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1. 大分市議会 2022-07-27
   令和 4年文教常任委員会（ 7月27日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 4年文教常任委員会（ 7月27日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録 １．開催日時 　　令和４年７月27日（水）　午前10時０分開議～午前10時45分散会 ２．場所 　　　第３委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　宮邉　和弘　　　　　　　　副委員長　スカルリーパー・エイジ 　　　委　員　長野　辰生　　　　　　　　委　員　　藤田　敬治 　　　委　員　秦野　恭義　　　　　　　　委　員　　甲斐　高之 　　　委　員　高松　大樹　　　　　　　　委　員　　井手口良一 　　　委　員　佐藤　和彦 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　　佐藤教育長 　　（教育部） 　　　高田教育部次長兼教育総務課長、江隈学校教育課長、足立社会教育課長、 　　　平田学校教育課参事兼児童生徒支援室長、庄社会教育課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　澁谷　光太郎 ６．審査案件等 　　　①評価対象事務事業について 　　　②その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年７月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○宮邉委員長　 　ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付しております協議事項のとおり、第３回定例会中に決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業として選定をいたしました、不登校児童生徒支援事業、家庭教育支援推進事業、家族ふれあい宿泊体験事業の３事業について調査研究を行いたいと思います。 　なお、本日の説明員は関係者のみの出席とし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用を認めております。発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。 　それでは、評価対象事務事業について執行部から説明を受けたいと思いますが、今回の調査研究に当たっては、事務事業評価の事前審査とならないように留意したいと思いますので、執行部からの説明の後は、その説明及び資料に関する質問のみを行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長　 　Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 　１の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。校種別では、小学校が327人であり、19人の増加、中学校が708人であり、52人の増加となっております。 　資料右下、７、不登校児童生徒の状況を併せて御覧ください。 　平成29年度から令和３年度にかけまして、不登校児童生徒数の推移を表しております。小中学校ともに年々増加しており、不登校児童生徒への対応につきましては、本市における生徒指導上の喫緊の課題であると認識しております。 　また、多くの学校につきましては、校舎内の別教室等を利用して、教職員等が授業以外の時間に不登校児童生徒の居場所をつくり支援を行っておりますが、保健室等、別室登校する児童生徒に対応できる場所の確保や、職員の配置に苦慮している状況がございます。 　本市ではこうした状況を踏まえ、独自の事業として、学校に登校できるものの教室には行けない児童生徒が教室復帰したり、登校に不安を抱える児童生徒が安心して登校したりできるよう、別教室において、支援、援助することを目的に、令和２年度からスクールライフサポーター活用事業を開始いたしました。 　続きまして、２、スクールライフサポーターの主な業務、あわせまして、３、社会的自立に向けた、不登校児童生徒の教室復帰までのフロー図と学校・家庭の役割を併せて御覧ください。 　支援教室には、不登校の状態から教室に入ることに抵抗を感じる児童生徒の居場所という側面と、教室にいづらさを感じ始めた児童生徒の居場所という２つの側面がございます。 　スクールライフサポーターは、様々な不安や悩みを抱えて支援教室に登校してくる児童生徒に対して、学習面や生活面、友人関係の悩み等を軽減するための教育相談や、相手に自分の思いを伝えられるようにするための小集団活動、学習のつまずきを解消するための個別指導等を行っております。また、保護者に対しては、個々の状況に応じた働きかけや支援方針の共有を行うとともに、保護者の不安や悩みの軽減を図るための個別面談等を行っております。さらには、保護者や担任、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携して、児童生徒一人一人の実情に応じた支援、援助を行っているところでもあります。 　資料の左下に記載しておりますとおり、事業開始の令和２年度は４校、令和３年度は３校増やし７校、令和４年度はさらに２校増やし、現在９校にスクールライフサポーターを配置しているところであります。 　なお、配置校につきましては、不登校の人数や別教室に登校している人数等を勘案し、決定しているところでございます。 　続きまして、資料の右側、４、支援教室の利用状況を御覧ください。 　令和２年度は４校、62名、令和３年度は７校、126名、令和４年度は６月末時点におきまして９校、107名の児童生徒が利用しております。いずれの年度におきましても中学校３年生の利用が多くなっております。 　続きまして、５、中学３年生（９年生）の進路状況を御覧ください。 　中学３年生及び義務教育学校９年生の進路状況につきましては、令和２年度は32名のうち27名、令和３年度は64名のうち63名が高校に進学しております。主な進学先といたしましては、公立、私立の全日制や定時制、通信制の高校であります。 　続きまして、６、これまでの成果を御覧ください。 　全体の状況といたしましては、令和３年度、支援教室を利用している児童生徒のうち、６割以上の児童生徒が教室に行き授業を受けることができております。 　個別の状況といたしましては、週一、二回しか登校できなかった生徒が毎日登校できるようになった、教室に行けなかった生徒が教室復帰することができたなどの報告を受けております。 　また、支援教室を利用した児童生徒の声といたしましては、同じ支援教室の人と友達になれたし、人とコミュニケーションが取れるようになった、学校に登校したとき必ず声をかけてくれたことが一番うれしかった、自信を持ってと言ってくれたことがうれしかった、立派になってまた先生に会いたいなどの報告を受けております。 　さらには、保護者や教職員の声として、スクールライフサポーターのおかげで我が子が進路に向けて前向きになり卒業式にも出席できた、常に同じ先生が対応してくれたことは生徒の安心感につながっていたなどの報告を受けております。 　スクールライフサポーターが支援教室に常駐することにより、不安や悩みを抱えながら登校する児童生徒の安心感につながるとともに、児童生徒の社会的自立に向けたきめ細かな支援、援助が可能となることから、今後とも本事業の充実と拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○宮邉委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから、説明及び資料について質問はありませんか。 ○甲斐委員　 　支援教室の利用状況について、５年生、６年生の数値が挙がっており、多分近隣の小学校からだと思いますが、どのように広げて声をかけているのですか。 ○江隈学校教育課長　 　配置が碩田学園に１つありまして、その前期課程の子供たちが、碩田学園に設置された支援教室を活用しているところでございます。 　現状におきましては、まずは中学校にスクールライフサポーターの配置を考えていこうと思っているところでございます。 ○甲斐委員　 　確認ですが、碩田学園以外は実績がないということですか。 ○江隈学校教育課長　 　はい、ございません。 ○宮邉委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○井手口委員　 　３点あります。１点目が、中学３年生の進路状況についてですが、公立、私立、通信制の高校を一くくりにして数字を出しているのは何か理由がありますか。 ○江隈学校教育課長　 　進学という形で、１つで数値をまとめさせていただいているところでございます。 ○井手口委員　 　少なくとも全日制、通信制、定時制の３つに分けて数字を出してもらわなければ、傾向が分かりません。例えば、63人の進学のうち全員が全日制でない高校に行ってますということであれば、それでよいのかという話になります。きちんと評価できる数字にしていただけますか。今すぐ出せなければ、改めてください。 ○江隈学校教育課長　 　はい。 ○井手口委員　 　それから、右下の不登校児童生徒の状況ですが、令和４年度１学期の小学校１年生の不登校児の数はどのくらいですか。 ○江隈学校教育課長　 　令和４年度につきましてはまだ調査が行われておりませんので、具体的な数字は手元にはございません。 ○井手口委員　 　それも随分ずさんな話ですね。小学校１年生が不登校になりやすいのは１学期です。１学期はもう終わっているのに、その数字を全く教育委員会として把握していないのは、ちょっと怠慢ではないかと指摘しておきます。分かり次第、これも報告してください。 　１年生で１番気になっていることとして、今年の１年生は新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから、幼稚園、保育園で年中組、年長組とずっとコロナ禍で進学してきた子供たちです。やはり不登校が増えるのではないかと非常に危惧しています。 　しかし、その数字すらきちんと把握しようという意識がないのは、本当に意外です。ぜひとも一日も早くきちんと数字を教えてください。私の心配がただの危惧に終わればそれでいいけれども、聞くところによると１年生の不登校児がいるようです。 ○江隈学校教育課長　 　委員の御指摘のとおり、今学校には調査をかけておりまして、集約ができ次第また報告させていただきたいと思っております。 ○井手口委員　 　もう一つは不登校の原因についてですが、直接的、間接的にいじめが原因と考えられる事例がどのくらいあるのか教えてください。 ○江隈学校教育課長　 　いじめによって令和３年度の支援教室を利用するようになった児童生徒につきましては、把握している範疇ですと、３校３人のお子さん方が支援教室を利用しております。 　内容といたしましては、子供たち同士で冷やかしやからかいがあって、教室に入ることに不安や抵抗感が生まれて、教室には入れないけれど支援教室には入れたというようなお子さんが、３校３人いたところでございます。 ○井手口委員　 　小中学校のどちらですか。 ○江隈学校教育課長　 　全て中学校です。 ○井手口委員　 　その際に、言わば不登校の原因をつくった加害者がいるわけですね。しかも、その存在が特定できているのか不特定なのかは別にして、少なくともその存在は認識しているということですか。 ○江隈学校教育課長　 　はい。 ○井手口委員　 　その加害者に対する対応はどうしていますか。 ○江隈学校教育課長　 　学校からいじめ第一報という形で教育委員会に報告がございますので、そこで加害者、被害者等が分かります。加害者につきましては、被害者がこういう気持ちになっている、本当は教室に入りたいのだけどあなたとのやり取りの中で入れなくなったということを伝えるなど継続して生徒指導をしているところでございます。 　補足の説明になりますが、この３校３人につきましては、１人は完全にいじめが解消したと報告を受けていますが、２人につきましては、まだわだかまりが残っている部分がございますので、いじめが解消したとみなさず継続した指導を続けており、本年度も３人、支援教室を利用している状況でございます。 ○井手口委員　 　常々思っていることですが、いじめが原因で不登校が起こった場合、本来被害者が保護されるべきですが、その子たちがこれまで通っていた学級で通常の授業を受けることができなくなる。もちろん支援教室があること自体は救済策として大事なことではありますが、加害者がそのまま教室に残って、被害者がその学級に通えないという状況を教育委員会としてはどのように考えていますか。 ○江隈学校教育課長　 　加害者が教室にいるということに、やはり被害家族、被害者本人もやるせない気持ちはたくさんあると思います。そういったときに加害者の保護者と学校が相談をしながら、被害者が来られないことをどうするか。加害者の保護者によっては、自身の子を教室から外そうとした話も過去にございます。加害者、被害者双方の保護者で本人たちの思いをきちんと受け止めながら、そして的確な指導を加えながら学校運営ができるように、指導しているところであります。 ○井手口委員　
   　とにかく被害者が本来受けるべき本人たちの権利を喪失している形で物事が解決されているということだけは見逃せないと判断して、今、全国の事例を調べていますので、またいずれそういうことを踏まえた上で質問させてもらいます。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 ○藤田委員　 　井手口委員の質問に関連するか分かりませんが、小学校１年生について、小学校と保育園や幼稚園との情報連携の指摘がありますが、例えば不登校について、保育園、幼稚園であった場合、連絡や連携はあるのかお聞きしたいと思います。 ○江隈学校教育課長　 　保幼小の連携という形の中で各小学校におきましては、福祉の機関を中心にしながら連携をしているところでございます。私も実際、現場にいた時期もございますので、そういった中でも、この子は小学校に入ったときにこういう配慮が必要だということは引継ぎ等行っていると考えております。 ○藤田委員　 　そういった連携を取りながらでも令和２年度、令和３年度と小学校の数を見ると、また増えています。その辺は新しく小学校に入ったことによって、新たに不登校の要素が出てきたといったことになるのでしょうか。 ○江隈学校教育課長　 　やはり小学校の環境が大きく違っているというところが１つ要因としてはあろうかとは思っていますが、そのギャップをなくすためにスタートカリキュラムという、幼稚園から小学校に円滑に接続するカリキュラムも、文部科学省から出ておりますので、そういったことも踏まえながら、子供たちがスムーズに進学できる形を取っていきたいと思っております。 ○藤田委員　 　もう１点です。６番目のこれまでの成果については、かなり成果が上がってきていることはこの数字を見ても分かりますが、反対に問題点やなかなか成果が上がらない点といったこともあるのではないかと思います。成果以外の問題点等は何か出てきていますか。 ○江隈学校教育課長　 　成果は多分にあろうかと思いますが、その裏でどうしても色々な働きかけをしても、支援教室への出席率が上がらないお子さんの一人一人に応じた対応、カリキュラム等が今後さらに求められると思っております。 ○藤田委員　 　スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の人材の状況はどうなっていますか。数的なものではなく、日数的なものや制度といったことはどのようになっているのでしょうか。 ○江隈学校教育課長　 　スクールカウンセラーは県の職員、スクールソーシャルワーカーは市の職員となっております。どちらとも拠点校を決め、全校に行くように、全校配置という形は取らせていただいているところでございます。 　委員のおっしゃるとおり、毎日当該校に行っているわけではなく、週の中で何時間かずつ回るという形になりますので、確かに相談したいときにいない状況は発生いたしております。しかしながら、そこは拠点校の校長と当該校の校長で連絡をしながら、今日はスクールカウンセラーに余分に来てもらえないだろうかといった話はさせてもらっているところでございます。 ○藤田委員　 　今お話を聞く限りでは、ある程度そういった指導員の方々が充足していると理解していいのですね。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　先ほど井手口委員から請求のあった資料、数字については、早めに全員に下さい。よろしくお願いいたします。 ○甲斐委員　 　資料で追加をお願いしていいですか。 ○宮邉委員長　 　はい。 ○甲斐委員　 　令和２年度は５名、令和３年度は１名、高校進学をしていないということで、プライバシーに関わることですのでなかなか詳しくは書けないと思いますが、その後どういう状況かということを出せる範囲で示していただけると、状況が分かりますので、追加できるのであればお願いします。 ○宮邉委員長　 　よろしいですか。 ○江隈学校教育課長　 　プライバシーに配慮しながら御用意いたします。 ○宮邉委員長　 　よろしくお願いいたします。 　それでは、不登校児童生徒支援事業については、これで終わります。 　次に、社会教育課から、家庭教育支援推進事業について説明をお願いいたします。 ○足立社会教育課長　 　家庭教育支援推進事業の資料を御覧ください。基本方針の欄の２行目中ほどから読み上げます。 　社会全体で家庭教育支援の充実を図っていく必要性がある。そこで保護者が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、多くの保護者が集まる機会を活用した学習機会の提供、地区公民館を中心とした家庭教育支援の拠点づくり、子育て支援者の育成と活用を家庭教育支援事業の重点として取り組んでおります。 　事業内容の一番左が、多くの保護者が集まる機会を活用した学習機会の提供を目的とした事業でございます。 　絵本の広場は、１歳６か月児健診と３歳児健診に訪れる保護者に対して絵本との出会いを通した親子の絆づくりについて啓発を図るものです。 　子育て講演会は、小学校就学前のいわゆる年長さんに当たる子供の保護者に対して、子育てについての講演会を就学時健康診断または入学説明会の場をお借りして実施するものです。 　最後に、思春期講演会は、中学１年生の生徒の保護者に対して、思春期の子供の心理などについて専門家の話を聞く機会を、学校行事等、保護者が多く集まる場を活用して提供するものです。 　事業効果でございますが、絵本の広場については従来、１歳６か月児健診と３歳児健診を実施する会場へ読み聞かせボランティアを派遣して実施しておりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、読み聞かせは実施できておりません。代わりに保健センター職員が健診の場で保護者に読み聞かせの大切さなどを啓発する言葉をかけながら、冊子等を配布しております。 　子育て講演会と思春期講演会については、２枚目に令和３年度の実施内容一覧を掲載しております。一部新型コロナウイルス感染症の影響でチラシ配布のみとなった学校もございますが、基本的には市内の全市立小中学校及び義務教育学校で実施しております。多くの保護者が集まる機会を活用することで、保護者の貴重な学習の場となっております。 　１枚目に戻っていただいてよろしいでしょうか。 　真ん中の地区公民館を中心とした家庭教育支援の拠点づくりを御覧ください。 　１つ目が、家庭教育学級講師派遣事業でございます。保護者や地域の人々が家庭教育の在り方を求めて自主的に開設する家庭教育学級に対して講師派遣を行っております。 　２つ目が、おおいた家庭の日推進事業でございます。地区公民館単位で地域の特色に応じた体験活動を行い、活動を通じて家族の絆や家庭の在り方について学ぶ機会としております。 　事業効果を御覧ください。 　講師派遣につきましては、56学級中37学級に講師を派遣いたしました。 　家庭の日推進事業については、令和３年度の実施一覧を３枚目に掲載しております。平成29年度から導入し、令和４年度からは全13地区公民館で実施予定となっております。このような取組で、地区公民館を中心としたネットワークづくりの推進につながり、学習機会も提供しております。 　１枚目にお戻りください。最後に、子育て支援者の育成と活用でございます。 　ボランティア養成講座では、託児ボランティア養成講座と読み聞かせボランティア養成講座を実施しており、ボランティアのスキルアップやボランティアを始める人材の育成を行っております。ボランティア養成講座の実施状況につきましても、３枚目に掲載しております。 　事業効果でございますが、全13地区公民館で講座を実施しており、受講後は講座での託児や学校での読み聞かせなど幅広く地域で活動しております。 ○宮邉委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さん方から質問はありませんか。 ○井手口委員　 　基本的なところを確認したいのですが、大分市の教育委員会としては、家庭教育とは何ですか。家庭教育で求められているもの、あるいは公教育が家庭教育に求められるものも当然考えられます。家庭がやるものであれば、例えば子供を塾に通わせるとか、宿題をやるといったものも家庭教育になるとは言えませんでしょうか。家庭教育というジャンルがあるはずです。しかし、家庭教育とは何なのかということが、公教育の中身ほどにはちゃんとしたものを我々は知ることができませんので、家庭教育とはこういうことでこういう目的でやっていますというものがあるのでしょうか。 ○足立社会教育課長　 　基本方針のところに書いてある範囲でのお答えにはなりますけれども、家庭は子供たちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点であるということで、子供たちの健やかな育ちの基盤として家庭での子供たちへの関わりというものが家庭教育であると捉えております。 　教育基本法を読み上げさせていただきます。第10条に家庭教育ということで、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされております。 ○井手口委員　 　基本方針が答えになるかと思いますがと言ったことで既に私は非常に不安になります。家庭が子供たちの生活の基盤だということはもちろん論をまたない話ですが、だから家庭教育とは何かということがここに書かれていません。出発点かもしれない。ではこの出発点で何をするのか、何をしたら子供たちは出発できるのかといったところです。教育基本法は、あまり明確に書き過ぎると、教育勅語的な話になってしまいかねないところを恐れているため、そのような書き方になっていますが、70年以上たった今日、家庭教育とは何ぞやということをきちんと、マニュアル化とまでは言いませんが、もっと明確に項目的にきちっと表さなければ、家庭教育という掛け声だけに終わります。私が難癖をつけているように聞こえるかもしれませんが、基本的な問題です。家庭教育を語るのであれば、家庭教育とは何ぞやということが言えなければなりません。 　読み聞かせや童話を読ませましょうといった、色々な話は事象的には、私も多く経験していますし、私自身が童話作家ですので、色々なところでそういうことに巡り会うチャンスはあります。では、家庭教育とは何かということが、曖昧模糊としてしまっていることは許されないのではないでしょうか。すぐに答えることは無理でしょうから、指摘しておきます。私も一緒に勉強して、どこかでまた質問したいと思います。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　それでは、家庭教育支援推進事業については、これで終わります。 　続きまして社会教育課から、家族ふれあい宿泊体験事業について説明をお願いします。 ○足立社会教育課長　 　まず、１、目的についてでございますが、豊かな自然を生かし、スポーツや天体観察、工作等、家族で触れ合える宿泊体験活動を提供することで、家族で過ごすことの大切さを再認識し、絆を深める機会とすることを目的としております。 　２、参加者の募集についてでございます。 　募集対象は、大分市及び豊後大野市大野町在住の中学生以下の子供を含む家族です。定員は、令和元年度は100名だったのですが、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度は40名、昨年度と今年度は60名としております。 　募集方法は、市報やホームページ等に掲載し、市内の中学校等に文書を配付してお知らせしております。 　参加費用は、食事代、シーツ代として１人当たり1,850円、工作材料費を別途いただいております。 　３の実施内容と４の参加者の様子については御覧のとおりです。例年12月に実施しておりまして、ミニ門松づくりをメインのイベントとしております。 　５番、事業の効果でございますが、大変人気のある事業でございまして、表に記載のとおり、いつも200％を超える応募率となっております。定員より参加者数が少なくなっておりますのは、毎年体調不良等で数組の家族が直前にキャンセルとなっているためです。 　アンケートから、参加者の声を拾っております。一番下にまとめて書いておりますが、アンケートには、家族の触れ合いの大切さを身に染みて感じることができた、子供の成長が感じられてよかった、子供の立場からは、お父さんお母さんのおかげで上手にできたなどの感想が数多く寄せられており、本事業は家族で過ごすことの大切さを再認識し、相互理解を深めるよい機会となっていると考えております。 　２枚目を御覧ください。この資料は、令和３年度の自然の家主催事業の一覧です。12月の家族ふれあいＤａｙ2021、それが本事業に当たります。 ○宮邉委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さん方から質問はありませんか。 ○甲斐委員　 　参加者の募集について、豊後大野市大野町在住の中学生以下の子供を含む家族と、大分市以外で市町村を限定している理由を教えてください。 ○足立社会教育課長　 　のつはる少年自然の家は県民の森平成森林公園の中にありまして、県が管理している土地に平成６年にできましたが、敷地の３分の１が大野町、３分の２が野津原町、現大分市の住所にありました。 　平成12年度に大分市長と大野町長で協定締結、大野町民も利用できるようにということでなりまして、平成17年には市町村合併に伴い、豊後大野市の大野町の住民について大分市民同様に利用できることの確認の協定を結んでおります。 ○甲斐委員　 　関連して、豊後大野市の他の町村から希望は今までありましたか。 ○足立社会教育課長　 　ございません。 ○宮邉委員長　 　ほかによろしいですか。 ○甲斐委員　
   　事業の効果の部分で、確かに直前でキャンセルがあるのは分かりますが、数がかなり違い、それほどキャンセルがあるのかと少し引っかかりましたので、話せる範囲で内情を教えてください。 ○足立社会教育課長　 　家族単位での申込みですので、どうしても１組キャンセルすると、３人子供がいれば、４人、５人となりますので、少し多く見えるような数字になっております。 ○井手口委員　 　定員60人で49人の参加は、意外と多いと思いました。宿泊体験を含んでいるのに、山のてっぺんということもあるのでしょうが、この新型コロナウイルス感染症の蔓延する時期によく来てくれるなと。そういう意味では、むしろ皆さんからの希望が高いのかと思います。 　この事業全ては少年自然の家の自主事業という捉え方でいいですか。 ○足立社会教育課長　 　はい、少年自然の家の自主事業です。 ○井手口委員　 　事業としては、何年から始まりましたか。少年自然の家ができてからずっとあるのでしょうか。 ○足立社会教育課長　 　家族ふれあい宿泊体験事業となったのは令和元年度からです。 ○井手口委員　 　それ以前に類似の事業はあったのですか。 ○足立社会教育課長　 　平成24年度から類似の事業を実施しておりまして、平成30年度までは家庭の日推進事業として実施しておりました。青少年課で家庭の日推進事業として実施してきたのですけれども、それを少年自然の家が引き継いで、そのまま家庭の日推進事業ということで実施しておりましたが、社会教育課で、先ほどご説明いたしました、同じ名前で家庭の日推進事業という事業を始めました関係で、名称を変更して引き続き実施しております。 ○井手口委員　 　少年自然の家は指定管理ではなく直営で、この事業は行政が直接実施している事業ということですね。 ○足立社会教育課長　 　はい、そのとおりです。 ○井手口委員　 　なぜそれを聞いたかというと、我々は今、事務事業評価のための準備をしていますが、事務事業評価の１つの視点に、行政がやるべきものか、行政が手を引いても大丈夫な事業なのかという視点があるわけです。 　今、新聞紙上や大分市のホームページを見ても、こういった内容の事業について、ＮＰＯ法人その他民間がやっているものはたくさんあります。そのような状況になってきているのに、まだ継続しているのには、どうしても行政がやらなければならない何か特別な理由があるのですか。 ○足立社会教育課長　 　この事業自体の目的は家族のふれあいということで、どうしても行政がという御質問への答えになっているか分からないんですけれども、家族のふれあい体験というのが、行政が実施することでこの金額でやっておりまして……。 ○井手口委員　 　これ以上追及しません。実際の事務事業評価のときに、またそのことについては触れましょう。 ○宮邉委員長　 　ほかの委員さん、ありませんか。 ○藤田委員　 　直接関係するかどうか分かりませんが、今、公民館事業で留学生等を含めたお泊まり保育的な体験事業を実施しているところがあるのですが、公民館も行政の事業であり、その辺の連携はありますか。公民館で実施しているところがあるのですが御存じでしょうか。 　具体的に言えば、大南なのですが、留学生に来てもらって、一泊ということでやっているんです。 ○足立社会教育課長　 　把握しております。 ○藤田委員　 　以前は周辺の小学生と家族が一緒にやって、かなり多かったもののが、最近非常に少なくなってきたという話も聞いていますので、少し気にはなっていたのです。家族ふれあい宿泊体験事業は結構増えています。関係するか分かりませんが、そういったところも把握していれば、それで結構です。なかなか集めるのに苦労しているということを聞いておりますので。 ○宮邉委員長　 　ほかの委員さん、ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　では、家族ふれあい宿泊体験事業についてはこれで終わります。 　改めて３事業について何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　では、以上で全ての評価対象事務事業の説明は終了いたしました。 　執行部の皆さん方から何かありますか。 　〔「ありません」の声〕 ○宮邉委員長　 　委員の皆さん方から、ほかに何かありますか。 ○井手口委員　 　学校教育課長がおいでですので、数字としてつかんでいるかは別として、家庭内感染によって教員がどのくらい感染者あるいは濃厚接触者になって欠勤を余儀なくされているのでしょうか。 ○江隈学校教育課長　 　具体な数字は持ち合わせておりませんが、毎日報告が来ておりますので、この数週間は増えているようでございます。当初１人２人だったものが、今２桁近くにはなっています。ただ、今、夏季休業中でございますので、そこからの広まりはないものとは思っておりますが、今委員がおっしゃったように、家庭内感染が多いのではないかという想定ではございます。 ○井手口委員　 　課長がおっしゃったように、夏季休暇に入ってくれたおかげで、ある程度ほっとしている部分はあるのですが、差し迫ったところで８月６日の対応はどうなるのでしょうか。 ○江隈学校教育課長　 　８月６日につきましては、学校行事がございますので、各学校の校長の判断によって執り行うことになっていますが、１学期と同じように万全の感染対策をするということと、一堂に会して集会等を行わないように指示しております。 ○宮邉委員長　 　ほかによろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　それでは、続いて今後の調査研究について協議を行いますので、説明員の皆さん方につきましては、ここで退席をお願いいたします。お疲れさまでした。 　〔執行部退席〕 ○宮邉委員長　 　それでは、評価対象事務事業について説明を受けましたけれども、今後の調査研究については、各会派、議員個人により進めていただくということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　各会派、議員個人による研究をお願いいたします。 　それでは、本日の文教常任委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分散会...