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平成14年第4回定例会(第1号12月 4日)

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  1. 別府市議会 2002-12-04
    平成14年第4回定例会(第1号12月 4日)


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    最終取得日: 2021-05-18
    平成14年第4回定例会(第1号12月 4日) 平成十四年第四回定例会会議録(第一号) 平成十四年十二月四日   〇出席議員(三十二名)    一  番  猿 渡 久 子 君   二  番  吉 冨 英三郎 君    三  番  黒 木 愛一郎 君   四  番  平 野 文 活 君    五  番  松 川 峰 生 君   六  番  池 田 康 雄 君    七  番  野 口 哲 男 君   八  番  野 田 紀 子 君    九  番  堀 本 博 行 君   十  番  田 中 祐 二 君    十一 番  高 橋 美智子 君   十二 番  後 藤 健 介 君    十三 番  山 本 一 成 君   十四 番  佐 藤 博 章 君    十五 番  井 田 逸 朗 君   十六 番  富 田 公 人 君    十七 番  清 成 宣 明 君   十八 番  永 井   正 君    十九 番  三ヶ尻 正 友 君   二十 番  佐 藤 岩 男 君    二十一番  泉   武 弘 君   二十二番  河 野 数 則 君    二十三番  岩 男 三 男 君   二十四番  原   克 実 君    二十五番  江 藤 勝 彦 君   二十六番  内 田 有 彦 君    二十七番  浜 野   弘 君   二十九番  首 藤   正 君
       三十 番  伊 藤 敏 幸 君   三十一番  矢 野   彰 君    三十二番  朝 倉   斉 君   三十三番  村 田 政 弘 君 〇欠席議員(な  し) 〇説明ための出席者    市長       井 上 信 幸 君   助役       安 倍 一 郎 君    助役       三 浦 義 人 君   収入役      首 藤 廣 行 君    教育長      山 田 俊 秀 君   水道局管理者   宮 崎 眞 行 君    監査委員     渡 辺 喜代美 君   総務部長     大 塚 利 男 君    企画財政部長   須 田 一 弘 君   市長公室長    林   慎 一 君    観光経済部長   池 部   光 君   建設部長     由 川 盛 登 君                         福祉保健部長福祉事務所長    生活環境部長   井 上 泰 行 君            岡 部 光 瑞 君    消防長      木 村 善 行 君   財政課長     友 永 哲 男 君    教育次長スポーツ振興課長             田 仲 良 行 君   水道局次長    藤 林 力 良 君                         次長兼選挙管理委員会事務局長    消防署長     首 藤 正 喜 君            松 尾 慎 一 君    監査事務局長   伊 藤 征一郎 君 〇議会事務局出席者    局長       東   昇 司     参事       徳 部 正 憲    次長兼調査係長  荒 金 則 明     次長兼議事係長  加 藤 陽 三    主査       首 藤 泰 一     主査       濱 崎 憲 幸    主査       宮 森 久 住     主任       村 上 正 人    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程(第一号)       平成十四年十二月四日(水曜日)午前十時開議    第一 会議録署名議員の指名    第二 会期の決定    第三 議第七六号 平成十三年度別府一般会計歳入歳出決算及び平成十三年度別             府市各特別会計歳入歳出決算の認定について(継続審査分)に             対する委員長報告、討論、表決    第四 議第七七号 平成十四年度別府一般会計補正予算(第三号)       議第七八号 平成十四年度別府公共下水道事業特別会計補正予算(第二号)       議第七九号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例             の一部改正について       議第八〇号 別府税条例及び別府都市計画税条例の一部改正について       議第八一号 別府国民健康保険税条例の一部改正について       議第八二号 別府水道事業給水条例及び別府簡易水道事業給水条例の一             部改正について 〇本日の会議に付した事件    日程第一〜日程第四(議事日程に同じ)       午前九時五十九分 開会 ○議長(首藤 正君) 平成十四年第四回別府市議会定例会は成立いたしました。ただいまから開会いたします。  地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため市長ほか関係者の出席を求めましたので、御了承願います。  開議に先立ち、去る十一月十八日、南立石本町の住宅火災において、みずからの身の危険を顧みることなく、若く尊い命をささげられた草牧誉樹消防士長消火活動に対し、衷心からの敬意を表するとともに、その御冥福をお祈りし黙祷をささげたいと思いますので、皆様方の御協力をお願いします。  御起立ください。  黙祷。     (黙 祷) ○議長(首藤 正君) 黙祷を終わります。御着席ください。  なお、同火災現場で負傷され、現在も入院治療中の二名の消防職員の方々の一日も早い回復をお祈りいたします。  これより、会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第一号により行います。  日程第一により、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により議長において指名いたします。    五  番  松 川 峰 生 君    十  番  田 中 祐 二 君    二十四番  原   克 実 君  以上三名の方々にお願いいたします。  次に、日程第二により会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から十二月十七日までの十四日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(首藤 正君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から十二月十七日までの十四日間と決定いたしました。  次に、日程第三により、継続審査中の議第七十六号平成十三年度別府一般会計歳入歳出決算及び平成十三年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを上程議題といたします。  決算特別委員会委員長より、委員会における審査の経過と結果についての御報告を願います。  決算特別委員会委員長。     (決算特別委員会委員長内田有彦君登壇) ○決算特別委員会委員長内田有彦君) 決算特別委員会は、去る九月二十五日開催の第三回市議会定例会最終日継続審査の議決を受けました、議第七十六号平成十三年度別府一般会計歳入歳出決算及び平成十三年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査するため、去る十月三十日、三十一日の二日間にわたり委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その概要及び結果について簡単に御報告いたします。  初めに財政問題についてでありますが、平成十三年度における当市の財政力指数についてどのような検証を行っているのか、との質疑に対し、この財政力指数は、通常自主財源、とりわけ地方税の収入の多寡によってその市町村の財政力の強弱を示すものであり、数値が、より一に近いほどベターであると言われているが、平成十二年度ベースでの類似団体との比較では、〇・一三ポイント低くなっているところである。しかし、類似団体においては大都市近郊にある都市が多く、別府市との都市形態の相違や国全体の景気低迷の中で、一団体のみが財政力をアップさせることは困難な状況下であるところから、今後は他都市にない個性的なまちづくりに邁進すべく、すべての歳入歳出面の状況を考慮した上で、常に必要の程度による優先順位の意識づけを持った行政運営を図ってまいりたい、との答弁がなされました。  次に、経常収支比率において、前年対比で〇・四ポイント程度の改善が見受けられるが、その主な原因は何か。また、今回から経常収支比率算出方法が変更になった内容、さらにこの変更による本市財政運営に及ぼす影響及び効果をどのようにとらえているのか、との質疑に対し、経常収支比率公表数値が低下した理由としては、まず経常一般財源等で見たとき、歳出において介護保険給付費による繰出金が増加したものの、退職者の減少に伴う人件費が大幅に減っており、歳出総額で約二億二千九百万円の縮減が図られた。  一方、歳入では、地方税地方消費税交付金地方交付税等合わせて約八億五千万円の減収となったが、今回より、交付税代替分である臨時財政対策債の約五億二千万円を分母に加えることとなったため、経常収支比率が低下した。  また、交付税補てん財源としての臨時財政対策債発行額を、交付税の算定において基準財政需要額に算入されることとなり、当然一般財源として交付税と同様に分母に算入した結果の数値を公表することとの県からの指導に従い、算出方法の変更を行った。  なお、この算出方法の変更に伴い、今後の経常収支の動向にどのような影響、効果をもたらすかについては、現在、全国的に見ても交付税の削減に伴い、起債である臨時財政対策債地方債を発行する自治体が増加する中、住民一人当たり起債残高において、当別府市は大分県下でも最低の数値を示している関係から、起債の指数とあわせて今後の財政状況を勘案する必要があると思われる、との答弁がなされましたが、委員から、国からの地方交付税等がさらに削減されることは明らかであることに加え、今後十年間における退職者総数の増高も予測される中で、その財源対策の確立が可能であるのか、また、退職金相当額経常収支比率に及ぼす影響がどの程度ととらえているのか、との質疑に対し、企業局職員を除く平成十四年度から平成二十三年度までの定年退職予定者総数は四百八十七人、退職金総額としては約百四十六億円の見込みであり、退職者ピークを迎えるのは、平成十九年度から平成二十一年度までとの予測を立てている。この財源確保のためには、さらなる行財政改革を推進することはもとより、特に総枠人件費及び総体の歳出の抑制を行うべく、各課における従来の事務事業見直しを指示するとともに、新年度の予算編成に臨み経費のカット等も打ち出しているところである。また、退職金財政運営に及ぼす影響として考えられるのは、経常収支比率一ポイントを二億五千万円と見た場合、ピーク時の平成十九年度から平成二十一年度では八・五%程度の経常収支比率への影響が出るものと推測をされる。しかし、分母に当たる毎年の経常一般財源の動向や人事の新陳代謝等の推移を見きわめながら、財源の確保に向け鋭意努力を重ねてまいりたい旨の答弁がなされた次第であります。  これに対し各委員から、これまでに行われた行財政改革進捗状況、また事務のIT化の促進を初め積み残し分の事務事業の改善が実施された場合、どの程度の行政効果が望めるのか、との質疑に対し、平成九年度から平成十二年度までの推進計画の「百一項目」の部分では、学校用務員給食配送電話交換手嘱託化に伴う人件費の削減、時間外手当期末勤勉手当管理職手当見直しによる効果額、及びスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業見直しによる効果額、並びに補助金等見直し、借入金の繰上償還等の健全な財政運営による効果額等で、期間中に合計五十三件が完了し、金額にして十億円以上の実効が上がったと概算をしている。未達成部分についても順次取り組んでおり、具体的に実施がなされると相当な行政効果が得られるものと考えている、との答弁がなされましたが、さらに委員から、将来にわたり本市財政危機的状況を醸成することのないよう、さらなる行財政改革の推進に努めていただきたい、との要望がなされた次第であります。  次に、扶助費についてであります。  本件も経常収支比率に占める割合が大きく、財政運営を左右する主たる一因でありますが、特に生活保護費における医療扶助等かなり増加傾向を示しているが、今後どのような対策を講じようとしているのか、との質疑に対し、御指摘のとおり平成十三年度決算における生活保護費の内訳として医療扶助費が約六三%、生活扶助費二八%となっており、これは前年度と比較して入院された方、通院者ともに増加した結果である。ちなみに保護率も前年対比で〇・六三パーミリの増加で二一・一七パーミリとなっており、これは単純に保護者の増員によるものである。この対策としては、上級機関の指導を仰ぐ中で、医療扶助効率的運営という観点から、長期入院患者及び頻回受診の方の実態調査を行うべく、本市では、平成十二年度から単独でデータベースを構築し、本調査に資するべく鋭意準備を整え、このたび、医療扶助適正化に向けてのデータベース事業が完了し、平成十四年十月から運用を開始したところ、早速効果が上がっている。そのほか、福祉事務所嘱託員を雇用し、レセプトの再点検を実施した結果、約三千万円の過誤調整の実績も上げられた。いずれにしても医療扶助適正化を中心に現在、事業の推進をしているが、あわせて年金、または扶養義務者調査等も行う中で、扶助費適正化に努めてまいりたい旨答弁がなされましたが、昨今の経済情勢の中で、生活扶助医療扶助等の手を差し延べることの必要性があることも否めないものの、年金受給者等から、かなり逆転現象が生じているとの指摘等もあることから、今後さらに厳格に受給対象者等の精査を行っていただくよう要望がなされた次第であります。  次に、入湯税についてであります。  この入湯税の滞納問題は、例年の決算委員会や本会議の論戦において数度となく厳しい指摘がなされ、当局としてもさまざまな徴税努力に奔走されてきた姿勢は評価をするものの、世界に冠たる温泉都市別府観光産業の中核を担う旅館・ホテル業等を中心とする経営者の方々が、宿泊客入湯客からの預かり金的性格を持つ入湯税を滞納されること自体に疑義を感じざるを得ない。今後においては、同業界が地域産業の中心的な存在であるという意識を喚起していただくと同時に、さらに入湯税の意義・目的についての認識を深めていただくべく、税務担当者のみならず観光、商工等関係課とタイアップしながら、新たな徴税体制の確立を図られるよう要望がなされた次第であります。  続いて、市税の滞納問題についてであります。  初めに、委員から、過去の決算審査に当たっては、大口滞納者一覧表が提示をされ、委員会での論戦もスムーズに行われていたにもかかわらず、情報公開条例施行後に資料開示をしなくなったのはなぜなのか納得がいかない。内容によって個人、企業名等を特定し得る項目があるのならば、部分的に削除をしてでも開示すべきであり、すでに他都市では市税滞納者氏名公表条例等が施行されていることにかんがみても、当市は逆行しているのではないか、との苦言を呈する意見が述べられたところであります。  これに対し当局から、徴税吏員は、地方税法地方公務員法の二重の守秘義務が課せられていることに加え、平成十一年九月に情報公開条例が施行されたがために、個人情報の保護が強く求められるという社会情勢等も考慮し、滞納者一覧表等の資料の提出は差し控えさせていただきたい、との答弁を受け、委員から、公務員に課せられた守秘義務は、市民全体の利益を守るべき性格のものと理解しており、まさにさきの裁判の事例においても、諸税滞納者の氏名を公表することが、国民・市民全体の利益を図る目的で行われるものであれば、守秘義務を上回るのではないかとの判決も出ているところから、当局としては、今後どのようにこの氏名公表問題に対応しようとしているのか、との質疑がなされ、納税は国民の義務であること、また市民皆様方の行政に対する信頼の確保を図ることの両面をとらえ、一昨年、神奈川県小田原市が、氏名公表条例を制定後、内部に検討委員会を設置し、検討を重ねると同時に、法で規定された守秘義務等の関係については、学識経験者弁護士等とも協議を行う中、この点の解決を図ることに困難を来しているが、引き続き内部での検討を行ってまいりたい、との答弁がなされたところでありますが、さらに委員から、今般、これだけ税の滞納問題がクローズアップされる中、将来における市民の利益、公的な利益のためには何が必要であるのか十分考慮し、今後、少しでも滞納が減少するような方向で尽力を願いたい、との要望がなされた次第であります。  次に、負担金補助及び交付金に関して、今回、特に財団法人別府コンベンションビューロー各種業務委託契約において数多くの随意契約を交わしているようであるが、昨今の景気低迷が続く中で、市内の各業界は、少しでも仕事が欲しいと請い願っていること等を勘案し、競争の原理が働くような入札方法の採用を促すよう、コンベンションビューローに対する要望等を行っていただきたい。また、関東地方営業業務委託についても、各エージェントや人材派遣会社等を入れた数社での競争入札に付すべきであったと思うが、なぜ個人との随意契約を行ったのか見解を伺いたい、との問いに対し、当局から、この契約受託者は、長年大手旅行代理店で勤務され、誘客に対するノウハウを持っていること、また、渉外本部長まで務められた経歴と同時に大分県の出身者でもあること、さらに、人材派遣会社等との契約に比較して契約金額が有利であること等を考慮した結果、コンベンションビューロー理事会評議員会での正式な決定を受け、契約に至ったものである、との答弁がなされましたが、さらに委員から、契約受託者経歴等について詳細に調査した結果、情実契約ではないかと思わざるを得ない節がある。また、一年数カ月の間に一回のみのイベント誘致しか成果を挙げておらず、本随意契約には納得しがたいところがある。いずれにしても、最終的にはコンベンションビューロー営業成績を上げるべく、今後の契約をするに当たっては検討を加えていただきたい、との意見が述べられた次第であります。  続いて、特別会計についてであります。  介護保険特別会計についてでは、現在、所得第一段階と第二段階の対象者だけの保険料軽減措置が開始をされているが、実際の運用上、第三段階の方々に重く負担がのしかかっていることにかんがみ、軽減範囲を所得第三段階にまで枠を広げていただきたい。また、第二期事業計画の策定に当たっては、保険料基準額引き下げを配慮するとともに、介護サービス利用料減免等にも着手していただきたい、との要望が述べられました。  その他、国民健康保険事業特別会計では、短期保険証発行の改善問題や、保険料引き下げを要望する意見、競輪事業特別会計においては、周辺対策事業の適正かつ有効的な事業の推進を求める意見等々、活発なる質疑応答が交わされた次第であります。  以上のような経過を踏まえ、質疑終了後、直ちにまとめ・総括を行ったところであります。  これまでの行財政改革への取組みは評価に値するものの、例えば観光行政一つをとらえても、教育部門福祉部門等、関連する部署が連動して施策の推進に直面する場面が多々生じていると思われるところから、行政内部の各部課の枠を超えて各種の事象に対応ができるような機構の見直し、特に機動性の発揮が十二分に図れるような事務分掌の大胆な見直しを行うことにより、将来の別府のあるべき姿、個性豊かな特色のあるまちづくりの構築に向け、今後より一層の努力を重ねていただきたい、との提言がなされた次第であります。  以上の経過を踏まえ、採決に入り、一部委員から、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく支出等には同意ができないとの意思表示がなされましたが、最終的に議第七十六号平成十三年度別府一般会計歳入歳出決算及び平成十三年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成者多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。  以上、決算特別委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。  何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(首藤 正君) 以上で、委員長の報告は終わりました。  少数意見者の報告はありませんので、これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。     (八番・野田紀子君登壇)
    ○八番(野田紀子君) 私は、日本共産党を代表して、議第七十六号平成十三年度一般会計歳入歳出決算及び平成十三年度各特別会計歳入歳出決算について、反対討論をいたします。  大分県の「十一年度大分の市町村民所得」という統計で見ますと、別府市民一人当たり所得は二百四十三万円で、十一市で五番目、県平均二百六十七万、市平均二百七十四万、郡平均約二百五十万に及びません。日ごろ、私どもに寄せられる相談などからも、不況の中での別府市民の生活は、相当に苦しいのではないかと考えられます。  十三年度は、一般・特別合わせて八百七十億円余りが執行されております。この歳出がどのように市民の暮らしのために使われたのかが、市行政を評価する上での基準になるのではないでしょうか。歳入のうち、特に市税滞納が問題になっております。高額であろうと低額であろうと、滞納についても不納欠損処分についても、プライバシーの保護のため、その氏名などを公表しないのは、法に照らして現在のところは当然のこととされておりますが、滞納分の徴収についても、法に照らして厳正・公正・平等に執行されたのか、疑問を持たざるを得ません。監査委員決算審査意見書にも、租税負担の公平を指摘してあるとおりであります。  次に、同和対策事業についてでございます。  団体補助金の支出に反対です。この団体の構成員は約百五十人と、判然としません。市の文化活動育成事業補助金制度では、構成員数五十人以上、補助金上限四十万などと交付の条件、その資格は厳しく規定をされております。引き比べて不公平と言わざるを得ません。市の同和対策、十三年度末終結の方針に沿って、運動団体への補助金は打ち切るべきと考えます。  次に、高齢者の福祉に関しては、家族介護慰労金は余りにも利用者が少ないのではないでしょうか。せっかくの福祉制度ですから、制度の周知徹底交付条件の緩和を求めます。  土木関係決算では、毎日の暮らしに直接かかわる道路維持に要する経費が、十一年度、十二年度、十三年度と年々減額をされております。減額せず、生活道路の補修の充実を求めます。  次に、介護保険事業特別会計について述べます。  第一号被保険者六十五歳以上の保険料督促手数料七十四万七千六百円の歳入があります。一回百円の手数料ですから、年金を月一万五千円以下の六十五歳以上の方にとって、保険料がいかに重い負担になっているかが、この督促回数でわかるのではないでしょうか。介護保険事業計画実績率は、十三年度決算で八四・四一%、十二年度、十四年度、三年分で八三・七四%と予想されております。この実績率から見ますと、第一号被保険者保険料基準額月三千二百円は、実は約二千七百円でいいのではないでしょうか。基準額三千二百円としての第一号被保険者保険料約七億五千万の歳入に反対です。  介護保険基金、十三年度約一億九百万、十二年度約一億八千万プールされた上に、十三年度黒字一億五千万になっております。保険料引き下げを求めます。  国民健康保険特別会計について述べます。  国民健康保険は、約三億の黒字です。国保税納付困難な方への短期保険証交付状況、さらに市民の皆さんの声から見て、市民の保険料の負担は重過ぎます。国民健康保険税引き下げを求めます。  今後、さらに国民健康保険税を納付できない市民がふえることも考えられます。市の財政をさらに圧迫するおそれもあります。国がこの二十年減らし続けた国庫負担割合をもとに戻すよう、市は、国に強く要求するべきと考えます。  主に以上の理由により、十三年度決算について反対し、より暮らしやすい市政への転換を求めて、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(首藤 正君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  上程中の議第七十六号平成十三年度別府一般会計歳入歳出決算及び平成十三年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(首藤 正君) 起立多数であります。  よって、本件は、委員長報告のとおり、これを認定することに決しました。  次に、日程第四により、議第七十七号平成十四年度別府一般会計補正予算第三号から、議第八十二号別府水道事業給水条例及び別府簡易水道事業給水条例の一部改正についてまでの、以上六件を一括上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・井上信幸君登壇) ○市長(井上信幸君) 提案理由の説明に先立ちまして、御報告させていただきます。  去る十一月十八日、南立石の建物火災におきまして、消火活動に従事した草牧誉樹消防士長殉職され、三名の職員が負傷いたしました。  我が身の危険を顧みることなく消火活動に従事し、その尊い命を落とされた草牧氏の御冥福をお祈りするとともに、負傷され、現在も入院加療中である二名の方の一日も早い回復をお祈りいたします。  また、十一月十九日には、大分地方裁判所におきまして、訂正記事掲載請求事件の判決の言い渡しがありました。  この判決において本市の主張が採用されず非常に残念ではありますが、検討の結果、地方公共団体間の訴訟の長期化を避けることなどを理由として控訴しないこととしたので、御報告いたします。  それでは、平成十四年第四回市議会定例会の開会に当たり、市政諸般の御報告を申し上げ、あわせて、今回提出した諸議案の概要について御説明申し上げます。  まず、十月七日から十一日までの五日間、別府市海外交流協会による日中国交正常化三十周年記念「別府市民日中交流の翼」が実施されました。  私を団長とし、千壽観光協会長、西原自治委員会長、西田旅館ホテル組合連合会長、間島商工会議所副会頭など訪問団役員、市民の皆様、総勢百五十一人の訪問団は、「躍進著しい中国で、別府観光の種をまこう」をスローガンに中国各地を訪問し、別府観光の宣伝や交流の輪を広げてまいりました。  訪問団役員は、八日午前、中日友好協会と中国サッカー協会を公式訪問いたしました。中日友好協会では、陳永昌副会長、同協会経済交流部・都市交流部副部長などと会見し、別府観光促進についての協力を約束していただき、中国サッカー協会では、南勇副首席、王彬副主任と会見し、スポーツを通じた多彩な交流について意見交換を行いました。同日午後には、万里の長城で訪問団全員が参加して「万里の長城記念イベント」を開催し、長城に五本のアドバルーンを掲揚いたしました。世界遺産である万里の長城では初めてとなるこのようなイベントを、北京中央電視台、人民日報など中国マスコミに取り上げていただき、中国全土に「別府」を紹介することができました。さらに同日夜には、オリンピック・ゴールドメダリストクラブにおいて、中日友好協会、中国サッカー協会、北京市懐柔区の代表など十四名の皆様と訪問団全員との交流会を開催し、和やかな雰囲気のもと、相互の交流を深めてまいりました。翌九日には、古都西安に移動し、大分・上海間定期便を運航する中国西北航空本社を訪れ、同社副社長ほか役員の皆様と会見し、新たな定期航空路と観光ルートの開設を提案してまいりました。  別府市海外交流協会におきましては、今回の訪問を契機として、中国、韓国、台湾などアジアを初めとする世界各国に向けた外国人観光客の積極的な誘致を図り、本市の観光振興と国際交流にさらなる貢献をしていただくことを期待しております。  十月十六日には、別府駅前原線(通称青山通り)の通り初め式を行いました。  この青山通りは、別府公園、ビーコンプラザ、市役所、社会福祉会館、来年完成予定の総合体育館へのアクセス道路として多くの市民や観光客の皆様が利用しておりますが、歩道面に段差を生じるなど老朽化が著しいため、「バリアフリー歩行空間ネットワーク事業」の一環として平成十三年度から二カ年で国・県の補助を受け、透水性カラーブロックによる歩道部分及び排水性アスファルト舗装を施した車道部分の整備、街並みに合った植栽等を行ったものであります。今後とも子供やお年寄り、障害者の方々、観光客の皆様が、安全で安心して通行することができる歩行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。  十月十九日、二十日の両日には、ことしで六回目となる「BEPPUドリームバル」を開催いたしました。  今回は、あいにくの天候の中での開催となりましたが、多くの市民や観光客の皆様に御来場いただき、別府の秋のイベントとして定着し、充実してまいりました。  ドリームバルのメインイベントであります「国際KASOダンスコンテスト」には、県内外から約千二百名の御参加を、「アジアンフェスタ」には、韓国の「オルス舞踏団」、徳島県小松島市八千代連の「阿波踊り」、佐世保市一風堂の「ヨコサイ」の皆様の躍動感あふれる踊りを披露していただきました。また、期間中、韓国済州市の金泰煥市長にも御来場いただき、さらに同市出身の留学生との交流を通して本市への理解を深めていただくことができました。  今後とも、より一層の国際化を図る場として、また、市民や観光客の皆様により楽しんでいただける「まつり」づくりに努めてまいりたいと考えております。  十一月一日には、南小学校新築工事安全祈願祭を行い、いよいよ新校舎の建築工事が着工する運びとなりました。  この南小学校は、「学び・語る楽しみと地域の風のいきかう学校」を基本目標に掲げ、新校舎の設計に当たっては、豊かな教育環境を整えるため、空間を生かした教室とし、オープンルームやワークスペースなどを設け、開かれた学校づくりを実践するため多目的活動ホールや交流ラウンジなど、地域に開放するスペースを設けております。この新校舎が、これからの学校づくりのモデルとなるように努め、平成十六年四月からの授業開始に向け全力で取り組んでまいります。  十一月三十日から十二月二日までの三日間、「すすめよう人権あふれるまちづくり確かさふまえて豊のくにから」を地元大会スローガンに掲げ、ビーコンプラザをメイン会場に第五十四回全国人権・同和教育研究大会が開催されました。  この大会は、大分県におきまして十四年ぶり二回目の開催となるもので、全国各地から約二万四千名の方々が参加されました。メイン会場では、留学生による国際屋台村を設けるなど、別府の新しい魅力にも触れていただいたところであります。今後も、このような全国レベルの大会を積極的に誘致しコンベンション観光の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、市政諸般についての御報告とします。  続きまして、ただいま上程されました各議案の主なものについて、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計補正予算でありますが、平成十三年度決算による国、県の支出金の確定に伴う調整や住民サービスに直結する事務事業の執行に必要な経費の本年度決算見込みによる追加額を計上し、さらに二億円の基金を取り崩し、引き続き地域経済の下支えを行うための工事に要する経費を計上するとともに、未来を担う子供たちの安全対策を念頭に置いた学校等の施設の改善を行うための経費を中心に編成しております。  今回補正します額は、五億一千七百五十万円でありまして、これを既決予算に加えますと、四百二十五億五千六百六十万円となります。  民生費では、心身に障害のある方などのホームヘルプ・サービスや住宅改造に伴う費用の助成、重度心身障害者医療費の助成にかかる決算見込み等による追加額を計上し、社会福祉各法の改正に伴い、「措置制度」から「支援費制度」への移行に当たり、制度の周知を行うための広報等に要する経費を計上しております。さらに、児童福祉関係では、児童手当の追加額、保育所入所児童数の増加に伴う所要の経費、放課後児童クラブへの委託料の追加額及び中央保育所の耐震調査委託料を計上しております。  衛生費では、豪雨の被害を受けた市営芝尾墓地及び笹川墓地の通路、側溝などの修理工事費等を計上しております。  農林水産業費では、県産材の利用促進を図ることを目的とした県の「木造施設整備事業」による福祉施設の改造費の一部を助成する費用や、「森林整備地域活動支援交付金制度」による補助金を計上しております。  土木費では、児童の交通安全対策のため、学校の校門前の道路に視認性の高い路面表示を行う工事費を計上しております。  教育費では、文部科学省の事業認可を受けた南小学校屋内運動場建設事業費並びに各小・中学校、幼稚園及び体育施設の改善を図る工事費の追加額を計上しております。  次に、予算外議案については条例四件を提案しておりますので、その主なものについて御説明申し上げます。  議第八十号は、地方税法の一部を改正する法律の規定により、平成十五年度分からの固定資産の価格等の決定期限が改められたこと、及び縦覧制度の見直し等が行われたことに伴い、固定資産税及び都市計画税の納期を改めようとするものであります。  議第八十二号は、水道法の一部を改正する法律の規定により、水道企業管理者と貯水槽水道の設置者との責任に関する事項を明確化し、貯水槽水道の適正な管理を行うため、条例を改正しようとするものであります。  以上をもちまして、提出した諸議案の説明を終わります。  何とぞ慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(首藤 正君) 以上で、各議案に対する提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  会期日程により、全議案を考案に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(首藤 正君) 御異議なしと認めます。  よって、全議案を考案に付することに決しました。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日五日は、考案のため本会議を休会とし、次の本会議は、六日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午前十時四十三分 散会...