「改革」という名で痛みの政治をやってきたからであります。年金にしろ、また今後医療また介護、さらには消費税、そういったものなど負担増とサービスのカット、いうならば「やらずぶったくり」というような政治がやられてきております。地方自治体に対して三位一体改革ということが言われておりますが、この改革も文字どおり「やらずぶったくり」ではないかというふうに思います。十六年度の予算でも相当な金額、財源がカットされ、全国の自治体から、「これでは予算の編成ができない」というような悲鳴が相次いだことは御承知かと思います。別府市でも、どれくらいが削減されたのですかね。そういうことがまた来年以降もやられようとしているわけでございますが、基本的に、こういうやり方に対して地方が住民とともにそういう悪政をやめさせるというか、そういう力を合わせた活動が今後必要だというふうに思います。同時に、こうしたいうなら改悪が強行された場合、実際財源が不足するという事態になるわけでありますから、具体的に現実問題としてどう対応するかということも、当然現実政治を預かる市長さんとしては考えなきゃならん。それがまた予算の編成に来年以降あらわれてくるのだろうと思いますし、基本的考え方は再生プランの中にも一部書かれてあります。私は、そういう現実的な対応という場合でも効率的な職員体制をつくりながら人件費の総額を抑制する、あるいは不要不急の公共事業、そういったものは抑えること、そうしたことを取り組みながら、
福祉や暮らしや教育など市民生活に密着した行政水準、これは維持、場合によっては向上させなければならん、そういう市民に密着した市町村といいますか、自治体としては、市としての基本的な態度はそうあるべきではないかなというふうに考えておりますが、この三位一体改革にどう立ち向かうかということについての基本的なお考えを示していただきたいと思います。
○財政課長（徳部正憲君） お答えいたします。
三位一体の改革による交付税や補助金の削減が急速に進められており、その一部分が税源移譲までの過渡的措置として制度創設されたものの、実質的にはかなりの不足額が生じております。住民サービスのほとんどを直接提供している市町村にとっては、住民サービスのスリム化や転換、またその説明責任等、平成十七年、十八年度の二年間で国のスピードに合わせて完遂することは非常に困難な状況であり、このタイムラグの影響を抱えたまま少子化や団塊の世代の高齢化といった困難な時代の到来に対処することは、非常に難しいと考えております。今、議員さんがおっしゃいましたように、市町村は住民に直結しておりますので、住民サービスを低下しない、維持していくということを最低限維持していくように心がけております。
○十番（平野文活君） 最初に申し上げましたように、具体的なことが判明した段階で、次回綿密な検討をさせていただきたいというふうに思います。
次に、楠港問題でございます。
私たちは、九月議会からこの議会までの間に約二百七十件ですかね、中心商店街を訪問し、返信用の封筒をつけていろんな声を聞いて回りました。その結果、三十一通の返事が返ってまいりましたが、「賛成」と言われた方が三人おりました。「賛成」と言われる方も含めて、極めて強い危機感を表明しているというのが特徴でございました。中には、全国的にも知れ渡ってきた冬のファンタジア花火を中止すべきではないというような、具体的なことも書かれていた方もございましたが、六月そして九月のずっと議会での議論を通じて痛感をしていることは、今、浜田市長が進めている大型店誘致によって商店街も活性化をするのだと、こういう政治のやり方といいますか、それがまた大型店誘致によって人を集めることによって、それを回遊させることによって活性化できる、こういう考え方と、いや、これはもう存立の根底が脅かされるのだ、大型店の誘致によって。どっちの立場をとるのかという点が、非常に分かれてきているのではないかというふうに感じております。そこで、そういう「そもそも論」というか、基本的な考え方についてまずお聞きをしたいというふうに思うのです。
その第一は、まちづくり三法についての見解であります。
九八年に大店法が廃止をされ、それにかわるものとして大店立地法、中心市街地活性化法、そして改正都市計画法が施行されました。現実問題としては、私らが見るところ、このまちづくり三法によって大型店の進出が事実上野放しになる。そしてその結果として商店街の空洞化が促進をされているというふうに思います。私ども共産党は、その法案が出された当初からそういう危惧を抱いて、この三法には反対をいたしました。浜田市長は、このまちづくり三法に対してどういう基本的な見解をお持ちか、まず第一点お聞きしたい。
もう一点は、大型店の商法についてであります。
東南アジアなどで、焼き畑農業というのがございましたですね。森林を焼いて作物をつくり、地力が落ちたら別のところに移動してまた森林を焼くというふうなことが、地球環境の悪化まで脅かすような事態になったという話がありますが、大型店の商法がこれに似ているのではないかということで、「焼き畑商法」という言葉さえ生まれております。小売業の売り場総面積に占める大型店の割合が、東洋経済の二〇〇二年度のこの割合の調査、二〇〇二年度の数値が確定したということで発表されておりますが、大分県でも五四・一％。別府市がどうかという、ちょっとまだ資料がとれてないのですけれども、かなり全国的にも、また大分県の中でも飽和状態になっているのではないかというふうに考えます。同じ商圏の中で大型店同士が乱立し合う、いうならつぶし合いをやる。その結果、特に中心市街地での既設の大型店が撤退していく、こういう事例がたくさん生まれている。とりわけこの九州地区では、ゆめタウンを擁する株式会社イズミとイオンの系列が、いうなら競い合いをやって進出合戦というような状況になっております。
したがって、私は基本的立場として、大型店の進出が野放しにされた、まちづくり三法によって野放しにされた、またそれからもうすでに六年たつわけですが、この六年の間、どんどんこの飽和状態の中でさらに乱立、つぶし合いが展開され、商店街が疲弊をしていっているというのが、大きく見たところの実態ではないかな、こう思うのです。そういうそもそもの問題について、市長はどういうお考えなのかなというのを、ずっといろんな議論を聞きながら疑問を持っておりますので、まずそこから御意見を拝聴したいというふうに思います。
○商工課長（中野義幸君） それでは、お答えいたします。
最初の第一点の、大規模小売店舗の関係でございますけれども、まちづくり三法のことについてどう思うかでございます。
御存じのように大規模小売店舗法から大規模小売店立地法に変わったという、平成十二年度にこれによって大規模の商店の進出を緩和するという目的でこの三法が制定されたというふうに認識は持っています。この結果として、やはり規制緩和ということで大規模店の出店というものが多くなりまして、小売店が少なくなったというふうには考えております。しかしながら、国におきましても、このまちづくり三法、この弊害の見直しということで、現在見直しが進められているという状況であるという認識は持っております。（「市長に聞いたのです」と呼ぶ者あり）
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この法律が成立されてから大型店が、商業施設が、出店が容易になった。さらに大型商業施設が全国的にふえて、商店街の売り上げが減少してきたというのは、これは全国的な事実でございまして、これは認識をいたしております。またその反面、大型商業施設が都市の中心部に進出したことによって新規の雇用の増大さらには新たな需要を喚起して、都市に活気と魅力をもたらしていることも事実でございます。法律は、弱者を含めてつぶすために私はあるのものではないと思います。この法律をしっかりその地域がどう活用することによって地域の活性化を図るか、これが地方自治体の責務だと思っていますから、今、自治体として私がなぜ楠港開発が今なのかという問題については、これまでずっと一貫して述べてまいりましたように、今、別府市内においてなぜ消費者の多くの皆さんが大分や福岡に買い物に行っているのかなという疑問、このことはすでに魅力ある商店街としてそういう点で別府市は都市間競争に勝とうとは思いませんが、大分市に勝つわけないのですが、どんどんこのまま放置しては疲弊を招くばかりではないかなという思いがあります。だから、例え仮に楠港埋立地に株式会社イズミが進出をしなくても、中心市街地の商店が消費者のニーズにマッチした店舗と魅力ある商品を備えなければ、私は、別府市内の消費者は近郊の大型複合商業施設へ流出していくのではないかなという思いが、単純に素直に思われるわけでございます。
そういう中で、現在の中心市街地に人が集まらない状況の中で商店街に「頑張れ」と言っても、本当にどこまで頑張れるか、体力があるのかな。このことを考えると、商店街の責任にはできません。そこに人を集めて、魅力ある商店街を行政と一緒になってつくり出して、そこに集まった人たちが、あそこにも行ってみようかなという思いを持ってもらいたいというのが私の思いでございまして、ここに誘致をしたから商店街を行政が周遊させますよとか、活性化、責任持ちますよという力は、行政の力はないと思いますし、私は人を集める交流拠点施設としてそこに、楠港に開発を今、このチャンスを逃したら難しいかなという思いで進めているわけでございますので、基本的には法律の関係、何もしなくてこのまま放置してよいのですか、逆に私は問い返したい気持ちでございます。
○十番（平野文活君） 私は、今回の問題は大分に対抗して別府がとか、そういう問題ではないというふうに認識しているのですね。どういうふうに認識しているかというと、大型店と大型店商法と地元商店街、小売業、この関係をどう見るのかということが、やっぱり最大の焦点だと。大分市だってわさだタウンやパークプレイスや、ああいった超大型がどんどん郊外にできて、中心の商店街が疲弊するという現象というのはあると思うのですね。ですから、この問題は大型店対地元商店街の問題で、行政としてどういう立場に立つのかということが基本的に問われている。
そのまちづくり三法以来六年の経過を見ても、以前の法律のもとでは商調協などがあっていわゆる調整機能というのがありましたですね。それがもうなくなったという状況の中で、地方自治体が、行政が商店街などと一緒になって県やあるいは国に対して大型店を規制してくれというような、もう反対の運動に参加せざるを得ない、あるいは独自に、国がそうやってもう規制緩和で野放しにするのなら、我が町ではこういうまちづくり条例をつくりますよという独自のまちづくり条例をつくって何とかその規制をするというようなことをやっているところもあります。各市町村からのそういう地元の運動を受けて、福島県では、つい最近ですよね、県として広域まちづくり検討会というものをつくって一年ぐらいの検討をして提言をもらった。これによって県条例の制定までいこうかというような今、それは先行きはわかりませんが、いずれにしても県としてそういう大型店のラッシュというか、これに対応せざるを得ないというような状況も生まれております。私は、全国的なそういう状況の中で市有地に行政が大型店を誘致してまでというやり方が、全国的な実態、教訓、そういうものを踏まえてないのではないかな、やっぱり主観的な思いが先行しているのではないかなという疑問がまだぬぐえないわけであります。
九月の議会のやり取りの中でどの議員さんに対してでしたかね、市長がいろんな勉強をしてみたい、あちこち出かけて、手分けをして、イズミの会社が出ているまちに出かけていっていろんな検証もする、勉強もしたいというふうな御答弁をされていました。今回の議会でもちょっと呉に行かれたとかいうようなことを言われたのですかね。どういうふうなところに出かけて、その勉強の結果、どういうふうに感じておられるか、ちょっと二、三御紹介ができればしていただけませんか。
○商工課長（中野義幸君） 八月二十四日に選定委員会の方からイズミを選定したという通知を受けまして視察に行きましたが、久留米と中津に行っております。印象としましては、久留米はちょっとかなり、別府の二倍か三倍の大きさですので、かなり集客力があるなという感じは持っております。中津につきましては、確かに近くにイオン三光ショッピングセンターもありまして、かなりそことの、郊外との競争が激しいという感じを抱いております。
○十番（平野文活君） 商工課長が視察に行っただけですか。市長や三役はどこにも行ってないのですか。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
私も、久留米と中津の方を視察をさせていただきました。久留米につきましては、大変大型店でございまして、若干郊外の方になるというようなところでございまして、駐車場も広く、私どもの今度計画しておるイズミとは土地の広さも相当違っております。しかし、私どもが行ったときは午前十時近くに着いたわけですが、もうすでにお客さんが相当来ておるという状況でございました。特に私が感じましたのは、やはり若者をターゲットにしているという感じも受けたわけでございます。特にスポーツ店、洋品店などは規模も千坪ぐらいの広さで相当の品がある。こういった品があるということは、別府市の消費者にとっても非常に市民の方も喜んでいただける、別府にはない施設である。また、その内容をお聞きいたしましたところ、図書の専門店といいますか、別府の方にはそういった大きな図書の専門店はございませんが、そこの部分にも全国企業である図書の専門店が入っており、非常に多くの学生さんが入っておりましたので、お聞きしたところ、一日約二千名のお客さんが入っているというような状況をお聞きしたところでございます。このようなことで私ども、こういったのができて、この集客力のある施設を中心市街地、別府市の場合は中心市街地でございますので、それをいかに商店街の方に取り込んでいくかということは、私ども、見た限りでは非常に集客力のある施設だけに期待を持った次第でございます。
○市長（浜田 博君） 私の視察したところは、行橋市と呉の始まってすぐでしたか、もちろん選定が決まった後ですが、二カ所だけ見せていただきました。行橋の方は、これはもう法事の関係で、私事で寄ったわけで一人で行き、駐車場とかお客さんの入りぐあいとかそういったものを見せていただいたということで、呉の方は社長以下関係者の皆さんと二時間半ぐらい全店をずっと案内いただいて、バリアフリーの問題、さらには赤ちゃんからお年寄りまでどういった形で配慮がされているのか、こういった問題も詳しくお話を聞きました。地元の皆さんのお話も聞きましたし、メリット、デメリット、十分私も把握をさせていただきました。さらに助役以下職員の皆さんも、手分けして皆さんが行きましたので、そういうお話も集約を聞いております。要は私はどこがどうだったというよりも、デメリットのあるこういう問題をしっかりと考えてメリットを生かす、そしてデメリットは別府には持ち込んでほしくないという思いで、そういう部分は除いてほしいな、どこにもあるような「ゆめタウン別府」にしてほしくないという思いの中で、今、「ゆめタウン別府」、別府版の「ゆめタウン別府」にしていただきたいという思いを一生懸命ぶつけているところでございます。
○十番（平野文活君） 三人の方から御答弁をいただいたのですが、率直に言いましてゆめタウンは非常に繁盛しておった、人が集まっておった、若者もおった、本屋だけでも五千人というようなお話ね、（「二千人」と呼ぶ者あり）二千人ですか。そういうゆめタウンが繁盛しておったというのを、皆さんるる言われた。私は、その地元商店街がどうなっているかというところに目を向けた施策であってほしかったなというふうに、率直に思います。確かに例えば呉、私は特別委員会で呉と大牟田に行きましたが、呉に行ったときも平日の午後だったと思いますけれども、一台駐車場から車が出ていくと「空」になるのですよ、「空」という看板が出る。一台入っていくと満タンの「満」が出るのですね。ということは満杯ということですよね。相当な集客力というかお客さんが来ているな、繁盛しているなというのは大牟田でも実感でありました。しかし、呉の場合はオープンしてまだ、私らが行ったときも二カ月しかたっていない。これからということ、どうなるかという問題がありますので、まだわかりませんが、大牟田の場合は、ゆめタウンが十三年にオープンしていますね、もう三年たっているのですね。この間の中心商店街の空き店舗率が、十一年四月の調査で一二・三％であったのが、十三年にゆめタウンがオープンして十五年八月の調査では二一・六％になっているのですよ、二一・六％。そして松屋デパートが倒産をしている。商店街は、私らもそこを歩きましたが閑散としていました。まさしく、ゆめタウンのひとり勝ちだなというのが私の実感でありました。
中津の場合も、同じような状況です。イオンが八年に出て、ゆめタウンが平成十年にオープンしましたが、既存の大型店が撤退し、中心商店街の空洞化が進んでいます。中津市は、平成十三年に中津市居住者調査書というコンセンサス形成事業というので、いろんな調査をやっておるのですよ。その中に買い物調査というものもあるのですが、十三年の調査で、これは驚きましたですね。平日に買い物に行くところ、ゆめタウン二五・四％、ジャスコ一〇・八％、それに対して中心商店街六・一％なのですね。それから休日に買い物に行くところ、ゆめタウン二七・一％、ジャスコ二〇・〇％、中心商店街は……、数字がグラフの中で書けないぐらい。本文の中にありますが、三・二％なのですよ。こういう実態なのですね。
ですから、ゆめタウンを誘致さえすれば、確かにそれは一定の集客力はあるだろう。どこを見ても本当に繁盛していました。それが中心商店街の活性化に結びつくかどうか、そこのところで意見が分かれておるのですよ。で、皆さん方が視察に行かれた。どういうふうにそこら辺を見たのか。私は率直に言って、二つしか見ていませんけれども、これは答えはもう出たなという思いをして帰ってきました。ですから、基本的な対応としては大型店の規制と商店街への支援という、この両建てでいかなければいけないんではないかな。大型店の誘致と地元の活性化というものを両立させようというのは、非常に難しいのではないか。結局お客さんをさらっていかれるということになってしまうのではないかという思いがしておりますが、そういう実際に見られた結果で何らかの、市長なり助役なりあるいは課長でもいいですが、こういう手だてでこの大型店の誘致と地元の活性化を結びつけられるのではないかという何か勉強されたことがあれば、ちょっと紹介してほしいと思います。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
今回の企業誘致は、この疲弊した中心商店街、中心市街地を何とかにぎわいのある、かつての中心商店街に戻したいと強い思いで楠港の埋め立てが始まって、そういった経緯をもって今回の企業誘致を始めたわけでございます。特に集客力のある施設をこの地に誘致して人の流れを図っていくというのが、私どもの考えでございます。したがいまして、今後、この企業誘致が実現いたしますれば、私ども、商店街そしてこの新しく入ってくる企業、こういったところと十分話し合って、私ども、人の流れをつくるような行政としての役割を果たしていきたい、そのように考えております。これにつきましても、やはり企業誘致が実現いたしますれば、先般から申し上げていますとおり、企業誘致に伴う財源が生じるわけでございます。こういった新しい財源をもって、この中心市街地活性化の方に役立てていきたい、そのように思っております。
また私ども久留米に行ったときは、久留米の商店街の代表の方にもお会いしたところでございます。ただ若干違うのが、久留米の商店街からイズミの方は離れておるというような状況でございまして、久留米の商店街もやはり対抗して、自分たちが頑張らねばというようなことで、行政の支援もいただいているそうでございます。そういったことをお聞きして、私どもも必要な部分について、商店街の支援は必要であるということは認識して帰ったところでございます。一番大事なのは、やはりそこの商店街の皆さんが工夫して何とか頑張っていくというのができなければ、今回の企業誘致もうまくいかないということは、つくづく感じて帰りましたので、私ども、この企業誘致をぜひ実現させて、商店街の方にもお話をお聞きして、商店街の皆さんがやはり別府の商業活性化のために立ち上がっていただけるように、私どももそういった役目を果たしていきたい、そのように感じたところでございます。
○十番（平野文活君） 固定資産税が入ればというお話がありましたけれども、固定資産税を払うのは別府のゆめタウンだけではないですね。全国どこのゆめタウンであってもイオンであっても払っているでしょう。それによってそれなりに一億なり二億なりの財源がどこの市町村だってできたと思うのですよ、進出したところは。では、そういう財源を得て地元が活性化しているか、そこのところを見てほしいわけですよ。そこのところ、皆さん方は両立できるという立場で今、推進しているわけですから、実際にここではこの財源を利用してこうやっておった、ああやっておったというようなのが少しでもあれば、一つの説得材料になるのではないでしょうか。けれども、今までの長い長いその議論の中で、何か「とらぬタヌキの皮算用」のような、そんなことばっかりおっしゃって、具体的な実績というか、ほかのところでもいいですよ、そういうものがほとんど聞かれてこない。これはやっぱり説得力ないなと、私は思わざるを得ないのですよ。どうですか。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
確かに、まだ話してないのは事実でございます、商店街の方と。このやはり立地が決まらなければこの話はできないのではないか。今のところ商店街の方からも、そういった要望が若干出ているのも聞いております。私ども、その分についてもそういった中心商店街と、この立地が決まればそういった話ができるものと思っております。というのが、決まらなければそういった財源も生じないわけでございます。ただ今の土地は空いたままになっておりますので、固定資産税についてもまた賃貸料についても上がってこないわけでございます。財源的な問題も確かにあるわけでございます。先ほど私が申しましたのは、そういった新たな財源が生じますので、そういった分について商店街の方と、例えばポケットパーク的なもの、久留米の場合は私どもが見たところ、市の方がポケットパークというような商店街の中に、商店街が、これは市の方にお願いして確保していただいた、そしてそこを、広場的なものでございますが、その中でイベント、私どもが行ったときにちょうど商店街がイベントなどを催して商店街のにぎわいの振興策の一つに、それに取り組んでいるというようなことをお聞きして、こういったことも私どもは必要であるのかなというようなことも考えて、これは商店街の皆さんと話し合いを詰めていかなければそのような話ができないわけでございますので、この立地が決まらなければそういった財源もできませんので、今のところ、具体的な提案がなければ迫力がないというような御指摘をいただきましたが、私どもはこの立地が決まれば商店街の方、また株式会社イズミも入れて商店街活性化について話し合いをして、行政で必要な部分について行政として果たすべき役割の分については取り組んでいき、商店街の活性化を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○十番（平野文活君） 私は以前にも言ったことがありますが、行政が大きないろんな仕事に取り組んで、その結果がよかったのか悪かったのかという判断は、何年かたってみないとわからんという面があるのですよ。例えば脇屋市長の話もこの間しましたが、浜脇と北浜と駅、この三角を大型バスがどんどん通るようになるのだというようなことをおっしゃったと。あるいは中村市長が、高速道路さえ開通すればコスモピアも活性化するのだ、だから底地買いも大丈夫というようなことを議会でも繰り返し言っているのですよ。けれども、何年かたってみたら、「ああいうようなことを言っておったけれどもな」というような話になる。私は、今度の問題も当事者の商店街が、「あなた方のためにやっておるのですよ」と市長が幾ら言っても、当事者の皆さんがそれを実感してないどころか、大変な危機感を持っている。今お聞きしても、今後の問題、どんな提案をされるかわかりませんが、少なくともあなた方がイズミの会社が出てきたところに視察に行って、このように共存共栄の道が、可能性が私は確信したというようなお話が全然出されないではないですか。ですから、私は納得できないというふうに思いますよ。私はやっぱり基本的立場として、もう大型店に頼らない商店街づくり、商店街の支援の路線に転換をすべきではないか、それこそ大型店に頼らず、場合によっては行政にも頼らず元気な商店街を目指そうというような取り組みは、全国あちこちにあります。私は、私自身ももっと勉強したいと思うし、私は行政のプロの皆さんがそういったところに積極的に出かけていって勉強されて、いわゆる協働ということを市長はよくスローガンで言われますね。本当に協働したまちづくりというものを、本当に心を一つにしたまちづくり。何か私は今の大不況と大型店の進出、これがダブルパンチになっていると思うのですよ。一方でパンチを与えておって、打撃を与えておって、一方では手を差し伸べたって、これは心を一つにできない、私はそう思います。今度の問題は、非常にそういう点で、いうなら、やってみて失敗するか成功するか、どっちだろうかなというような悠長なことはできないと、そこまで私は中心商店街は追い込まれているというふうに思いますので、これは平行線の議論になるかもしれません。私はそう思います。
この問題の最後に、今後の日程といいますか、どういうお考えなのかお聞きしたいのですが、イズミとの協議というのは、進行状況ですね、いつごろまでに終わるのか。あるいは議会にかけるというのはいつごろになるのか。あるいはもうちょっと前の問題として、当事者である商店街との話し合いという場はもう持たないのか。そういった今後のことについて、お答え願いたいと思います。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
今後の日程についての詳細は、まだわかりかねます。今、交渉の段階でございますので明確にはお伝えできませんが、三月議会までには私ども、まとめ上げて提案したいという思いは持っております。
また、商店街といつ話すのかということにつきましては、これは私ども、やはり企業誘致の立地が正式に決まらなければ、そういった私どもは考えを持って誘致いたしておりますので、提案前にお話しするということはできないものと、そのように考えております。
また、イズミとの交渉につきましては、鋭意努力して、まとまれば議会の方とも御相談していきたい、そのように考えております。
○十番（平野文活君） 走り出した車はなかなかとまらんというのが、このやり取りの率直な感想でございますが、商工会議所でいろいろありまして、新しい会頭さんの記者会見が新聞で報道されておりましたが、経済人の集まりである商工会議所の決議は重い、市長さんもこの決議を無視することは難しいのではないかと思うというような、コメントを出しておられました。市政のリーダーとしての市長が、こういう問題をどうクリアしていくのかというのも注目しながらいきたいというふうに思います。将来に禍根を残す決定にならないように、最後でございますけれども要請をしておいて、次に移りたいと思います。
客引きの問題であります。
昭和四十年代に先輩議員である美口光男さんなどが、この問題を提起して以来もう四十年近くたっております。私は議員になって、平成十四年六月の議会で改めてこの問題を提起いたしました。そうしたところが、当時の井上市長も共鳴をしていただいて、早速八月には客引き防止対策協議会というものが結成をされました。長年の懸案だけになかなかどうなるかなと思っておりましたが、あれから二年半ですね。浜田市長に交代をして、市長は最初の議会では「半年以内に」ということも言われましたが、とにもかくにも始まってから二年半たって、新聞報道もありました、また一番議員もこの問題を取り上げて、その答弁も聞きましたが、ようやく解決の糸口が見え始めたかなというふうに思っております。改めて先日の対策協議会での協議内容あるいは今後の見通しについて、お伺いをしたいというふうに思います。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
六月議会で御質問を受けた時点で、ＪＲの駅舎それから北名店街のリニューアルに合わせまして、これまでＪＲそれから別府市の総合案内所の設置につきまして、数度協議をさせていただいております。現在、総合案内所の場所といたしましては、ＪＲ別府駅の改札口東側の近い場所にということでお話をさせていただいているのが現況でございます。
このような中、十一月二十四日に客引き行為防止対策協議会を開催させていただきまして、その中でこれまでの経過説明と今後の取り組みにつきまして協議をさせていただきました。観光協会としての考え方は、ＪＲがタクシー協会の職員が常駐することを認めていただければ、協会としては何も異存がないという判断を示しまして、ＪＲ側も、タクシー協会の職員が常駐することによりましてタクシーの客引きがなくなるのであればよいが、それが本当にできるのかという問題と、旅館・ホテルの客引きの問題についても随分懸念をされておりました。タクシー協会としては、よりよい形で案内をしたい、そういう意味では協会としても、一致団結してよい方向に進めたいという意向を示していただきました。今後、細かい打ち合わせを専門部会の方で十分協議をさせていただきまして、年明けには客引き行為対策防止協議会で報告するようになっております。事務局は、現在観光協会の方が受け持っておりますが、これまでも実務者レベルの協議をさせていただきましたし、今月の十三日には専門部会も開催いたす予定をしてございます。専門部会で調整を図り、解決に向けて今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○十番（平野文活君） 観光協会のブースにタクシー協会の職員を常駐させる、そして一緒になって観光案内をするということができれば客引きはやめるという合意になったという御説明ですが、そうなれば確実に客引きはやめるのですか。それはやめるということは、だれが言明といいますか、合意をしたのですか。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
このことにつきましては、次回開かれます専門部会で十分協議をして妥結といいますか、協定ができるような方向性で努力をしたいというふうに考えてございます。
○十番（平野文活君） その協定というのは、どことどこの協定ですか。
○観光課長（溝口広海君） 細かい打ち合わせになると思いますが、これは観光協会、タクシー協会、ＪＲ、三者の協定だと考えております。
○十番（平野文活君） 客引きをしているのは、タクシー協会がしているわけではありませんね、ほんの一部のタクシー会社ですよ。そこの会社がやめると言わん限りは、だれがやめさせるのですか。その三者が協定を結んだからといって、当事者との話し合いというのは、そういう今、対策協議会で基本的合意をした内容というのは伝わっており、その当事者の同意というのはあるのですか。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、タクシー協会として一致団結をしてこの問題に取り組みたいという方向性を示していただいておりますので、その辺で私ども、一致団結したお話ができるのではないかというふうに考えるものであります。
○十番（平野文活君） その観光協会のブースに入るタクシー協会の常駐職員というのはどういう方ですか。まさか客引きをしている会社の人が入るのではないでしょうね。また、そのブースが客引きしている運転手のたまり場になったりはしないでしょうね。ここのところをはっきりさせてください。
○観光課長（溝口広海君） お答えをいたします。
議員の御質問の内容について、今後、細かく詰めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○十番（平野文活君） その専門部会というのはいつ開かれて、その詰めの協議というのはいつごろまでに結論を出そうとされているのですか。
○
観光経済部参事（山川浩平君） それでは、私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
専門部会の部会長を私が預かっておりますので、対策協議会の方から専門部会で詳細について年内に一度協議をしてくれという指示をいただいておりますので、今月の十三日に専門部会を開いて細かい詰めをしたいと思っておりますけれども、あわせてその日に、やはり事前に関係者ともひざを交えた話をした上で専門部会に臨まないと、形骸化した会議だけでは、これは解決しませんので、そういうことで事前にまず一日かけてこれを協議していきたいと思います。その中身については、今お話がありましたように、どういう人たちを入れるのかというのは、事前にちょっとお話をさせていただいておりますけれども、今、現実的にＪＲ側は、客引き行為をしている人はもう絶対に入れないという考え方を持っておりますので、そのことを踏まえて協議をしたいと思っております。
○十番（平野文活君） 私はちょっとしつこいようでございますが、このしつこいのは、過去何回か客引きはやめようという申し合わせがありながら、ずるずると、あたかも既得権かのように復活をさせ、ずるずる来たという経過が何度もあるから言っておるのですよ。私が要望しました点、よく腹に据えて最後の詰めを行っていただきたいというふうに思います。
最後に、条例についても――もう時間がないから言いっ放しにしますけれども――井上市長は最初の答弁のとき、条例まで検討すると言ったのですよ。一番議員に対する答弁で、県条例で対応しようかというような、これは後退していますね。しかもその答弁の中でおかしいのは、「県条例も実効性がないのですけれども……」なんて言いながらね、そういうことを答弁しているのですよ。私は、この客引き問題は別府の今後のまちづくりにとっても大きな問題だと思うのです。このチャンスに根絶すると毅然とした態度で条例化まで進んでほしい。対策協議会には警察も入っているのでしょう。一緒になって実効性の上がる条例をつくればいいのですよ。その点についていかがですか。
○
観光経済部参事（山川浩平君） 議員さんから今御指摘がございましたけれども、とにかくＪＲの改修をきっかけにこれを解決しないと、未来永劫これは続くのではないかという懸念は、私も確かに持っておりますので、四月一日までに協議が整うように今鋭意努力しておりますけれども、条例のことにつきましては、一番議員さんのときにもお答え申し上げましたように、県条例がございます。その中に罰則規定がございます。ただ、これが実行しようと思ってもできなかったという非常に難しい背景があるということですので、では、その問題を解決するには関係者とひざを交えてやっぱり条例を制定する前に解決、いろんな問題があるのでしょうから、それを解決することが必要だろうということで、本音で話をするようにしておりますので、この辺、どこまでできるかわかりませんが、私は精いっぱい努力してみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○十番（平野文活君） いや、条例の話は、それは物事が解決した後の話でいいのですよ。今後、二度と復活しないためにということでありますから、これはもう市条例の検討はやめたのだという結論を出すのは早いのではないかなというふうには思うのです。やっぱり調査・検討・研究してみるというスタンスでおるべきだと思いますよ。もう全くその可能性がなくなれば、何の必要もありませんけれどもね。
もう時間がありません、なくなりましたがね、一点だけ台風被害の問題で。
馬場地区の鉄輪線沿いに十一階建てのマンションができて、またそのちょっと奥、上にも九階建てかな八階建てかな、マンションがあるのですね。それまで都市計画上はそんな大きな建物は建てられる地域ではなかったのだけれども、平成八年に変更があってマンションができるようになったのですよ。その結果、すごい被害が内倉内科、産婦人科それから民家。市長にも助役さんにも見ていただきましたから、おわかりと思うのですけれども、産婦人科で話を聞いたら、一時間前に赤ちゃんが退院したのですよと。そこの部屋の――ほとんどの部屋がガラスが割れていましたけれども――ばっとベッドまで割れたガラスが突き刺さるというような実態で、けが人が出なかった、これはもう幸いなことなのです。ですから、あの地域、今、地区計画をしていますから、平地と上の方とでは風速が違うのではないですか。やっぱり十五メーターなら十五メーターというような高さ制限をするという方向で努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
○建設部参事（松岡真一君） お答えいたします。
地区計画につきましては、当該地域につきましては、基本方針は定まっております。そして細部におきます有効性を発揮するものといたしまして、地区整備計画がまだできておりません。これにつきましては、いろいろ担当部署といたしまして鋭意努力いたしましたが、できておりませんので、今後とも十五メーター以下の建物を建てるとかに規制するとか、そういうことを含めまして、今後とも鋭意努力していきたいと思います。
○十五番（堀本博行君） 大変に御苦労さまでございます。非常に中途半端な時間にバトンをいただきまして悩んでおりますが、通告どおりに楠港問題から質問をしてまいりたいと思っております。
今議会も楠港問題がかなり議論をされております。なかなか厳しい、議場をうならせるような答弁がなかなか出てこないのが残念でありますけれども、九月議会以降六回にわたる市民と語る会といいますか、市民の声を聞く集いがございました。その中でも折々の浜田市長の発言等々、私なりに選定委員会が株式会社イズミを選定して以来、いろいろと整理をさせていただきました。市長の発言が新聞紙上で踊っておりますけれども、なかなか交渉の過程の途中段階でありましょう、実態がなかなか見えてまいりませんが、そういった中でも今、現状を検討中でございますというふうなことではなくて、現状のありのままの答弁をいただければありがたいなというふうに思っております。
今回のやり取りの中で、答弁の中でも、先ほど市長が、我が党の岩男先輩議員の答弁の中でも、「ひとり勝ちは絶対に許しません」というふうな力強い、熱っぽい答弁がございましたけれども、そういったひとつ、ひとり勝ちを各議員さんがこの問題を取り上げたときに、私も視察に何社か行きました。どうしてもまさにひとり勝ちだなという、こういうふうな印象はどなたも持って帰ってきたのではないかというふうに思っております。そういった中で市長、執行部の答弁の中に、ひとり勝ちを許さないために、ではどういう手だてがあるのかというふうなことが返ってこないわけであります。実際、自由競争の中でそういうふうなことができるはずもないわけでありまして、その辺の非常に難しい部分でありますけれども、そういったやり取りを聞きながら、どうも首をかしげざるを得ないような答弁になってきます。
話はもとに戻りますけれども、一連の今回の市長と市民の声を聞く会の中でも、非常に市長の「急ぎません。急がないけれども、今しかない」という、こういう言葉も至るところでお話をされる中に出てまいりましたし、署名を持ってこられた「楠港を考える市民の会」の方々との署名のときにも、「署名の重さをしっかりと受けとめて慎重に判断をしたい」と、非常にうれしい答弁といいますか、そういうふうに市長はおっしゃっておりましたし、市民団体の皆様方とのやり取りの中でも、これは市長のコメントなのでありますけれども、発言なのですけれども、「だれが反対しても、この計画をやるのだということではありません」。という一方で、「『議会がだめだという結論が出ない限り、私は踏みとどまるわけにはいきません』。相変わらず一貫性のない言葉を並べた」云々という、これは記事ですから、私が言っているわけではありませんが、こういうふうに、いわゆるどっちかというと八方美人的な発言でぶれている、揺れているなという、こういうふうな印象がぬぐえないわけでありますけれども、そういった中で何点か確認のための質問をさせていただきますが、今回、市民の意見を聞く会をやった理由は何ですかね。まずこれからお願いします。
○商工課長（中野義幸君） お答えいたします。
「楠港埋立地誘致企業市民の声を聞く集い」、これを六回実施いたしましたが、この目的でございますが、市長が市民の生の声を直接聞きまして、その御意見や要望を今後のイズミの誘致に生かしていく目的ということで開催いたしております。
○十五番（堀本博行君） はい、ありがとうございます。市民の意見をお聞きするというふうな形で開催をしておりますが、現実にはいわゆる御案内のとおり賛成・反対というやり取りが大変であったのではないかという感じはしますし、イズミに対する要望が、具体的にその会場の中で何点かあったということであれば、ぜひ教えていただきたいと思いますし、アンケート調査をその場で配布しております。私も手元にいただきましたが、最初の方は簡単な問いかけなのですけれども、七番目、八番目、九番目になると非常に難しい問いかけが、これ、こういうふうな形で一市民の方々がこういう専門的なことがわかるのかなというふうな気がしておりますが、これは何部刷って、配布を何枚ぐらいして、回収は――今のところで結構です――何枚ぐらい来ていますか。それをちょっと教えてください。
○商工課長（中野義幸君） この「市民の声を聞く集い」につきましては、先ほど申し上げましたが、五百十名という形の参加の方をいただいております。現在、アンケートを集計いたしておりますが、四百近い回収というふうになっております。中につきましては、それぞれ御意見がばらついておりますので、現在は集計がちょっとできてないという状況でございます。
○十五番（堀本博行君） はい、ありがとうございます。それは集計ができ次第、ぜひ議会の方にもお示しを願いたいと思います。反対の方々がホームページの中で、私も開いていろいろ見させていただいたときに、賛成、反対を入れてください、御意見をお書きくださいというふうなことであっているのですが、現実的に賛否を問うた中で、数が三十か四十、一週間ぐらい……、二週間ぐらい前かな、私が見たときは、賛成、反対が四十人ぐらいで、反対が三人ぐらいという、こういうふうな結果でずっと画面上に出てきておりましたので、非常に一人一人に御意見を聞いて、店に対する要望というふうなことになれば、これはまた非常に専門的なことになりますから、例えばパン屋が欲しい、食堂が欲しいというふうなレベルのものであれば、だれにでもできるのでしょうけれども、現実的に「要望を書いてください」と言われても、その程度のものになってくるのではないかというふうに、私自身は危惧をしておるところであります。
そういった中で九月議会以後、イズミ一社に限定をされて選定委員の方々が選んだというふうなことで、市長が九月の議会のときにどなたかの質問の中で、「さあ、これからが私の出番である」という腕まくりをせんばかりに張り切って答弁したのを覚えておりますが、現実的に具体的に、これは十一月十四日の新聞で市商連の方々と会合、声を聞く会の中で、この市長のコメントの中に、「現時点で白紙撤回はあり得ません」と断言をしています。その後で、「ある方向で私たちの要望事項を取り入れてくれている。ここまで取り入れてくれているのかと、かなり協議が進んでいることを明らかにした」。これはどこのどの辺まで協議が進んでいるのか、非常に新聞紙上ではかなり進んでいるようなことを明らかにしたというふうに書いていますが、今時点でどれくらい協議が進んでいるのでしょうか。
○商工課長（中野義幸君） お答えいたします。
いろんな協議事項が多岐にわたっておりますが、昨日御答弁をいたしましたけれども、例えば国道十号線の渋滞の問題、さらには別府市の産品に対する各七十店舗におきます販売促進の問題、さらに地元商店街にイズミの駐車場を使用させる、また新たな件数につきましては、地元の雇用とか、また一つの考えとしまして、今問題になっておりますが、賃貸売却、この協議も進めております。その中でイズミは、売却というものを望んでおりますが、市としては賃貸を希望している、このような協議を現在進めております。
○十五番（堀本博行君） はい、わかりました。
またちょっと話をもとに戻したいと思いますが、その中で九月以降株式会社イズミを選定した。その選定の仕方にもいろいろなことで、五社に対する比較もなければ優先順位もない、どこがいいのか悪いのかもわからないという中で、私なんかはいろんな市民の人とお話をする中で「どうしてイズミが選ばれたのか」と聞かれれば、「選定委員で選挙ではないですか」というぐらいにしか言えないような状態で選ばれたという中で、非常に一連の流れをずっとこう、自分なりに精査をすると、イズミが選ばれた。イズミが一社選ばれて、それでその後に市長が、「いよいよ私の戦いぞ」。そのイズミを変更していくというふうな、筋書きからいけばそういう筋書きになるわけであります。その中で、五社のプレゼンテーションがあった中で、これも私が聞き及んだお話の中に、私が二社というふうに記憶しているのですけれども、いろいろプレゼンテーションで五社が選定委員会の方に説明をする。五人の方が座っていらっしゃいますから、よく覚えていると思うのですが、その中で二社が、今いろんな形で別府市が揺れていると、この問題で、それで市民レベルの方々とか、いろんな形でお話も聞き及んでおりますので、このプレゼンテーションはこうなっていますが、私が聞き及んだところは、「いかようにも対応させていただきます」、このように言ったところが二社あるというふうに聞いていますが、そこを選ばずに、なかなか変更が難しいというイズミが選ばれた。市長はそれと戦うとおっしゃっているというふうな経緯があるわけですね。その中で私は本当に、戦略会議を小方先生が答申・提言を市長に提出したときに、「都市景観の観点から流川通りから海への眺望を確保するため、建物のデザインに配慮をする必要がある等々の御意見を受けて」云々というお話の中で、そのときに浜田市長は、「楠港埋立地を港文化発祥の地として生かす思いは、私も同じだ。大きな建物で海を全部ふさぐようなことはしたくない。業者に対し設計変更をお願いしている」、こういうふうにおっしゃっております。それでなかなか変更が難しいというイズミが選ばれた。それでさらに驚いたのは、私は、これは十一月の「ミックス」、これを読んだときに、この中に市長がインタビューに答える形だと思うのですが、このように言っています。このインタビュアーの方が、「しかし、委員会では、他の四社が」――私は二社というふうに記憶しているのですけれども――「プランの変更・修正は可能と答えたが、イズミは一切行わない姿勢だった。交渉の余地はあるのか」、こういうふうに聞いたところ、市長がこのように言っています。「イズミのその対応は、裏を返せばそれだけ自分たちのプランに自信を持って選定に臨んだということ。それくらいしっかりとした企業の方が、市民の声に真剣に向き合ってくれるのでは」という、こういうふうにコメントしているのですね。市長は昔から、前々から事あるごとに、六月、九月のこの流れを見たときに市長は、一社になる前、「選定が一社か二社か選ばれれば、一社目と交渉します。それが無理なら二社目と交渉します」と、ずっと言ってきた。これはもう万人の知るところであります。それで市長が、この人が――このインタビュアーの人が――「なかなかイズミは難しいのではないですか」と言ったときに、「それだけイズミは自信を持っているのでしょう。臨んでいるということだ」と断定しています。「それくらいしっかりとした企業の方が、市民の声に真剣に向き合ってくれるのでは」と、こういうふうにおっしゃっていますけれども、私もあの五つのパースも見させていただきましたし、知っているいろんな人ともお話をさせていただきましたけれども、今回、楠港に対する五社の方々がここに来たのは、やっぱり自分のところの生き残りをかけています。そういう市長がおっしゃるような、「なかなか難しい」、「変更は難しい」と言ったところは自分のところに自信を持っているのだと。ほかの業者だって自信を持っていると思いますし、あのパース一つつくるのにも大体百五十万かかっています、皆さん。設計会社に委託をして、いろんな種類のパースを自分なりに検討してつくって設計会社に委託して大体百五十万ぐらいかかったというふうに聞いています。そういうときにこういうほかの四社が劣っているような、こういう発言というのはいかがなものかと思いますけれども、市長の真意を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○議長（清成宣明君） 休憩いたします。
午後五時 八分 休憩
午後五時二十五分 再開
○議長（清成宣明君） 再開いたします。
○助役（大塚利男君） お答えいたします。
先ほど十五番議員さんからの御質問の中で、選定委員会の中で二社がどのようにでも設計変更ができるというようなことをお聞きしたということがございましたが、私は選定委員会の選定委員で出ておりましたので、このことについてお答えをさせていただきます。
この選定委員会の中で質疑応答というのがございました。初めにプレゼンテーションをしていただいて、それからそれに対する質疑応答という日にちをとってやったわけでございますが、その中である委員さんが各五社に、「設計変更ができるか」という質問を各五社に皆ぶつけたところでございます。これは終わりのときでございますが、その中で一社だけが、「変更をどのようにでもできる」というお答えをいたしました。あとの四社については、「一切できない」。私どももプレゼンテーションをもとに審査をいたしますので、「どのように変更する」、「どうでもできる」というようなお答えが出るというようなことは意外に思いました。審査ができなくなりますので、審査の前の段階でございましたので、私ども、意外に思ったのではっきり記憶いたしておりますので、一社だけということをお答えさせていただきます。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
今、「ミックス」の記事の関係で質問をいただきましたが、そのお答えをする前に、前段で議員さんのお話のあった部分で「八方美人」だとか「一貫性がない」という言葉に対して、私は自分自身はその気持ちは全然なかったことをお伝えをしたいと思います。署名をもって市民の会の皆様が来られたとき、「本当に重みはしっかり受けとめます」ということは言いました。そして「慎重に判断をしていきます」ということを言いました。これは「八方美人」ではなくて、本当にその重みを受けたわけです。その中身の中では、「土地を売らなければいいよ」という部分の人もたくさんいる。「楠港開発すべてが反対ですよ」というのが一万数千有余あったとは思っていません。「土地を売らなければいいよ」という部分のが相当あるというのも聞いていました。そういう中で私は、その時点からも、ああ、賃貸の方がいいなという思いをしっかり受けとめたという思いでございますから、市民の会の皆さんの重みもしっかり受けとめたということでは御理解をいただきたいし、また行政のルールに従って公募をし、また選定委員会までつくって、まさに私は市民の目線で選定された後も市民の声を聞く集いをなぜ持つのかという部分もありましたが、いえ、私は生の声を聞きたいという段階を皆さんにお願いをして持ったわけでございますから、私は一貫してそういうルールに従って、決して急がないが、しかし、今しかない、このまま放置はできないという思いだけで、一貫してここをやってきたというつもりです。ただ、「私の出番だ」と勇ましく言うなという部分もあったのですが、やっと私が出番といいますか、「戦う」とかっこよく言いましたが、もうお願いするのですよね。すべて企業がお金を出して別府のためにやっていただく、その中で何とか市民の思いを伝えたい。お願いして、設計変更を含めてお願いするというのが私の役目だ。だから出番だ。やっと出られるのだ。選定中は一切私は口を挟みませんでした。そういう意味では選定委員会に口を出せないし、また選定委員長も互選で選ばれたことも後で、委嘱をした後に知ったわけですから、委員長とも一回も会っていません。そういう思いの中で選定された企業が出てきた。そこで私の出番になりました、私の思いがこれから伝えられるのかなという思いで「私の出番」という言葉を使わせていただいたので、勇ましく腕まくりして戦ってやるぞという思いで「ついて来い」という姿勢ではないという思いでございますから、その辺はぜひ御理解をいただきたい。
それから、「ミックス」の記事の関係で、決して私が五社のうちの四社を、他の企業が劣っていると判断した発言ではないということ、これはぜひ受けとめていただきたい。他の企業が変更オーケーという話は、私は一切知りませんでした。選ばれた企業が株式会社イズミになったときに、その記者の方が、「株式会社イズミが選定委員会の中で変更しないというぐらい強気でありましたよ。そんな企業とあなたはどう戦うのですか。どうするのですか」と言うから、私はそのときは、それくらい自信を持ってプレゼンテーションに臨んだ皆さん企業ですから、私はしっかりと市民の思いを伝えて、必ずやわかっていただけるだろうという思いで言ったわけで、決してほかの企業が、私が選定委員であれば、これは「どうでもいいよ」と言った企業を本当に選んだ方がやりやすかったかもわかりませんがね。しかし、選ばれた企業に対してそういう質問が来たから、私はそう答えたのであって、決してほかの企業四社が言ったとか、今、一社というのを聞きましたが、一社が「どうでもいいですよ。市の言うとおりしますよ」と言ったという話も、今知ったわけですよ。だからそういった部分は、私はこの企業を聞いた時点でははっきりわかりませんでしたから、選定された、設計変更しないと言っているのは、プレゼンテーションというのは、私は五社ともそれぞれ企業が真剣勝負をして、「ここまでやります。こういう設定でどうですか」という話をどんどんプレゼンテーションでぶつけていったというのを信じていますから、私はそういう意味では真剣に戦って計画を出し、そういう自信を持った企業が五社ともそうだったと私は信じています。そういう意味で、ぜひ誤解がある分については解いていただきたいと思いますので、御理解をいただきたい。
○十五番（堀本博行君） 今、市長が、「いかようにも対応します」というところが一社を五人の選定委員の方々が報告をしなかったということにも首をかしげざるを得ぬわけでありますけれども、あれだけ市長が、一社目がだめなら二社目、二社目がだめなら三社目というふうに、六月議会の私の質問のときにはそういうふうに答えていただいて、それで、いやいや、選定委員の中で一社です。いろんな投票とか何とかでいろいろ流れがあった中で、助役が、どなたの委員さんが、いや一社か二社と言っておったではないかと言うと、いやいや、それは一社になっています、市長もそういうふうに聞いていますというふうに大塚助役が言ったのを記憶しておりますが、そういうやり取りをやりながら、こんな大事なことを何で言わなかったのか。市長は「戦う」とまで断言をされて、それで市民の意見をぶつけるという中で、そんな肝心なことを報告しなくて、市長が「私は今聞いた」というふうなことのそのやり取りそのものがどうなのかなというふうな気がしますけれども、助役どうですか。
○助役（大塚利男君） 議員さんがどのように受けとめられたのかわかりませんが、選定委員会の内容については、私どもは市長に報告いたしておりません。一社一社プレゼンテーションがこのようにあった、その変更も、そのときある委員さんが、自分がある提案をいたしまして、そういったことができるのかという思いがあったから各社に聞いたわけでございまして、私ども、もうプレゼンテーションを出た後の発言でございましたので、そういったことができるのかなという疑問を持っておりまして、私は市長に、選定委員会の分については市長も私どもに諮問しておりますので、最終的には選定委員会のお答えを返すというだけであって、市長には一切選定委員会の内容についても御報告していませんし、また市長から指示もいただいておりません。私ども、それが一番公正である、そのように思っておりますし、選定委員会の委員同士でどこがいいのかとかいうようなことも一切話しておりません。それぞれの立場で審査をさせていただきましたので、審査する以上、私どもはそういった話はいたしておりませんので、そこのところの御理解をよろしくお願いいたします。
○十五番（堀本博行君） 選定委員そのものがクローズでずっとやっておりましたから、私たちにはよくわかりませんから、わかるだけの新聞報道、マスコミ報道で判断をするしかないわけでありまして、それぞれ五人が個々の意思に従ってというふうなお話がございましたけれども、それも何回もお聞きしておりますから、それに対することについては何も……。言うとまた時間がなくなりますから控えておきますけれども、実際選定委員会が、これまでのを自分なりに整理をしてどうしても納得のいかない部分というのをちょっとお話をさせていただきました。ＫＫイズミに決定をして、白紙撤回はもうありませんと断言をされておりますから、いろいろ言ってももうしようがない、と言ったら申しわけないのですけれども、そういうふうな気もしております。今回の九月の議会以降の一連のこの流れ、それから先ほどどなたか言っておりましたが、商工会議所のいろんな問題とか、ことし一年間の楠港の問題を考えて、私はイズミに対しての感情というものは一切ありません。実際むしろイズミには迷惑をかけんように……。私は十二月に提案するというふうに思っていましたから、これから三月まで何をするのだろうか、三月まで引き延ばすというふうにおっしゃっていました。「引き延ばす」という言い方はあれですが、まだ提案する条件が整っていないという、こんなふうなことをおっしゃっていましたので、それから三ヵ月間では何をするのかなというふうな形で、ひとつ十二月に出してこないということに困惑をした一人であります。早いところ決着をつけて新たに出発をした方がいいのではないかというふうに思っておりましたので、ぜひ混乱のないような判断をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
次に行きます。次に農業祭のことについてちょっと触れたいと思います。
今回、農業祭は四年ぶりに開催をされて「農林水産祭」という形で別府公園で大変なにぎわいを見せました。入場者数も過去最高の五万八千人という、この五万八千人という数字も若干こぼれているという、漏らしているという、まだ多かったのではないかというふうに言われるぐらいに大変な盛況ぶりでありました。また売り上げも過去最高の一億百八十万という、大変な売り上げを上げておりました。四年ぶりのにぎわいが出てきて、本当に喜んでおります。
そんな中で、私もこの別府公園界隈に住んでおりましたから、別府公園にも行きましたし、会場にも顔を出しましたし、周辺もずっと歩いてみました。大変な混雑状況でありました。これはもううれしい悲鳴という以外にないわけでありますけれども、こういった中で非常に一つ気になったのは、駐車場がいろんな形で、職員の方々が指定された職員、これは全然、はなからパニック状態になっておりましたが、ある学校で、学校名は言いませんけれども、ある学校で実は野球の試合があって、私が歩いておって、調査ではないけれども歩いておるときに、野球の試合があったので、何の気なしに立ってこう見ておったら、そうしたら車が入ってくる、校内に、中庭にどんどん。それで私がこう立って、ちょうどジャージ姿だったものですから、そのお客さんが、「すみません、先生ですか」と言うから、「いやいや、違います」。「先生ですか、学校の先生ですか」と、「いや、違いますけれども、どうしたのですか」と言ったら、「別府公園に行きたいのだけれども、ここにとめて向こうに抜けられますか」と言うから、「いや、ここは抜けられんで」と言ったら、「おたく、どこから来たの」と言ったら、「臼杵から来ました」。私が、「知らんふりしておるから、早く行って」とどんどん行かせたのだけれども、それで二台、三台とどんどん入ってくる。「どこから来た」、「杵築から来たのだ」。市外からかなり来ていました。ああ、うれしいなと思って、「私、知らんふりしておきますから」と言って、どんどん入っておった。私はもう時間がないから帰ったら、私がいなくなったら、どなたかが門を閉めておる、ぎいっと。つながっておるのだ、ずっと車。そのつながっておる車の前をぐうっと門を閉めて、「入れません」とこう言う。これはちょっと寂しいなと思ってね。やっぱり別府市の「お客さまをあたたかく迎えましょう」という、私なんかはそういうふうな思いがありますから、ちょっと入れてやればいいなというふうに思いました。だから、例えばその駐車場の問題でも、要するに別府に行ってもなかなか駐車、とめるところがないし、もう来年は来れんなみたいなこと、こんなことになると非常にもったいないといいますか、というふうな形のものがありましたので、一回これは投げかけておったらいいなと思ったので、質問項目に上げさせていただきましたが、いかがですか。
○農林水産課長（石井幹将君） お答えいたします。
駐車場につきましては、別府公園の東側駐車場、水道局、また市役所の駐車場等二千六百五十台ほど、うちが準備しております。また周辺の有料駐車場を含めて約二千八百台ということで事務局の方と協議を重ねてきました。それでも実際、来場者が大変多く、パンク状態だったというのが現状でございます。また、それに伴い周辺の通行車両には大変御迷惑をおかけした状況、また周りの商店等にも御迷惑をおかけしたというのが現状でございます。
今後につきましては、協議会の方、実行委員会の方と協議することになるとは思いますけれども、他に大きな駐車場を確保して、シャトルバス等を運行できればそれが一番いいのではなかろうかと思っておりますので、協議会に相談の上、この分については検討してまいりたいと考えております。
○十五番（堀本博行君） ありがとうございました。ぜひそのシャトルバスとか検討していただきたいと思いますし、我々は別府の人間というか、我々は別府公園に行くのに、例えば別府公園の前の駐車場以外に、別商から、ビーコンからとか、青小から、山中から歩けといったら遠いなと思うのだけれども、県外から来た人というのは、やっぱり十分、十五分、二十分歩きます。だから、例えば別府の駅前から別府公園まで遠いようにあるけれども、十分、十五分で行けるのです、別府公園まで。そういうふうに考えると、この駐車場の見取り図、非常に近郊に丁寧に細かくやっていただいておりますが、もうちょっとこう広げてもいいのではないかというふうな気がしております。ぜひその辺も検討課題に入れていただいて、非常にこの今回の農林業祭の場合は、私も行って非常に今までにない、非常にメニューが豊富でした。サザエなんかも漁業祭に行けばもっと安かったと言われましたけれども、サザエが三つ入って千円というから、おお、安いなと思って買って、壺焼きで食べて帰りましたけれども、ぜひこれが、農業祭が、別府はもうあれでちょっと、駐車場が厳しいぞというふうなことではなくて、やっぱり迎える態勢をできるだけいわゆる広げていただいて、「お客さまをあたたかく迎えましょう」というふうな形の姿勢を貫いていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に行きます。次に行政評価制度の導入という形で出させていただきましたが、これは昨日六番議員が触れておりましたし、ちょっと合間を縫ってというようなことで質問をさせていただきますが、この行政評価制度というふうなものについては、いろんな角度で全国的に今展開をされておりますが、このシステムの導入で一番肝心なのは何かというと、結局評価をする評価委員会なのですね。いろいろずっと、このいろんな形でいろんな事後評価のやり方がありますが、評価委員に外部の方が入るか入らないかで大きく変わってくる。きちっと英断で切るものは切っていくという、この姿勢というのはやっぱり外部の人間が入らないと、いろんなところでやっていますけれども、評価委員そのものが部課長会でやっていますとか、こういうところについてはなかなか進まないといいますか、なかなか難しい部分があるのですけれども、この評価委員会そのものについての見解を伺いたいと思います。
○企画調整課長（安波照夫君） お答えいたします。
新聞報道によりますと、大分県におきましては、本年八月に県の政策評価に県民の声を反映させるために、学識経験者ら民間委員七人で構成されます大分県外部評価委員会というのを設置して、広く県民の意見を行政評価に反映させるというような新聞報道がなされておりました。
本市におきましても、行革大綱にも明記をされていますように、事務事業評価、施策評価、政策評価という段階を踏んで導入し、最終的には総合評価システムというふうな形を構築したいというふうに思っております。本市の政策とか施策、事務事業が、本当に市民のお役に立っているか、むだがないのかというようなことは、やはり外部の委員を入れた外部の評価委員会が必要だろうというふうに私たちも思っています。大分県と同様に行政改革の観点からも、外部の委員を入れた評価委員会を設置したいというふうに考えております。
○十五番（堀本博行君） ぜひ、そういう方向で取り組みをお願いいたしたいと思います。
次にまいります。補助金のあり方についてという項目を出させていただきました。
これも昨日、八番議員が触れておりましたけれども、この補助金のあり方そのものは、決算委員会でも毎回毎回同じ質問に同じ答弁という、毎年そういう繰り返しであります。これは千葉の我孫子市が――これは皆さん御存じだと思うのですが――平成十一年度をもってすべての市単独の補助金を白紙に戻して、それで三年ごとに、毎回三年ごとに切りかえ申請をしていただく。その申請については、その三年が終わった後に評価委員会をつくって、これもさっき申し上げたとおり外部が入っています。外部委員が入っておりますし、男女も半々入っております。そういう委員会で、いわゆる補助金が適正に使われたのかどうかというのをきちっと評価をして、マル・バツで評価の表ができていまして、かなりの補助金がカットされています。かなりカットはされるのですけれども、もう一回いわゆるリスニングといいますか何というのですかね、声を聞く、もう一回特別……何だったかな……（発言する者あり）いわば一遍落選をしても、聞き取り調査をして復活もできるという、非常に柔軟な対応をしております。その際に三年ごとに、初年度から、これは十一年度までやって、十二、十三、十四と三年間やっていました。（発言する者あり）そうですか、すみません。失礼しました。そういう方式でやって、非常に効果を上げておるようにあります。これは私も一遍ちょっと行政視察に行ってみたいなというふうに思っているわけでありますけれども、こういう補助金の大胆な見直しについて、財政課長の見解を賜りたいと思います。
○財政課長（徳部正憲君） お答えいたします。
平成十七年度予算編成に当たり、現在、予算査定を行っておりますが、補助金については、全件見直しの方針でヒアリングを行っており、各課の要求書及び補助金・交付金等の状況調査を提出してもらい、団体等の事務内容、補助金の目的及び効果、経理状況等を聴取し、決算で多額の繰越金が計上されていないか等を十分精査し、予算の編成を行っているところでございますが、補助金の中には削減不可能なものもありますので、一律カットといったことは難しい面もあり、苦慮しているところでございます。
議員さん御提言の第三者機関の設置につきまして、今この補助決定では内部でするのは非常に限界がありますので、検討委員会設置の方向で考えていきたいと考えております。
○十五番（堀本博行君） この件については、我孫子ほかいろんなところの調査をして、来年の三月議会でまたやりたいなというふうに思っております。
きょうは、さまざま質問をさせていただきましたけれども、もうあと時間がございませんので、やると目いっぱいいって時間がなくなってしまうので、これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清成宣明君） お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清成宣明君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十一分 散会...