別府市議会 > 2000-03-10 >
平成12年第1回定例会(第5号 3月10日)

ツイート シェア
  1. 別府市議会 2000-03-10
    平成12年第1回定例会(第5号 3月10日)


    取得元: 別府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成12年第1回定例会(第5号 3月10日) 平成十二年第一回定例会会議録(第五号) 平成十二年三月十日   〇出席議員(三十 名)    一  番  猿 渡 久 子 君   二  番  吉 冨 英三郎 君    三  番  黒 木 愛一郎 君   四  番  平 野 文 活 君    五  番  松 川 峰 生 君   六  番  池 田 康 雄 君    七  番  野 口 哲 男 君   八  番  野 田 紀 子 君    九  番  堀 本 博 行 君   十  番  田 中 祐 二 君    十一 番  高 橋 美智子 君   十二 番  後 藤 健 介 君    十三 番  山 本 一 成 君   十四 番  佐 藤 博 章 君    十五 番  井 田 逸 朗 君   十六 番  富 田 公 人 君    十七 番  清 成 宣 明 君   十八 番  永 井   正 君    十九 番  三ケ尻 正 友 君   二十一番  泉   武 弘 君    二十二番  河 野 数 則 君   二十三番  岩 男 三 男 君    二十四番  原   克 実 君   二十五番  江 藤 勝 彦 君    二十七番  浜 野   弘 君   二十九番  首 藤   正 君    三十 番  伊 藤 敏 幸 君   三十一番  矢 野   彰 君
       三十二番  朝 倉   斉 君   三十三番  村 田 政 弘 君 〇欠席議員(二  名)    二十 番  佐 藤 岩 男 君   二十六番  内 田 有 彦 君 〇説明ための出席者    市長       井 上 信 幸 君   助役       黒 田   忍 君    収入役      佐 藤 靖 彦 君   教育長      本 多 良 正 君    水道局管理者   外 山 健 一 君   企画部長     佐 藤 英 征 君    総務部長     三 浦 義 人 君   観光経済部長   首 藤 廣 行 君    環境部長     沼 口 文 男 君   建設部長     甲 斐 智 尚 君    市民生活部長   井 上 泰 行 君   福祉事務所長   池 部   光 君    消防長      沢 崎   寛 君   財政課長     亀 山   勇 君    教育次長兼総務課長             木 村 善 行 君   水道局管理課長  脇   英 機 君    消防本部次長   松 井 弘 至 君   監査事務局長   祝 園 隆 至 君    選挙管理委員会事務局長             松 尾 慎 一 君   建築指導課長   永 松 和 夫 君    福祉事務所次長児童福祉課長             松 本 宏 恒 君   障害福祉課長   伊 藤 征一郎 君    老人福祉課長   小 泊 智 正 君   老人福祉課参事  友 永 哲 男 君    障害福祉課長   伊 藤 征一郎 君   企画調整課参事  藤 原 洋 行 君    企画調整課参事  中 野 義 幸 君   社会教育課長   水 谷 浩 一 君    学校教育課長   友 永 治 海 君   別府商業事務長  堀   千万人 君    体育保健課長   手 嶋  勇 君    教育委員会総務課参事                                  楠   輝 義 君    納税課長     羽 田 照 実 君   観 光 課 長  伊 豆 富 生 君 〇議会事務局出席者    局長       村 田 晴 美     参事       山 川 浩 平    次長兼議事係長  安 藤 正 紀     調査係長     荒 金 則 明    主査       首 藤 泰 一     主任       花 木 敏 寿    主任       濱 崎 憲 幸     主任       宮 森 久 住    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程(第五号)       平成十二年三月十日(金曜日)午前十時開議    第一 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第一(議事日程に同じ)       午前十時一分 開会 ○議長(三ヶ尻正友君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしてあります議事日程第五号により行います。  日程第一により、一般質問を行います。  なお、二十六番内田有彦君から、都合により本日の一般質問の通告を取り下げたい旨の申し出がありましたので、お知らせいたします。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○十番(田中祐二君) 質問順序に従って行い、できるだけ皆さんに迷惑をかけない程度で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まず最初に、無料診断の現状ということで挙げております。阪神大震災から五年を経過し、その教訓、さらに昨年十二月に別府では最大震度三の群発地震が発生をし、特に被害はなかったわけでありますけれども、防災対策が心配をされているところであります。これまで別府市が年二回の建築物防災週間に合わせまして、旅館やホテルなど大規模な建物の立ち入り調査などを実施していると聞いております。昨年九月、初めて木造住宅二棟の耐震診断を行い、阪神大震災で木造住宅が被害を受けたことから、市民に診断を呼びかけることと聞いております。  そこで、この無料診断の目的、そして現状についてまずお尋ねをいたします。 ○建築指導課長(永松和夫君) お答えをいたします。  今、議員の方から若干のお話がありましたけれども、平成七年一月十七日に阪神・淡路大震災が発生をいたしまして、それから五年を経過したわけでありますが、五年の中で非常に防災意識といいますか、そういうものが風化をしてきております。昨年の十二月二十日、今議員もおっしゃいましたけれども、別府市におきましても震度三を含む群発地震が一日ですけれども発生をいたしまして、改めて防災に対る認識が呼び戻されようとしておるわけでありますが、私どもとしてはこの機会に県下の各特定行政庁に先駆けて市民のさらなる防災意識の啓発と高揚のために、木造建築物の耐震診断を実施しまして、自分の住宅の健康状態を把握してもらいたいというのが一つであります。もう一つは、それらの実施によりまして住宅の補強工事、その他の建築事業の起爆剤になればというふうに考えております。  昨年九月に別府市における昭和四十六年以前、この四十六年といいますのは、建築基準法構造規定関係等大改正をされた年でありますけれども、四十六年以前の木造住宅の現存件数を調査しましたところ、一万二千二百三棟の木造の専用住宅がありました。これらの住宅が改修・補強工事をされることによって、より寿命の長い住宅になってもらえばというふうに思って、これらを実施するものであります。 ○十番(田中祐二君) 三月一日からこれを実施したということでありますので、その実施した内容を含めて、どのくらいの件数に及んで.費用等についてはどのようになっているかお尋ねしたいと思います。 ○建築指導課長(永松和夫君) お答えをいたします。  一月号の市報の中で先着五十棟ということで募集をかけまして、キャンセル等がありましたけれども、四十八棟現在診断をするようにしております。すでに一日から実施をしておりまして、昨日現在や約半数ほど消化をしております。その手身でありますけれども、新関報道等にも過去のよその自治体での調査結果にもありますように、かなり状態のよろしくないものもあるということで、担当の職員の方から速報で聞いております。 ○十番(田中祐二君) この診断に当たって、だれがするのかということもあるのですけれども、どういう方がこの診断をされて、その結果については御本人に報告をされるのでしょうけれども、そのまず二点をお聞きをしたいと思います。 ○建築指導課長(永松和夫君) お答えをいたします。  まず、だれが診断をするのかということでございますけれども、今回の診断は建築物防災週間、これは年に二回ございまして、上期と下期、上期は九月、下期は三月ということでございます。建築防災週間における取り組みとして行っているものでありまして、建築指導課の職員と建築関係三団体、建築士会、建築士事務所協会、建設業協会の三団体の会員の皆様の御協力を得て行っております。資格につきましては、民間の団体による民意の診断士という資格制度がありますけれども、これは法的なものではございませんで、他の自治体では、この事業として制度化されている自治体においては、民意に診断士というものを与えて実施しておるというところもあるように聞いております。  私ども建築指導課の職員は、すべて一級建築士でございまして、また同時に災害が発生した場合に建築物の危険度を判定いたします被災建築物応急危険度判定士の資格もあわせて持っております。それらの職員が調査に当たっております。 ○十番(田中祐二君) 現状は大方わかりましたので、問題は、今後どうするかという問題になるわけなのでありますけれども、この耐震の診断については全国でほとんどないという中で、若干実施をしているところがあるわけなのでありますけれども、それによりますと、診断をして結果を本人に通知をして、改修をする必要がある場合は、木造住宅耐震改修促進事業実施要綱に基づいてお金を貸して、その修理をしていくというようなこともありますけれども、別府市として現状はわかりましたので、このことについての今後の取り扱いとしてどうしていくのかお尋ねをしたいと思います。 ○建築指導課長(永松和夫君) 大変失礼をいたしました。先ほどの御質問の中で結果についての答弁をいたしておりませんでしたので、そのことについてお答えをいたしたいと思います。  十五日までに診断を終了いたしまして、その後内容の検討と事務作業を終えまして、三月末から四月の上・中旬までには診断を受けられた方の方に結果の通知をいたしたいというふうに考えております。  それから今後のことにつきましては、当面、防災週間の啓発活動の一環として行っているわけでありまして、できれば近い将来、市が診断するのではなくて民間でやってもらえたらというふうに考えております。そのためにも民間団体会員の協力を得まして、診断の内容等を理解してもらうということから、関係団体の方の協力をボランティアでしていただきたいということでございます。  市の方としては、いろいろ今度はこういうものを仮に改修するということになりますと費用がかかりますが、現在私どもとしては、住宅金融公庫の中で耐震改修についても融資の制度がございますので、それを利用していただきたいなというふうに考えております。 ○十番(田中祐二君) 時期的に今年度といいますか、三月に行われたわけですけれども、民間でという話もありまして、来年度としては時期的にこういう形で、今答弁されたように民間に移行したいという気持ちがあるということですけれども、来年度においては三月でまたやるのか、年に何回かやれるのか、その点についてひとつお尋ねをしたいと思います。 ○建築指導課長(永松和夫君) お答えをいたします。  最初に議員がおっしゃられました、私ども建築物の防災週間の中で今まで二年半ほど特殊建築物ですね、旅館、ホテル、病院、大規模な物産店等、そういう大規模建築物について消防さんと一緒に防災査察ということで建物の立ち入りの調査をして、その建物の防災のいわゆる診断といいますか、そういうことをやってきまして、それらについて建物の所有者の方にいろいろ結果を通知しておりました。今回は、全面的に木造建築物の耐震診断ということを防災週間の下期の中で実施をしたわけでありますが、十二年度につきましても防災週間の上期・下期の中で、全部こういうふうにまとまった戸数をやれるかどうかというのはわかりませんけれども、ある程度この耐震診断というのを市民の方々にも、それから建築業界三団体の方々にもわかっていただくために、今しばらくこれは防災週間の中でも戸数は別にして続けていきたいというふうには考えております。 ○十番(田中祐二君) 本当は改修については貸し出しをして手助けをしようとすることが一番いいのでしょうけれども、大変な費用がかかるということでありますし、またことし四月には大分県の建築住宅センターができまして、そのセンターによって若干耐震診断を行っていくということもありますので、これからまたぜひ来年度に向けては再度こういう形で診断をお願いして、この項については終わりたいと思います。  次にまいります。即決和解ということで挙げております。これは市営住宅の部分になるわけなのでありますけれども、このことについては、昨年平成十一年の第一回定例会の中で質問をしてまいりまして、その中では詳細については私の方で取り交わせなかったのですけれども、時間の関係がありまして。その中で即決和解のメリットとして挙げておりますように、複雑な訴訟手続きによらず迅速な滞納整理事務処理ができる、そして確定判決と同じ効力が生じる。二つ目には、明け渡しが主ではなく滞納を約束どおり分割分納すれば明け渡しはしなくてもよく、滞納徴収の向上が図られるということ、さらに三つ目には、滞納整理事務費の節約があろうかという考えでこのことについては質問をさせていただいております。  そこで、今回その時点で検討されるということでありますので、今回は中身に少し入ってお尋ねをしたいと思います。市営住宅の管理戸数、さらには家賃の徴収率はどうなっているかお尋ねをしたいと思います。 ○建設部次長建築住宅課長(由川盛登君) お答えいたします。  現在の市営住宅の管理戸数でございますが、本年二月現在で二千七百九十二戸あります。家賃の徴収率でございますが、現年度、過年度分の合計といたしまして、過去五年を御報告いたします。平成六年度九〇・一%、七年度九一・〇%、八年度九〇・七%、九年度八八・九%、十年度八六・六%となっております。 ○十番(田中祐二君) 今お答えありましたように、年々下がりているわけでありますけれども、その短期滞納者の対応、さらには長期泄納者への対応をどうなさつているのか。また特に長期滞納については裁判による明け渡しを行っているようでありますけれども、弁護等の費用についてはどのくらいかかるかお尋ねをいたします。 ○建設部次長建築住宅課長(由川盛登君) お答えいたします。  滞納の取り扱いでございますが、滞納月数が十二カ月以下で、滞納金額が二十万円以下の方を一応短期滞納者と位置づけしております。毎月の納期後の督促状の発送、それから三カ月以上の滞納者には催告書の発送、六カ月以上の方には保証人へも通知、催告をお願いして訪問徴収を行っているところでございます。また十二カ月以上の滞納、または滞納額が二十万円以上の方を長期滞納者としてとらえております。こういった方々につきましては、呼び出しをいたしまして分割納入指導を行い、誓約書を入れていただいて毎月訪問徴収を行っているところでございます。最終的には納入の誓約を守らない方につきましては、裁判に提起し、強制執行して退居を願っておるということが現状でございます。十二カ月以上、それから滞納金が二十万円以上の方は、十年度決算期で九十六件あり、そのうち五名に対して訴訟を起こしてまいりました。  明け渡しの裁判費用でございますが、諸経費を入れまして一件当たり五十万程度かかっております。十一年度につきましては、対象者が七人いまして、そのうち四名に対して今訴訟を提起しております。ただいま裁判中でございます。 ○十番(田中祐二君) この制度は、大分で実施をされておるわけでありますので、私も大分の職員の方にお尋ねをして話を聞いてまいりましたけれども、今言われるように裁判になると長期になるし、費用もかかるわけであります。先ほど申しましたように、これはあくまでも明け渡しというよりは滞納整理することが主な目的だろうということを聞いておりますし、大分の職員の方は、それは最初の方は初めて取り組む問題でありますので、いろいろな勉強をして今担当が何人かおりますけれども、そういうことが別府市でもできないかということで昨年も質問しているわけで、再度こういう質問になるわけなのでありますけれども、どうなのですか、即決和解についてそういうメリットがあるということがおわかりだろうと思いますし、そういう意味からすれば、昨年の回答の中では検討するということで一年たっておりますけれども、その後このことについて再度、即決和解導入についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○建設部次長建築住宅課長(由川盛登君) お答えいたします。  御質問のとおり昨年十二月の議会で即決和解を取り入れたらどうかという御提案をいただきまして、私どももその後大分市、議員さんの言われる大分市が今取り入れておりますので、勉強にも参りました。即決和解は、簡潔に申しますと市営住宅家賃長期滞納者に市が滞納家賃の支払いを確約されて、違約した場合、強制的な明け渡しができるというようなメリットがあります。ただ、その手続きにつきまして、大分市にいろいろとお聞きいたしましたところ、大分市では十一年度から導入しておると。大分市の場合は別府市が行っているような明け渡しの裁判提起をまだ行ってない。その前段として一回提示前の和解の、いわゆる即決和解ということで取り入れているというふうにお聞きいたしました。十一年度の実績では、長期滞納者六十五名のうち、納入指導に応じない誠意のない六名に即決和解の議決をいただいて、滞納者は現在も分納を行っているということでございます。そのうち何人かは約束を守らず強制執行の手続きをとる段取りをしているとお聞きいたしました。また、即決和解のテーブルに着くまでに滞納者との話し合いに要する時間、それから裁判所に提出する書類の作成、強制執行の法的措置を行うまでの事務処理において専属職員の方を配置してもかなりの事務量になるとお聞きいたしました。  御提案のとおり即決和解のメリットは、私ども十分理解しているところでございます。今後、原課の体制でどのように取り組めるか、経費節減をも視野に入れて関係の弁護士さんとも御相談しながら、取り組む方向で検討いたしたいと思います。 ○十番(田中祐二君) 答弁があったように大変な作業になるとは聞いておりますけれども、ただ、「やる気さえあればある意味ではやれる」と大分の方も言っていますように、本人は、さっき言いましたように最初のことでわからない点もあったけれども、レールに乗るとある程度できると。そしてまた今申しましたように、これは長期滞納者を排除するわけではなくて、滞納の面で効果を出しているということもありますので、さらに検討をお願いして、次に移りたいと思います。  次に介護保険のことでありますけれども、介護保険制度のスタートまで一カ月を切っているわけであります。これまでるる介護保険については議会の中で皆さん方も質問されておりますので、このことについて大方理解をされている面もありますけれども、ただ認定の手続きについて若干、私としても疑義があるところがありますので質問をさせていただいております。  介護サービスの前提となる要介護認定の今、正確さと公平さが求められているわけでありますし、要介護認定は八十五の質問項目への回答をコンピューターに入力して機械的に結果を出す第一次判定と、さらに医師、保健婦らの専門家五人程度で構成する認定審査会による二次判定によって決まってくるわけでありますけれども、マスコミの調査によりますと、データが得られた部分の中で四十の都道府県の認定者九十二万人弱でありますけれども、この中で十九万人の方二一・九%が要介護の二次判定の変更がされたということも報道されておりますように、まず今まで判定が行われて自立になった場合は、まず今までのサービスが受けられるかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 ○老人福祉課長(小泊智正君) お答えをいたします。  要介護認定で自立、非該当と認定された場合には、介護保険上では給付対象外となりますが、介護保険の円滑な実施の観点から、非該当と判定された高齢者の対応といたしましては、新規の事業として介護予防生活支援事業介護予防生きがい活動支援事業の中で、具体的に申しますと現行ホームヘルプサービス事業の類似事業の中で制度・生活援助事業、またはデイサービス事業につきましては生きがい活動支援通所事業、それからショートステイにつきましては生活支援短期宿泊事業外出支援サービス事業家族介護用品支給事業を初めといたしまして、現行実施しております事業等で対応していきたいと考えております。 ○十番(田中祐二君) サービス低下にならないということでありますので、よろしくお願いします。  それでまた、二次判定のことについて若干お聞きをしたいのは、二次判定が行われまして、その方が再度この認定については不服があるということを考えたときに、自治体によってはサービスの一環としてーー「再審査」という言葉が適当かどうかわかりませんけれどもーー再審査をして、介護認定の認定のやり直しをするということをやっているところがありまして、そのことについて先ほど申しましたように、二次判定をやって不服があった場合には再審査、再判定といいますか、そういうものが別府市として今回介護法上スタートするに当たって行われるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○老人福祉課参事介護保険準備室長(友永哲男君) お答えいたします。  現在のところ認定の状況からしますと、二千六百十四件の認定審査を終えているところでございます。介護保険法によりまして被保険者の状態が変更した場合におきましては、再度認定申請を行うことができるということになっております。ただし、前回の申請後認定が出てないときと、それから前回の認定から非常に短期間しかたってないときにおきましては、市において助言なり、また指導をしていくしいうことになります。  また、認定に不服がございましたら、県の方でチェックされております介護保険の審査会の方に申し立てをしていただくような形になろうかと思います。 ○十番(田中祐二君) それでは、県の方に申し立てをするということですから、今言われたように市の独自のサービスとして今ーー言葉はどうか問題がありますけれどもーー第二次審査はできないのだということですね。できない理由というのは、どこかあるのですかね。県が審査したりするからいいのではないかという見方ですか。この点ちょっとお尋ねします。 ○老人福祉課参事介護保険準備室長(友永哲男君) お答えいたします。  要するに、先ほど申し上げましたように再度の認定申請というのは行うことができるということがございますので、御老人の方々の病気についてはかなり日々によって変化がございます。そういうことがございますので、状態が変化したときにおきまして再申請を行うことができるということでございます。ということで、また直接県の方に言っていただく前に、私どもの方で十分に御説明をし、また私の方から県の方に通知をするというような形を現在とつております。 ○十番(田中祐二君) ちょっと理解できないところもありますけれども、とりあえず実施をしてみないとわからん面もあろうかと思いますので……。  もう一つ、これは八女市ですかね、福祉オンブズマンを条例化するということが報道されておりますように、施設によってはーー大分の施設ですけれどもーーこういうオンブズマンを置いてやっていると聞いておりますけれども、このことについて福祉オンブズマンという意味合いの言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういうものについてお考えがありますか。 ○老人福祉課参事介護保険準備室長(友永哲男君) お答えいたします。  介護保険法におきましては、介護サービスの適正を確保するために都道府県には監査、国保税や市町村においては苦情の対応などの対策が今講じられているところでございますが、こういうことは事後の福祉対応が中心でございます。そういう中におきましてもオンブズマン、要するにオンブズパーソンズといいますか、そういうことで一般的には違法または不当な行政活動に対して司法的な手段によらず市民の権利を守っていくことでございますけれども、今国の方で考えられておりますのは、介護保険オンブズマンということでございまして、役割といたしましては相談員ということで厚生省の方で二十五日に、二十九日に開く厚生省の私的諮問機関であります「よりよい介護保険を育てる会」に現在提起をされて議論されているということで、この厚生省からの通達を見て私の方はまた今後考えていきたいというふうに考えております。 ○十番(田中祐二君) もう一点、要介護についての苦情の処理については少し理解できたのですけれども、ほかに要介護とは別にいろんな介護保険のことについて給付のあり方とかいろんなものでそういう苦情がひとつあるかと思います。それも別府市として苦情処理といいますかね、窓口といいますか、そういう苦情処理のことについて相談を受ける場があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
    老人福祉課参事介護保険準備室長(友永哲男君) お答えをいたします。  十月から準要介護認定を開始いたしまして、現在まで約千九十二件の相談を受けております。そういう中におきまして、まず介護保険法上では保健に関する処分、保険料、その他介護保険の規定に関する徴収金に関する処分というように二つに分かれてございますけれども、こういう場合、まずサービスのことにつきましての不服がある場合は国保連、国民健康保険連合会の方に不服申し立てを行っていただきます。また、それ以外の要するに保険料、ほかの給付に関することであれば、要するに認定の状況ですが、認定に関することであれば、先ほど申し上げました県に設置されております介護保険の審査会に申し出をさせていただくようになりますが、いずれにいたしましても別府市の介護保険準備室といたしまして、すべてにおいて苦情相談、すべてにおいて私どもは窓口を開いております。ここで私どもが相談を受けながら、またそれでも不服でございましたら、こういう手続きがあるということを御説明しているところでございます。 ○十番(田中祐二君) 本当にやってみないとわからん点もありますけれども、それぞれ苦情処理についても課でそれぞれ相談を受けるということでありますので、介護保険制度そのものが地方分権にかかわる大きな課題だろうと思いますので、よろしくお願いをして、次にまいりたいと思います。      (議長交代、副議長山本一成君 議長席に着く)  次に障害者との関係について、お尋ねをしていきたいと思います。  介護保険がスタートするのでありますけれども、その中で障害者とその家族が負担になっている部分もあろうかと思います。六十五歳以上の障害者へのサービスは介護保険等現行の福祉制度のどちらで提供するのか、また両制度の選択権はあるのか、自己負担は両制度で異なるのか。さらにこれまで福祉政策で行ってきたホームヘルプやデイサービス、ショートステイなど在宅サービスが優先的に介護保険に移るため、二つの制度のものと利用率はどのようになっていくかという問題点があろうかと思います。  そこで、そういう問題について少しお尋ねをしていきたいというふうに考えておりますけれども、保険制度によって、介護保険制度の導入につきまして、障害者が今まで受けたサービスの取り扱いについてはどうなっていくのかお尋ねをしたいと思います。 ○障害福祉課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。  介護保険制度の導入により、障害者につきましても六十五歳以上、特定疾病による場合は四十歳以上六十五歳未満ですが、この障害者が、介護が必要となった場合は要介護の認定を受けなければなりません。その結果、要介護、要支援と認定された場合は、障害者施策と介護保険での共通するサービスにつきましては、原則として介護保険制度からサービスを受けることになります。ただし、在宅サービスのうち手話通訳の派遣や視覚障害者等のガイドヘルプサービスなど介護保険の保険給付にない障害者固有のサービスや、また福祉用具の車いすなどで障害者の身体状況に個別に対応するオーダーメイドでつくることが必要と判定された場合につきましては、障害者施策の補装具としてこれまでと同じサービスを受けることになります。施設サービスにつきましては、体育保健施設と障害者の施設ではそれぞれ目的、機能が異なっておりますので、障害者施設への入所・通所が必要と認められた場合につきましては、介護保険の給付を受けることができる場合であっても、障害者施設の入所・適所が認められております。 ○十番(田中祐二君) 二点目は、介護保険サービスと障害者施策のサービスの選択は自分でできるのかどうかお尋ねをしたいと思いまナ。 ○障害福祉課長(伊藤征一郎君) 介護保険制度の在宅サービスと障害者施策との共通するサービスにつきましては、原則として介護保険制度による在宅サービスの方が優先をいたします。介護保険制度では介護保険上の対価として給付を受けることが基本となっておりますので、重複するサービスにつきましては、基本的に障害者施策のサービスを選択して在宅のサービスを受けることはできないことになっています。 ○十番(田中祐二君) あと何点かですけれども、介護サービスと障害者施策では、自己負担額が異なっているようでありますけれども、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 ○障害福祉課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。  介護保険制度につきましては、介護が必要となった高齢者、障害者等を社会全体で支える制度であり、障害施策は、障害者の自立し社会参加を目的とした施策であります。基本的に制度・考え方が違っておりますので、利用負担に差が生じておりますが、御理解をいただきたいと思っております。 ○十番(田中祐二君) それから、介護保険を申請しない障害者の取り扱いについては、どうなりますか。 ○障害福祉課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたように身体障害者手帳を受けて、現在障害施策からサービスを受けているという方が介護が必要となった場合は、介護保険の認定を受ける必要がございます。介護保険制度に移行すれば利用者負担があるからの理由で要介護認定を受けないことを認めることは、公平性を欠く点や、障害者施策から受けているサービスが介護保険の給付の対象になる場合は介護保険サービスが優先し、障害者施策のサービスが行われないことなどを理解をしていただき、介護保険の申請を行うように現在指導をいたしているところでございます。 ○十番(田中祐二君) もう一点、障害施策で無料の人は介護保険制度に移行したら負担がふえるが、このような人の救済措置といいますか、それはどうなっておりますか。 ○障害福祉課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。  障害者施策につきましては、所得に応じて利用料を負担していただいておりますが、介護保険制度では利用者負担は、基本的に一割となっております。介護保険の導入に伴う負担の増加を緩和するため、低所得者の利用者負担について特別の措置を講じております。具体的には、現にホームヘルプサービスを利用している多くの方が低所得者である実情を踏まえ、激減緩和の観点から低所得者で法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者や、低所得者で障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた障害者につきましては、経過的に利用者負担の軽減をいたしております。高齢者につきましては、十二年度から当面三年間三%にそれを段階的に引き上げ、十七年度に一〇%にいたしますが、障害者につきましては、十六年度までの五年間三%に減額する措置を今講じております。 ○十番(田中祐二君) もう一点だけ。最後になりますけれども、六十五歳以上の一号被保険者と四十歳から六十五歳未満の二号被保険者に該当しない障害者のサービスはどうなっておりますか。 ○障害福祉課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。  介護保険制度の対象とならない障害者につきましては、従来どおり障害者施策からサービスを受けることになります。 ○十番(田中祐二君) いろいろお尋ねしましたけれども、障害者の皆さんについて介護保険制度ができるわけで、不安のないように対処していただいて、次の項に移りたいと思います。  次に、機構改革につきましては、これは先般の議会でとりあえず賛成をしておりますので、二、三ちょっとわかりにくい点がありましたので、少しお尋ねをしたいと思います。  今度の機構改革の中で企画財政部に政策推進部会というものができまして、このことについて少し、どういうことをやっていくのかなという疑問があります。まず最初にそのことについてお尋ねします。 ○企画調整課参事(藤原洋行君) お答えします。  今回の機構改革におきましての御質問でございますが、企画調整課推進係につきましては、教育委員会の社会教育課にありました女性行政の業務を市長部局に移管いたしましたので、その業務と、今まで企画調整係の主管となっていました特命による重要施策並びに特殊事項の調査・研究及び企画に関することを政策推進係が行うことといたしております。 ○十番(田中祐二君) スタッフは、どのくらい置くのですかね。今回も体育館の問題が出ましたけれども、これに何といいますか、市にかかわる大きな事業についてそういう形で調査・研究をしていくのだということでありますけれども、私は少しこのことについて、それぞれ各課で自分の仕事をしていく中で自分の守備範囲というものがありますから、それをまとめていくのかなと。今言われた意味からしてそれをまとめて、そこでいろんなことを、政策を実現するためにやっていくのだと、そう理解をしていいのですかね。その二点、スタッフと、その二点についてちょっとお尋ねをします。 ○企画調整課参事(藤原洋行君) お答えします。  まずスタッフの関係でございますが、現在私の方で内部調整中でございますので、何名かは現在申し上げられませんが、今着々と準備は進めている状況でございます。  またもう一点の調整といいますか、現在企画調整係では各部課にまたがっている政策につきましては、企画調整課の企画調整係が行っておりますが、今後地方分権が進む中で市の独自性等を出す必要も出てこようかと考えておりますので、その政策につきましてもやはりこの政策推進係で他市の状況等を勘案しながら今後計画していくべきではないかと考え、そういう政策推進係を設置したような状況でございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○十番(田中祐二君) もう一つ、用地係を、これは土木の方に集中をして用地係をつくるということであるようでありますけれども、その点についてちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○企画調整課参事(藤原洋行君) お答えします。  現状では建設部各課が用地関係業務に携わっているわけですが、今回の機構改革におきまして用地係を設置した理由としまして、まず用地関係業務につきましては、円滑な補償交渉等に従事するには、やはり豊富な経験と豊富な知識を必要とすることから、まず専門性が高いのではないかと考え、現在の他の業務をしながら用地関係業務を行うよりも実効性が上がると考え設置いたしたような状況でございます。 ○十番(田中祐二君) 冒頭言いましたように、機構改革については賛成しておりますので、ただ、やってみないとわからん面もあろうかと思いますけれども、ぜひ政策の問題についてはやっぱりスタッフをきちっとそろえてやるべきことをやっていかなければ、「何だっただろうか」ということになりますので、ぜひその点を指摘をして、次に移りたいと思います。  最後になりますけれども、留学生の感染症ということで挙げております。  このことについては、四月に開校がされます立命館アジア太洋大学の留学生を大量に受け入れるわけでありますけれども、このことについて県の中央保健所所長が、輸入感染症の予防策を県に提案をし、県が、健康対策課が最近になりまして病床の確保などを地元病院に要請をしていると聞いております。函立感染症研究所によりますと、留学生の出身地域では蚊が媒介するデング熱やマラリア、さらには経口感染する赤痢、コレラ、腸チフスなどが日常的に流行し、旅行者や留学生らの日本国内での九八年の発病数の合計は、赤痢が千七百四十九人、マラリアが七十九名、コレラが六十一名など上がって、昨年の秋、全国の医師会に感染症診断指導のガイドラインが配布をされたと聞いております。  そこで、そのことについて別府市なりほかの機関がありますけれども、このことについてどう対処していくかお尋ねをしたいと思います。 ○企画調整課参事(中野義幸君) お答えいたします。  立命館アジア太平洋大学に限って言いますと、原則的には留学生というのは、その国々におきまして健康診断をしてくるというような話を聞いております。しかしながら、四月入学後、直ちに留学生を含むすべて、国内学生も含めましてすべての学生に対しまして健康診断を実施するというふうに聞いております。またその後も年一回、定期健康診断を実施する予定であると聞いております。  また学校内におきまして、保健婦が常駐するヘルスクリニックというのを設置しまして、簡単な相談に応じるというふうに聞いております。またその横にカウンセリングルームというものを設置しまして、専門の健康カウンセラーが学生からの健康相談、また簡単な病気の相談、そういうものに応じるというふうに聞いております。また市内の病院と提携しまして、仮に学校内で感染症患者が発生した場合、学校医として救急の業務に当たることになっておる、そういうふうな報告も受けております。  また今後の大学としての感染症の予防対策としましては、別府市医師会、別府保健所、別府市、大分医科大学、そして学校医、そして立命館アジア太平洋大学を構成メンバーとします健康管理支援ネットワークというものを構築し、事前の連絡・協議体制を図っていきたいというふうに大学側から報告を受けております。 ○十番(田中祐二君) 起こらんことが一番大事でありますので、健康管理ネットワークをぜひ活用していただきまして万全を尽くしていただくようにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ○十一番(高橋美智子君) 男女共同参画社会基本法は、昨年の六月二十三日に公布され、施行されましたけれども、このことについて最初にお尋ねしていきたいと思います。  その前に、私たち女性は、男女両性の平等について望んできました。二十一世紀を迎えるに当たって男女平等への歩みを振り返ってみると、今世紀は世界のほとんどの国で女性が参政権を手にした時代でした。日本も五十年前に、女性の参政権を得ています。また二十五年前、一九七五年、国連が国際女性年と定めたのをきっかけに女性差別撤廃条約を軸とした世界的な取り組みが始まりました。各国は、積極的差別解消措置や交代制割当制ーーですがーーこれを導入し、既存の法制度を組み直したり、男女平等法など新しい法律を策定するなどさまざまな取り組みをしています。最近では、韓国の国政選挙で比例代表の三割を女性候補とする制度が法的に義務づけられました。フランスでも、各レベルの選挙における比例リスト、男女同数の候補者とする制度が国会に上程されています。ドイツは、女性が四割を下がってはいけない、片方の性が四割を下がってはいけないという法律があります。EUは、ほとんどそういうふうに半数近くの国々ができております。ことしニューヨークで開かれる国連特別総会女性二〇〇〇年会議は、これまでの成果を踏まえて二十一世紀への展望を開く重要な会議となると思っております。  社民党は、旧社会党以来、女性差別撤廃条約の批准や育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の制定など、常に先駆的な役割を果たしてきました。昨年は、社民党の尽力で子供改悛、子供ポルノ禁止法や男女共同参画社会基本法を成立させることができました。この男女共同参画社会基本法は、来年に予定されている中央省庁再編の一環で、内閣部に男女共同参画会議と男女共同参画局が誕生します。同会議は、各省の上に立つ会議で、調査・監査機能を持ち、これまでの男女共同参画室とは比較にならない権限を持つものとなります。法制化されたことにより、このポジションからわかるように、本当に国もこれまでとは意気込みが違うなということを感じます。私たちも大いに期待をしているところでありますけれども、この認識がどれぐらいあるのかは、これから担当課がいろいろと進めていかなければいけない問題であろうと思います。  これで、別府市は、この基本法につきましてどのようにとらえているのか。女性担当課としてどのような基本のとらえ方を……、認識をお知らせください。 ○社会教育課長(水谷浩一君) お答えいたします。  男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成に関し、基本的理念を定め、並びに国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としまして、議員御指摘のように平成十一年六月二十二日に公布・施行されたと理解しております。  別府市といたしましては、男女の人権を尊重し合い、社会における制度や慣行等についての活動の選択が中立的にできるよう配慮ができ、政策等の立案及び決定へ共同参画する機会が確保されることや、生活における活動と他の活動が両立できるため、家庭の一員としての役割を円滑に果たすような啓発に努める。また国際社会における取り組みの情報を収集し、国際的協調を各関係団体等と協力しながら図る。このような理念のもと男女共同参画社会の形成の促進に関し国や県の施策に準じた施策、及び別府市の特性に応じた施策を制定していくよう努めていきたいと考えております。 ○十一番(高橋美智子君) それは基本法の中身をおっしゃいましたけれども、私はそんなことを聞いているのではなくて、別府市としてはどういうふうに重点的にとらえて、女性担当課はこういうふうに進めていきたいというようなことはないのかということをお尋ねしたのです。 ○社会教育課長(水谷浩一君) 来年度の機構改革によりまして新しい課にまいりまして、幅広く推進ができる、そのために社会教育課といたしまして現在、別府市女性行政行動計画の素案等を作成する中で、そのことを平成十一年度に出された基本法をもとにし施行して、新しい部署により新しく企画されて推進されることを期待しております。 ○十一番(高橋美智子君) それではお尋ねしますけれども、社会教育課は、今までどういうことを女性行政でやってきたのですか。 ○社会教育課長(水谷浩一君) お答えいたします。  平成六年度、教育委員会社会教育課に女性行政担当が配置されて以来、女性職員の学習会、市内女性団体の活動育成や一般市民を対象とした意識づけのための男女共同フォーラム等を開催してまいりました。そして平成十年度、女性の社会参加が進む中、女性政策の重要性が強く求められるようになり、別府市教育委員会女性行政推進委員会を設置、男女の生活度意識に関する実態調査を実施し、それをもとにし女性施策の指針となる別府市女性行政計画の素案作成の準備に入りましたが、内容が多岐にわたり複雑であるので、全庁的に事業内容の理解を得ることが必要であるという課題が出てまいりました。  そこで、男女共同参画社会法の基本理念に基づき充実した女性行政計画の策定には、より広く、より多くの意見を取り入れるためにも全庁体制の取り組みが肝要であると考えられております。以上、そういうことになり、新しい方向が生まれたのではないかと考えております。 ○十一番(高橋美智子君) そうしたら、社会教育課は、今まではほとんどそういうことがその中ではできなかったということを言っているのではないのですか。 ○社会教育課長(水谷浩一君) 担当をいただき課を挙げて、また教育委員会挙げて努力をしてまいりましたが、内容が非常に重要なものであり多岐にわたるため、先ほども申しましたように全庁的な事業を見ながらやる必要があるというのは、議員さんからも以前何回か御指摘を受けておって、御指導を受けたことがございますが、そういう方向になることが正しいと思い、いろいろ試行してみましたが、その結果そういうことで今度の機構改革の方に意見を申した次第でございます。 ○十一番(高橋美智子君) 私は議員になりまして五年ですけれども、二年目に女性行政について質問をいたしました。そしてその中で女性政策は、社会教育課の中の一つの部署でするのは限界があると、だから全庁体制で取り組まなければできないということを何度も申したと思います。しかし、昨年度までほとんどそういうことは変わらず形だけ、担当をつけているだけであって、ほとんど推進が私はされてなかったと思います。そういう意味では、もう過去のことを言っても仕方がないと思いますが、これは大変なことだなと私は思っています。  それで、推進室に今度全庁体制でできるような、機構改革の中で取り組みをされているというようなことですので、本当にそういう意味ではこのことに大変な尽力をしていただいた関係者には感謝をしています。しかし、これは本当、遅かったのではないかと私は思います。というのは、女性政策のやはり同じ担当室が、一年大分はおくれてできました。でも大分は、この男女共同参画プランがもうできているわけであります。そしていろんなことを、現在の基本法につきましても、こういったことを勘案しながらいいプランというか実行を計画するための計画をされているように聞いております。その点で本当に遅きに失したという感じがありますけれども、これから全庁挙げて取り組むということでありますから、それについての推進体制を、できましたらわかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○企画調整課参事(藤原洋行君) お答えします。  女性行政につきましては、教育委員会社会教育課に女性行政担当して一名職員を配置いたしておりましたが、全庁体制の取り組みが必要であるのに教育委員会だけでよいのかと、過ぐる議会の中で御指摘をいただいておりましたが、そこで今回の機構改革において市長部局に業務を移管した状況であります。  また、議員お尋ねの、具体的にどのような推進体制をとり、どのような内容の仕事を行っていくのかということでありますが、企画調整課政策推進係の業務として係・課全体で取り組むことも可能となり、推進体制については充実するのではないかと考えております。また仕事の内容につきましては、現在行っている業務、これはもう引き続き行うことは当然のことでありますが、今まで以上の取り組みをしていけると思っております。 ○企画部長(佐藤英征君) お答えいたします。  四月から女性行政を、企画調整課の中の政策推進の方で担当させていただくわけでございますが、これまで男女共同参画社会の実現につきましては、今回の平成十一年に公布されました法の趣旨を十分理解し、また今後社会の変化に対応し、女性の能力を十分に発揮できるそういう社会づくりというものが必要であろう。そのためには女性の地域の向上等、またそれぞれの条件整備、人材育成等が必要になってこようと考えているところでございます。  そういうことで、最終的には男女それぞれが個性と能力を発揮して、ともに社会の発展を支えていけるような社会、男女共同参画社会の実現を目指して、私どもとしてはこれまでの社会教育が実施しておりました施策でございます女性行動計画の策定あるいは男女平等への意識づくり、それから男女共同参画の基盤づくり、男女自立の条件整備等、積極的に事務事業を進めてまいりたいという決意でございます。 ○十一番(高橋美智子君) 大変取り組みの熱意を感じましたので、期待をしています。今までも、本当に小さなことですけれども、最近のことですが、ある男性の方が、私が大変いい色の服を着ているなとほめていただきまして、しかし、これはセクハラなのかなと、そういう発言はセクハラなのかなと言われまして、いや、そんなことはない。私たちには大変うれしい言葉でありました。そういう意味では私の近くにいる男性は、そういうセクハラではないかと心配して私に声をかけるのが少ないのだなと、そういうふうに思いました。それで、そういうことのない男女のどちらにしても住みやすい、男にとっても女にとっても住みよい関係、男女の関係であるということが前提であろうと思います。そのためにもこの社会をつくるということでの基本法でありますから、ぜひ具体的な施策、先ほど田中議員が言いましたように、スタッフにつきましても必ず専任の人、それから私はこの五年間を見て思いましたのは、この女性政策については余り……、新しいことでもあったのだろうと思いますけれども、ほとんどのプロ的な考え方といいますか、そういうことを十分にしている人が少ないということを私は思いましたので、ぜひこの中に新しい風を送り込むためにも、また推進体制を強化するためにも公募制なんかでそういうプロパー的な人を求めたらどうかということを提案をして、このことは終わりたいと思います。  次に、アルゲリッチ音楽祭について質問していきたいと思います。  昨年の議案質疑で別府アルゲリッチ音楽祭への負担金一千万円の凍結について、きょうは急転直下、凍結解除の表明をされたことで、常識ある判断をいただいてよかったと安心いたしました。別府アルゲリッチ音楽祭が共催といいながら、文化に関する行政は地方自治法第百八十条の八で、「教育委員会が管理・執行すること」となっている点で、文化について何としても教育委員会としては文化を守るという立場で担当部署として責任を果たすために頑張っていただきたかったということを私は思い、少しぼやけて見えたのが大変残念に思いました。  そこで、今までのように「あなた任せ」や「あなた好み」であるような担当課としてでなく、きちっとした認識と責任を持って今後推進していただきたいと願っています。  そこで、今後の別府市の文化振興のために別府国際観光温泉文化都市としての文化について、別府市はアルゲリッチ音楽祭についてどのような考えを持っているのかをお聞かせください。 ○社会教育課長(水谷浩一君) お答えいたします。  別府市の文化に対する基本的な考えにつきましては、「別府市基本構想の市民の自主的な文化活動を積極的に支援し、すぐれた芸術・文化に接する機会の拡充や文化活動となる文化施設の整備・充実を図り、市民文化の諸活動が発展する中で、市民が共有できる本市の顔となるような特色ある芸術・文化の創造に努め、これを全国に向け発信していく」と明記されております。  アルゲリッチ音楽祭の文化的位置づけにつきましては、超一流のピアニストマルタ・アルゲリッチ女史の指導を受けながら、超一流の音楽文化の別府からの発信、アジアの若手音楽家の育成、二十一世紀を担う子供たちにクオリティの高い音楽文化の提供、この三点をコンセプトとして開催しております。  また音楽を通じた国際親善を掲げながら、観光振興を初めとした別府市の活性化を図ることが期待できるものであり、まさに別府市基本構想と合致した別府市にとって大変重要な文化事業としてとらえております。 ○十一番(高橋美智子君) 大変重要な事業であるということをとらえているということですけれども、昭和二十五年に別府市は国際観光温泉文化都市法が制定されたわけですが、この中身につきましては国際文化の向上、それから世界恒久平和の理想の達成に重要な役割を果たすと位置づけられているこのことについては、本当にまさに別府市のあるべき姿だと思います。その意味からも、今立命館アジア太平洋大学のオーケストラなどもいろいろな活躍をされていますし、いろいろな機運がますます整えられていると思います。  それから、私は教育の立場から申しますと、心の教育で教育改革を今言われているときでありますけれども、文化都市という、この文化都市の実現につきましては、むしろ教育の多様的な個性や些かか感性、創造性をはぐくむものとして教育改革には本当に大切な役割を里たすのではないかと思います。大分県も「文化するけん。大分県」として力を入れています。文化は、経済活動において高い付加価解を仕み出す源泉になると思います。また文化に関連する産業そのものが、新しく成長が期待されている分野となっていると思います。その点においてアルゲリッチ音楽祭は、国際文化、地域文化の振興とともに多様な付加価値を生み出すものと私は考えています。  それで、先ほど担当課の方から言われましたように、「別府の顔が見える」というふうに言いましたけれども、別府の文化は本当にその地方の顔が見える大事なものであろうと思います。顔が見えるからそういういろんなことを配慮しなければいけないことはたくさんあろうと思います。私は、アルゲリッチの音楽祭は大変自由な感じで、こういうようなことが、世界的なものが地方で共有できるということ、それからこのことについて発信できる音楽祭なんというのは本当にすばらしいことだと思っています。だからこのことの顔のある自由な、そして発信ができるような別府というのを見せなければいけないと思います。印象を悪くするようなことがあっては、私はならないのではないかと思います。その点について今回の負担金凍結についてはイメージダウンではなかったのかと思います。凍結を解除するという市長の昨日の表明があったので、それはそれで了としますが、ただ、ボタンのかけ違いと称していろいろといきさつがあったにせよ、凍結したという事実は残っています。  負担金の凍結問題は、開会日のコンサートを大分市で開催したことにより、市民感情が理解されないであろうということで負担金を凍結したということですけれども、私たちの仲間のほとんどは、「そんな了見の狭いことでストップすること自体おかしい」というふうに言われる人たちが大半でした。それほどアルゲリッチ音楽祭のよさを、関係者の大変な努力を買っている人は周りにたくさんいます。そういうことをなぜ考えなかったのかと思います。私は、別府市民の一人として大分市で開催することがあってもいいと思っています。それはなぜかというと、別府アルゲリッチ音楽祭という、このPRにもつながるからです。大分市でも開催できる別府の文化というのは、そんなに多くないと思います。そういう意味ではこの構想ができるということはすごいことだ、発展が見込まれる事業であるということを証明しているのではないかと私は思っています。  それから、大分会場のオアシスはーーグランシアターで行われたわけですけれどもーー県の施設であります。音楽祭に県も協賛金として二千万円拠出しています。ですから、そっちもおかしくないと思います。むしろ別府以外の方たちに、別府をPRするいいチャンスだと思います。  それから、このアルゲリッチの私が何といってもすごいなと思うのは、日本の主要な音楽祭の開催について、これほど効果的なものはアルゲリッチ音楽祭をやっていることに対しては本当に共感をしているのですけれども、都市部で音楽祭をしたときにはいい会場があって、そこに行くということが普通は音楽祭なのですけれども、地方で行われて、そして世界的にも、それから日本が手がけている音楽祭を聞きますと、私たちは今まで「斉藤記念フェスティバル」という小沢征爾たちのカでできた松本音楽祭ですけれども、これにつきましては松本市、松本市は人口が二十万七千五百人の都市ですが、その二十万の人口の中でこの負担金を一億三千万もしているわけです。それから長野県の負担金が約一億、協賛金、その他で約四億二千万円。フェスティバルとしては合計六億五千万円をいっているわけであります。こういうような大事業をされたことに私たちは驚いていたわけですけれども、まだ驚いたことは、「パシフィック・ミュージアムフェスティバル」というのがあります。これは北海道で行われている大変大きな企画で、今度も、びっくりしましたが、二月二十九日のテレビでNHK交響楽団が今、シャルル・ディコワというフランス人だと思いますが、この方が指揮をするということで大変話題になっていますけれども、これが七億八千万円の費用であります。札幌が約二億円、北海道負担金が約五千万円であります。協賛金、その他が約五億三千万円という大変莫大な、私たちから見ればこういうことは夢のまた夢という感じでありますけれども、これは世界の若い音楽家の演奏家を育てるためにこういう演奏会の活動を行っているわけであります。  アルゲリッチ音楽祭に一番近いというか、今脚光を浴びていますけれども、宮崎の国際室内楽音楽祭、これがあります。これは大体アルゲリッチと同じように、また中身がどちらかというと大変似ている。そして開催も十日間ぐらいであります。これは平成三年で県の総合長期計画「住みよいふるさと宮崎づくり」ということで文化行事として行われているわけですが、宮崎県の負担が約一億五千万、協賛金、その他が七千万、宮崎の方が出す総計二億二千万円の事業であります。しかし、この中には人件費は入っておりません。宮崎の文化振興財団というのがあって三十四名で行われておるわけですけれども、別府アルゲリッチ音楽祭とどういうふうに違うかというと、もう皆さんも御存じと思いますけれども、開催経費は約九千三百万円で上げているわけであります。別府市の負担金が一千万、県負担金が二千万、協賛金、その他の収入が六千三百万ということで一億かからない演奏会として、本当に内容はすごい、二億以上の価値があるものを私はしていると思います。  そういう意味からも、これは大変私は地域おこしでモデル的な事業をやっているというふうに思っています。なぜこういうことができたかというと、本当に最小の経費で最大の効果を上げているこの活動というのを見てみると、この音楽祭期間中にボランティアが延べ三百人を超えて活動しました。それから七千人を超える観客がいましたが、リピーターも多かったということであります。もう一度見たいという人が多かったこと。  それからPR、報道関係も、ニュース性があると私は思っているからいろんなことが報道されるのではないかと思いますけれども、それだけこの地方でおこす文化を皆さん買っているのだと思います。驚いたことは、NHKの一九九九年、昨年の十二月三十一日、それから一月一日にNHK教育テレビで、もう皆さん御存じと思いますけれども、アルゲリッチの音楽祭の演奏が行われました。これは本当に、すごいお金を出してもできないことではないかと思うのですけれども、お金がなくてどんどんそういうPRを報道関係がしているわけであります。私もこのときにちょうど京都で嵐山のお祭りがあって、みんなが久し振りに集まらないかということがありまして、その会に外国で一緒に生活していた人たちが集まる機会がないので、本当に行きたかったわけですけれども、私が断るときに、「アルゲリッチ音楽祭があるので行かれない」ということを言いました。そうしたらみんなはびっくりして、「別府にアルゲリッチが来ているのか。アルゲリッチ音楽祭に行っているなら、私たちもそこに行きたい」ということでありました。それで、「来年はいらっしゃい」と私は言ってしまいました。みんな行こうという計画をして、来年は旅行するというようなこと友達も来てくれると思いますけれども、こういうふうにアルゲリッチというのは世界的に私は皆さんが評価された人だということを、皆さんが別府の一地方でこういうことを興しているということ自体にも本当に驚いているわけです。だから私は、こういうようなことを別府で興す地域文化の誇りと思っていいと思います。だから行政は、私はむしろこれに対して感謝しなければいけないのではないかと思っています。一時的にでも凍結したということについて「すまない」という感情とか反省はないのか、この点についてお尋ねします。それと、今後の取り組みも含めてお願いいたします。 ○教育長(本多良正君) ただいま、十一番議員から大変貴重な御意見をいただきました。さすがにかつては中学の音楽教師であっただけあって、音楽、文化全般に対して大変な御造詣の深い方の御意見で傾聴させていただきました。  一つは、アルゲリッチ一千万円の凍結についてどう今考えておるのか、そのことは本当によかったのかどうかというような厳しい勧指摘のようでありますが、この件については昨日三十三番議員から冒頭に御質問がありましたので、それについて十分答えさせていただいたつもりでありますが、ただ「一千万円凍結」という言葉は私、好きではありませんけれども、ああいう事態になったいきさつについては、五月二十七日ーー余り繰り返して言うこともどうかと思いますけれどもーー急に電話というようなことを昨日申しましたけれども、あれはすべてにわたって、やはり手続きの方法というのが十分であったかどうかということをきのうは言わせていただいたわけでありますが、やはり考え方からすれば手続き、方法というのが極めて不十分であったと。そういうことであれば、向こうが筋が通らないことであれば、私のところは筋を通しますよと。一千万円をせっかく、負担金を出しておるのにしばらくお待ちいただきたいというようなところで、かなりいろいろ接触した経緯があります。そのことについては昨日、三十三番議員の質問にお答え申したとおりでありますので、網重ねてここではできるだけ省略させていただきたい、こういうことを思っておりますが、ただ、その扱いについては昨日市長の方から最終的に御答弁がありましたように、今後については明るい一つの見通しも見えまして、新しいアルゲリッチの音楽祭の方向というものが、新しい実行委員が決まった中で着々と進められるというふうなことを期待しておりますので、私たちも見守りながら応分の援助をさせていただきたい、そのようなことを思っておりますので、この点については以上です。  二つ目の、別府市の音楽文化等の向上についてどういうふうに考えるのかということでありますが、私ももちろん音楽は大変好きでありますし、藤原義江の大ファンであるということを申したことが私も音楽通ということになっておりますが、実は本当はそうまではないのでありますけれども、やはり理想としては別府のどこのまちを歩いても美しい音楽のメロディーが流れる、あるいはまた演奏会が開かれている、あるいはいろいろな会が開かれているというような美しいメロディー、音楽の流れるまちづくりができたらなというようなことを個人的には思っております。できるだけ、そういうためにどういうことから音楽環境、文化環境をつくっていくかという、いわゆる別府市をすばらしい音楽環境、文化環境につくり上げていくというような、そういう一つのプランをやはり立てていかなければならないというふうなことを思っておりますし、まず家庭から音楽に親しむ、文化になれ親しむ、地域もそういう一つの雰囲気がある、あるいはまた学校ももちろん子供のときから先ーーほど議員がおっしゃいましたようにーー心の教育のために音楽に親しむ、音楽に耳を傾ける、そういう環境づくり、地域づくり、学校づくりに努めていきたい、そういうふうなことを思っておりますので、そういう中でのアルゲリッチ音楽祭の占める位置、価値というものは非常に大きいものがあるのではなかろうかというようなことを思っておりますので、今後いろいろな方々の御意見等を聞きながら、アルゲリッチ音楽祭を育てるとともに、別府のそういう活動が即観光にもつながるというような、その文化と環境とのドッキングをどういうふうにつなぎ合わせていくかということも大きな教育委員会だけの問題ではなくて市の課題であるというふうにとらえておりますので、そういう方向で進めさせていただきたい、そういうふうに思っております。 ○助役(黒田 忍君) アルゲリッチ音楽祭の市としての基本的な考え方といいますのは、先ほど課長の方からもお話がございましたけれども、今後においても超一流のアルゲリッチ音楽祭、これはやはり別府市の文化として今後も大いに発展をさせていきたい、このように思っております。  そこで、先ほどいろいろ文化論が出ましたけれども、これは中学二年の社会科でやりますけれども、「文化の意味」ということで、人間がよりよい生活を営むために自然に働きかけて人間にふさわしい、よりすぐれたものをつくり上げていく働きがあると。土地を自然のままに放っておかないで、そこに人間が手を加えて、そこから人間に必要ないろんな製作物をあげるということでありまして、その結果生み出された自然、人間、社会という三つの要素が複雑に絡み合って生じた人類の財産、それが文化財である。だから文化というのは、人間生活のすべてが文化である。こういうようなことが教科書に載っておるようであります。  したがいまして、国や地方によりまして、それぞれやっぱり生活に密着したさまざまな文化があるのではなかろうかなと、こういうふうに思っております。  ともかく私どもがとらえる文化ということになりますと、これは今言いましたような日常生活とはちょっとかけ離れた特定の人が美術や音楽を楽しむ、また参加をするといったこういうふうなちょっと印象があるわけでありますけれども、やはりすべての人々が文化を生産し、そして参加し、生活することのできるものが、大衆文化であろうと思います。さまざまな分野においてはやはり文化があるわけでございますけれども、そこでその文化に対する価値観もそれぞれ人によって違ってくるわけでありますが、先ほど言われましたその音楽祭、六億をかける、七億をかけるといったようなお話もございますが、ところが金の多寡ではないのではないかなと、このように感じます。  そこで、文化の今言いましたような価値観の相違というのは、それぞれ人間違ってくるわけでありますので、そこのところをひとつ御理解願いたいと思いますし、当初もおっしゃったように、このアルゲリッチ音楽祭は別府市で生まれたものでありますし、これは別府市の市民がやはり育てていき、誇りを持ってまたこれを発展させていく、そして次代に引き継いでいく、継承すると、こういった別府市が誇りとするこのアルゲリッチ音楽祭であると思います。  そういうことで、先ほど言われましたような凍結の問題というのは、非常に市にとって悪い印象を与えたのではないかということでありますが、それにつきましては、やはり当初からいきさつをるる昨日から説明をいたしておりますとおりでありますので、ただ単に別府市が市民との間に、文化に対する価値観に大きな差があるといったようなことではありませんので、基本的にはそういったことで市としては文化の向上を図っていくということでありますので、御理解願いたいと思います。 ○市長(井上信幸君) 誤解があってはいけませんので、ひとつるる説明をさせていただきたいと思います。  ただいま教育長、助役からも説萌があったことは一応省くといたしまして、このアルゲリッチ音楽祭がどういう経緯で入ってきたかというと、私が就任する前、平成六年に大体の話ができていたようであります。七年に私が就任させていただいてから、そういうことの話があるから、何とかひとつアルゲリッチコンサートをということで、いわばそういうお約束、お話があればこれを継続しましょう。そして、そういう有名な方が別府に来ていただくのはありがたいことですよということでスタートしたわけですから、決して私は否定してやっでいるわけではありません。またそれを大きく発展させていただきたいという希望でスタートをしたのが、その最初のスタートであります。  そこで、きのうからも説明があったように、まず最初に別府のまちおこし、観光振興ということでやりましょうということでしたから、それではよろしく願いますよということでお願いしたわけです。ですから平成七年度は、「アルゲリッチコンサート95」として三日間開催いたしました。そのときは別府市は五百万、大分県も五百万。これでスタートしたわけであります。平成八年度は、「アルゲリッチコンサート96」を計画し、準備してすべてが終わっていたのですが、アルゲリッチさんが急病ということで中止のやむなきを得たわけであります。このときはいろいろな後始末の経費等が要るからということで別府市が百万、そして大分県が百万を出して処理をしたと。平成九年度は、「アルゲリッチ別府演奏会」と名前が変わりまして、三日間やはりやっていただきました。そのときは大分県・別府市ともどもに七百五十万を出させていただきました。そのときの総事業費は三千二百七十三万円でありました。十年度になりまして、ちょうど国民文化祭が大分県で開催されるということから、ひとつ第一回音楽祭にということで文化振興のためにということでスタートしたのが、この第一回。今までの「アルゲリッチコンサート」から変わって「音楽祭」に変わっていったわけであります。そして、そのときに大分県が二千万を出す。それまでに私はーー寝耳に水だったのですがーー何にも話がなくて、ある日突然に二千万を計上して出してと、こうなったわけでございますから、「何で」ということになったわけです。「事前に話も何もなくて、そういう公金である血税をむやみに出せませんが」という話をしましたら、アルゲリッチ芸術祭ですか、それで国民文化祭に協賛をするということで、「協賛だから、ことしだけひとつ国民文化祭協賛だから二千万何とか出してほしい」というお話がありました。それで議会の皆様方に予算でお諮りをし議決をいただいて、これを執行したというわけです。  それで、この十一年度ですが、「第二回アルゲリッチ音楽祭」ということを銘打ってまた行われたようでありますが、事前に何も話がなかったわけでありまして、それですから、十年度は「ことしだけ二千万ですよ」と言うから、私は一千万もとに返して、その前の年は七百五十万出したけれども、一千万だったらよかろうということで一千万をおつけしたわけであります。そうすると、「減額をされた」という表現をなされましたので、「決して減額ではありませんよ」という話をしていたところ、先ほど助役が言ったように五月二十七日に電話一本で教育委員会を通して、私に直接ではありません、教育委員会を通して「大分で開催しますよ。なぜならば減額されたから」というような、こういう御批判でありました。  ですから、私はそういう音楽に興味がないとかあるとか、または理解がないとかあるとか、いろいろ言われましたけれども、決してそうではなくて、私ぐらい理解ある者はないと思っています。ですから、こういう面での手続き上でちょっとおかしいのではないですかと。こういうことでありましたが、「何とかひとつアルゲリッチ基金をとりあえず出してほしい」、こういう御要請がありましたので、ビーコンの方のアルゲリッチ振興基金、これを崩して出させていただいた、こういう経緯であります。  ですから、決して私が凍結するとか、どうではなくて、執行したかったのですけれども、別府市の名誉にかけて。もしあのまま私が何もせんで、そのまま大分でぼおんと打ち上げておったら、恐らく別府市の大半が「また大分に取られたではないか」というおしかりを受けたのではないかな、このように思うわけです。それで、今までは短大が大分に行き、別大マラソンがまた大分に行き、あらゆる施設が大分に行ったということで別府市民のおしかりを受けてやっていたわけですから、何といいますか、ひとつ別府市の最初のスタートでありますまちおこし、観光振興に原点を置いて考えてほしいという意味合いから「それでは少しこれは執行できませんが」ということで、両助役がその実行委員会に、何とか別府でしてはしいという要請文を送ったという経緯がございます。
     こういうふうでございますから、どうかひとつ、昨日私が、「急転直下」ではなくて、執行したくてもそういうことでできなかったという、これは別府市の名誉にかけて。またはいろいろ言った方もおりましょうが、私にも、「市長、おまえさんがやっていることは正しいのだから、自信持ってやりなさい」という激励文も激励電話も入ったというようなこともありました。これがすべて、先ほど助役も言いましたように、文化というのはアルゲリッチさんも文化でありますし、また別府市内で本当に奉仕として営々と営んでいる民謡の方々、それから踊りの方々、それから古典芸能をやっている方々、それから……、そう言ってはしかられるかわかりませんが、カラオケ同志の方々も文化であろう。また、こう言っては何ですが、吉本興業の皆さん方も毎年来ていただく、これも私は文化だと思いますので、そういう意味から人間生活すべてが含まれたものが文化であり、それぞれに造詣を持ち、それぞれにまた携わることも一つの大きな文化であろう。そういう意味でそれぞれに価値観を持っていただくのではないかなと、このように思っている次第であります。  ですから、先ほども例にありましたけれども、松本音楽祭ですか、松本市の例もありますし、北海道の例もありましょう。また宮崎の例もありましょうが、それぞれ地域性またそれぞれの伝統、そしてまたそれぞれの地理的条件によって発展しているものだろう、このように思います。松本音楽祭の話は聞いております。小沢征爾さんがあそこの出身だということで、地域挙げてのまちおこしということでやっていらっしゃるようでございます。そういうことで小沢征爾さんのことも聞いておりますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○十一番(高橋美智子君) 時間が大変長くとられましたので、後の方たちもアルゲリッチの問題を抱えていますから、その方に譲るとしても、文化はいろいろとらえ方はあるのでそれはわかります。だから、そういういろんな違い、考え方も価値観も違うことを、それを認め合うということが一番出発だろうと思います。ですから、私も別にほかの文化について否定をしていることは一つも申し上げていません。ただ、今この地域の中でこういうすばらしいものをおこした文化があるのだから、これについて価値観をつけることが、私は別府市の役目であろうと、そのことの決意をいただければ結構なのです。ですから、私は今一番文化で何が大事かといったら、心のことが一番大事だと思います。だから心がどういうふうにあろうと、このアルゲリッチ音楽祭は本当にこれからも一生懸命やろうと、これを何とか別府の中で位置づけていこうという本当に前向きな心があるかどうかと、そういうことだけをきちんと言っていただければ結構です。 ○市長(井上信幸君) 実行委員会の安藤委員長さんにも三顧の礼を尽くして、何とかひとつ留任をし徹底的に遂行していただきたいということも私はお願いをしてきました。  また急遽、実行委員長がかわるとは思いませんでしたが、一昨日ですか、かわられたようでありますけれども、私は、あくまでも文化すべてを、すべての文化を市民に位直づけていただき、そして市民の方々がそれぞれに興味を持っていただき、別府市が本当の国際温泉文化都市となるように、そういう気持らで毎日、一日頑張らさせていただいております。先ほどお話にもありましたが、立命館アジア太平洋大学が開学、ここからも恐らくすばらしい若者のあらゆる文化が生まれてくることを期待しているわけでありますから、私もひとり文化のことに対して、これから先もすべての文化に力を入れていきたい、このように思っておりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○十一番(高橋美智子君) それでは、これからのいろんなことで御協力をお願いしたいと思います。そしてまた、みんなもいろんないきさつがあったかと思いますけれども、それで本当にひとつアルゲリッチの音楽祭の灯を消さないという意味で、みんながやっぱり努力しなければいけないなということを感想を述べてこれを終わるとしますが、ちよっと私があと一つ、楠港のことでちょっと……、本当は十分前でやめたかったのですけれども、できませんので、ちょっと楠港のことだけを言わせてください。  楠港跡地の利用についてですけれども、実はきのう泉議員が話したように、これは計画ができるまで執行するのかということですけれども、この計画ができるまでに私も実は道の駅の発想を考えておるわけであります。それで、時間がありませんので、この説明はきょうできませんから、ただ現状を言いますと、別府の浜町の方からずっと海岸線にかけて大変無断駐車といいますか、不法駐車がありまして、百台ぐらいの数の駐車があります。そしてそこにはごみなんかも県外から持ってきてぼんぼん置いているとか、それからたき火をしているとかそういう治安の面、それから環境の面も心配な面があります。そういう意味ではあそこの管理をやはりするということから、いろんなものを建てて、これからいろんなことをするというよりも、道の駅のように別府市の拠点としてそこに人が集まり、そしてその拠点とすることで、そこの地域の人たちが回遊できる商店街といいますか、そういうことも発展できるのではないかと思いまして、具体的なことはまた次に譲りますけれども、資料を渡して、検討いただけるようにお願いしたいと思います。このことにつきまして……。 ○市長(井上信幸君) もう時間がありませんから簡単に。  昨日、泉議員の御質問にお答えしたかったのですが、時間もなかったようでありますが、ただ、いろんな考え方があると思いますね。道の駅づくりも必要だろうし、またあそこにグルメの一つの店舗づくりをしたらどうかと、国際的な、そういうような御意見もあります。ただ、過去何もしなかったわけではありませんで、私が就任して四年間というものは、話は多々あったのですが、多々といっても、まあ何回かですが。ただ、これはというものがない。帯に短したすきに長し。もしあるところにその土地を譲ったら、既存の商店あるいはホテル街がつぶされる危険性があるとか、いろいろあったわけでございますから、この点も私は全体的な、別府の将来的なものの発展を、また活性化を一つの視野に入れた話をしていかなければならない、こういうことでございます。ですから、今経済界の方々ともいろいろと話を進めておりますし、また経済界の皆さん方のやっぱり御支援・御協力がなければならない。そういうことでございますから、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○十一番(高橋美智子君) やっていただくということでよろしいかと思いますので、ぜひ御検討くださるように。資料を渡したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○六番(池田康雄君) 昨日、県下の公立高校の合格発表がありまして、別府商業高校においても同じように合格発表がありました。皆これはもう子供が変わったというような言い方が時々されますが、この合格発表を見た子供たちや、あるいは保護者や、あるいは合格の知らせを聞いた子供たちは、だれも新しい生活の出発を前にいろいろな夢を括いたり、いろいろな機会を持ったり、また幾つかの不安も抱えながら新しい生活に出発していくわけでありますが、私は、さきの九月の議会で市内普通科三校の進路保障にかかわる問題をお尋ねをしましたが、県教委の管轄ということで、なかなか話がかみ合う話になりませんでした。きょうは、冒頭別府市立別府商業高等学校の活性化を管轄市教委がどう推進していこうとするのか、していこうとしているのか、私の希望も時に述べながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、平成六年度からでしたか、高校入試の選抜制度が変わりました。これは直接的には市内普通科三校の問題で、別府商業には大きな変化はなかったかと思うわけでありますが、私は、しかし別府市内の普通科三校の高校入試制度の変更が、別府商業高校の実態にも何らかの影響を与えているのではないかというふうに考えておりますが、教育委員会は、その高校入試制度の変更によって別府商業にもたらされてきた実態をどのように分析し、この間どのように対応してきたのか。できるだけ具体的にお答えください。 ○学校教育課長(友永治海君) お答えいたします。  新しい入試制度というものは、確かに平成六年、実際には平成七年に合選が廃止されたわけですが、その中で生徒がみずからの能力、適正、それから進路希望に応じた幅広い学校選択ということができるという、その中で個性を生かす教育を目指してということで入試制度が変わってきたわけです。その中で今議員さんが言われました単独になってからのメリット、それからデメリットというものは、私の方としても把握というのですか、例えば単独になったために学校の格差が生まれてきておるとか、それから入試の競争意識が高まってきたというようなことで、それに対しまして進学したい自分の高校を選べるようになったとか、生徒の意識や努力、そういうものが重視できるようになったとか、単独の中でも今言ったよさ、それから問題点というものが出てきておるような状況であります。こういうようなことが、やはり別府商業の中でも見られておるということは、私自身もそのことについて把握している状況でございます。その件につきましては、教育委員会といたしましては、やはり別府商業の生徒が、みずからの能力とか、それから適正に応じて個性を生かせるように、その点については十分伝えていかなければならないなというふうに考えております。  そういう中で現在、別府市の教育委員会としては、一つは、中学校と別府商業高校との連絡会の中、それから別府商業高校との協議、そういうようなものの会の中で今後、今言ったようなメリット、デメリット、そういうものを出し合い、話題にしながら、少しでも別商の子供たちの個性というものが生かせるように努力していきたいというふうに考えております。 ○六番(池田康雄君) 新しい高校の入試選抜制度が変わることによって、県教委は特色ある学校づくりをそれを契機に推進し、入試制度の変更後の方がそれ以前よりもいい結果になるようにというような展望を全面に押し出してきたかと思うわけでありますが、私は、普通科高校において学校の特色づくりというのは非常に言うほどには簡単でない、かえって難しい側面を持っておるのだと思いますが、しかし、事別府商業におきましては、単に県下唯一の市立高校であるだとか、あるいは市内に一つの商業高校であるだとか、いわゆるつくることによって生まれる特徴ではないことではなしに、やはり学校の特色づくりを絶えず眼目にしながらの、いろんな施策、教育活動というのを推進してこなければならない、こう思うわけであります。  別府市総合計画の実施計画、平成十二年度から十年度分というのを見て少しうれしかったのは、僕がきょう質問しようかと思うようなことがすでに書かれておりまして、例えば特色ある学校づくり事業の充実ーー別府商業の項ですがーー特色ある学校づくり事業の充実を図るのだと、すでに計画を立てられておりまして、実施予定年度が十二年度に丸があるということは、すでに十二年度にも実施する準備があるのだと、こういうことになっておるのです。ちょっと本当かいなと、こう思うわけでありますが。少なくとも十二年度というのは、四月以降を指すわけであります。特色ある学校づくりの事業の充実を図るために少なくとも十二年度に予定されている実施内容を、とにかく何を言っているかわからんような抽象的な言い方ではなしに、具体的に説明してください。 ○学校教育課長(友永治海君) お答えいたします。  今、池田議員さんの言われました特色ある学校づくりという点について、現在、教育委員会の中で教育行政推進対策委員会というものを持ちまして、その中で特に義務制のものも含めまして特色ある学校づくりということについて話し合いを持っておる状況です。  今、具体的にどういうものに取り組むのかと言われた点については、私自身今ここで明確にお答えをすることはできませんので、そのあたり今後、別府商業と連絡をとりながら具体的な点について十分把握していきたいというふうに考えております。 ○六番(池田康雄君) これから連絡とっていただくことは、大変結構です。ぜひそうしてほしいのですが、実施計画で実施予定があるのだと、もうそれは十二年度からやるのだというようなものが出ているということは、これ以前にそのような連絡を詰めて具体化していなければ十二年度の実施にならないのではないですか。これは先ほど聞いておったのですが、手続き、方法が不十分なのは嫌いなのだと、筋を通すのが大事なのだと教育長さんはおっしゃったのですが、何か僕に言わせれば筋が通らん話ですね。十二年度に丸になってなくて十三年度から丸になっておるというなら、今年度十二年度に別府商業との連携を深めながら、そこで何らかの施策の具体的なものを練り上げていくのだなと読み取ることができるわけですよ。わかりますかね。だからそこのところを含めて、市立別府商業高校、それを統括するのが教育委員会だという形にはなっておるけれども、僕は、従前には別府商業を管理する体制に今教育委員会はなっていないし、その別府商業高校の教育の中身までにかかわりながら別府商業をリードしていこうという力量が、今の別府市の教育委員会の中にあるのかなというふうな気がしておるのですが、僕、ちょっと言い過ぎましたか。ちょっと答えてください。 ○教育長(本多良正君) 別商のあり方、扱いについては、やはりかなり前から私、問題を持っておったわけであります。一つは、市立商業高校では県下唯一であるという一つの自覚がありますし、市立高校を設立した当時の設立趣旨というものもあります。それから今の学校長自身にも私は聞くのですが、「特色ある学校づくりについては私が経営者ですから、自信を持って進めさせていただきます。それについて応分の御加勢を教育委員会はしてください」というようなことも時々連絡を受けるわけでありますが、そういう意味からするならば、特色ある学校づくりは校長自身が自信を持ってやはり経営方針、方策を立てて、それを教育委員会に報告をしていただき、それをもとに先ほど課長が言いましたように、市の行政教育方針検討会というのを毎週一回持っておりますので、その中でかけながら具体化をしているというのが実情であります。  平成十二年度に一応計画ができておるということであれば、それ以前に何かのアクションがあったのではないかというようなことでありますけれども、その辺のところについては今ひとつ不十分なところがあったのかなと。十分な情報というものを得るまでに至ってなかったということについては反省しておるところであります。 ○副議長(山本一成君) 休憩します。       午前十一時五十九分 休憩       午後 一時  零分 再開 ○副議長(山本一成君) 再開いたします。 ○六番(池田康雄君) 午前中、別府商業高校の特色づくりについて、平成十二年以降の別府市総合計画にもすでに別府商業高校の特色づくり、あるいはその事業の充実を推進するという記述があったので、それに関連をして聞きました。  最後に教育長が答弁した内容は、結局こういうことではなかったかと思うのです。学校の特色づくりというものに関しては、教育委員会がこうすべきだ、ああすべきだというようなことを学校に投げかけるのではなしに、やっぱり学校の校長を中心とした学校の教職員が学校づくりというものを考えていくべきものではないかということではなかったかと思いますが、それはしごく当然で当たり前のことであります。私が言いたいのはそういうことではなしに、学校の特色づくりというのが、来年から別府商業が新しく始まるのなら、今から学校の特色づくりをどうするかという議論になってくるかと思うのですが、別府商業はこれまで長い歴史を持っておるわけですよ。それまでにいろいろな時代に呼応して学科の編成がえも行ってきたし、それぞれ市民ニーズに答えて、あるいは入学してくる子供の実態に対応する中で、それぞれの時代のこういう別府商業づくりを目指そうとして教職員が取り組んできているわけです。今僕が言いたいのは、これまでごく最近どういう学校をつくろうという動きで進めてきたものを、これからどのような学校にしようとしているのか、そういうところで具体的な考えというものを持っておれば示してほしいというふうに言いたかったわけでありますが、限られた時間でありますので、とにかく特色ある別府商業高校づくりというものを強力に推進するには、やはり別府商業の校長なりを中心とした教員集団との太い日常のパイプを持って、その教育活動の全面的なバックアップをするのだという体制づくりを急ぎつくってほしい。そこのパイプが非常に細い、あるいは不定期であり、時には詰まっておることが多い。だから事務長さんを中心とした施設設備面の充実というところのパイプあたりは、かなりスムーズにそのときどきの事務長の努力によってとつてきたかと思うのでありますが、事子供にかかわる教育の中身を推進させるだとか、別府商業に来てよかったという子供づくりのために施設設備以外の教育内容をどう強力に推し進めて、より特徴のある別府商業をつくっていくかについての、この辺の気概というか迫力というか、予算的裏づけを持った別府市の施設が非常に貧弱だったのではないか。ぜひそこらあたりを、強力に推し進めてほしいとお願いをしたいわけであります。  次に、かつて別府商業は、いわゆる全国的レベルに活動する部活動を多く有してきた経緯があると思うのです。商業部におきましては珠算とか和文・英文のタイプ関係だとか、それから文化部においてはブラスバンドだとか、それから運動部においては甲子園にも行ったことがありますし、正月のサッカー大会に出たこともありますし、かなり長い期間、全国のトップレベルにフェンシングがあったりする。そういう活気のある時代があったかと思うのです。現状、ここ何年でも構いません、別府商業高校の生徒のクラブ活動の参加実態を少し数えてください。 ○別府商業高校事務長(堀 千万人君) お答えいたします。  部活動の加入状況ですけれども、一応三つに分けておりまして、体育部、文化部、商業部とあっております。体育部では平成八年に二百七人、率で三〇・八%。十一年度現在ですけれども、百五十六九、二七%でございます。それから文化部ですけれども、これは吹奏楽、バトン部等については、八年度が百十一名、十六・五%、現在平成十一年度では七十人、一二・二%。それから商業部、これは珠算、簿記、コンピューター、ワープロ等については、平成八年度が五十六八、八・三%、現在が四十四人、七・六%。この三つを合わせますと、合計で八年度が三百七十四名、加入率が五五。七%、十一年度が二百七十名で四六・九%。人数的にちょっと計数的に多いのは、これは商業部とか文化部ではダブった加入者がいますので、そういったことです。 ○六番(池田康雄君) 活力ある学校をどう構築していくかについては、いろんな側面があるのだと思うのですが、僕は高等学校の活力源の大きな柱の中に、やっぱり部活動というものは位置するだろうというふうに考えております。今お話を聞きましたから、その数がやっぱり減少方向にきている実態があるのだろうと思うのです。これは単に別府商業だけの減少傾向ではなしに、やはり県下なり、あるいは日本全国の一つの傾向ではないかというふうに考えております。だけれども僕がここで言いたいのは、だから部活動が衰退し、学校が元気がなくなるのは仕方がないのだというふうに考えてほしくない。であれば、どういう手だてが考えられるのか。であれば、どういう手だてを講じていかねばならないのかという視点が要るのではないかというふうに思うわけです。  部活動がやや参加生徒の減少傾向にあり、やや停滞傾向にある。今回、選挙を通していろいろな、僕の別府商業高校の教員時代に接した子供たちが、今ははや四十も過ぎまして、やはり子供が今度は別府商業に入っている。その子供の親として別府商業に行ったときに、昔との大きな違いを感じる。何とかならんのかなというような話をあちこちで耳にしました。この議場にもかつて別府商業の教壇に立った人が何人かおるようでありますが、昔の教員はすばらしかったということを言っておるわけではなくて、やっぱり今の教員の中でも一生懸命やっていこうとしている教員たちがたくさんおるわけです。今の子供たちの中でも、やはり頑張ろうとしている子供たちがおるわけです。でありながら、なおかつ停滞ぎみにしか見えてこない別府商業を、どう元気のある学校にしていこうとするのかということに関しては、単に校長任せだ、単に教職員任せだということにはなっていかんのだろうと思うのです。別府商業高校の部活動中心というところに絞って、教育委員会は今の実態をどう把握し、どう改善していく手だてを学校側と話し合っているのか、それについて教えてください。 ○体育保健課長(手嶋 勇君) お答えいたします。  議員さんが今言われましたように、別府商業高校の部活動が非常に全国的に活躍した時代がございました。ところが、商業高校の商業高等学校教育への社会ニーズが非常に高かった時代がありましたけれども、最近の社会情勢の変化によりまして、一つは大学進学率の上昇、もしくは普通科指向の高まりというふうなことができるかと思います。  平成七年度の入試制度が変わりまして、従来は別府商業の部活といいますのが、普通科高校に行くのか別府商業に行くのかということで、どちらかといいますと二者択一というふうな形で、高校に出たら職につくので別府商業に行ってしっかり部活に頑張る、そういう環境に別府商業があるということを中学生も保護者も考えていたわけでありますが、合同選抜が変わりまして、普通科の三校もそれぞれ学校としての特色を出さないといけない、部活動にもそれなりの力を注がなくてはいけないというふうなことが生じてきまして、従来、別府商業に入っておりました意欲のある、それから中学で実績を持っておりました、もしくはリーダー性を持った生徒がだんだん減ってきたというふうな現状があると思われます。さらに少子化がこれに続きまして、さらに高校生の価値観の多様化ということもございまして、部活の入部率の低下を招いている。今や深刻な部活部員不足になっているというふうに考えております。  対応でございますけれども、まず高校生の部活は高体連や高野連に任せておけばいいというふうな認識が、ずっと長い間我々の中にありまして、我々の視点というのが、小・中学生並びに大人、家庭婦人それから高齢者の方にずっと向いていた嫌いがございます。そういうふうなこともございまして、高体連任せにするのではなくて、高校生のスポーツをする人間をしっかり指導しないといけないというふうな新たな認識を持っておるわけであります。  今、週二回教育委員会内で課長会を行っております。そこに別府商業の事務長さんも参加してくださっております。部活に関する緊密な情報交換をいたし、それから別商の先生方の話を聞く、特に特活主任の先生と十分な連携を保って部活動の活性を推進していきたいと考えております。  さらに中・高の密接な連携でございますが、現在、山の手中学校のサッカー部または青山中学校のバレー部等が、近いということもござまして、別商の部活で合同練習をさせていただいております。中体連目部長会等を通じまして、こういうふうな輪をさらに全中学に広げてくことが必要ではなかろうかなというふうに思っております。  さらに中体連の大会等に、高校の先生方が審判員等でお見えになります。そういう機会を利用しまして、中学と高校との部活顧問同士の連携を深める努力もしていきたいというふうに考えております。  最後に、体育保健課が管轄しております体育協会にしても、例えば……(「ちょっと長過ぎる。短くして」と呼ぶ者あり)  はい。卓球、バトミントン等はきちっと高校生の大会を持っているわけなのですけれども、多くの部は持っておりません。体育協会に働きかけまして高校生大会を開くように進めていきたいと思っております。 ○六番(池田康雄君) 何か聞いておったら時間がなくなりそうで怖かったのですが、要するに「まだまだ不十分な取り組みしかできてない」と一言言えばよかったのだと思うのですが、今後、強力な取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。そして、まだ別府商業の活力あるいは元気ある別府商業をどうつくるかにつきましては、個人的に人事の問題を含めたいろいろな案も持っておったりするので、これは今後に譲りたいというふうに思います。  続きまして、社会教育の推進という項目でお願いをします。  これまで「社会教育」という一言で、僕は学校外教育をひっくるめた教育としてとらえてきたのでありますが、近年「生涯教育」というような言葉が出てきて、以前からあったわけでありますが、その「生涯教育」の言葉が非常に肥大化して、いつの間にか社会教育と学校教育を飲み込んでしまう、そういう言葉として「生涯教育」というのが使われ始めてきておるのではないかと思いますが、きょう私がスポットを当てて質問したいことは、いわゆる学校教育外教育を「社会教育」という言葉で呼ばせていただきます、きょうに限って。そして僕が今から話題にしたいのは、児童・生徒にかかわる部分です。「社会教育」はかなり領域が広うございますから焦点をぼかすと困りますので、学校外教育の「社会教育」、その対象は児童・生徒をどう「社会教育」が取り組んでこれまできたのか。学校五日制という新しい展開を迎えようとするに当たって、その「社会教育」がどういう動きをしようとしているのか。現状でいいのかというふうなところでやり取りしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、社会教育課を中心として社会教育施設などを展開場所としながら、今日、児童・生徒を含めた多くの講座等の企画が持たれておりますが、そういう中で青年、女性、高齢者をのけた児童。生徒を対象にした講座や企画はどの程度あるのですか。前年度実績なりここ一、二年の平均的実績でも構いません、教えてください。 ○社会教育課長(水谷浩一君) お答えいたします。  社会教育課並びに社会教育施設、ここで言います中央公民館と五つの地区公民館並びに婦人会館なでしこ、少年自然の家おじか、ふれあい広場サザンクロス等で児童・生徒を対象にして行っております講座につきましては、十五講座行っております。この事業に参加している児童・生徒数でございますが、スポーツ関係を除きますと二千二百二十二名となっております。本年度の集計はしておりませんので、昨年度一般の方々が参加した人数が四万五千三百九十三名でございますので、それを参考にさせていただきますと、率でいいますと五・六%の割合で児童・生徒の講座をしておる、参加をしておるというふうになっております。 ○六番(池田康雄君) 幾つかの児童・生徒対象の講座なり企画なりが持たれていることは僕も承知しておりますが、「社会教育」という領域の中で主に行われてきた対象は、青年であったり女性であったり高齢者であったりするケースが多いのが実態ではないかと思います。今挙げていただいた児童・生徒対象の講座や企画の中で社会教育課や教育委員会が、学校五日制というものを見据えた企画として設定したものはどのぐらいあるのですか。 ○社会教育課長(水谷浩一君) 先ほど述べました講座につきましては、実施が第二・第四土曜日を中心に行っておりますので、十五とも学校五日制に向けた一環の取り組みと考えております。 ○六番(池田康雄君) あれ、いいのかな。そうすると、少なくとも着々と学校五日制に向けて社会教育課を中心として別府市は、「社会教育」という領域の中で、過に二日の子供が休みになったときにどうそれを受け入れていくかの準備ができ始めてきていると、こういうふうに聞こえてきました、今。そういうふうに言ったつもりではないのかもしれんけれども、聞こえてきましたのでお尋ねしますが、それでは、学校五日制になったときにどの程度の子供が「社会教育」という領域の中で行われる企画に参加する見通しを持っておるのですか。 ○社会教育課長(水谷浩一君) 言葉が不十分で、すべてを今着々と五日制に向けての準備をしておるように聞こえたということですが、現在緒についたものでございまして、いろいろの試行錯誤をしながら、より多くの児童・生徒が学習する機会をつくる努力をしているのが現状でございます。  それから目標につきましては、学校週五日制になりましての学校外活動には、「社会教育」の一環として担う面がございますが、その他いろいろの関係もございますので、今御指摘の何割ぐらいということについては、もう少しお時間をいただいて検討していきたいと考えております。 ○六番(池田康雄君) ちょっと打ち合わせと違うので脱線しそうなのですが、「社会教育」の領域の中で文化的な側面で子供たちを取り込もうとする企画もあれば、スポーツ、運動の側面で子供たちを取り込む側面もあろうかと思うのですが、学校五日制に向けてそういう子供たちの何割ぐらいが「社会教育」という領域の中で学校五日制になったら利用してくるのかなというデータを急ぎ教育委員会は持たなければ、あるいは社会教育担当者は持たなければ、それに対応する対策というものが持てないのは必然でありますから、僕はそういう取り組みが着々と行われてないことを危惧していますが、今課長さんからは、「そんなの心配するな」というふうに聞こえてきましたが、やはり心配なのです。やはり心配なのです。だから私は、子供たちが学校五日制になったその年の三月の終わりぐらいには、私の地域のあの公民館では、あるいは足を伸ばしてあそこまで行けば、この三カ月間はこういう企画があるので、私はそこで三カ月間を過ごしてみようとか、いろいろな運動のプログラムや文化的なプログラムをやはり子供に提示をして「社会教育」の活動の場に児童・生徒を取り入れていく、そういう取り組みがやっぱり強力に進められる必要があるのだというふうに思っております。今のままずっていけば、とてもではない、子供たちは当初学校五日制でねらった子供たちの動きができないまま、どうしていいかわからない状態で放置されるのが落ちではないかということを危惧しますので、その辺を十分見据えて対応してください。  それに次に行かせてください。次は、学校統廃合の問題に関連をして、議員になって六月以降、この議場を中心にいろいろな場面で教育委員会との学校統廃合のやり取りを見聞きしてきました。そういう中で、どうしても腑に落ちないことがあるのです。きょうは、その一点に絞って質問していきたいのですが、その前に、要はどうして今、学校統廃合をする必要が別府市においてあるのかという教育委員会の言い分は、こういうものではないかと把握しておりますが、間違いがあったら訂正してください。  別府市内の幾つかの学校の中に、学年単一学級というものがある。その学年単一学級という中で児童・生徒が教育を受けることになると、いわゆる集団の中における切磋琢磨が乏しく、十分な教育活動が保障できない。よって、学校を統廃合することによって学年単一学級を解消し、子供のよりよい教育環境をつくりたい。こういう論議、理屈が教育委員会の学校統廃合の大きな骨子だと理解をしていますが、まずその理解が違えば、次のやり取りがおかしくなりますので、その私の理解はおかしいですか。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) お答えいたします。  六番議員さんの御理解に感謝しておりますが、一部つけ加えさせていただきます。  私ども教育委員会が学校統廃合を打ち出した経緯として……(「違うのか。合っているのか違うのかだけでいい」と呼ぶ者あり)一つそれにつけ加えさせていただきます。規模によります課題もありますが、現在的な教師の課題、それを抱えております。ですから、学校統廃合とともに地域づくり、学校づくりというソフト面を十分に踏まえての計画でございます。 ○六番(池田康雄君) 一言一言に議論したいのですが、ちょっとそういうわけにもいきませんが、ああ言えばこう言えるのです。要するに学校統廃合をしていくチャンスがあれば、そのチャンスを生かして、今、楠さんが言ったようなそういうやり方も可能になってくるということでありまして、そういうところがもし必要ならば、ほとんど別府市内の全地域の中でそういう観点に立った新しい学校づくりをしなければいけないことになりますよ。だから、もうその議論はいいです。  そういう中にあって、要は教育委員会はこういうふうに言うわけですね。過去三カ年、幼児・児童・生徒減少期検討委員会が、いろいろな別府市内における教育諸問題を検討してきてくれた。その答申を受けて、その中に統廃合の提言もあるので、それを吟味して教育委員会は学校統廃合を推進したいのだということでありますが、この幼児・児童・生徒減少期検討委員会がどのようなプロセスを経て学校統廃合という結論を導いているのかということを分析させてもらいました。その中に、ある前提となっている記述に、こういう記述があるのですよ。「少子化で学年単学級がふえ、学級内の人間関係が固定化する傾向にあり、いじめ・不登校の温床となりがちである」、こうあるのですね。要するに別府市内の例を具体的にとりながらこれを理解していくと、いわゆる単一学級がふえてくる。今回の統廃合の対象になった六校の中には、いじめや不登校の温床となりがちである傾向が見てとれる。だから、これはやっぱり別府市の教育を預かる者としては改善をする必要があると、こういうふうに言っているのだと思うのですよ。今回、統廃合の対象になっている学校が、他の市内の学校に比べ、あるいは他の県下の小学校に比べ、いじめ・不登校の温床となっているのではないかと思われる数値的根拠があったら示してください。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) いじめ・不登校あるいはいろいろな非行問題に関するデータは、現在、社会教育課の青少年センターでとっております。そのデータを見ますと、学校が大きくても小さくてもそれほど差はございません。ただ、私どもが計画してございますのは、いじめや不登校の解消のチャンスを多く与えたい、そのためには二クラス以上がベターであるととらえております。 ○六番(池田康雄君) これだけのことを提案をし実施しようとするのであるわけでありますからーー統廃合というーーやっぱりかなりの客観的な説得力を持って物事を進めていかなければいかん。筋道が大事なのですね、教育長、筋道。筋を通すのが大事なのです。そこのところをやっぱり、一方では大事にする部署が、一方において筋道を少子化の、あるいはいじめの温床となりがちである、だからそれを解消するために統廃合が必要なのだというのは、これは理屈ですから、わかりやすいのです。ところが、それではいじめや不登校の説得力のある数値があるのかといったら、その数値は出てこんのだと、こう言う。出てこんのであるけれども、だから統合するというのは、非常に非論理ですよ。わかりにくいのですよ。筋が立ってないのですよ。  それから、こういうことを言っていますね。このことについてはどうなのですか。「教育効果を高めるという視点から見ると、小規模校・大規模校、それぞれメリット・デメリットがあるが、直接教育にかかわる現場教師の日常教育実践から来る体験的な考えを大切にしたいのだ」と。こうやってこの検討委員会は、「現場教師の日常教育実践から来る体験的な考えを大切にしたい」と。ここをやっぱりしっかりと煮詰めて、やっぱりそこから問題解決というのは出発しなければいかんのだと、こう言っているのですね。それに対して検討委員会がなさつたことなのか教育委員会がなさったことなのか、何をやったかというと、教師へのアンケートをとっている。僕に言わせれば、とっているだけです。検討委員会は、現場にどれだけ近づいたのかと活動記録を見ましたら、三年間の中で現場に近づいたと思える記録は、南小と東山小へ見学に行ったと。つまり現場というものの実態に根ざしてこの統廃合の動きが進んできているのかなという疑問がどうしても残る。この検討委員会のスタッフは二十人おって、七人だけは三年間継続ですが、あとは一年単位で変わっていっている委員たちもおったりするのですが、だから若干無理もあったのかなと思いますが、少なくともこれを受けて何かが動き出そうとするならば、教育委員会はこの「現場教師の日常教育実践から来る体験的な考え方を大切にする」という視点を見失わなかったならば、当然これまで学年単一学級の指導も経験し、それからいわゆる標準規模校の教師活動をも経験した人というのは、市内にたくさんおるわけでしょうから、そういう方たちを集めていろいろなメリット・デメリットというようなものを集約する機会はあったのですか、なかったですか。あったなら、回数はどのくらいあって、どのような場所でやったのか、手短にお願いします。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) その前に一点だけ。不登校は、ただいじめだけに視点を置いているわけではございません。集団の規模、教師の稼働、研修の切磋琢磨、そういう視点も置いていることを御確認ください。  あわせて、現場教師の声を聞く機会は、月に一回の校長会を通して学校からの声を上げておりますが、議員御指摘の現場教師との直接の対話は設けてございません。 ○六番(池田康雄君) 小さな狭い別府市の中で、校長を通してしか意見集約をする方法を持たない教育委員会の実態というのは、僕に言わせればお粗末です。何か新しい大きな動きを、うねりを起こそうとするそういうときに、当然直接的にいろいろな形で現場教師の声を集約するチャンスなんというのは、そのつもりがあったら幾らでもできる。そういうものをもとにして物事を進めていくことなしに、地域の理解を得、議会の理解を得るような新しい動きを展開するのは難しいのではないかと思います。  今、参事はいろいろなことを言っていますが、何と、うそだろうと思ったのが、この別府市の教員集団から集約した学年単一学級のメリット・デメリットというものを整理した資料がどこにもないのです。別府市の地域、実態の中で学年単一学級が抱えている問題がどういうところにあるのか、それは全国的なものと同じなのか違うのか、どこが共通してどこが違うのかというような、そういう分析をすることなしに、単に「東京都中学校協会(小規模校の学校運営にかかわる調査について)」というような資料の中から抜粋したものを挙げております。そしてこのデメリットを読んだら、うそだろうというようなものがデメリットでたくさん挙がってきておるのです。例えば、「児童・生徒に目が行き届き、面倒を見過ぎて主体性や自立心が育ちにくく、依存心が強くなりがち」なのが、学年単一学級や小規模校のデメリットだと。「面倒を見過ぎて」云々なんと。面倒見過ぎないのですか。そうでしょう。これは小規模の問題ではないですよ。こんなのが、何か資料としてたくさんこういうのがあります。きょうは時間がないから挙げません。時間があってしゃべれと言うのならもう、ここに三十ぐらいありますが、二十ぐらいはうそだろうというような感じです。  一点、最後に。こういう中でもデメリットがあるからこそーーいいですか、ここがきょうのポイントなのですよーーデメリットがあるからこそ統廃合をしようとしておるのでしょう。問題があるからこそ今のままではいかんとしておるのでしょう。そうしたら統廃合を二年後なら二年後にするまでの来年や再来年、その問題を抱えている学校は、問題を抱えてない学校とどのくらい違う教育活動の中身をつくり上げようとしているのか。それなしに、問題があるのだからつくるのだと、問題があるけれども、つくるまでは放置しておるのだというのでは、問題があるということにはならんですよ。問題は、デメリットを少しでも、より少なくするための教育的な試みをしながら新しい統廃合の期間を埋めていく、どういう努力をしていくつもりなのですか。それはどういう計画をお持ちですか、それを教えてください。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) 現代教育の課題は、大きくても小さくても共通の課題がある面と小さな学校にも課題があると思います。それを埋めるために小さな学校では、まず学校同士の二校間交流、多くはありませんけれども、進めているところもございます。それから研究会、PTAのバザー協力、それから各校におきましては学年一学級の弊害を補うために二学年、一年生、幼稚園も含んで六年生から幼稚園生までが縦割り集団で清掃したり音楽集会をしたり、リレー集会をしたり、時にはそれが教科の音読学習になったり、運動会での縦割り集団での競技というふうに、小さなステップですが、一つ一つ取り組んでございます。ただ、六番議員御指摘のように十分とは言えない面もありますので、今後そういう面を推奨していかねばならないととらえております。 ○教育長(本多良正君) ただいま池田議員から統合問題について厳しい御意見・御指摘をいただきました。統合については、より慎重に進めておるわけでありますが、かなりいろいろの方々の御意見に基づいていろいろなところで意見を聞きながら準備を進めておるわけでありますので、きょうの貴重な、厳しい御意見・御指摘を十分生かしながら、すばらしい学校統合に向けて一歩二歩進めていきたい、そういうふうなことを思っております。また貴重な御意見をいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○六番(池田康雄君) よりよい状況づくりに移行するというーーどう言うのですかーープロジェクトならば、基本的に反対する要因というのはほとんどないのだと思うのですよね。だからやっぱり今の実態がどういう状況にあるのか、こういうところが不都合なので、子供たちにとっては問題なので、ここを解消してあげたいのだということを、もっと説得力のある訴えかけ、あるいはデータ、資料というものをきちっとやっぱり持ちながら物事を進めていく必要があるのに、今回はその資料、データ、説得力を持った根拠、論拠、そういうものがやや乏しいのかなというような気がしますので、その辺またさらに検討して、よりよい推進、動きをしてほしいと要望して、終わります。 ○十六番(富田公人君) まず市長の基本的な政治姿勢から入ってまいりたいと思うのですが、議長におことわりしておきたいと思いますのは、途中で順位が若干変わることもあり得ると思いますので、よろしく御配慮のほどお願いを申し上げておきたいと思います。      (議長交代、議長三ヶ尻正友君 議長席に着く)  まず第一点は、地方分権実施に伴う市税など高額滞納者氏名公表などへの基本的な徴収対策などについて。  これは過去の決算特別委員会あるいは議会の一般質問で、私なりに再三にわたってこの問題をとらえてきました。今回、再度この問題について厳しくお尋ねをしたいと思いますのは、一つは、市民税及び固定資産税など平成十年度の別府市における納税義務者数と同年度の滞納額及び累積滞納額を改めて明らかにされたい。  二つ目は、憲法第三十条で規定をします納税義務を初め地方分権推進法の精神からして、市税など高額滞納者氏名公表などへの基本的な共通施策について明らかにしていただきたいと思います。 ○納税課長(羽田照実君) お答えいたします。  議員さん御指摘のように税を払う者、払わない者、これに不公平感がございます。税の基本的な徴収といたしましては、公平で公正な市税の負担が当然原則だと考えます。これらの滞納者に対しまして何らかのペナルティー、議員さん御指摘のように氏名を公表し、税の徴収の一環としてという御質問でございますが、我々納税課といたしましては、バブル崩壊以降、長引く経済状況によります個人の消費低迷が極度に落ち込んでおります。別府市の産業構造からいたしまして、一番景気を受けやすい業種また立ち直りの一番遅い業種でございます。我々、毎日臨戸する中で個人、法人とも非常に担税能力が落ちているのが現状であります。そういった中で我々は、個人の場合につきましては、病気それから就学関係、それからリストラによる失業、保証人倒れ、法人の場合につきましては、現在企業の存続、営業不振等によりまして金融機関からの営業資金の貸し出しが許可されない、こういうふうな事情を考慮いたしまして、我々納税課でよく言う誠意ある納税、現在の資力の中から幾らかでもというふうな、現在はそういう徴収態勢で臨んでいるところでございます。  また、再三にわたり催告し、納税協議に応じない不誠実な滞納者につきましては、国税徴収法の四十七条によりますところの、税法上の社会的制裁であります差し押さえを執行いたしているところでございます。この差し押さえにつきましては、銀行・金融機関の取り引き停止、また社会的な経済状況からの圧迫等でかなりなダメージを与えているところでございますが、さらにこの上に企業の氏名公表という立場をとりますと、納税者の社会的な信用失墜にかかわりますことから、そのものの財産権及び生存権、人格等の著しい侵害、また地方公務員法によりますところの三十四条守秘義務、地方税法の二十二条秘密漏えい等の関連、それと仮に公表されて、後日それを納入していただくとしても、それに伴う社会的な信用回復等もろもろの条件の中から今後の納税業務を円滑にするため、もろもろそういうふうな事案を考えた場合、現在のところ氏名の公表につきましては、今後の検討課題といたしたいところでございます。  また、十年度決算における固定資産税の調定額でございますが、八十億八千五百六十四万八千四百九十九円のうち収入額六十七億五千四十七万五千七十五円、徴収率が八三・四九でございます。それと市民税でございますが、調定額が五十八億九千七百五十六万五千六百四十六円に対しまして、収入額が五十四億二千九百三十七万四千二百四十八円、徴収率が九二・〇六%でございます。 ○十六番(富田公人君) 何か言いわけをする人に限って、長い答弁をしたがるものであります。昨年の決算特別委員会で清成決算委員長が、報告の中にこのように述べられております。「市税の滞納問題についてであります。委員から今回の決算に示された滞納総額は、過去最高の二十二億余りとなっており、また年々不納欠損額が増加傾向にあることにかんがみ、まじめに納税義務を果たしている市民の方々からすれば、大変疑義を感じるところであると思うが、その現状と今後の徴収見通し」を委員から質問されておる。そしてさらに、「毎回の論議の中で大口滞納者の氏名公表の論議がなされるが、情報公開制度もスタートしたことでもあり、その時期が到来していると思うが、その見解を伺いたい」との問いがなされております。今までこの問題について過去何回か指摘してまいりましたが、旧態依然としておうむ返しの答弁しかありません。失礼ながら、全く前進の兆しがない答弁であります。  市民の方々は、この問題については非常に怒りを持っているのですよ。新しく井上市長になったから何か変わるのではないかという、こういう期待感を持っている市民も数多くおります。しかし、五年たってもいまだに何ら変わる傾向にはありません。先ほど国税法の四十七条差し押さえの関係とか、地方公務員法第三十四条あるいは地方税法第二十二条の秘密漏えいに関する取り扱い、これはしょっちゅう言ってきていることなのですね。それを楯にして市民が納得できるかといったら、もういけない状況に来ているのではないか。何でこんなことを、いつまでもひけらかして答弁にこだわろうとするのか。ここは非常に問題になるところであります。  たまたま地方自治法第一条、その目的の中、及び第一条の二、地方公共団体の役割と今後の役割。ここでも具体的に示されておる内容を読み上げますと、第一条は、前段は省略をしますけれども、後段で「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全なる発達を保障することを目的とするということで明言をしております。それから第一条の二では、地方公共団体の役割として、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政の自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。そして国の役割の後段に、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で密接に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっても地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」、このように名言をしております。  さらに地方分権推進法第二章によりますと、地方分権の推進に関する基本方針といたしまして、その第四条では、「地方分権の推進は」ーー「国においては」の部分は中略するとしーー「地方公共団体においては住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを主として行われるものとする」。同法第六条では、地方税財源の充実・確保をうたっております。これは、「国は地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるように、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実・確誓を図るものとする」。同法第七条では、地方公共団体の行政体制の整備及び確立として、「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実にための措置、その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の違備及び確立を図るものとする」。その第七条の二項では「国は、前項の地方公共団体の行政体制の整備及び確立に資するため、地方公共団体に対し必要な支援を行うものとする」。  以上の法的な根拠から照らしまして、納税義務を果していない高額滞納者の氏名を公表して徴収対策の推進を図るべきであるというふうに考えますけれども、性根を入れて御回答願いたいと思うのです。余り詭弁を弄さずに。 ○総務部長(三浦義人君) 私、総務部長の担当になりまして、この問題が一番大きな問題であるということで認識をいたしております。それで、現在の滞納状況、納税状況等をいろいろ原因等を精査をしてまいりました。やはり一番問題があるとすれば、ただ今までは確かに景気、不景気という名のもとに私どもは取れないのだというような判断で処理をしてまいりましたが、担当になりまして一件一件、特に大口を中心に内容を精査をしてまいりました。その結果、やはりこれは取れないものについては積極的に法を行使しながら、特に差し押さえ行為までやらせていただいておるというような状況でございます。  そこで、別府市の滞納状況等をとって見ましても、八〇%近いような状況でございます。これは全国三千三百都市の中で、このような状況の都市はないといっても過言ではないというように思っております。これは誇れることではないわけでございます。この問題をどう解決するかということになりますと、やはり払っていただく、税の意識を高めていただくということしか……。もう、すがるような気持ちでございます。  そこで最近では、担当に限らず私、機会が許す限り先頭になりまして担当者と一緒に参っております。その場合でも、「もう経理担当ではない。経営者に会わせてくれ」ということで再三再四経営者に面会を申し込んでおります。そうしますと、やはり経営者は、なかなか私どもに面談をしてくれないのが実態でございます。しかしながら、これは許されないわけでございますから、今後やはり考えられるいろいろの手法を講じながらやっていかなければいけないということを十分に認識をいたしております。  そこで、現在では不動産を中心に差し押さえを検討してまいりましたが、さらに今後は債券も含めた差し押さえも考えていかなければいけないのではないか。もう部分的には税、預金さらには生命保険等の差し押さえもさせていただいておりますが、これに対してやりますと、私どもが非常に市民から攻撃を受けることは言うまでもないことでございます。だけれども、やらなければいけないわけです。しかしながら、今後はこれをホテル業界において見ますと、最近問題になっております入湯税の問題、これも預かり金でございますが、現時点では非常に徴収率が低うございます。ではこれをどうして取るのかということになりますと、これは動産、不動産だけでも間に合いません。そこで、今後さらに新しい方法を考えていかなければいかんのではないかなというようなことを思っておりまして、その一つとして、こういう場で申し上げていいのかどうかわかりませんが、やはりホテル業界の生命線と言われますようなクーポン等も考慮に入れながら対応していく必要があるのではないかというような形でございまして、納税課職員一体となって頑張っております。残念ながら納税課の職員が行くと、滞納者は逃げ隠れします。こんなことでは我々としても情けないのでございますが、現実はそうでございます。しかしながら、決して私どもは彼らを追い込むわけではないのです。やはり経営も成り立つような考え方のもとに納税協議を進めながら進めてまいりたいというような思いでいっぱいでございますので、この問題につきましては積極的に取り組んでいく所存でございますので、どうか御理解をしていただきたいというように思います。 ○十六番(富田公人君) 別府市と数の大差がない小田原市、人口は二十万強です。この小田原市は、御案内のように「小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例」を本年三月議会に提案をしております。最終日にどのような結果になるかわかりませんが、私はこの勇気ある条例の提出に対して心から敬意を表している一人です。この条例は、第一条より第十三条までの構成で、その提案理由は、市税滞納者の納税の促進と市民の市税徴収に対する信頼を確保するために、納税について著しく誠実性を欠く滞納者に対する行政サービスの停止などの特別措置を定めるため提案するものであるとしておるわけです。  ちなみに第一条から第十三条まで概略を説明しますと、第一条はこの条例の設置の目的を記述しております。第二条は督促及び滞納処分、第三条では質問及び検査、これは徴税吏員の環境を配慮しての取り扱いです。第四条は調査の権限及び方法、それから第五条ではその他財産調査に関する事項、第六条では滞納者に対する措置、第七条では小田原市市税滞納審査会への諮問、第八条では滞納者からの事情聴取、第九条では審査会の意見の検討、第十条では弁明の機会の付与、第十一条では公表の方法、第十二条では損害賠償など、こういうふうにして、十三条では「この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める」としております。  そこで、特にこの中で注目に値しますのは、第一条の目的と第六条の滞納者に対する措置及び第十一条公表の方法の条項であります。第一条では、「この条例は、市税の滞納を放置しておくことが、納税義務の履行における市民の公正・公平感を阻害することを考慮し、かつ納税について著しく誠実性を欠く者に対し納税を促進するための特別措置を講ずることにより、市税の徴収に対する市民の信頼を確保することを目的とする」。それから第六条では、「第二条または第三条の手続きに着手しても、なお市税が滞納となっている場合において、当該滞納となっている市税の徴収の促進に必要があると認めるときは、市長は、当該滞納者に対し他の条例または規則の定めに基づき行うものを除くほか、市長が必要と認める行政サービスの停止、許認可の拒否などの措置をとることができる」。六条第二項では、「市長は、必要あると認めるときは、前項の行政サービスの停止などの措置とあわせて、滞納者の氏名、住所、その他必要と認める事項を公表することができる。ただし、当該滞納者が地方税法に規定する滞納処分に関する罪、または滞納処分に関する検査拒否などの罰に処せられたときは、この限りではない」。第十一条では、「滞納者の氏名などの公表は、広報紙への掲載、市掲載場への掲示、その他市長が必要と認める方法により行うものとする」。  ちなみに全国民から注目をされました小澤良明小田原市長でありますけれども、この方の経歴を紹介しますと、現在五十六歳、昭和十八年生まれです。そして昭和四十一年三月に芝浦工業大学建築学科を卒業して、建設大臣登録一級建築士の資格を取得しております。次に四十六年五月には小田原市議会議員に初当選、以来、連続四期当選をしております。五十八年五月に三十九歳で全国最年少市議会議長として誕生して全国的に注目をされております。昭和六十二年四月には神奈川県議会議員初当選、二期連続当選しております。平成四年五月に第十六代小田原市長に初当選して、一期連続当選を果たして、本竺五月には三期目の市長選挙に挑戦することになっております。申し上げました中身と、それから経歴の関係を一部紹介しましたが、いかにこの方が議員歴、県会議員歴、そして市長歴、連続してここまで来られておるというそのもっともなる根拠は、市民の信頼にこたえる、そのことが第一義ではなかったかというふうに私なりに考えております。  別府市としても、年金生活者を初め勤労者大衆などまじめに納税義務を果たしている市民の良識にこたえるために、市税などの滞納者に対する具体的な対応施策が提起されるべきであると判断しますけれども、これはとりわけ市長の見解を求めたいと思います。 ○総務部長(三浦義人君) お答えをいたします。  十六番議員さんからは、内容につきまして詳しい御説明をしていただきまして、ありがとうございました。私どももこの内容につきましては、新聞で情報キャッチをいたしまして、すぐ小田原市の方け照会をさせていただいたわけでございますが、御存じのとおり翌日から全国各地からその照会が殺到したということで、しかも向こうも議会中でございますので、この件については議会中について照会には応じられませんというような情報をいただいたところでございます。しかしながら、内々お聞きをしてみますと、若干私どもと違うのは、これはよそのことをとやかく申し上げるわけではございませんが、小田原市の場合で法的にどのような滞納処理をしているかということをちょっと調べてみますと、十年度決算で見ますと、差し押さえ率が一七・四二、交付要求等を入れましても三〇・五だそうでございます。それに置きかえ別府市の場合は、差し押さえ率は五八・五八%、それに法的措置を加えますと七二・五ということで、ここに大きな違いがあろうかと思いますが、これは各地それぞれ状況が違いますので、これはこれとして、小田原のこの地方分権の先取りのような行政については、私どもといたしましても敬意を表するものでございます。さりとてこの問題に何かの課題があるとすれば、やはり地公法三十四条、地方税法の二十二条等の絡みが十分整理をされるということであれば、私ども、決してこういうことを否定するものではございませんし、やはりこれが徴収対策の一環になれば、喜んでこれは採用いたしたいというふうに考えておりますので、今後の課題として対応していきたいというように考えております。 ○十六番(富田公人君) 小田原市の二十六億円余りの滞納に対しての具体的な対応施策として出したその事柄に対して、できもしない別府市の行政の立場でとやかく言う筋合いはないのではないでしょうか。それを言うのなら、別府市もきちんと条例として提起をした上でその違いを明確にして、条文の中でここは小田原との違いが若干ありまして、いろんな関係の対応に配慮を加えておりますとかいうものがあるのだったら、今の答弁でいいと思うのですよ。しかし何も提起をしてなくて、しかも地方分権は四月一日から実施されるのですね。特徴的なことは、石原都知事が、外形標準課税を実施をしましたね。これはやはり地方分権の先取りと言われておりますけれども、現在の地方自治法の取り扱いからしまして当然の対応だということで、ただいたずらに大金融機関からの圧力を政府の方に呼びかけをして抑えてきたというふうな経緯があったやに状況としてあることも含めて言われておりましたけれども、私が問題にしたいのは、なぜ別府がーーバブル崩壊をした云々というのは別府市だけではないのですよね。全国的な事情なのです。したがって、再三申し上げてきておりますけれども、百万円以上の市税などの滞納額が、先ほど納税課長は、質問したのにもかかわらずその質問に答えなかったけれども、どれだけの数を占めておるかということからすれば、その実態がわかれば市民で怒らない人は一人もいないと思います。ここに目を、あるいは耳を傾けて、市長を中心としてその実態の把握に努め、どう対応するかというのが今求められておる別府市の緊急な課題ではないでしょうか。  最後にこの際申し上げておきたいのですが、市民の信頼を確保するために過去、某市長自身、市税などを滞納していたことが当選後に露見をされまして、良識を逸脱したこのような実態に対し市民の信頼を大きく失墜し、リコール問題にまで発展した経緯を考えるときに、今後の別府市の対応というものについては、市税の滞納はもちろんですけれども、市長はもとより市議会議員選挙などに立候補する被選挙者に対しまして、しごく当然のことと思われる納税完納証明書の提出を条件の一つに加えるなどの検討をすべきではないかというふうに思います。市長の見解を求めます。
    ○総務部長(三浦義人君) 指摘いただきました点、私ども、これは十二分に理解をしているわけでございます。しかしながら、簡単にこれをそのまま導入するかということにつきましては、まだまだ若干議論が要るのではないかというように考えておりますので、これも今後の課題としては取り組みをしたいというように考えております。 ○市長(井上信幸君) 小田原市の例も出たようでありますが、多少同じ観光都市でも、別府市と小田原市はややニュアンスが違うのではないかな、この点を踏まえてひとつお願い方々御理解をいただきたいと思いますが、御指摘のように非常に善良な納税者、逆に、そう言っては何ですが、払えるのに払えないという納税者、また昨日まではよかったのですが、ある日突然にだまされたとか何かで倒産したとか、または経営者がある日突然に亡くなられて、あと残された家族でいろいろと税金等を払っていたときに無くなってしまったというような例、または突然にいろんな火災、その他の羅災に遭ったとかいう気の毒な場合と、逆にそうでない場合、特に不誠実な納入者といいますか、そういう方々とひとつよく判断をし、そして担当者もそれに対していわば滞納処分というか、いわば差し押さえという方向づけをここ近年やってまいりました。特に厳しく今やっているわけでありますが、いかんせん別府の事情、全国的な事情で払いたくても払えないというような状況になっているということ。それがやっぱり一面、行政もこれに対して皆様方とともに立ち上がって活性化を図っていき、払いたくても払えない人に何とかいい道はないものかということも一つの納税を進める方法ではないかなと思いますし、逆に言うならば不誠実な納税者には、今後十六番議員の申されるように何らかの措置で法的措置を加える方法もあるのではないかと、また条例化していく方法もあるのではないかと思いますが、いずれにしましても、納税意欲を高め、いわば納税率を高めていくという、こういう方向で部課長も一緒になって取り組んでおりますので、きょうの前向きな御提言をもう一度部内でよくしんしゃくし、そして検討を加え、また小田原市がどういう結果が出るか、そういうものも一つの前例として勉強させていただいて今後に対応させていただければと、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○十六番(富田公人君) 小田原市の状況を見て判断をするという言い方は、そのまま率直に受けとめると、もし否決をされれば別府市も当分の間こういう条例は検討の対象にしないというふうに聞こえるのですが、もし採択をされれば、別府市は緊急にやっぱりこれに対応しなければならないというふうにもとれるのですね。私は、そういう結果を見てどうのこうのではなくて、むしろ先ほど法的根拠に基づいてその法が示しておりますように、地方公共団体の自主性、創造性、こういうものが任せられておるわけですから、ぜひ不誠実な長年にわたる滞納者に対しては、もうこの時期にきちんとした市としての対応をしていく時期が来たというふうに思っております。積極的な検討を進めていただきますように、要望しておきたいと思います。  市長の基本的な政治姿勢の第二番目ですが、APU開学に伴う別府市としての関連施策などについてでありますけれども、関達施策といいますと、大分大学や大分学生交流会館もその一つに入るのですが、現在、地質調査の対象となっております京町建設予定の大分学生交流会館設置箇所については、最悪の交通アクセスの諸条件などを含めてまして、基本的には反対であります。本年四月開学に伴います留学生を初めといたしまして、平成十五年から毎年APUのみで千六百人もの留学生が滞在することになるわけですが、別府市行政として具体的にどのような対応施策を講ずるのか注目をされております。ぜひ具体的に簡潔に明らかにしていただきたいと思います。  二番目は、APU開学に伴う外国人教師などの家族を含めた住宅あっせんなどの対応と、別府市内の小・中学校における外国人子女の具体的な受け入れ施策について、今日までどのような対応施策をとっているのか明らかにしていただきたいと思います。 ○企画調整課参事(中野義幸君) お答えします。  具体的に千六百名の留学生というのが、四年後にはふえるという形になります。その中で市の施策としてというお話でございますが、具体的に来年度から国際交流推進室としましては、互いに異なる文化の理解手段としまして、一応ホームステイということを計画しております。これまで国際交流推進協議会の住宅部会におきまして、十六の自治会を回りましてホームステイを受け入れていただくホストファミリー、この方を一応五十九世帯という形で登録していただいております。今月も十一の自治会を回り、説明会をさせていただくという形になっております。平成十二年度につきましては、このホストファミリーの方々を中心に年に数回程度、特に夏休み等を利用しまして留学生のホームステイを重点的に実施していきたい、そういうふうに考えております。 ○学校教育課長(友永治海君) お答えいたします。  APU開学に伴う大学教職員の師弟が、市内の学校に転入してくることが十分考えられます。それで別府市教育委員会といたしましては、言葉の問題とか、それから学習面、それから生活面での悩みや不安を抱くような子供さんが出てくることが予想されますので、外国語のわかる講師を巡回式に各校に派遣しまして、相談体制を確立していこうというふうに考え、予算を組んでおるところでございます。  それと同時に、この機会に市内の子供たちと違う文化、そして生活様式、そういうようなものを持つ子供との触れ合いを大切にしながら、日本の文化や外国の文化のよさに気づいていくような国際理解教育というものを今後とも推進していこうというふうに考えております。 ○企画部長(佐藤英征君) お答えいたします。  答弁漏れになっております。APUに外国の教員がどのくらい来て、どういうふうな居住の実態かという御質問にお答えいたします。  別府の方に、APUの教員として百名ほどが来られる。その中で五十名ほどが外国の教員の方と聞いております。またその住所につきましては、大学の方でそれぞれ別府市内等の住居を借り上げて、そこに住んでいただくということになっておりますが、日本と違いまして、こういう教職員の方は同じ一つのアパートなりの中に一緒に住むということではなくして、市内ばらばらに点在してお住みになるというか、同じ住宅の中にはなかなか一緒にお住みにならないというふうなことを聞いておりまして、かなり別府市内一円にお住みになるのではなかろうか、そういうふうに聞いているところでございます。 ○十六番(富田公人君) 学校教育課長から御回答がありました内容については、基本的に了解ができます。ただ、具体的にはこのようなことも考えられるのではないかと。日本が初めての子女としては、最初の入学一年間が極めて重要な期間になるのではないか。したがいまして、あらゆるところに目配りのきく、最大の教育環境をつくり上げることが必要ではないか。例えば当面、中国語しか理解できない生徒のために新たに外国語教科などを設定をしまして、中国語の会話ができる教師を派遣をしてーー先ほどちょっと触れておりましたがーー具体的に言いますと、そういう教師を派遣をして、中国人生徒と一緒に中国語を日本人の生徒に教えていく。そのことを通して自然に生徒間の心のコミュニケーションをはぐくんで、明るい教育環境の推進とその体制確立が今真剣に求められているのではないかな、このように思っておるのです。APUが開学をされました以上、外国人教授の異動がある都度この状況は避けて通ることはできないというふうに考えますので、ぜひ具体的な対応施策を早急に確立をされますように強く要請をいたします。もしすでに確立されているならば御提示をお願いしたいのですけれども、恐らく微に入り細に入りの対応施策はないと思いますが、もうすぐそこまで来ていますね。ぜひ真剣に、こういう関係については市民も心配されておる方々も数多くおります。どういう方かといいますと、やはり日本から離れて外国へ留学をした人、あるいは教師として行った方々の生活実態から話を聞きますと、そういうことも非常に重要な部分を占めているようですから、ぜひ早急に具体性を持った内容を確立していただきたいと思います。  次に三番目、アルゲリッチ音楽祭を初めとします文化的諸行事の基本的な対応施策について挙げております。  これは、私は角度を変えて。文化では黒田助役がいろいろ説明されております中に、例えばスポーツ文化、登山を好む、登山家にとつてはそういう文化があるというのですね。それから、ゴルフを通しての文化もあろうと思うのです。一つのそういう登山家の例からしますと、ヒマラヤ山脈には八千メートル台の山々が連なっておりますけれども、そこで世界最高峰のエベレストが八千八百四十八メーターありますね。ちなみに日本の最高峰は富士山の三千七百七十四メーターとなっておりますけれども、このエベレストに普通の人はなかなか登れない。相当小さな山から登山の訓練をして大きな山々に挑戦をし、最後はここにやっぱり登頂していくという、こういう希望を持って臨んでいくのではないかと。そうしますと、ここを登頂しました方は、大変やっぱり注目をされますね、世界的にも。同じように今度はゴルフ界の例をとりますと、この三十二人の議員の中に私なりにチェックしてみたのですが、十四名ゴルフをされる方がおります。私のように短足胴長で余りスコアが上がらない人を初めとして非常にうまい方々もおりますが、世界ランキングの例をとりますと、ジャック・ニクラウス、それからジョニー・ミラー、トム・ワトソン、今評判のタイガー・ウッズ、日本のこの世界ランキングに注目されております青木功、それから女性では岡本綾子、現在、確実に台頭している丸山茂樹、こういう方々がおりますけれども、ここまでに国際ゴルフ大会に世界ランキングとして並べられるところまで行くのは、並々ならぬ努力と、そしてその結果の評価というものは、口にはやっぱりあらわせない内容のものがあるのですね。そういう中にあってたまたま日本国内では優勝を何遍も経験しておりますジャンボ尾崎は、残念ながら国際大会に行きますと予選落ちするという、しかも世界一マナーの悪さという異名もとどろいております。  このような内容の違いはありますけれども、言わんとするところは、ピアニスト・マルタ・アルゲリッチ、この人の存在というのはどういうものなのか。今申し上げてきました内容と比較しますと、まさることはあっても劣ることのない世界的に注目をされた、しかも評価されたピアニストではないか。我々ど素人がこんなことを言うと生意気ですけれども、アルゲリッチの経歴すら知らなかった我々が、別府で開催をされたことによってアルゲリッチの偉大さというものを知らされました。したがいまして、一九六五年のショパン国際コンクールの優勝、それまでも何回も優勝しておりますけれども、この優勝は、世界トップのピアニストとして決定的なものにしたというふうに言われております。世界トップのピアニスト・マルタ・アルゲリッチは、世界最高峰のエベレストに匹敵させてもいいのではないか。私たちは、そこに登ったことはありません。しかし登ったことのない人が、匹敵される人が今別府で毎年演奏してくれる。これは考えてみますと、別府市にとってはとてつもない文化の偉材ではないでしょうか、音響に関する。ここのところをどうとらえるかが、金のやり取りのどうのこうの、それから何ですかーー私もひと通り調べて見ましたーーそして別府市に断りもなしに勝手に大分市で初日にやったから道義に反している、言ってみればそういうことから市税を投入することについてはちゅうちょしたのだという説明が述べられてまいりました。議案質疑の経緯からしても、一般質問の経緯からしてもそういう答弁がありました。私は、物の視点のとらえ方は基本的に間違っていると思うのです、別府市行政は。はかり知れないこの逸材を別府市で毎年開催をされるという、そういうものについてのとらえ方を、むしろやっぱり真剣に考えてみてはどうでしょうか。そして逆に言えば芸術家というのは、往々にして気難しい人がおるのが共通の課題であるようでありますが、むしろ別府市行政としては、国際観光温泉文化都市を標梼しておるのですから、その文化都市をいよいよ発展をさせて、アルゲリッチというピアニストを通して別府を世界に知らしめていく発信地になっておるのだという、適切なうまい表現ができませんでしたが、気持ちは伝わったと思うのです。そういうことであれば、むしろ行政として財政的な支援の展開があるとするならば、チャリティーショーで毎年議員一人一人に何がしかの金をカンパ的に要請されております。悪いとは言いません、喜んで協力をしております。こういうものを初めとして市民全体にその位置づけなりを十分に理解していただくために、時間をかけてでも協力を求めていくということがあってしかるべきだと思っているのです。そして別府のアルゲリッチ音楽祭が不動のものとして、将来位置づけられていくような体制を組むことが、行政に課せられた責務ではないでしょうか。そこのところを私なりに基本として提起しておるのですが、市長の見解をあえて求めたいと思います。 ○助役(黒田 忍君) お答えをいたします。  午前中にもそういう御議論もあったわけで、市の基本的な考え方としては、今議員言われたとおりでございます。そういう方向で今後も進んでいくということであります。ただ、エベレストに登る、そこまでの超一流の方であるわけですし、それがたまたま音楽家でありますし、またそれぞれの分野で超一流のいわゆる八千メートル級を踏破できるようないろんな分野もあろうかと思います。ただ、言えますことは、そういうことで別府アルゲリッチ音楽祭、本当に八千級の方でございますので、今後ともそういうことで事業を展開していきたい。これは市長も、午前中申し上げたとおりでございます。 ○十六番(富田公人君) 貴重な文化の発信になる事業を、金額の大小とか連絡の不誠実さとかいう次元で物をとらえるのではなくして、もう少し文化そのものの重要性というものを心を広くして受けとめて今後の対応をしていただくように、ぜひお願いを申し上げたいと思います。  次に入ります。福祉行政についてですが、知的障害者授産施設の具体的な対応施策について……(発言する者あり)一つは、県立南石垣養護学校高等部第一期卒業生十五名に対する社会参加などの具体的な対応施策の経緯についてーー時間も迫っておりますからーー聞きたかったのです。  そして二つ目には、知的障害者の通所授産施設としての朝日園は、常時定員が満杯の状況にあるために、親の会などが運営しております小規模作業所などに通っておりますけれども、そのような小規模作業所の位置づけについて一つは明らかにしていただきたかったわけです。別府市内における無認可の小規模作業所の現状などについても本日は聞いておきたかったのですが、そういう課題について一応投げかけにしておきます。  そして、別府市内の空き教室のーー別名「余裕教室」と言うのですかーー現状とその有効利用の実態及び小・中学校の空き教室を知的障害者共同作業所などへの活用施策はないものかどうなのか。私は六月議会でしたか、この問題を取り上げまして指摘をしました。そして福岡県の糟屋郡志免町の志免南小学校の知的障害者の作業所が、教室の中に設けられまして、そしてそこの小学校の児童と新たな作業所に入る知的障害者、今の新しい言い方としては「事業者」と言っておるようなのです、向こうに行ったら。その事業者の方々に心の壁となる廊下の通路を閉じるなんということは一切しなくて対応しております。そして昼休みや中休みには学校の児童たちが三々五々やってきまして、その作業所を利用しておる方々と和気あいあいにいろんなお手伝いをする中で、健常児と知的障害児の方々のコミュニケーションが、非常に明るくしかも健全な姿で図られておるという実態をお聞きをしました。  再三申し上げておりますが、別府市には空き教室がたくさんあると判断しております。これらの関係について通告いたしました関係で、担当の課長さんを初めとして担当の方々が見えていろいろ質問されましたけれども、「余裕教室としての位置づげで集会に使ったり、あるいは工作の場に使ったりいろんなことに使用していて、今余裕教室はありません。いわゆる空き教室はありません」、こういう線引きをしているのですね。これは本来、この種のとらえ方としては非常に後退したとらえ方ではないか。南小学校と浜脇小学校が統廃合をするかどうかの論議をされておる段階ですから、空き教室があるのは必至なのです。そして空き教室をそういうことに使わせないがために、余裕教室としていろんな利用価値を求めておるのですなどという後退した考え方で対応するようなことは、教育委員会としては一切しないように、もう少し前向きに……。町立の小学校ですら、それができておるのです。ぜひ別府の場合には、積極的な対応が必要だと思います。よろしくお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。 ○十五番(井田逸朗君) それでは、別府アルゲリッチ音楽祭についてお尋ねをしていきます。  二番から入っていきたいと思います。今、十六番議員のアルゲリッチ音楽祭に対する、そしてアルゲリッチ女史に対する熱い思いを、感動を持って私は聞いておりました。全く同感と、心の中で叫んだわけであります。 昨日、市長は答弁で、凍結している負担金一千万円は支出する、このように表明されました。別府アルゲリッチ音楽祭の灯はともされることになり、当面の危機は回避されたわけであります。  そこでこの際、原点をもう一度しっかり踏まえる意味から、アルゲリッチ音楽祭の本来的意義についてどのような認識を持っているかが、この音楽祭の将来に向けて開催を続けていくためにも大変大切な部分であろうと思いますので、お尋ねをいたします。 ○社会教育課長(水谷浩一君) お答えいたします。  以前にも申しましたが、別府アルゲリッチ音楽祭につきましては、世界的に著名なピアニスト・マルタ・アルゲリッチ女史の指導を受けながら、超一流の音楽文化の別府からの発信、アジアの若手音楽家の育成、二十一世紀を担う子供たちにクオリティの高い音楽文化の提供の三点をコンセプトに、マルタ・アルゲリッチ女史を核にアジや地域、大分県出身の演奏家を招き音楽祭を開催し、あわせて、この音楽祭開催により音楽を通じた国際親善を図りながら、観光振興を初めとした別府の活性化を図ることが開催の趣旨となっており、大変重要な文化行事として位置づけております。 ○十五番(井田逸朗君) 決められた一つの法則とか、あります。そのとおりでありますが、そもそもの出会いというものがあります。一九九四年、平成六年、大分銀行百周年を記念して、大分市でアルゲリッチ・ピアノリサイタルがありました。そのときアルゲリッチさんーー「アルゲリッチ女史」と申しましょうーーが別府に泊まって、それから別府が大変好きになった。そのいきさつが「20thアニバーサリー」という、これ、伊藤京子さんのデビュー二十周年記念の冊子ですけれども、この中に述べられております。ちょっと簡単に読んでみますと、「アルゲリッチは、昨年一月」ーーというのは平成六年のことですがーー「演奏会のために初めて大分県を訪れ、別府に泊まった。景色を眺め、温泉につかり、『すばらしい』を連発。私たちの思いを聞くと、別府再訪を約束するだけでなく、『ザルツブルク音楽祭のような国際音楽祭をここで開きましょうよ。音楽家と聴衆がともに育ち、ともに楽しむ音楽文化を築きましょう』と夢のような提案をした。それから半年、私は」ーーというのは伊藤京子さんのことですがーー「欧米の音楽祭を調べ、彼女は」ーーというのはアルゲリッチのことですけれどもーー「大分県と別府市を研究した。昨年十月、ホールの名誉監督に就任。その記者会見で国際音楽祭の構想を彼女みずから公表した。『別府は、アジアと欧米のかけ橋になるでしょう。世界の演奏家が交流する音楽祭を毎年開き、そこから日本やアジアの演奏家が世界の舞台に躍り出ていくようにしたい』。アルゲリッチにとって音楽監督は別府だけであり、しかも報酬の申し出を断ってでも支援、別府へのほれ込みようと音楽祭への意気込みがひしひし伝わってくる。そしていよいよ九月。名誉音楽監督アルゲリッチが来る、フィルハーモニアホールでの演奏会に臨む。公演は三回。一回は小学五年生から高校生までを対象にした無料の公開の演奏会、市民交響楽団との共演ということで、すべて別府のためのオリジナルである。音楽の業界に縛られていてはできない、音楽会をマーケットとしてとらえる既成の考え方とはまるで違う。こういう企画を立てることができたのも、見識や商業主義とはほど遠いアルゲリッチのおかげである。幾ら親しくてもアマチュアオーケストラとの共演など頼みにくいが、彼女の方が提案してくれた」、こうありまして、最後の方にーーはしょりますけれどもーー「私を支えたのは、『三年後には国際音楽祭を』というアルゲリッチの言葉だ」。この「国際音楽祭」というのは、このことを言っているのですが、モーツァルトの生まれ故郷オーストリア・ザルツブルク州の国際音楽祭のことであります。「そこでさえ長い不況の歴史があった。軌道に乗るようになったのは、『文化は事業だ』とザルツブルク州知事が財政支援を表明、高い文化を求めて世界から人が集まれば、観光収入で町は潤うと、地元・民間が理解し始めてからという。温泉観光都市別府には、国際音楽祭を成功させる素地が十分あると信じている」。  このように別府に対する伊藤京子さん、そしてアルゲリッチ女史の思いがこの冊子に述べられておるのですが、至るところで「別府のために」という言葉が次々次々、時をかえ、所をかえ、そしてインタビューの相手をかえて熱い思いを述べられておるのですね。四十八ページにも「やさしき音、世界に響け」ということで、伊藤京子さんは読売新聞のインタビューに答えております。一九九五年四月二十七日。「別府から音楽療法の発信を考えるピアニスト」ということで、「両親が別府に住む、この別府が第二のふるさとです」、こう言っていただいております。  さらに「音楽の友」という、これは音楽専門雑誌ですけれども、ここには「国際観光都市別府から音楽文化を逆発信」ということで、これはアルゲリッチ女史の言葉が載っております。「名誉監督に就任するのは初めてで、大変光栄だ。将来は九州圏のみならず、韓国や中国など近隣諸国の若い音楽家たちとともに交流が図れるような国際音楽祭を開きたい」とアルゲリッチはその抱負を語り、「とにかく文化の東京一極集中が問題とされている今日、新しい音楽文化の風が、国際交流拠点づくりを目指す別府から吹き始めた」、このように紹介されております。  さらに、コンベンションセンターの中にあるフィルハーモニアホールの名づけ親の一人でもある伊藤京子さんが、このホールの意味をこのように言っています。ホールの名づけ親の一人でもある伊藤京子さんは、ギリシャ語で「アイル」というのは愛するという意味だそうです。そして「ハーモニア」というのは、調和を愛する人たちが集う場所、「フィルハーモニー」、「ハーモニアホール」。そういう意味を込めて、「フィル」は愛する、「ハーモニア」は調和ということですね。その人たちが集う意味の「フィルハーモニアホール」という名前をここにつけられたわけですね。至るところ別府のために、そして「別府を真の文化都市に、さらには別府に新しい音泉を掘る」。この「音泉」というのは、「世界に響く音泉」という「おん」は、「音楽」の「音」を当てておるわけですね。「音の泉」と書いて「音泉」。「世界に別府の音泉を掘る」、このように書いておられるわけですが、この雑誌を私は読みながら大変な感動を覚えると同時に、私自身の大きな反省も実は踏まえております。門外漢とはいいながら、思い入れが余りにも足らなかったな。アルゲリッチさんのあれは聞いたことがあるのです。しかしながら、先ほど富田議員のおっしゃっているあの思い、それが私もこの冊子を見ながら、別府にこれほどにほれ込んでいただいて、弟子をとらないアルゲリッチさんが、たった一人の弟子、愛弟子、そして親友の伊藤京子さんとのパイプで別府にやってきてくれた。  そのアルゲリッチさんの言葉は、このように言っているのですよ。「ここは人々の心が温かいから、ここで演奏するのが楽しい。別府の人の心が温かい。そして京子がいるから別府に来た」、こう言っていただいている。ですから、私は京子さんが言うように、「アルゲリッチの人脈なら必ず世界的音楽祭が開けるように別府はなるのだ」と、こういう言葉を本当に私は信じたいと思うし、我々がどのようにこの気持ちにこたえていくかが問題であろう、このように思うのですね。  クラシックの音楽的背景のあるザルツブルクでさえ、音楽祭は大変だったと聞きます。それを育て上げて世界の音楽祭となった。すぐれた文化は、これはすぐにはやっぱり育たない。時間をかけて育てていかなければならない、私はこう思うのですね。ここのところをぜひしっかりと担当の方、我々そして行政は、これをしっかり踏まえていかなければならないのではないかと思うのです。  ちなみにザルツブルクというのは、別府と余り大きさは変わらないのですね。ドイツの国境にあるオーストリアの小さな町です。ウィーンで開かずにザルツブルクで開いている。この音楽祭に、やっぱり私は意味があると思うのですね。調べて見ました、どのぐらいかと。人口は別府よりちょっと多いのです、二十万足らず、それぐらい。しかしながら、この音楽祭の期間中に来るのは二十三万八千五百人。私は、たまたま一九九一年、モーツアルトが亡くなって二百年目の音楽祭に行き当たって、ザルツブルクに行ったことがあるのですよ。あのホールだったら、やはりロングランでやらないと入らない。だから七月二十四日から八月二十九日まで、去年やっているのですよ。ことしは七月二十三日から八月三十一日まで開くのですけれども、毎日毎日、世界じゅうからお客さんが来る。そしてザルツブルクの音楽祭を目当てに来るという人が、全部その周辺を観光しているのですね。大変なお金が落ちていく。このようなザルツブルクの音楽祭を私は、ちょうどこのときにオペラコンサートをやっておったのですけれども、門外漢の私にもそのすばらしさは魂に迫るものがありました。あのホールの中で、マイクを使わない。声が、バリトンの声が、テノールの声が、ソプラノの声が、わあっと響き渡るのですね。だから言葉はわからないけれども、迫ってくる迫力、感動、すばらしいものがありました。  やはり世界一流のトップアーティストが集まる豪華な祭典、ここに去年のプログラムを私いただいておるのですが、それこそ豪華けんらんと。これ、「二〇〇〇年ザルツブルク音楽祭プログラム」というのですね。これ、ここにその一部をいただいてきたのですけれども、本当に私は、伊藤京子さんを通じてアルゲリッチ女史と別府が御縁ができた。このえにしは大切にしていかなければいけないのでけないか。自然と温泉に恵まれた地方都市の別府だからこそ、私は音楽文化の発信基地としての意義がある、このように思うのですね。  そこで、いろいろな行き違い、ボタンのかけ違いあったかもしれない。しかし今大切なことは、これからどうするか、こういうことだと思うのですよ。そこで、今言ったこの認識というのを先ほど課長が答えられましたけれども、その短いコメントの中に私が今言ったような意味が中にこめられていると私は思うのです。ぜひ、しっかりとこの認識を踏まえていただきたい。  そこで、一番の負担金凍結についてということに入るのですが、これはきのうの市長の答弁がありました、負担金を支出すると。一安堵したわけですが、これはあるべき姿に戻ったということでありまして、負担金ですから、市は主催者の立場にあるわけですね。ここのところをしっかり認識していただいて負担金支出については、昨日の発言どおりしっかりお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(三ヶ尻正友君) 休憩いたします。       午後二時五十八分 休憩       午後三時 十五分 再開 ○副議長(山本一成君) 再開いたします。 ○教育長(本多良正君) 先ほど時間切れになりましたわけですが、十五番の井田議員から大変、別府の文化に対する熱い思いを御披涯いただきまして、本当にありがたく思っております。特にアルゲリッチさんが別府への熱い思いを抱いたという、その様子についてもいろいろ説明をしていただきまして、再びアルゲリッチさん自身のやはり別府に対する熱い思いを再確認いたしたというところであります。  ただ、アルゲリッチの純粋な気持ちというのが、やはり「ボタンのかけ違い」というお言葉の表現でいただきましたが、そういうものがありまして、いろいろ御心配をかけた点については、皆さん御承知のとおりでありまして、それについては今ここで別に言うことはありません。ただ今後、別府の顔のある文化をどういうふうにして育てていくかということは、今後の大きな課題でありまして、過去にはいろいろあったけれども、今から未来の別府の文化をどう語るかという状況になっておるというふうに思っておりますので、過去をもとにして別府の未来の文化をどう築いていくか、そのことについて十分お知恵を借りながら進めていきたい、そういうふうなことを思っております。特に黒田助役からも話がありましたように、アルゲリッチを初めとして多様な別府の文化を育てていきたいという強い決意のほどが申されましたように、そういう方向で私も進めていきたい、そういうふうに思っております。  ただ負担金の問題については、井上市長が申したとおりであります。その方向で、ひとつ検討させていただきたい。 ○十五番(井田逸朗君) 教育長、ありがとうございました。それでは、今後どのように取り組んでいくかということについて幾つかの私は提言があるのですが、その前にアルゲリッチ音楽振興基金というのがありますね。その規定について。その目的とするところ、このところをちょっとお伺いします。 ○社会教育課長(水谷浩一君) アルゲリッチ音楽振興基金の設置目的は、「アルゲリッチ名誉音楽監督の企画・指導のもとに音楽会を継続的に開催し、これを国際的な音楽祭に育て上げ、音楽文化の振興を図るためにアルゲリッチ音楽振興基金を設置する」とあります。 ○十五番(井田逸朗君) そのとおりですね。「アルゲリッチ名誉音楽監督の企画・指導のもとに」ということですね。「音楽会を継続的に開催し」ーー一番重要なことはここなのですーー「これを国際的な音楽祭に育て上げ、音楽文化の振興を図る」ことが目的。ですから、いつの日か別府から国際的な世界音楽会が開かれていく。これを目的に基金がつくられた。そして子供たちのための無料コンサートなど、子供たちにいい音楽を聞かせたい、この音楽祭を育て上げたい、この思いが第一回のアルゲリッチコンサート、平成七年、「95アルゲリッチコンサート」という最初のコンサートがありました。その出演料を受け取らずに、それを残したわけですね。それがもとになっているのですよ。その後、プレ音楽祭と言われる幾つかの音楽祭を聞いてきました。ここに「歩み」というのでありますけれども、幾つかの音楽祭を聞いて、そして基金が残ってきたわけですね。ですから、アルゲリッチ女史がいなければクレーメルもラグノピッチもーー有名なピアニストですがーーチェリストのマイスキーも、こういう世界一流のアーティストも来なかったでしょうし、「世界の小沢征爾」も来なかっただろうと思うのです。ですからこの基金というのは、アルゲリッチ女史のいわば魂の結晶ということも言えると思うのですね。  ここに「ピアノ」という、これはコピーですけれども、ドイツの音楽雑誌ですけれども、あるのです。ドイツのデュッセルドルフというところに本社があって、ドイツ、オーストリアを中心に販売されているのですけれども、相当の発行部数があるのです。ザルツブルクでも相当販売されています。世界の音楽フアンが集まっている、そこでこの「ピアノ」というのが販売されているのですが、この中に別府のビーコンプラザの記事が出ているのですよ、大きく取り上げられているのです。そしてアルゲリッチのインタビューが載っているのですよ。中に書いてあることはドイツ語ですから、私はわかりません。しかし、ここに「別府ビーコンプラザ」と書いてある。わかる。そして別府のビーコンプラザの中の写真が載っているのです。この開催期間中に記者がずうっとつきっ切りで取材して、これを世界に向けて別府ビーコンプラザのアルゲリッチ音楽祭のPRをやっているのですね。一つには、こうやって世界的にPR効果がある。  さらには、国内でもTBSニュース23というのに、筑紫哲也氏によるアルゲリッチ総監督のインタビュー及び別府の紹介、それから二〇〇〇年最初のNHK教育テレビの全国放送で、二〇〇〇年の開始を告げるカウントダウンの直後から一時間にわたって別府アルゲリッチ音楽祭の模様を紹介した。その他、新聞や雑誌やテレビ・ラジオ、ここで別府のイメージアップとなるPR効果というのは、大変な効果が上がっているわけですね。  以上のものを踏まえたときに、今後どのような対処のあり方が必要かということになってくるのです。だからボタンのかけ違いはもう済んだことで、いいのです。今後どのように対処していくかということなのです。これを十分に今後詰めていかないと、再びこのようなケースが起こるようなことがあってはならないと思うのですね。  そこで、今後どのように考えておられるのか。ひょっとしたら大分で一日だけでもーーほかの期間は罰にしてーーという話が出てくるかもしれない。いろんな問題が出るかもしれない。どのように対応を考えておられるか、ちょっとそこのところを聞かせてください。 ○社会教育課長(水谷浩一君) 重ねて申しますが、別府アルゲリッチ音楽祭につきましては、議員御指摘のように音楽を通じて国際親善や観光振興を初めとして、別府市の活性化を図るのに大変重要な文化事業と認識しております。したがいまして、実行委員会が今後とも別府市を中心に音楽祭を開催するということであれば、財政支援を初めといたしまして音楽祭開催には協力していきたいと考えております。このことにつきましては、三月八日、別府アルゲリッチ音楽祭実行委員会平成十一年度第三回総会が開催され、新実行委員長も決まり、同時に来年度も音楽祭が開催されることが承認されました。今後は実行委員会との関連を密にし、県、実行委員会と密接な連携を図りながら音楽祭の円滑な開催に向け努力してまいります。(発言する者あり) ○十五番(井田逸朗君) 答えにくいことだろうと思う。それでね、それで、これは一つの問題提起として私は言いますから、(発言する者あり)問題提起として言います、あなたでは答えられんだろうと思いますから。私は、一千万円の負担金というのは決して多い金額とは思っていないのです。その理由は、一千万円の負担金を受けても、例えば十年度の音楽祭では使用料を約七百七十万円やっぱり払うわけですね。十一年度では六百七万円やっぱりビーコンに払っておる。規定があるとは言いながらも、差し引き二、三百万のお金くらいしか人らん、一千万円負担金しても。だから、実際はそれほど多くのお金が手元に残ってない。  今、朝見神社の書庫を向こうからの厚意で無料で貸していただいていますわね、実行委員会の事務局として。これも本来ビーコン、別府コンベンションビューローの一つの情報発信事業として考えるならば、ビーコンの中の一室を提供してもいいのではないか。主催者も県・市・実行委員会、そしてコンベンションビューローの四者が望ましいのではないか、こう思うのです。ですから、所々いろいろ考慮しても負担金というのは、国民文化祭のあった一回目の二千万円ぐらいが妥当と考えておるのです。しかし、それがなかなかできない。財政上の問題もあるというのであれば、せめて音楽祭期間中一日ぐらいは大分市で開催することは認めるべきである。「別府アルゲリッチ音楽祭」という名称が頭について、そのチケットを売るわけです。ですから、向こうのグランシアターで仮にやったとしても、一日で全部入れるわけではないのですよ。大分のファンを収容しきれるものではない。したがって、ほかの期日に別府に帰ってお客を呼び込むことにもつながってくるのではないか、こういうふうに思うのです。  ちなみに、いろいろな団体や個人からの協賛金がありますけれども、別府市の協賛金というのは九百三十九万七千円ですね。別府市以外、これが一千六百十万四千五百円。別府市が全体に占める割合は三六・八%、別府市以外は六三・二%。その中で、一千六百万のうちの千三百五十七万というのが大分市なのです、協賛金が。それだけ大分市の方から協賛金がたくさん入っている。だからむしろ私は、「別府アルゲリッチ音楽祭」という大きなこのイベントが、中心は別府でやってもらわなければ困りますけれども、高崎山から一歩も外には出ないと線引きしてしまうというのは、いろんな面で将来広がりができていかないのではないかと、私はこのように思うのです。  ですから、すべてはこれからですね。いろいろ詰めていかなければならない。それで、この「別府アルゲリッチ音楽祭」が、ことしも来年もさらに進んで世界の音楽祭に育つように、私が今までるる述べたことを踏まえながら、今申し上げましたことを問題提起としていただきたい、このように思うのですね。答弁ができなければいいけれども、あればお願いします。なければ次に行きます。 ○市長(井上信幸君) 先ほどからいろいろと聞かせていただきまして、本当に前向きな御提言をありがとうございます。何か大分市でするのを私が、または別府市が拒んでいるような言い方でございますが、決してそうではありません。当初から私も協力者の一人でありますし、その流れは私が一番よく知っている者の一人だと。ですから、この辺も踏まえて……。すべての決定事項は実行委員会で決定していただいて教育委員会の窓口に通していただく、それが私に流れてくるわけですから、私も一人の副会長です。ですから、私もこよなくアルゲリッチの音楽祭が発展することを願っている一人でありますので、先ほど来御意見が出ますように、まずアルゲリッチという家をつくるときに基礎をきちっとつくります。その基礎段階で少し理事会の伝達が私の方に入らなかった。あらゆることが伝わってこなくて、ある日、「二千万出すのが、減額したではないか」ということだから、「それは違いますよ、御注意くださいよ」と言っただけでありますから、この辺も含めてひとつ考えていただきたいと思います。  ですから、今後大いなる発展を私も願っている一人でありますから、いわば理事会でしっかりした形の中できちっとした方向づけをしていただければ、その方向づけに基づいて協力していくことはやぶさかではありません。  また、大分云々とか何とか言っていますが、二年前か私の耳に入ったのは、北九州でも何か開催されたということも耳に入っております。こういうこともありますので、それを一々後で、別府でなぜしなかったかということも言っておりませんので、この辺も含めて御理解をいただき、もうひとつ、この議論はいいかげんに終わらせていただければと。どうぞ、ひとつよろしくお願いします。 ○十五番(井田逸朗君) それでは、次の質問に移ります。大分学生交流会館建設についてということであります。  市当局の対処のあり方についてでありますが、ことし一月十一日に全員協議会室において大分学生交流会館建設について説明会が開かれました。そのときにこのこと、学生交流会館建設について初めて知らされたわけですね。机の上にこの資料が置かれておったわけですよ、この資料が。ぽんと置いておった。そのときに初めて見たわけですね。そうすると、A案、B案と書いてA案、大体今A案に決まった。ボーリングもしておる。テルマスの海岸に向かった真向かいに、北小学校に隣接しておるのですが、北小学校は三階ですけれども、あの三倍の建物、二百童、建つ。びっくりしますよ、だれでも、初めて聞くのです。ですから、略図が示されておって、いろいろな議員が質問をしました。しかしながら、「もう返事をしました。決まりました」、こういう説明だった。決定に関し議会に何の事前協議もない、議員全員寝耳に水というような話であったわけです。  それで、まず一点目に、議会に事前の協議も議決もとらないこの措置の法的根拠及びどの条例によるものかを示していただきたい。 ○企画調整課参事(中野義幸君) お答えいたします。  この法的な根拠ということでございますが、別府市財産の交換等に関する条例というのがありますが、第五条に「普通財産は、次の各項の一に該当するときは、これを無償または時価よりも低価格で貸し付けることができる」という規定があります。その第一号に、「他の地方公共団体またはその他公共団体において公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するとき」という規定がありますので、あらかじめ条例として議決を受けておりますので、今回議決を受けなかったという状況でございます。 ○十五番(井田逸朗君) それでは、この条例は、どのような法律に基づいて決められたか、定められたか、お示しをください。 ○企画調整課参事(中野義幸君) この条例の根拠ということでございますが、地方自治法第九十六条に議決事件として列記しておりますが、その第六号によりまして、「条例で定める場合を除くほか、財藩を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、ま本は適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けること」。これが議決事件となっておりますが、これを受けまして別府市は条例も定めております。 ○十五番(井田逸朗君) 今は議会の権限ということなのですが、財務の中の「財産」というところを見ていただくとわかるのですが、「財産の管理及び処分」という地方自治法があります。こちらの方の関連法案の方が、この条例に大きい.のですよ、関連が。準則がここに入っておるのです。どういうことかというと、二百三十七条第二項で、「普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段としで使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは」ーー一番最後にーー「貸し付けてはならない」、こうなっておるのですね。これに基づいて条例を定めた。この条例のもとになる準則を示してください。 ○財政課長(亀山 勇君) お答えいたします。  ただいま、準則の件で御質問がございましたが、この準則につきましては、昭和三十八年十月三十日に自治省の発で財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例準則というものがございます。この中の条文といたしましては、「普通財産の無償貸し付け、または減額貸し付け第四条第一号に相当する部分だと思慮されます。 ○十五番(井田逸朗君) 四条の一項を読むかと思ったのですけれども、私が言いましょう。「他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公用、公共用、または公益事業の用に供するとき、無償で貸し付けできる」と、こう準則はなっておるのですね。これに一つの模範としてこれを、別府市の条例が定めてあるのですが、別府市条例とこの条例はほとんど同じ形をとっておるのですけれども、一部分違うところがあるのです。どこが違うかというと、別府市条例は、「普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付け」の一項で、「他の地方公共団体または他の公共団体において、公用もしくは公共用または公益の事業の用に供するとき」と、このように別府市の条例は定めてあるのですが、この準則では「他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき」、このようになっておりまして、「公共的団体」というこの部分が削除されているのですね、条例では。なぜこの「公共的団体」を除いたのか、削除されておるのか。そこの理由をお尋ねいたします。 ○財政課長(亀山 勇君) お答えいたします。  まず、御説明させていただく前に準則についてのお考えですけれども、準則につきましては、国が都道府県あるいは市町村に対しまして、その条例案または規則案を示すという、いわゆる法令というものではなく、またそれについての強制権力を持つものではないというふうに考えてございます。したがいまして、地方公共団体におきます条例あるいは規則等の制定につきましては、その地域に応じた条例、規則等を制定をさせていただくというのが一つの考えでございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。  今、議員御指摘の別府市の条例については、「公共的団体」が削除されているということでございます。これにつきましては、今御説明いたしました準則の第四条第一号の中の「公共的団体」ということから、別府市財産の交換等に関する条例の第五条第一号の中でその「公共的団体」というのが、確かに議員御指摘のとおりございません。これは事実でございます。私どももこれはなぜないかということで一応調べさせていただきましたけれども、はっきりしないのが事実でございます。ただ、当時の考え方といいますか、これは昭和三十九年四月に条例が施行されたということと、それから昭和三十四年にいわゆる国の行政実例というのが示されてございますが、この中でこの「公共的団体」につきましては、例えば農業協同組合あるいは社会福祉法人、それから婦人会等の文化事業団体等ということで公の法人、あるいは私の法人、それから法人ではなくてもよいというような行政実例も示されております。  またもう一点、この「公益事業」という解釈でございますが、これもやはり昭和三十四年に行政実例が示されておりますが、これにつきましても民法第三十四条の「学術、技芸、その他公益に関する遮断または財団法事」として設立された団体につきましても「公益事業」というような考え方が示されているようでございます。そのような考え方の中で、恐らくこの条文の中で「公共的団体」については、「公益事業」とほぼ等しいという考えの中で削除したのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山本一成君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○十五番(井田逸朗君) だんだん時間が迫ってきて、最後まで行き着くかどうかわかりませんが、今課長のおっしゃったように「公共的団体」というのは、法人でなくてもいいわけです、趣味の団体でもいいのですね、青年団まで入っておる、町内から、自治会から農協、漁協、皆入っておる。非常に幅が広い。したがって、その当時に別府市が条例が定めるに当たり、この「公共的」というのが入るのと人らんのでは、運用にものすごく大きく違いが出てくるのです。卑しくも削除したというのは、それなりの意味があるからでありましてね、この「公共的団体」、「公用団体」、「公共団体」の意義の違いというのをちょっと私の方は調べてまいりました。自治大学のいわゆる自治省の見解とほぼ同じなのですけれども、大学校というのは、その辞典によりますと、「公共団体」というのは、国から与えられておるところのいわゆる団体でありまして、三種に大体分かれるのですね。一種は地方公共団体ですね。他の地方圏、都道府県。二つ目が、やはり公共組合を言う。土地改良区とか水害予防組合とかこういったものですね。第三種が営造物法人。これは都市整備公団だとか住宅公団とか日本下水道事業団だとか、こういうふうに明確に表現し区別されておって、国から独立して公の行政の事業を行うための団体。その事業は普遍性を持っておるわけです。  したがいまして、今回の留学生のための宿舎の提供という特殊性を持ったこの財団法人が、果たしてこの中に入るかどうか、極めて特殊性のある部分であります。財団法人といったら技芸も入るのです。日本相撲協会も財団法人なのです。非常に幅が広い。ですから、この用語は、自治体がこの用語を使う場合には、やはり自治省見解に従っていくのが一番いいのではないか、私はこのように思うのですね。  そこで、普通財産の無償貸し付けまたは全額貸し付け条例の第五条第一項に「公共的団体」の用語が削除されているのは、「公共団体」の意味をその三種に明確に定めてあるように、明確に厳しく定められたものと解するのが妥当でありまして、この観点から考えると、この五条第一項の定める「公共団体」には、内外学生のための宿舎や交流フロアを建設する財団法人内外学生センターは該当しないと判断するのが、この条例の精神からいくと妥当ではないか、こう思うのですね。そうなりますと、条例の定めていない団体に無償で土地を提供する場合は、自治法の規定によって議決が必要と、このようになってくるわけです。この点どのようにお考えですか。 ○企画調整課参事(中野義幸君) お答えいたします。  確かに、「公共的団体」というめが別府市の条例から抜け落ちておるというのは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、この条例第五条第一号の規定の後段に、「公益事業の用に供するときは、普通財産を無償貸し付けできる」というふうに規定しておることから見て、公益事業を行うために設立されました財団法人などの「公共的団体」に対しましても、普通財産を無償で貸し付けることができると私どもは考えております。  内外学生センターにつきましては、民法第三十四条の規定に基づきまして設立されました公益法人であります。留学生の援護活動、その他就職活動等公益事業を頻繁に行っております。また内外学生センターにつきましては「公共的団体」ですので、別府市は、内外学生センターに対し別府市財産の交換などに関する条例第五条第一項の規定により、議会の議決を要することなく普通財産を無償で貸し付けることができるという解釈に至っております。 ○十五番(井田逸朗君) この公益性の問題は、判断が非常に難しいのですよ。時には補償の対象にもなる、非常に公益性というのは難しい。だから私は、この話を決める手順が間違いです。間違いである。議会に相談をすべきですよ。一番最初にこの話があったのはいつですか。お答えください。 ○企画部長(佐藤英征君) お答えいたします。  今回の大分学生交流会館の経過でございますが、私が全員協議会で御説明をしたところでございますが、十一月の時点に、今回こういう国の第二次補正予算に予算がつくということから急遽、大分の方に交流会館を一件持ってきていただきたいというようなことから、大変申しわけないのですが、急な話の中で、それでは別府にどうかということで今回こういうような、拙速と思われると思いますが、こういう関係で議員の皆様に説明する時間が今回なくて、またお話しする時間がなかったということで、一月に急遽こういうことをさせていただいたのですが、この点につきましてはケースバイケースでございますが、そういう説明ができなかったということに、事前の説明がおくれたということにつきましては、私どもとしては今後十分注意していきたい、このように考えております。 ○十五番(井田逸朗君) 十一月の中旬に話が入っているのですね。ですから、時間がないということは言えないと思うのです。我々が聞いたのは、ことしに入ってから。それも返事をしてから。ですから、皆さん方の考え方を聞いて、一応法の手順をこう、引つかからんように網をくぐつていますけれども、解釈の仕方ではいろいろな問題が、論議が分かれるのです、こういう問題は。公益性の問題にしろ、「公共団体」にしろ、「公共的団体」にしろ、いろいろな議会の議決が要るか要らんか、いろいろな解釈が分かれます。だからこそ議会への協議というのが、事前の協議がこれは必要だと私は思うのですね。  先ほど、先ほどというか、ことしPTAのアンケート、北小学校区のアンケートをとったのがありますが、このアンケートでも地元の方々の多くが、この場所に建設することについては反対である。北小学校PTAのアンケートでも、約七割が反対しておる。これはやはり、市長はいつも「連帯と調和、対話の政治というのが市長の政治姿勢である」と申されておりますけれども、実質はこれは私は議会軽視、住民不在ではないかと思うのですよね。大変大きな建物が、建設費が、別府は出さんにしても、あれだけのウォーターフロントの観光的には非常に重要な土地を無償で貸すとは言いながら、ただでやるのと理屈は同じだと思います。このことを決定するのに、余りにも配慮が欠如しておったのではないか、私はそのように思うのです。  やはり住民があり、我々議員は住民の中から選ばれ、住民の声を届けたい、届けなければならない、そのような立場の議員です。議会の本来のあり方、きちんと議会に事前に協議していただきたい、そうすべきであると、このように思うのです。市長の権限は大変強大ですよ。だから、やろうと思えばできるかもしれません。しかし、その権限の大きさは、住民に負託された権限によって市長の権限、力が大きくなってくるのです。権力のよるところは主権在民による市民にあるわけですね。ここのところをよく踏まえて、このような運営のあり方、これは厳しく苦言を呈したい、このように思うのです。市長の御見解をお願いします。 ○市長(井上信幸君) 厳しく御指摘をいただきました言葉は、よく聞き置きたいと思いますが、ただ、行政はいろんな手法があろうと思います。緊急性を要するもの、またはじっくりと総意の中で積み上げていくもの等々あると思います。今回は、先ほども説明があったように、十一月の半ば過ぎに急な話で舞い込んできました。そして別府はどうするか。何とかひとつ候補地を探してほしい、出してほしい。そして緊急経済支援対策の一環で十二月二十一日に閣議決定するので、それまでに間に合わせなければいかんということが最初のスタートでございます。  そこで、はたと考えまして、別府の市有地はどこがあるかな、それに該当するところはどこがあるかなということで探しましたけれども、もう見つかるところはさほどありませんでした。それでは、もう見つからないからとお断りしたときはどうなったでしょうか。これを私は逆にお聞きしたいと思います。そして三十億という、まあ、そのときは二十億とか三十億とか金額はわからなかったのですが、二十億とも三十億ともわからないけれども、概略これだけの施設を別府につくりたいという要請があって、閣議決定までに間に合わせなければいかんので何とか別府市は早く結論を出してほしい、こういうことがあったのです。ですから、四カ所のうち、そのかわり向こうに選ばせてもらいますよということで選んでいただいた。その結果が、あの北小の裏のあそこ。それもボーリングして地質調査しなければ結果はわかりませんよと言ったのですが、結果的に四カ所見ていただいて、そして決定をいただいたと。その四カ所というのは前も言いましたように、競輪場の向う側の保留地、それから温泉プールの跡地、それからその下の西校の下に県有地がございますが、これも入れてほしいということでお願いいたしました。そして今言う北浜温泉テルマスの東側であります。そうしましたら、向こうの文部省の方と内外学生センターの方々が、現場を見られまして、あそこがよかろう、海岸線のあそこがよかろう。そうしたら温泉の眺望を阻害しないような形でひとつお願いしますよということで、担当者が接触してお願いしていったわけです。  それでは、もし議決をいただかなければお断りしなければなりませんが、もしお断りしたときには別府の経済の活性化が……、あすも大変だという方々がどんどん出てくる。経済の活性化にはやっぱりお役に立たなくなります。そういうことも踏まえて、私はお願いをしているわけです。説明がないないと言っていますが、全員協議会で担当者が、あのとき皆様方にもるる御説明を申し上げたと思います。この辺を踏まえて、ひとつ大きな気持ちで御理解をいただければと、このように思います。 ○十五番(井田逸朗君) 市長の判断についての背景といいますか、御説明があったのですが、議会に対して事前に協議がなかったことについての市長の省みるお気持ちが全く述べられておりません。議会にも説明したというのは、決まってしまった後、ことしになって話しているだけです。去年の十一月中旬に話が来て、その後、議会に連絡・相談する暇がないということは、これは言えません。ましてどうするのかという話ですけれども、それでは、二百人の学生だけでいいかどうかという問題が出てきますよ。一年たったら二百人の学生が仮に立命館だったら下におりてくる。毎年毎年出てくるのですよ。では、その人たちを一体どうするのかと、この問題だって出てくる。しかしながら、市長のお立場からすると間に合わん。閣議決定がある。だからこうしたのだ。こういうお話です。だから自分は何も悪いことはないのだ。納得しなさいよと。市長は、行政の中でいろいろな事業を御自分のーー市民から付与されたといいながらーー権限でやっていく、その手順について私は苦言を申し上げているのです。十分に今後、議会と決定する前に事前の協議があるように、重ねて御要望申し上げまして、質問を終わります。 ○二十九番(首藤 正君) 教育行政について、お伺いしていきたいと思います。  通告の中で学級崩壊、校内暴力、いじめ、不登校について、次に少年非行防止の現状とその対応についてという項目を挙げております。これは、双方の現状を確認して、これらの問題が小規模学校の児童・生徒にとってどうなっているのかという確認をしたいために挙げました。教育委員会とのいろいろな調整の中で、こういう問題は小規模校で起こっているということはないという確認をいたしました。また私が、調査の中でもこういう問題は、小規模校よりも大規模校に多く発生してきているという確認もさせていただきましたが、特にきょう、六番議員さんが質問いたしました幼児・児童・生徒減少期検討委員会の中の記述でいじめ、不登校の問題があると。確かにこの中に「いじめ、不登校問題の解消」という項目が含まれておるし、地域で始まった説明会の中でもこれに該当するようなことを述べているので、この点を確認したいということでこの項目を挙げましたけれども、六番議員さんの質問で、そういうことはないという事実を確認しましたので、これは省略させていただいて、質問に入りたいと思います。  日本の教育の問題については、戦後教育の反省・教訓に立って、今国民的な課題となってまいりました。小渕総理大臣も、現政府の最重要課題として教育改革に取り組むということで大きく手がけてまいりました。文部省も、平成十三年度から四十人学級を改定する方向で検討を始めております。もしこれが実施されると、今予定している統廃合計画の学校、これは学年単一学級を解消したいというこの願いが外れてしまう。今統廃合を行おうとしている学校が、ほぼ十二学級の標準規模学校になってしまう。そのときはどうなるのかな。もしそれが実施されるときに新しい学校をつくるとき、どういう観点から、どういう規模の学校をつくろうとするのかな。これからの教育改革によって考え方そのものが変わってくると、施設にも影響が出てくる。いろいろな観点から実は心配をしているものであります。  さて、小学校統合計画案について、現在、浜脇小、南小の統廃合計画案について、地元の統合校区検討委員会を設置したり、人がなかなか集まらない説明会、地元説明会など、形式的な動きが出てまいりました。これらの動きがあればあるほど、一地域の統合を論じるのに大きな問題があるのではないかなという素朴な疑問を感じております。一地域の統廃合だけを考えて進もうとするために、別府市全体の統廃合のあり方や全体的な学校規模の適正化についての方針が見えません。このまま進むと統廃合計画、別府の教育にとって大きな禍根を残すことになるのではないかと心配をしております。  今日まで、なぜ全市的な統廃合の検討委員会を持たないのかという質問を重ねてまいりました。しかし、教育委員会として納得いく答弁が私には返ってきません。どうか、きょうは歯切れよく本音で、なぜ全市的な検討委員会をつくらないのか、ぜひ答弁をしていただきたい。  そしてまた、十年計画で旧市内の六校を三校に統廃合したい、このように申しておりますが、平成何年にどことどこ、平成何年がどことどこの小学校、最終年度はどことどこの小学校で何年度までに大体終了したいという案をきょうは示していただきたい、このように思います。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) お答えいたします。
     国の教育政策に対する内閣の取り組みに対して、御理解を大変ありがとうございます。その中で、学級規模が四十人、三十五人、三十人と変わるような動きがあるということも十分私どもは踏まえております。南、浜脇小学校が統合した場合、四十人の場合が十二学級、三十五人の場合が十三学級、三十人の場合は十四学級ということを地元説明会でも御案内しております。ただ三十人と想定する場合に、財政的な措置、これがどうなるのか大変不明確でございますので、現在のところは四十名ということで進めさせていただいておりますが、校舎のつくりを明治以来続いておりますかまぼこ形から、もっと開かれたものにすることによっていろいろな取り組みができるように考えてございます。  それから、一番のお尋ねであります全市的な計画をなぜ示さないかということでございますが、私どもは、別府市における教育改革を、一つは学校規模の適正化、もう一つは生涯学習社会を構築するための現在の公民館や学校教育を中心とした取り組みをどのように整備したらいいか、そういうことを検討しております。その検討を「人とまちネットワーク推進委員会」ということで来年の三月まで、その中に地域コミュニティーのあり方、そして学校配置、そういうのも含めて現在検討中でございます。その第一番として東山の新しい教育を初め、第二段階として南部の新しい教育を、学校づくりを始めたいとしております。  また、これから六校を三校にするという計画、総合計画に基づきまして大体二十年から二十二年を目標年次としてございますけれども、第一期の南・浜脇の取り組み、議会でこのような御提言、御示唆をいただくことで二期目の進み方と、現在は行政計画として私どもの目指すものを鋭意取り組ませていただいておりますけれども、取り組む過程におけるいろいろな御示唆、課題の解決、それらを含めて総合計画に沿って進めておるところでございます。(「統合年次」と呼ぶ者あり) ○副議長(山本一成君) 統合年度。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) 南と浜脇は、現在のところ三年間で地元の御意見それから基本計画、実施計画をつくりまして、十四年度を一つのめどとし、十五年度を新校舎で開校、あとの四校につきましては、それを見ながら進めていこうとして、目標年度はまだ定めてございません。 ○二十九番(首藤 正君) だから、全体が見えないのですね。なぜ全市的にそういうことを決めてかからないか。非常に全体が見えないから一地域だけでは教育委員会に対していろいろ疑問や不信感が出てくる。  東山の統合の話をしましたけれども、東山の統合は複式学級の統合であって、今回あなたたちがしようとしている統合とは本質的に違う。あれは本当の小規模校。今、浜脇小学校や南小学校や、野口、北、西、青山。青山をのけてあなたたちは、ほかのこの五校を「小規模校」と、こう言っている。しかし南、浜脇に約二百五十名の子供がおるのですね。これを果たして「小規模校」と言えるのかな。私は「中規模校」というとらえ方をしていますけれども、やっぱり全体的な計画を全然見せなくて一部だけをいじくろうとするやり方は、どうも納得いかない。先ほど言いましたけれども、一地区だけやるものだから、どうしても全体的な形が見えてこない。全体的な委員会をやらないものだから、別府市全体の学校規模適正化の姿が見えない。だから一地区だけといっても、あなたたちは説得力がない。この単独進行のやり方は、全体計画からいろいろ今後問題を起こしてくる、私はこのように思います。  それと、全体で抱えないと、市民の声を多く吸い上げることができない。一地区だけをいじくつて、そこの住民の方だけの声では全体的な別府市の統廃合に対する声が聞こえてこない、それと大規模校との関連も見えてこない。大規模校を含めた通学区の再編成の姿も見えてこない。学校規模の適正化が主題なら、浜脇や南よりも先にやらなければならない学校がある。もっと数が少ない学校があるのですね。その姿も見せなない。知らん顔をしている。そして何か十年以内にやるよ、これだけ言っている。それも浜脇と南の統合の結果を見てやる。結果が悪かったらあとはやらんということ、そういう考えにとれる。  それと、全体的に心配しているのは、別府市の総合計画とこれはそごを来しているのではないか。別府市のまちづくりとの共同歩調に欠けているのではないか。例えば今回、別府市の総合計画でも上がっている総合体育館の建設計画が上がってきた。これも総合計画に上がっている。今回総合体育館をつくろうとしているところには、この統合問題を抱えた小学校がある。そういう都市づくり、まちづくりの観点から言って、果たしてその小学校をそこに置いて、日本一を誇ろうとする体育館をつくろうという計画を持っていますけれども、その真横に引つついているが、それが適正かどうかというようなことも大きな課題の一つではないかと思うのです。そういうことからいくと、私はぜひ全市的な委員会を早急につくって、全市的な立場からこの統廃合問題を論じていただきたい、このように思うわけであります。  そこで、十二月議会の質問でまだ答弁をいただいてない部分があるので、この答弁をいただきたい。これは私の質問ですが、「小規模校で教育を受ける子供たちは、標準規模校に行かないと教育的問題があるというが、小規模校で学んで社会人になったとき、どのような影響が出ているのか。標準規模校の子供と比べて問題があるのならば、その事実を証明していただきたい」、こう私が質問しました。教育委員会の答弁は、「小規模校で育った子供がどうして悪いのか、社会人になってどういう影響があるのかという御質問でございますが、これにつきましては二十九番議員さんの方が人生経験も豊かでございますので」ーーとんとんと空きましてーー「社会人になっての影響が、小規模校での学習が影響するということは私たち今お答えできなく、かえってお教え願います」、こう私に答弁しているのですね。これでは答弁になりません。もし小規模校で学んだ子供たちが、本当に標準規模校の子供と比べてどのような問題があるのか、これにはっきりお答え願いたいと思います。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) まず、別府市内の全体のことですけれども、昨年の七月号の市報で全体像、これからの取り組みなどを一緒に御案内してございます。  それから、今の御指摘の十二月議会で、私の大変至らないために二十九番議員さんを初め議会に大変失礼な答弁をしたと深く反省してございます。改めて陳謝いたします。  御質問の、小規模校で育った子供がどうして悪いのか、社会人になってどのような影響があるかですけれども、重ねて答弁させていただきますけれども、学校教育のねらいは、子供たちの人間性の育成であります。その基礎づくりとしての教科の勉強や友達と仲よくしたり、時には競い合ったりする活動、いわゆるカリキュラムに特別活動がございます。そしてそれらを通して育っていきますけれども、その際、集団の大小で人間性に違いが出るかどうか、これははっきり申せません。またそういうデータもございません。ただ、小さな村で育った方でも、社会に出て世のために活躍されている例はたくさん聞いております。この人間性の基礎づくりの場を学校教育において考えておりますので、学校で基礎づくりをすると、その基礎づくりの環境を私どもは整備させて、学校の先生方が取り組むのをサポートする、その役目だと思っております。学校教育で人づくりができ、友達がふえ、地域社会の方々からいろいろ導きいただき、社会に出て先輩や同輩やその道の専門家、そういう方に按することによって人はできていくものととらえております。お答えになるかどうかわかりませんが、御理解願えればと思います。 ○二十九番(首藤 正君) きょうは、答弁をいただきました。今答弁を聞いていますと、集団の大小で人間性に違いがあるとは考えておりません。小さな村の学校で育った方でも社会に出ていろいろ活躍されてくる子供も多いと。関係ないのだということですね。大小では、社会に出てから。それよりもいろいろな周囲の育ち方、環境の問題とかそういうことが大きくされるのであって、小さい学校、大きいところを出たからといってハンディがあったりということはないというふうに受けとめておきます。きょうは、正式にそういう答弁をいただきましたので、これからの説明会で、小さい学校の子供はいろいろなことで不利だというようなことを言うのはやめていただきたい。  それから、教育長。学校が老朽化している。いわば古い学校、まだ悪く言えば老朽学校。こういう学校では、児童・生徒は不登校を起こすのですか。そしてまた、こういう学校で生徒がそういう設備の関係で不登校を起こして、来ないときは「学校に来いよ」と。学校があんまり老朽学校だから「学校に来いよ」とは教育委員会は言えないのですか、お答えください。 ○教育長(本多良正君) 今の質問、十分理解しているかどうかわかりませんけれども、一つは老朽化あるいは小規模等が不登校をもたらすかとか、何かそういう意味だったですか……。何かその辺のところがはっきり聞き取れませんでしたので、(「二十九番」と呼ぶ者あり)すみません、もう一度。 ○二十九番(首藤 正君) 古い学校では不登校が起こるのですかと。端的にで結構です。 ○教育長(本多良正君) 一概には、そういうことは言えんと思います。不登校というのは、やはりいろいろその原因とか複数的な要因で起こる場合が多いわけでありますから、単一にそれだけで短絡的に考えることはどうかなというふうに、私は今思っております。 ○二十九番(首藤 正君) 検討委員会の資料の中にも、子供たちにアンケートをとっていますね。「学校が楽しいですか、楽しくないですか」、七〇%が「楽しい」と書いてある。「楽しくない」、また「やや楽しくない」が三〇%ある。その中で「学校が古いから楽しくない」と答えた子供は一人もいない。  それで教育長、まだわからないみたいですから聞きますけれども、「青山中学校」ーー青中のことですがーー「窓は開かない。開ければ窓が落ちる。七時半に学校が開くが、子供は寒いのでマフラーをしてくる、結構ですよ。私たちはマフラーはだめです。全然楽しいことはないけれども、三時まできちっといる。家に帰ってごらん。冷蔵庫、テレビ、ゲーム機などがある。これでは不登校になるのは当たり前ですよ。それで『学校に来い』なんて言えない。もっと学校を楽しい施設にしなければ」。これは、浜小のPTAの統廃合の説明会で教育委員会が述べた言葉であります。私は今正確に言ったつもりです。「これに間違いがあったら事前に言ってください」と言ってこれと同じものをコピーしましたけれども渡しておりますが、青山中学投は窓が開かないのですか。窓を開ければ窓が落ちるのですか。こういう古い学校では不登校が起こるのですか。もし不登校が起こったら、その子供に「学校に来いよ」と言えないのですか。答えてください。 ○教育長(本多良正君) 窓がどうであるからとか、そういうことや不登校が起こるというようなことは、私はないと思っております。もし仮にそういう中で不登校が起こった揚合に「学校に来てください」ということは言えないかということについてでありますが、言えないということも私はないと思います。しかし、その辺のところはやはり教育的にどういうふうに扱うか、指導するかということが、一番基本的なことでありますから、広く教育的であるかどうかという視点からやはり教師自身は考えていくべきである、そういうふうに思っております。もし説明の中で担当の方がそういう発言をしたということであれば、短絡的な思考というか、簡単にそこを結びつけてそういうふうに説明して誤解を与えたという点については、私の方からおわびしたいと思います。改める機会がありましたら改めたいと思います。またその席でそういう点について御理解をいただきたい、そういうふうに思っております。改めておわび申し上げます。 ○二十九番(首藤 正君) 教育長ね、教育長もそのときには同席をしておりました。「いい学校をつくってあげますよ」ということを一生懸命父兄に言いたい、保護者に言いたい。「統廃合をしたらいい学校をつくってあげますよ」、そのための比較でこういう発言が出たと思うのだけれども、これは教育委員会の発言としては看過できる問題ではないですね。許せない。  そして終わった後、父兄がどう言いましたか。「こんなことを言う先生がおる学校が、不登校の子をつくっている」。私は大変残念だと思う。「これからの統廃合の説明会があっても、こんな説明だったら聞きに行きたくない。もう行かないわ」と、こうなる。私が説明会に望むことを最初から言っている。この問題は突然ここの本会議でぽっと飛び出してきた。そして地元に対しては、非常に偏った説明をし過ぎる。やっぱりいいこと、悪いこと本当に比較していって、「さあ皆さん、どっちを選びますか」というやり方の方が、私はふさわしいと思うのです。今後、教育委員会の説明会は開かれると思うけれども、こういう行き過ぎた発言、これはやっぱり悪いと思う。今後十分に注意をしていただきたい、このように特に教育長、お願いしておきます。何とか統廃合をさせようという意気込みでやるのはいいけれども、やっぱりこれだけ出過ぎると、別府の教育委員会ってこんなことを考えておるのかと。この発言をしておるときに参加者から出たのですが、「あんなことを言っていいのかい」という言葉がね。やっぱり十分に慎重にやっていただきたい、このように思います。これだけは重ねて教育長、よろしくお願いしておきます。  それともう一つ聞きたいのですがね、いろいろこの本会議の説明の中で、「同じまま六年間来た場合、算数は太郎君、国語は花子さん、何か固定観念ができてしまって、もう子供たちは算数の時間、国語の時間になるとやる気をなくしてしまうのではないか」というようなことを言っている。そこで、学年単一学級というのは先ほど言ったように、浜脇も南も野口も北も西もある。現存する学年単一学級で、教育委員会はこう言っているが、このような問題は実際に起こっているのかどうか。起こっていればその実態を御説明願いたいと、このように思います。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) 私ども教育委員会は校区の子供さんを預かる学校長を中心に、子供を中心とした計画に取り組んでおります。その中で不登校やいじめや、あるいは学力差、そういうのが出たときにはすべての教員が一番心配し、親御さんと相談しますし、学校に来ないお子さんが見えれば授業の合い間に迎えに行く。そういうときに小さな規模でお勉強している子供さんが、やはりある面では走るのが速い人がおったら、あのグループではもう自分は、ああ、またか……。最初の一年生、二年生はいいかわかりませんが、どうしても自分自身を見つめる力が出てきます。これが中学生ぐらいになりますと、自分は短距離は苦手だけれども、よし、では長距離で、中距離で頑張ろう。自分は算数が苦手だったけれども、中学に入ったら英語で頑張ろう。そういうチャンスがたくさんございますと同じように、小さな学校で固定観念が育ちますけれども、これはあくまでも教師の指導力や学習環境で随分左右されると言えます。先般十二月議会で私が御説明申し上げたことは、一般論として、また確定しておりませんで、そういうおそれがあると御説明させていただきました。また、小規模校でそういう例があり、どこどこの何々君がこうだということを断定的に申すわけにもいきませんし、できないととらえていただければと思います。 ○二十九番(首藤 正君) 恐らく、こういう極端な実態は私はないと思うのですよ。例えクラスが一学級であっても二学級であっても三学級であっても、子供たちの中であの子は数学ができる、すごい子だよ。あの子は英語がものすごくできる、すごい子だよということはもう皆わかっている。わかって生活しておるのです。それが問題になるということはない。そういうことが問題になることは、教える立場の先生の教え方の問題になってくると思うのです。国語ができる子がおれば、みんなそれにできるように一生懸命、同程度になるように頑張ってもらえばいいし、そういう教育をしなければならない。いろいろな問題、こういう今小規模校の学校がある中で、これで問題が起こっているという実態がない。ないにもかかわらず、いかにもあるように言うことはどうかな、このように思います。大きい学校、小さい学校のメリット、デメリット、これもいろいろな観点から、すべては私はわからないけれども、ある程度はわかっているつもりです。しかし、きょうのメリット、デメリットの問題で六番議員さんの指摘を受けて言いましたけれども、いろいろなやっぱり教育委員会が実態を早くとらえていかなければ、「そう思う」と、「そう感じる」とか、そういう憶測で物事を考えてもらうと非常に困る、このように思うわけであります。そういう実態がないということだけ、確認させていただきます。  それから、さきの議会で教育長から答弁をいただかなかったから答弁をしたいという顔をしておりましたので、きょうはもう一度この問題を出しますけれども、教育委員会が幼児・児童・生徒減少期検討委員会でこの統廃合問題の資料の中に、別府市の総人口、年少人口があらわされている。そしてまた別府市の総合計画の中でも、別府市の平成二十二年、西暦二〇一〇年度の人口が出てきている。これを見ますと、別府市の総合計画の中の二〇一〇年の別府市の人口十三万二千人、そして年少人口ーーゼロ歳から十四歳ですねーーこの半分以上が小・中学校の児童・生徒になるわけですけれども、これが一万八千人。教育委員会の、先ほど言いましたこの幼児・児童。生徒減少期検討委員会の資料では、別府市の人口が十二万二千人、ゼロ歳から十四歳の年少人員が一万四千二百二十二人。総人口の差で一万人、子供の人口の差で三千七百七十八人。この人口の差が、ちょっと大き過ぎるのですね。特に人口の差が三千七百七十八、半分は小学校、中学校へ行っていますが、あとの半分は小学校に上がる予備軍ですね。その数も違ってきているとなると、これは非常に大きな問題だと思うのです。どちらが本当かわからない。  それでお聞きしますがね、別府市総合基本計画、この中で基本構想と基本計画に分かれてここに出ている、書かれているのですね。それでちょっとお聞きしますが、この基本構想と基本計画、これの根本的な違い、また考え方、これを教えていただきたい、このように思います。 ○企画調整課長(須田一弘君) お答えいたします。  地方自治体におきましては、総合的かつ計画的なまちづくりも進めるために総合計画を策定しているところでございます。この総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画により構成されております。御質問の基本構想、基本計画の考えということでございますが、まず基本構想につきましては、まちづくりの基本的な方向を示すものでございまして、基本理念、都市像、それと施策の大綱を主な内容といたしておりまして、これは地方自治法の二条第五項に基づきまして、議会の議決を経て定めるものでございます。  次に基本計画でございますが、基本計画は、基本構想に掲げた施策の大綱をより具体的に示すもので、施策・体系別計画を主な内容としており、この基本計画に掲げた施策を現実の行財政運営の率で具体化し実施していくために、毎年向こう三カ年を期間とするローリング方式により実施計画を策定しているところでございます。 ○二十九番(首藤 正君) わかりました。基本構想は議会の議決も得る、あと基本計画は、それに基づいて計画を立てる。そのとおりだと思います。この計画、基本構想は、私ども議会で可決をした経緯がありますけれども、そのときに人口問題もお聞きしたのですね。どういう根拠で別府市の人口、先ほど私が言いました十三万二千人、これは総数ですね、年少人口一万八千人。どういう形でこれが算出されてきたのか、その根拠を教えていただきたいと思います。 ○企画調整課長(須田一弘君) 将来人口の根拠ということでございますが、人口推計の方法といたしましては、過去の人口の変動の傾向から推計的に数値を求めるコーホート要因法という統計の方法を採用いたしております。これは国立人口問題研究所が、人口推計をする場合に用いられている方法でございます。この人口推計の出発点となる基準人口でございますが、平成十年に策定いたしました総合計画におきましては、平成七年の国勢調査人口を用いております。推計の具体的な方法でございますが、国勢調査による男女別、年齢別の人口資料をもとに、平成二年から平成七年までの人口行政口を分析いたしまして、移動率、準移動率を求め、これに生残率ーー生き残りの率ーー及び出生率の要素を加え人口の推計を行っておりますが、人口の動態がこのような状態で続いていきますと、人口の伸びは期待されないことになりますけれども、総合計画における本市の人口につきましては、立命館アジア太平洋大学の開学、観光の振興や企業誘致による雇用の場の確保、さらには快適な居住環境の整備など人口の定住化を見据えた地域振興施策を進めることによりまして、この総合計画の最終年度である平成二十二年、西暦二〇一〇年の目標とする人口を十三万二千人としているところでございます。 ○二十九番(首藤 正君) 基本構想を議会で決するときに、大体今課長が言ったようなことだったと思います。  そこで教育長、この基本構想、議会の議決を経て別府市の人口を決めております。しかし教育委員会の人口とかなり差がある。なぜこのように差があるのか。この辺を教えていただきたいと思います。 ○教育長(本多良正君) この件については、前の議会でうちの担当の方が答弁をさせていただいておりますけれども、再度担当の方にその具体的な背景と状況等について説明をさせたいと思います。よろしいで しょうか。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) お答えいたします。  ただいま企画課長の方が御説明いたしましたように、総合計画における統計の出し方としての総合的なものと、その中に産業都市計画振興計画に基づいて加算していると。このまま行けば別府市の人口推計が減少していく。これは日本の人口が、統計上このまま行けば減少するというのが人口問題研究所で出てございます。別府市の活性化を図ろうというねらいから、それらをもとに加算しているととらえていただきたいと思います。私どもの方は、ゼロ歳児の出生率を過去二十年間の国勢調査をもとに出した数字であります。この違いは事前に当時の企画課と調整しまして、「この違いをどうしようか」ということを課題にいたしましたけれども、教育委員会としては実数、こういう実数であろう、そういうことをもとに算出をさせていただいておりますが、議員さんの御理解をいただくかどうかわかりませんが、私どもとしてはこれから生まれてくる子供のゼロ歳児の推計人口、実数はこのくらいであろう、それをもとに算出したことでございます。 ○二十九番(首藤 正君) 教育委員会の将来的な数は、これは推定である。ゼロ歳児から先は推定である。それで調整したとこう言っているけれども、いつの議会だったか、教育長に私が質問した。この別府市の総合計画に統廃合の計画が間に合わなかったと、この計画作成に、という答弁を正式にしている。だから、あなたたちは後追いしている。この計画ができた後から、統廃合計画は乗っかってきているのです。そのときは、もう基本構想等はできているのですね。この人口に沿って、あなたたちはやっぱり本当は計画を立てなければいけない。  そこでお聞きしますがね、幼児・児童・生徒減少期検討委員会を初め今やっている別府市の統廃合計画の諸作業、事務、これは別府市の事務に属する事項ですか、別府市の事項に属さないのですか。その辺をお聞かせください。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) お答えいたします。  別府市の総合計画、本年新しく御指摘のように出ておりますし、この前の総合計画の中にも学校の適正化、人口のドーナツ化現象による子供の減少、それが起こっておるので、学校の適正配置ということで、すでにその中に別府市の事務事業として計画してございます。 ○副議長(山本一成君) 別府市の事務に所属するのか、しないのかと聞いている。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) これを、こういう具体的な実施計画をいよいよ作成するための統合計画事務連絡会というのを昨年度から持っております。その際、このことは教育委員会のまず独自性ということで十分煮詰めて、それから進めてはしいということで、現在、教育委員会は教育の独自性ということで進め、そしてそのための事務連絡会を庁内で持って進めております。 ○二十九番(首藤 正君) 参事は勘違いしておるようですが、私が聞いているのは、自治法の第二条の、この中にある別府市の事務に所属するのかどうかと、こう聞いているわけです。別府市の事務に関係ありませんというのか、いや別府市の事務に属しているのですというのですか。それを聞いているのです。 ○企画調整課長(須田一弘君) お答えいたします。  別府市の事務かどうかということでございますが、地方自治法の第二条の三項の五号に「地方公共団体の事務」ということで、教育関係の事務も含まれております。 ○二十九番(首藤 正君) そうですね、これは別府市の事務に属する。そうしますと、あなたたちは勝手なことを言っているけれども、そうはいかないのですね。自治法で、さっき課長が言った二条の五号に何と書いてあるか。これは、「市町村は、その事務を処理するに当たって」と、こう書いてあるのですね。事務を処理するに当たっては基本構想の定め、これに従って事務を行うようにしなければならない、このように自治法で定めている。もしあなたたちがやっていることが、別府市の事務に属するならば、議会が議決した基本構想の数を、たとえ教育委員会だからといって勝手に変えて、その資料を公に使って統廃合問題の子供の数をはじき出してやるということは総合基本計画と違う、反する。この総合基本計画を認めない、否定した行為ではないでしょうかね。これは、私は地方自治法上、地方自治法の第二条の五項に抵触するのではないかと思っております。その辺を見解を開かせてください。 ○教育委員会総務課参事(楠 輝義君) お答えいたします。  先ほども御答弁させていただきましたけれども、総合計画にも、それから総合計画の実施計画にも、それぞれ学校の学校規模選正化推進事業として学校統合ということをうたってございます。その中に具体的には浜脇・南ということをうたってございませんので御理解いただけないかと思いますが、浜脇・南ということについては、鋭意ただいま地元の関係者等と進めながらやっておりますので、「学校適正化」の事業の中に含まれているととらえていただければと思います。 ○二十九番(首藤 正君) 学校規模の適正化というのは、前方から上がっているのです。そして、なぜ統廃合が市の総合計画の中に入たなかったのですかと聞いたときに、教育長は、統廃合計画は、総合計画の発表時に間に合わなかった。こちらの基本構想などの発表が先で、幼児・児童・生徒減少期検討委員会の報告書Ⅲが後になった。これは教育長もはっきり「申しわけない」と、この総合計画に実際に統合問題が間に合わなかった、しかし適正化について先に上げさせてもらっていると答弁をいただいている。  それで、今私が言った自治法上に抵触するのではないかと。これは非常に別府市の計画を無視した数字でしておられるし、議会で議決した事項まであなたたちは無視して押し進んでいる。それをもとにして、これを出したのは教育委員会ですからね、資料、この幼児・児童・生徒減少期検討委員会の委員さんは知らないから、その資料が正しいと思って検討をしてきた。だから私は前回、別府市の基礎資料と違うし、別府市の基本となる総合計画、議会が議決した別府市のあるべき姿と違うので白紙に戻したらどうかと、こう言ったのです。これからいろいろな、あなたたちはまだ説明会を重ねていくでしょう。その中でやっぱり正確な正しい資料、正確で市民にいい面、悪い面はっきり申し上げて判断をいただく、こういう教育委員会の姿勢を私は心から望む。私は、この幼児・児童・生徒減少期検討委員会の報告書を否定するものではありません。でも、この中にも別府市の総合計画に沿ってやらなければいけませんよということは書いているのですよ。これをあなたたちは無視している。そして非常に無理な形の統廃合計画を推し進めているし、推し進めようとしている。それは、この統廃合問題が特異な形で議会の中で突発に出てきたという背景から、まだ軌道修正ができてない。もう少し教育委員会らしい姿に戻ってこの問題を市民に投げかけていただきたい、このように強く要望して、きょうの質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○二十四番(原 克実君) きょうのラストバッターになりました。お疲れのところですけれども、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。  まず通告に従いましてコンベンションビューローの運営についてということから質問をさせていただきたい、このように思います。  平成七年の三月にビーコンプラザがオープンして、ちょうどこの三月で丸五年を迎えまして六年目に入ったわけですけれども、この施設によります地域の活性化、それから経済の波及効果の大きな期待を市民は抱いておりますし、このビーコンがオープン以来、別府観光に大きく寄与しているということは事実だと、このように私は認識をいたしております。しかし、この近年非常に厳しい経済不況の中にありながら、別府市の観光客もやや減少ぎみということでございます。そしてまた、平成十年十月には大分にオープンしましたオアシス21、この影響も多少私はビーコンプラザには出てきているのではなかろうかなという私なりの考えでございます。このビーコンがオープンして利用率もいろいろ資料をいただいたところを見ますと、年々低下をしておるというような状況でもありますし、今後、別府観光の浮揚の一翼を担うためには、利用率のアップということは、ビーコンプラザにとっては必要不可欠な条件でもあると、私はこのように認識しております。  今やはり私なりに考えますのは、非常に厳しい経済状況の中ではあるけれども、別府市が観光立市ということの観点から考えていくならば、今後ビーコンプラザ、すなわちコンベンションビューローの運営そのものの組織の体制の改善強化というものが一番必要になってくるのではなかろうかなと、このように私は考えております。そのような観点に立ちまして、何点かについてまずお尋ねをしたい、このように思います。  ビーコンがオープンして以来の利用率、それは現在どのようになっているのか、その推移をお知らせいただきたいと思います。 ○観光課長(伊豆富生君) お答えいたします。  ビーコンの主要四施設における利用率の推移でございますが、主要四施設というのはコンベンションホール、フィルハーモニアホール、国際会議室、それからレセプションホールでございます。平成七年は九一%、八年度は八七%、九年度は八二%、十年度は七九%、十一年度は七〇%の見込みとなっています。 ○二十四番(原 克実君) 今この数字を観光課長の方から示していただきましたけれども、状況としてはやはり私は非常に厳しいものがあるのではなかろうかなと、このように思っております。さまざまな条件が重なってこのような数字が出てきていると、このように私自身も思うのですけれども、オープン以来、九一%だったビーコンプラザの総体的な利用率が低下しておるということを私考えてみますと、このビーコンプラザの利用率そのものがやはり別府市の大きな観光の一つの推移の中であらわれてきている数字ではないかなと、このように思うわけですね。特にことしの平成十一年度の要するに稼働率の見込みというのが、今回、今七〇%ということで示されましたけれども、今年度といったらあと数日しかありませんから、ほぼ間違いない数字かと思うのですけれども、もしかしたら七〇を切る可能性だって出てくる、七〇をちょっと上回る可能性だって出てくると、私はこのように思うのですけれども、どういう状況にあろうとも、やはりこの稼働率の推移がこのように平成七年度の九一%を筆頭にしながら年々下がってくるという状況はどういうところにあるのかなと、私はこのように思うのですね。私が先ほど述べました諸条件があるとは思うのですけれども、これは運営の問題かな、それとも人事の問題かな、それともさまざまな社会情勢の中で起きてきている現象かな。考えてみればどれも当たるというような気が私はしているわけなのですけれども、では今、ビーコンプラザの人員体制、どのようになっているのか、お知らせ願いたい。 ○観光課長(伊豆富生君) お答えいたします。  十二年三月一日現在では十七名で、うち市職員の方が六名というふうになっております。 ○二十四番(原 克実君) 今これも十七名体制で、財団法人コンベンションビューローの運営をしているということでございます。これが多いか少ないかというのは、どこに視点を置くかということであてと私は思っております。でも、当初平成七年三月にこのビーコンプラザがオープンしたときのコンベンションビューローの職員数、どのくらいおられたのですか、その点をお知らせ願いたいと思います。 ○観光課長(伊豆富生君) お答えいたします。  七年のオープンのときは二十四名おりまして、うち市職員が十二名でございました。 ○二十四番(原 克実君) オープン当初は、二十四名体制でやっでおられたのですね。現状平成十二年度は十七名といいますと、職員数といいますかね、大体七名減っておるわけですけれども、市の職員も当初十二名が現在六名ということは、半分になっているということですから、当然体制としては市の職員が圧倒的に減少した、減少というか派遣が少なくなったという中から今の十七名体制を示しているのではないかなと、このように思うわけですね。私は、特にこのコンベンションビューローで一番大事な問題は何かということを考えるのですけれども、観光課長さん、どうですか、今コンベンションビューローの管理と営業体制を考えたときの職員配置というのはどういうふうになっていますか。 ○観光課長(伊豆富生君) お答えいたします。  今、総務、営業の方で市職員は四名、そして管理の方にけ二名というふうになっております。 ○二十四番(原 克実君) 私は、こういう財団法人コンベンションビューローの運営については、非常にデリケートなものがありますし、非常に厳しいものがあると思うのですね。でも組織としては財団姓人、例えば第三セクター方式でやっておるとは言いながら、運営面はやはり株式会社方式で営業体制を整えなければ、いつまでたってもこのコンベンションビューロー、ビーコンプラザが市民の期待を担う経済効果、例えば別府市の観光浮揚の大きな起爆剤になるような体制というのは難しいのではないかなと、このように私は思っております。この中で一番大事なのは、今の別府市の職員の派遣がいいとか悪いとかそんなことを言っているわけではないのです。私は、市の職員の有能な方をやはりコンベンションビューローに配置して、管理部門、営業部門を担当していることは重々知っておりますし、それなりの活動をやっていただいていることは承知しております。でも一番大事なのは、そういう第三セクター方式のコンベンションビューロー、要するにそういうことはやはり私はプロパー制が一番大事だと思います。これを見ますと、プロパー制度というのが全くここはなされてないと思うのですよね。ですから、私は今後この組織の体制の改善と要するに営業活動の強化推進について、コンベンションビューローとしてはどのような考えを持っているのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。 ○観光課長(伊豆富生君) お答えいたします。  最初にプロパー職員の導入というか、そういうことについてお答えいたしますが、現在第三セクター、外郭団体等基本問題検討委員会の中でプロパーの職員の導入、そういうものを推進するよう現在検討しているところでございます。  それから営業、運営の方になりますが、株式会社ーー先ほどおっしゃっていただきましたけれどもーーやはり営業マンにならなくては、コンベンションの方も進んでいけないというふうに私どもも思っておりますし、そういう営業の観点から職員の指導をしていきたいと思っております。 ○二十四番(原 克実君) ちょっとね、わかったようなわからんようなあれですけれども、要は営業体制の強化ということを含めて、今後やはりコンベンションビューローから発信する情報そしてまた外からの情報を受け入れて、専門員であるプロパーがどういう動きをするかということの中で、やはりコンベンションビューローというのは運営をしていかなければいけない、それが基本なのですよね。ですから、ランニングコストを考えると、これも大事な、コンベンションビューローを運営していくためには必要であるけれども、やはりプロパー制を強化しながらいかに充実したビューローの体制にしていくかということが大事だと思うのです。やはり、今回いい機会だと私は思います。いろんな問題もありました。でも、ここで体制を一新して、やはり今後別府観光の浮揚のために寄与でき得るコンベンションビューローの運営ということに力点を置いて、今後はそういう体制づくりの中でしっかりやっていただきたいと、このように思うわけですが、市長、どのように考えていますか、最後に答弁をお願いしたいと思います。これの最後ね。(発言する者あり)だから理事長だから。 ○市長(井上信幸君) 前向きな建設的な御意見を、ありがとうございます。まさにそのとおりと、私も思っております。この五年間、当て職で私も理事長をさせていただきました。苦労の連続でございました。それと同時に、理事長そのものはいつもついておれないのですね。管理職でありながら管理できないというのが事実であります。そのために常務を置き、各部長にやっていただいたわけです。ただ、その中ではっきり言いまして、最初はーーこう言っては何ですがーー寄せ集めというか、最初のスタートが。だからまず人間関係はめちゃくちゃです。ですから、最初は今答弁したように、当初市から十二名の職員がいた。現在は半分に減らしまして六名になっておりますが、その分リストラをやったわけではありませんが、最小の経費で最大の効果を上げるべくやってきましたので、現在基金が三億ほど残っております。それで十年度から三億という別府からの持ち出し基金を三千万減らさせていただきました。こういうことで一つ一つ企業努力をしてまいりましたけれども、これにも限度があろうかなと。それでプロパー制ということが本当は一番いいと私は思いますので、よそのコンベンションビューローをよく比較・検討しながら、今後この問題について考えるべき時期ではないかなと、このように思います。よその場合は、完全に理事長以下プロパーでやっているみたいな感じです。あるいは市長が当て職でやっている場合もありますし、商工会議所の会頭が理事長をやっているところもあるようでありますから、先般もどこかで説明いたしましたけれども、そういう形の中でよりベターなものの方向づけでやっていかねばならない。こういうことで御理解をいただきたいと思います。  かといって市の職員が一切行ってはいけないというわけではありませんが、庶務関係については、別府の市役所の職員がやっぱり行くべきである。あとは営業と管理部分は、これはプロパーでもいいのではないか、このように思いますので、ひとつ来年を目指してその方向づげを今検討委員会で検討してもらっているということでございますから、この御意見を体してその方向に向けて頑張らせていただきたい、このように思います。 ○副議長(山本一成君) 休憩いたします。       午後五時  一分 休憩       午後五時二十一分 再開 ○議長(三ヶ尻正友君) 再開いたします。 ○二十四番(原 克実君) 市長の方から答弁をいただきました。私も今回のビューローの運営については議員の一人として非常に関心を持っておりますし、私が株式会社の例えを言いましたけれども、本来でしたら理事長、こういう稼働率を見たときには、企業というそのものは成り立たない。そうすれば本来は理事長は首か会社は倒産するかというところでございます。本来プロパー制度を設けて営業活動を始めたとしても、このプロパー制度というのはやはり一年、二年の期間というのが必要なのです、実績を上げるためには。ですから、私は評議員とか理事の改選時期はいつかはわかりませんけれども、体制づくりだけは私は早急に進めていただきたい、これを要望しておきたいと思います。  では次に、少子化対策に対する行政の考え方ということ、それから保育行政について質問をしていきたいと思います。  今まさに、急激な出生率の低下が続いておる日本でございます。日本は、今は世界に例のない少子高齢化に突入しております。それに伴って、従来の社会構造では対応できないところまで、この少子化問題は来ておると認識をしております。このまま行きますと、二〇〇七年をピークに日本の人口は減少してしまうと言われております。どうしても人口を現状維持するためには、やはり出生率を二・〇七ぐらいに上げないと維持は難しいと、このように言われておるわけなのですけれども、この少子化対策に対する行政の考え方、これは非常に難しい問題点だと思いますけれども、現状、別府市としてはこの少子化対策に対してどのような考えを持っておるのか。一番大事なのは、少子化対策に対してやはり別府市独自のそれなりの例えば児童福祉法に基づいて育成プランというものを、行動計画、これのしっかりしたものを持たなければいけないと私は思うのですが、当局としての考えはどのように持っているのか、その点からお尋ねしたいと思います。 ○福祉事務所次長児童福祉課長(松本宏恒君) お答えいたします。  子供を健全に産み育てる環境づくりとしまして、児童福祉実施計画に基づいた、特に障害児、延長保育、休日保育、一時保育の特別保育事業の充実を図り、多様化する保育ニーズに対応できる保育内容とし、仕事をしながら安心して子育てができる環境整備を図っていきたいと考えていきます。  今回の少子化対策臨時特例交付金につきましては十分に活用たせていただき、施設設備の充実、定員増、乳児保育室を含めた受け皿の拡大を図るとともに、今後の充実した保育サービスを図り、認可、認可外、児童クラブを含めた総合的な保育行政を基本から見直す大きな呼び水と考えています。その一つとして、認可外保育施設に市単独に助成することについて、実施に向け調査研究をしているところであります。また、今後地域に開かれた保育所として、子育てに悩む人たちに気軽に利用できる地域子育てセンターを保育所内に併設し、育児サークルの育成、支援、育児相談などを行い、地域の中で子育て、家庭の支援に努めていきたいと考えております。児童虐待につきましては、早期発見が第一でありますので、市内の各児童施設、民生委員、自治委員に小冊子を配付し啓発に努め、市内に児童虐待防止ネットワークを設置していかねばならないと考えています。  最後に、別府市エンゼルプランの策定でありますが、平成十二年度を準備期間とし、別府市独自のプランを策定するため国のエンゼルプランを参考にし、他都市の策定状況も踏まえた上で調査研究を重ね策定していきたいと考えています。 ○二十四番(原 克実君) 保育行政というのは、少子化対策の重要なかぎを握る問題点ですね。けさの大分合同新聞を見ましたら、大分県も少子化対策をさらに強化ということで、今回「家庭児童課」をことしの四月一日から「子育て支援課」に改編をされておりますね。これはもう見られたと思うのですが、やはりこれは大分県、国もそうですけれども、県も全庁的な取り組みの中で調整する機能を持つ部署にするということなのですよ。ですから、これを考えたときにーー課長ーー別府市の児童福祉課の役割というのは、非常に大きなものが今後備わってくると私は考えております。ですから、全庁的な取り組みというのは、もう児童家庭課だけの問題ではないということです。今回私がなぜこれを取り上げたかといいますと、平成十二年度に国の予算の中に少子化対策の予算がたくさん盛り込まれております。国もどういう考え方でやっているかといいますかと、今まさに人口は二〇〇七年をピークに減少していく、そして超高齢化、超少子化という問題の中で、このまま児童が減少したならば、国の活力、経済、すべての問題、そしてまた今まさに四月一日から始まろうとしている介護、医療、年金の問題まで大きく影響してくるということなのですよね。ですから、要するに国も今回、少子化対策については非常に力を入れてやっておる。この予算がまさに平成十二年度、県も含めて市町村にも影響してくるということなのです。ですから、国がどういう取り方をしておるか。児童の健全育成というのは、どちらかといえば今一方的に厚生省だけの役割なのですね。それが今回、国も考え方を百八十度転換しまして、今回の予算の中には厚生省を初め労働省、文部省、さらには自治省、大蔵省までが一つのチームワークに入って、今日本がまさに抱えている大きな問題点を総合的にどのように対策を考えて少子化対策に歯どめをかけていこうかということなのですね。その一環として今、課長が言われた保育行政というのは、大きな役割を占めてくるということなのですよ。  まずはこの少子化対策に対して、通常お子様を持っている父兄はどういうことを考えているかというと、今子供は本来二・〇七産まないと、だんだん日本の人口は低下するということを言いましたけれども、現実は一・三八人しか生まれてないのですよね。ですから、夫婦二人から一・三八ということは、結局、日本の人口はこのまま推移をしていきますと、二〇五〇年には一億人台になるだろう、そして二一〇〇年には六千七百万人台に日本の人口は落ちてくるだろうという推測をしているわけです。これでは大変だと。何とかしてやはりこの少子化というものをストップして出生率を上げるような政策を立てなければいけないということが、一つの大きな原因なのですよね。一般の子供を持っている家庭がどういう考えを持っているかといいますと、子供が現実にーー国立社会保障人口問題研究所それから厚生省や総理府あたりが毎年五年ごとにこの統計をとっておるのです。ところが、答えは大体一緒なのです。子供を産みたいという希望は、東京をとってみますと、毎回大体二・五三人なのですよ。ということは、一つの御家庭は三人ぐらい欲しいな、一つの家庭は二人ぐらい欲しいな、ひとりつ子はかわいそうだなと、何回アンケートをとってもそういう答えが出てくる。ところが現実とのギャップは、なぜこんなにあるか。要するに子供を産み育てる環境ができてないということが、今回の大きな問題点なのです。  ですから私たちは今度、連立政権に参加して、一番この政策のポイントに上げたのは少子化問題ですね。それが今回の平成十二年度の予算の中に大きく反映されてきたのが、今度の現状です。(発言する者あり)これは、やはり自民党さんの協力がなければできなかったことです。それができたのですよね。ですから、今回は平成十二年度の国家予算の中には児童手当の支給年齢対象が、現行の三歳児未満から小学校入学前まで拡大をします。これは来年の四月から実施できます。これは厚生省の管轄ですね。それから、いつでもどこでも入れる態勢をつくる。先ほど課長が言いました保育所の問題、これも厚生省がやるのです。そして、では労働省はどういうことを考えたかといいますと、子供さんを産み育てるためにはやはり育児休業、これが一番大事なのです。ですから今回、育児休業法に基づく育児と介護休業手当が……、間違えましたね、介護休業手当が来年の一月から、これは現状の二五%から四〇%になります。そして先ほどの児童手当は、ことしの十月から開始されます。ですから、六月にさかのぼって支給できるようになっています。  それからもう一つは、文部省は奨学金。奨学金は、現状では五十八万人にしか育英奨学金が出されてなかったのを、今回六十九万人に上げて、どなたでもだれでも借りられる。要するに学問に励もうしいう意欲のある人は、いつでも借りられるようになっている奨学金制度を今回拡充したわけですね。これはどういうことかといいますと、今少子化問題を抱えているお母さん方の一番の悩みは、要するに育児、子供を産み育てる、そして学校に行かせるためにはお金がかかるしいうのが、これは何回統計とつても同じことなのです。それからもう一つは、要するに育児と仕事が両立しない。子供さんを出産をして働きに出ようと思ったって、今保育所は待機児童の問題とかいろいろありまして、なかなか働く条件ができない、これが圧倒的に多いわけです。それを何とかして、やはり社会的に支援をしながら解消していこう、そして少しでも産み育てやすい環境づくりをしていこうというのが、今回の大きな予算の趣旨なのです。ところが、例えば私ども公明党が、昨年の少子化対策特例交付金を含めて介護保険とかさまざまな問題で予算化をしますと、一部ではこれを「ばらまきだ」という人がおる。「ばらまき」というのは、不特定多数に一律に要らんところまで予算をつけていくのが「ばらまき」なのです。こういうきちっとした国の根幹を揺るがすような少子化対策に予算をつけていくのは、これは「ばらまき」ではないのです。これは「政策」と言うのです。それはあくまでも私たちは今回やれるよとこいうことで、今少子化対策には非常に力を入れておるということが現実でございます。何かちょっと長くなったかな。(笑声)そこで、(発言する者あり)言わなければわからんからね、あなたたちは。それで、保育行政についてはもう一点だけ言っておきます。ですから、もう課長が言われていましたから、今度新エンゼルプラン、国も新エンゼルプランの五力年計画を打ち出しました。それに基づいて別府市も早く新育成プラント行動計画というものをぜひつくっていただきたい。  それからもう一つは、保育所の問題を語るときに、先ほど課長が言いましたように、認可外保育所の件を外すわけにはいきません、今から。私は、この問題についてはもう数年前からずっとこの議会で言ってまいりました。ようやくそのチャンスが出てきたのです。なぜなら、今度の少子化対策特例交付金の中で交付されたものは、認可外保育も認可保育も平等に今回の予算づけがされた。ですから、私は行政にとってみれば、これは本当に千載一遇のチャンスではないかなと思うのです。ところが、今回の特例交付金は、平成十二年度と平成十三年度にまたがってこれを使ってもいいですよと、要するに一番の眼目は待機児童の解消ということですけれども、いろんな施設の整備とか遊具とかいろんな問題に使ってもいいですよということですから使いますけれども、大体私の考えではこれを執行するのは十二年度以内で大体施設の整備はできるのではないかと思うのです。そうしますと一番問題は、その以後の認可外保育園に対する支援策、これは私も以前何回も言っていますから、どういうところに力を入れて支援策をやってくださいということは、もう言いませんけれども、ある程度行政の方で、皆さん児童福祉課の方で代案というのができているのではないかと、このように思いますので、ぜひこれを十三年度ぐらいから実施できるような方向で詰めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○福祉事務所長(池部 光君) お答えいたします。  ただいまは国の政策等少子化対策のもろもろの御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま御指摘のありましたように、少子化につきましては非常に進行している状況でございますし、さらにあわせて高齢化が同時進行しているというような状況でございます。これにつきましては日本経済の停滞を招きますし、出生率がーー先ほどの施策の中でーー上昇ということになれば社会経済は活性化するわけでございます。私どももそういう中で先ほど構造プランといいますか、育成プランの作成をということがございましたが、先月に新ゴールドプランの御通知をいただいております。ただいまもろもろお話がありましたような内容をいただいておりますので、これに基づきまして新しいゴールドプランをもとに、実施計画もすでに十一年から五カ年の作成をいたしておりますけれども、新ゴールドプランにつきましては十二年から十六年というような状況もございますので、こういうのを参考にしながら、また御意見を踏まえながら、県とも連携をとりながら対応していきたい、このように考えております。  それから、少子化対策特例交付金の千載一遇のチャンスということでございますが、公立、私立、さらには認可外保育所のそれぞれの役割分担を生かすということで、今回認可外保育所につきましても助成の方向で考えております。したがいまして、今後の新たな助成制度につきましては、十二月議会でも御指摘いただきまして、御意見を聞くような会議を持ったらどうかということでございまして、実際は開いておりません。といいますのは、開く段取りもしたわけでございますが、なかなかお集まりいただく機会がなかったということで、児童福祉課長、担当の方が個別にお伺いして御意見を聞いたような状況もございます。しかしながら、今回の助成が議決をいただきますれば、各手続きもございますので、お集まりいただきまして、いろんな意見を吸い上げる中でどういう助成の方法がよろしいのか御意見を聞く中で、助成について具体的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○二十四番(原 克実君) ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。今回私は、認可外保育所がそういう形で施設の整備を含めたもろもろの問題が、今度の交付金で認可保育所と同じような形で整備ができるということは非常に喜ばしいことだと思いますし、やはり同じ別府市の子供さんを預かる保育所でありますので、今後もやはり「別府市は一つ」というような考えの中で保育行政というものはちゃんと見守っていかなければいかんのではないかと。そのためには認可外保育所の皆さんともやはりそういう懇談的なものを持って、今回の少子化対策特例交付金の意義をはっきりと示した中で、有効な運用ができるような方法を皆さん行政の方が場を持たなければいかんわけですから、それをあえて私は十二月議会でも提案をさせていただいたわけですから、認可外保育の皆さんは待っているのですよ。だから早くそれをしていただきたい。  そして、先ほど高齢化ということを言いましたけれども、やはり高齢化と少子化は表裏一体です。ですから、高齢化が将来的に心配であれば、今少子化対策にどう力を入れていくかというのが、私は国や県や地方自治体の役割だと思っておりますので、ぜひこれをしっかりと踏まえて今後の新エンゼルプランに基づいた別府市の育成プラン、これはしっかり煮詰めてやっていただきたい。さっき私が、厚生省だけではなくて文部省やいろんなことを言いましたね。これは別府市も考えられるのですよ。児童福祉課だけのことではありません。保健衛生も含めて、環境保全も含めて、そして教育委員会も含めて総合的な育成プランというものをつくらなければ意味ないのですよ。だから、私はそういう意味で申し上げたわけでございますので、ぜひお願いしたいと思います。市長どうですか、その考えについて何か意見があれば……(発言する者あり) ○市長(井上信幸君) 「福祉の公明党」で、「福祉の原議員」の御高説を賜りました。聞いているうちに、ふと感じたことがございました。日本の場合は、いわば少子化対策をと。これは余談になりますが、先般、中国の日本国大使と、そしてまた福岡の総領事さんとお会いしたときに、「お子さんは何人ですか」と聞いたら、「一人」と。「お孫さんは」と聞いたら、やっぱり「一人」と。この大使、総領事ともに、お一人ずつだということです。「いかがですか」と言ったら、やっぱりそういう面では寂しゅうございます」と、こういう話も承りました。  それとあわせて、やはり中国国内の教育問題もちょっと雑談の中でお話しさせていただいたのですが、「やはりちょっとひとりぼっちの甘えが出ております」という話もお聞きしました。日本も今までが、ややともするとひとりっ子が多いような傾向でありますから、今御説明のとおり各五省庁合わせて特例交付金の措置も出していただいておりますし、今御高説をいただきました新エンゼルプランの目標に向けて独自のプランを作成しながら、全庁体制で取り組んでいきたい、このように思います。 ○二十四番(原 克実君) 大変前向きな答弁を、ありがとうございました。中国は、国策としてこれをやっているようですが、ヨーロッパは、逆に今少子化対策にいかに取り組もうかということでいろんな政策をやっています。児童手当にしても十六歳まで、それから休業補償にしても八〇%まで出している国があります。それで要するに出生鹿が高まったスウェーデン、ノルウェー、デンマークがあるわけですから、決して私は今政府がやっている政策がむだということはないし、「ばらまき」であるということは考えておりません。少子化対策というものが少しでも向上してくれば、私は大いにいいことではないかなと、このように思います。  いい答弁をいただきましたし、議会の雰囲気もよかったですから、二十分を残してこれで終わって、あとの分は次に回したいと思います。ありがとうございました。
    ○議長(三ヶ尻正友君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明十一日と十二日は休日のため本会議を休会とし、次の本会議は十三日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三ヶ尻正友君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明十一日と十二日は休日のため本会議を休会とし、次の本会議は十三日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  次の本会議は、十三日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後五時四十六分 散会...