大分市議会 2022-06-21
令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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令和４年６月21日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 広 瀬 正 具
総務課長 岡 村 吉 宏
議事課長 牧 浩 司
議事課参事 波多野 祐 二
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 津 田 克 子
市民部長 沖 田 光 宏
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 池 永 浩 二
商工労働観光部長 三 好 正 昭
農林水産部長 重 松 勝 也
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 古 城 英 明
企画部次長兼市長室長 井 原 正 文
財政課長 幸 紀 宏
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議 事 日 程 第４号
令和４年６月21日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願４件、陳情３件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願４件、陳情３件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、５番、倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。５番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
最初に、急激な死亡者数の増加についての質問を行います。
厚生労働省が５月に発表した令和４年３月分の
人口動態統計速報によると、令和３年４月から令和４年３月の全国の死亡者数は149万919人で、前年同月の139万9,158人に比べ９万1,761人の増、対前年比で107.2％と大幅に増加をしております。
特に今年１月から３月の３か月間においてはさらに増加をしており、前年同月比で３万8,630人の増、対前年比110.1％と急激な増加をしており、これは東日本大震災の起こった平成23年の１月から３月期以上に大幅な死亡者数の増加であり、いかに急激に死亡者数が増加しているか理解していただけるかと思います。
本市においても死亡者数の急激な増加が見られるか執行部に確認をしたところ、
人口動態統計ベースでの数値はまだ分からないものの、
死亡届出件数によると、令和２年度に対し令和３年度は約600人死亡者が増加をしており、対前年比で約110％近く、全国並みかやや大きい増加率となっており、このことからも、全国的に起こっている急激な死亡者数の増加は、本市においても同様の現象が起こっていると推測をされます。
政治や行政の第一義が民の生命や財産を守ることにあるという認識に基づけばこれは大変ゆゆしき事態であり、感染症対策を行ったり少子化対策を行っている一方で、何らかの原因によってこのように多くの国民や市民が亡くなっているのであれば政策的に本末転倒であり、早急にこの原因を調べ、その対策を打っていく必要があると考えます。
そこで、質問いたしますが、昨年度１年間及び本年１月から３月までの市民の急激な死亡者数の増加について、この原因を分析されているのでしょうか、お聞かせください。
〔５番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 倉掛議員の急激な死亡者数の増加についての御質問にお答えいたします。
国の基幹統計として位置づけられる
人口動態統計において、最新のデータは全国及び都道府県が令和４年３月まで、市町村は指定都市を除き令和２年12月まで公表されており、全国的に令和３年の死亡者数が令和２年と比較し増加しております。
また、本市も死亡届の件数から令和３年度は増加していることが確認できます。
詳細な死因等については、今後公表される
人口動態統計において把握してまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい。まだ
人口動態統計が出てないということですので、確かに死因等はまだ分からないと思いますけれども、私が考えるに、死亡の原因というのは大きく分けて、病気とか老衰で亡くなるのが死因になること、それから、交通事故などによる事故死、それから、殺人などの事件による死亡、そして最後に、自ら命を絶つ自殺、この４つに大きく分けられると思います。
いずれにしても、この４つの中のどれかの原因で亡くなっていってる方が増えているんだろうと思いますので、ぜひとも
人口動態統計が出ましたら、今、何か冊子がありますよね、保健の。あれにも病気の原因とか、そういうものがあるかと思いますけれども、その中でやはり特出したものが出てくるようであれば、それに対応していただきたいと思います。
また、今、
人口動態統計で分析をしていくということでしたけれども、分析した後に、それは何らかの形で発表されるんでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 分析した後に、
ホームページ等で発表したいと思います。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
先ほども述べましたけれども、これは本市だけじゃなく、国を挙げて
新型コロナ感染症対策に取り組んでいる中で、令和２年度については、死亡者数が少し全般的に減少しました。その反動を超える大幅な死亡者数の増加が令和３年度に見られました。特にこの１月から３月。
先ほどの４つの大きな死因の中で、例えば、いろんな原因が考えられると思いますけれども、私はいわゆる、例えば
コロナ死そのものは全国で１万5,000人程度しか増加してませんので、それだけでは９万人も増えない。また、大幅に自殺が増加しているかというと、不審死等でいまだ自殺と断定されてないものもあるかもしれませんけれども、現在のところ、自殺そのものもそんなに大きく増えたというわけではない。じゃあ
交通死亡事故が増えているのかというと、それもそんなに大きく増えているわけではない。だとするならば、何か別のところに要因があるのではないかと、私見ですが、推測をしております。
私自身が思うのは、やはり生活が変わったことによる、心の健康が失われたことによって体の健康も失われていく、また生きがい等も失われることによって衰弱していく、または免疫力が落ちていくということが仮説として立てられるのではないかと思っております。
ですので、やっぱり心の健康というのも大事にしないといけないということを政治や行政も意識をしながら取り組んでいかなければなりませんし、
新型コロナ感染症の対策をして新型コロナに関わる死とされている方々が１万5,000人ぐらいいますし、その中で、例えばワクチンの接種の後に、３回目のワクチンの接種の後に亡くなられた方も少なからずはいるとは思います。ですが、それだけでこんなに大きくなるとは私は思っていません。やはり心の健康というのが大事なのではないかと思っておりますので、その辺りを感染症対策に取り組むのもいいんですけれども、感染症対策以上に、人が亡くなっているのであれば、これはやはり政策として、それに対して手を打っていくというのは重要なことなんだろうと思いますし、私はこのニュースを見て大変衝撃を受けました。
少子化対策に取り組んでいる一方で、生まれてくる方々がどんどんどんどん亡くなっていく。これは政策としては本末転倒でして、感染症対策に取り組んでいる一方で、社会的に、心の健康が失われ、そして死亡者が増加しているのであれば、これはやっぱり方向転換をしなければいけないのではないかなと個人的に思っております。
ですので、早急に分析をしていただいて、そして傾向をつかんでいただいて、一日も早くそれに対策を打っていただければと思いますし、勝手ながら、私の仮説として考える、心の健康が失われていることによって死亡者が増加しているのであれば、やはり一日も早く日常の活動を取り戻していかなければならない、コロナ禍からの脱却を図らなければいけないんだろうと思っておりますので、ぜひとも早急な分析と対策をお願いしまして、そのことも踏まえて次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症関連で、引き続き、行事等でのマスクなどのガイドラインについて質問いたします。
現在、政府の見解では、屋外において２メートルの距離が保てる場合等には必ずしもマスクの着用は推奨しておりません。本市においても、状況に応じた感染症対策を施しながらのイベント等を開催しておりますし、今年度は徐々に祭り等の行事も開催される予定であり、コロナ禍を乗り越え、人と人との
コミュニケーションが図れる社会の再構築に向け、前向きに進んでいるとうれしく思っております。
しかしながら、一方では、
スポーツイベントや自治会等、
地域コミュニティーでの会議や行事などにおいては、いまだにマスク着用の徹底が呼びかけられたり、書面決議が行われたりと、２年前の状況と同様の対応をされているところも多く見受けられます。
そこで、質問いたします。熱中症対策が重要になってくる時期でもあることから、屋外におけるマスク着用は必ずしも必要ではないこと、また、屋内での会議等でも、至近距離で長時間対面することがない場合などは感染リスクが低いことなど、ガイドライン的なものをメッセージとして発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市における行事等でのマスクの着用については、これから本格的な夏を迎えるに当たり、市民の皆様に対し、熱中症対策と併せた適切なマスク着用について、正しい知識と対策を啓発することは大変重要であると認識しております。
適切なマスク着用に関する市民へのメッセージの発信につきましては、
本市ホームページや市長からのメッセージにおいて、厚生労働省が作成した屋外、屋内でのマスクの着用についてのチラシを掲載し、屋外においては、他者との距離が取れない場合であっても、会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は不要との考え方を含めた適切なマスクの着用について、広く市民の皆様に周知しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
先般、ツイッターで市のほうから熱中症対策ということで、２メートルの距離が保てる場合はマスクを外しましょうということをメッセージとして発信されているのを見ました。非常にありがたいなと思っています。
昨今では日中のマスクが睡眠の質を妨げるというようなことも一説には言われておりまして、先ほどの心の健康とか、健康が奪われているという観点から考えますと、そうしたことも多少なりとも影響しているのではないかと思われます。
また、例えばの事例なんですけど、
スポーツイベント等でちょっと私は違和感といいますか、少し切ない気持ちになったのが、ある
スポーツイベントで運営側から中学生、高校生に対して、昼間、昼の休憩のときにはマスク会食──マスク会食といいますか、正面を向いて黙食でお願いしますということを学校の先生がおっしゃられておりました。もちろんこの先生が悪いというわけではないんですけれども、社会の中で間違った情報や、状況が変わったにもかかわらず以前と同じ対応をすることによってそうしたことが叫ばれているのかなという違和感を感じました。そして、市民や国民の感覚と対策のこの今の大きなギャップというものに非常に違和感を覚えているのが事実でございます。
また、自治会等では、いまだにそういう書面決議、最近、ある会議でやはりそういう話がありました。イベントを行うのかどうか、町内会でのイベントを行うのかどうか。その中で話が出たのが、やはり密になる、そして、とにかくやらないほうがいいんじゃないかということでした。結果として、それが３年間も地域の行事がないというような状況をつくり上げております。
私
たち生産人口年齢の人間は、毎日、経済活動なりをしておることによって、そのための対策を取っていくという生活に今なっておりますけれども、経済活動を行っていない高齢者においては、もう危うきに近寄らず、つまりは、できる限り人と会わない、家から出ないという状況を自らつくり出すことによって
地域コミュニティーも崩壊しつつあります。これが、３年間というのが高齢者にとっては非常に大きくて、３年間、
地域コミュニティーの活動が停滞すると、３年後には、これはもう
地域コミュニティーが再生していくことは非常に困難かと思われます。
だからこそこうしたメッセージを発信していただきたいのですが、その中で、市として、やはり
地域コミュニティーの再構築という観点からも、直接的に自治会等に、先ほど部長がおっしゃられた、こういう感染対策を取ってれば、今のオミクロンなり、新型のオミクロンなんかの場合では適切な対応なんですよというメッセージを自治会単位に発信をしていただきたいと思いますが、何らかの形でメッセージとして、市からのメッセージとして送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 市民が地域活動に参加し、その活動を通じて
コミュニケーションを図り、地域との絆を深めることは、心身の健康の維持、増進や生活の質の向上につながると認識しております。
そのため、地域活動や地域における絆づくりに重要な役割を果たしている自治会に対しても、本市の自治委員を通じてイベントや会議等の開催時における適切なマスクの着用方法や熱中症予防の啓発のチラシを配布し、自治会活動に参加していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい。踏み込んだ答弁をいただきありがとうございます。
そうしたメッセージを発信することによって、積極的に、過度に恐れることなく積極的にやはり明るい社会を取り戻していきましょう、
地域コミュニティーを取り戻していきましょうというメッセージをぜひ発信していただきたいと思います。強く市長にこれを要望しておきます。よろしくお願いいたします。もう本当に地域が崩壊寸前でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、余談ですけれども、勝手ながら、教育現場においても、子供たちのそうした活動を妨げないように、成長を妨げないように、同様のメッセージをまた発信していただきたいと要望しておきます。
それから、私たちも、議会もまた対応を変えていくように私も要望したいと思いますし、また、私自身の私見を述べさせていただければ、早く５類相当にするべきだということを以前から申し上げておりますが、早く、一日も早くこのコロナを人類が乗り越えて、新しい、明るい地域社会をつくっていくことを願いながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に、参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 32番、無所属、衛藤延洋です。
通告に従い、一問一答でお尋ねをしてまいります。
ロシアの
ウクライナ侵攻に限らず、戦争報道のたびに民間人の死亡や難民に視線が注がれます。そして、戦争が長期化するに伴い、そこには日々、確実におびただしい数の障害児や障害者を生み出していることには胸塞がれる思いをしているところでございます。
それでは、障害児者が生活する上での情報格差についてお尋ねをしてまいります。
事前にお断りをいたしますが、以下については障害児を含めて障害者と表現をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
障害者権利条約の批准や
障害者差別解消法等の一連の国内法整備が実施されてきたことにより、障害や障害者に対する見方も大きく変革されることとなりました。最も大きな変化は、障害を個々人の心身に起因するものと捉える医学モデルから、障害がもたらす不利益を社会全体の問題として捉える社会モデルへの転換だと言われています。
障害の課題に対してこのように社会は確実に変化、発展してきているという実感がある一方で、その歩みは遅々としたものであることに変わりはありません。
このような中にあって、障害者が日常生活や災害時に必要な
情報アクセスを健常者と同じく得られるよう支援し、格差の解消を目指す進歩、いわゆる
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案が、参議院を経て、先月、衆議院本会議で全会一致により可決、成立に至り、施行されました。
この法律は超党派の議員連盟が作成に当たりましたけれども、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、障壁を減らし、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。その上で障害者が社会を構成する一員として社会、経済、文化等、あらゆる分野の活動に参加するためには、時間差なく等しく情報の取得や利用ができるよう、国や自治体が施策を進める責務を明記したものとなっています。あわせて、事業者や国民にも協力や理解を求める努力義務を規定しています。今後どこまで具体的な対応が取られるかが課題だとおっしゃる障害者団体の方もいらっしゃいます。
それでは、お尋ねいたします。先ほど申し上げた障害者への取組は、歩みは早くありませんが、個人モデルから社会全体モデルへと転換しました。例えば、
障害者差別解消法には、障害者が日常生活や社会生活に制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くため講じられる措置を規定しています。そして、合理的配慮の不提供についての政府見解として、一定の条件の下で障害を理由とする差別に当たる旨が明確に規定されているとしています。
そこで、このように各種法律が施行し、施策は進んでいるはずです。ではなぜ今回、この新法が施行されたとお考えなのか、まず冒頭に、この認識についての見解をお尋ねいたします。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 衛藤議員の
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についての御質問にお答えいたします。
この法律につきましては、これまでの
障害者基本法や
障害者差別解消法にうたわれていなかった、障害者が必要とする情報の取得と利用を保証する
情報アクセシビリティを規定しています。
情報通信技術を活用した産業やサービスが拡大する中、障害の有無にかかわらず、全ての人が利用しやすい情報通信の在り方が社会的に求められていることが法律施行の背景にあると考えております。
この法律は、障害者の情報への
アクセシビリティ向上と
コミュニケーションの手段を充実させることを目的に、国や地方自治体にさらなる施策の推進を求めたものであると認識しております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） そのとおりだと思います。そして、この背景には、各種法律が整備されてきて、大分市もそうなんですけれども、自治体は
地域福祉計画や
障害福祉計画を策定をしています。しかし、なかなかこれが市民の間、あるいは県民の間に浸透していかないと。
昨日、
パブリックコメントに工夫をという指摘があったかと思いますけれども、
パブリックコメントという制度は取り入れたけれども、寄せられる意見は大体数件です。10件もあればよいほうかと思いますけれども、日本人は計画はつくるけれども、それを生かすことが苦手だと言われています。
例えば、
改正障害者基本法では、情報利用における
バリアフリー化を定めて、国や自治体が必要な施策を講じなければならないとされています。大分では進んでいるところもありますけれども、全国レベルでは押しなべて点字や手話、音声などへの対応は遅れています。地域によっては、選挙公報に点字や拡大文字といった対応がない。また、私が参加するオンラインの会議やセミナーにも字幕がなかったり、様々な情報格差が残っているのが現実です。今回の
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、情報格差における合理的配慮への警鐘だと私は受け止める必要があるというふうに思っております。
そのことをお伝えして次の質問に移りますけれども、視覚障害者の情報格差について、障害者と健常者の共生社会の観点からお尋ねをいたします。
４月に奈良県大和郡山市の踏切で、白いつえ、白杖を持った全盲の女性が電車にはねられ亡くなりました。この踏切の点字ブロックは十五、六年前に当該市が設置をしていますが、ブロックの多くは突起が劣化してすり減ったり一部が欠損したりしていたことから、大和郡山市は耐久性のある新たなものへと設置をしたとのことです。
この死亡事故を受けて、国土交通省は今月の９日に道路のバリアフリーに関する指針を改定をし、同日付で都道府県へ通知をしています。もう大分市にそろそろ大分県からも来ていい頃だとは思いますけれども、大分駅周辺は駅高架によって踏切は随分と少なくなりました。この９日の日に出された指針の改定では、改めて点字ブロックの機能を十分に発揮させるために、摩耗や破損などを日常的に点検することも盛り込んでいます。
このようなことで今回、私が申し上げることは、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく情報格差についてです。
外出する上で視覚障害者にとっての情報は、誘導ブロックや警告ブロックといった点字ブロックの存在です。毎年のように点字ブロックの欠損、劣化についてはこの議場でも指摘がされています。翻ってみると、補修が追いついていないとも言えます。そこで、全体を包含する上で提案をいたします。
私は今回の議会開会に当たり、大分県盲人協会と大分市視覚障害者協会にヒアリングを行い、たくさんのお声をいただき、レクチャーも受けました。全てをお伝えすることはできませんが、数点御紹介いたします。
私たちにとって誘導ブロック、警告ブロックは必要な
情報アクセスである。毎年、行政や関係機関の方々と街点検を実施しているが追いつかず、見つけたら穴ぼこ110番へ連絡するようにしている。共生社会の実現に向けての一丁目一番地は健常者の皆さんの理解が大切である等々、多くの御意見をいただいたところであります。
そこで、提案をいたします。大分市
地域福祉計画に地域共生社会の実現に資する新たな取組を推進するための基本理念として「支えあって 共に生きる みんなが主役のまちづくり」を掲げています。これを実現するためには、まさにみんなで助け合う、そのためには健常者の意識の醸成を高めていくことが求められます。点字ブロックの欠損等を見かけたら誰もが行政に知らせる点字ブロック110番の取組を提案をいたします。
点字ブロックは土木建築部に限らず、都市計画部、企画部、市民部、子どもすこやか部、教育委員会事務局等、多くの部局に関連することです。この点字ブロック110番についてはお一人ずつお考えをお聞きしたいところですが、新法の本旨である情報格差における合理的配慮の共生社会の見地から、
福祉保健部長に代表して見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市においては、大分市視覚障害者協会と協力し、道路等の状況を確認する街点検を定期的に実施しているところであり、点字ブロックの磨耗、破損についても、街点検で確認できたものは道路や施設の管理者等に補修の依頼を行っております。
この街点検は、視覚に障害がある方の御意見をお伺いしながら協会が調査する場所を決定していますが、点字ブロック110番の制度を効果的に運用するためには通報の担い手となる市民の皆様の協力が不可欠であり、道路の僅かな段差が障害者にとっては移動の妨げになることや点字ブロックの重要性について広く理解していただくことが前提になってくるものと考えております。
こうしたことから、障害者の移動や意思疎通を無理ない範囲で支援する合理的配慮を規定する
障害者差別解消法の趣旨や共生社会の重要性を周知、啓発するための取組を強化するとともに、道路や施設を管理する関係者と制度に取り組む方向で仕組みづくりの議論を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。
早速に前に進んでいくなという気がいたしております。代表して
福祉保健部長に御答弁いただきました。
この点字ブロック110番の実効性を担保するには、土木建築部、さらには都市計画部等のハード整備を担当する部署が主たる役割を担っていただきたいと思っていますので、そこは今後ともよろしくお願いをしておきます。
本日の朝日新聞に、「道路の穴 スマホで通報進む」というのが朝刊に載っておりました。これは、道路に穴が空いているのを見かけたら写真を撮ってアプリで通報と、公共インフラの不具合を住民がＩＴを利用して伝える市民通報システムを導入する自治体が多くなっているということであります。中には、子供の通学路にある点字ブロックのがたつきが気になっていたとかいうようなことでスマホで撮って通報される方もいらっしゃるというようなことであります。これは相模原市の例でありますけれども、こういうことも含めて御検討いただければというふうに思うところであります。
次の質問に移ります。
視覚障害者に限らず、障害者の情報格差の解消で考えれば多くの部局に関係します。今回の新法の情報格差の解消を実効あるものにするには、どこかが司令塔的役割を担うことが求められます。
先般の金曜日、私、ある郵便局に立ち寄りました。入り口のスロープには誘導ブロックが敷設され、局内の自動ドアの前に進むと、入り口の警告ブロックの上に警察が配付したと思われる特殊詐欺防止の玄関マットがかぶせられていました。もちろんオレオレ詐欺防止はとっても大切な施策ですけれども、共生社会をうたっても、高い意識レベルでなければならないこのような施設においてもこれが実態です。このような事案についても、行政がしっかりと公共的な企業への努力は求めるべき内容でもあります。この事例はたまたまではなく氷山の一角にすぎないと私は思いますけれども。
そこで、お尋ねをいたします。おのおのの部局に任せたのでは共生社会の早期実現は困難だということはこれまでの各種法律において理解ができます。障害の有無にかかわらず、市民一人一人が自分らしく輝くことができる共生社会は市長が目指す大分の姿でもあろうかと思いますし、その実現のためには、障害者が円滑に移動でき、意思疎通を図れる環境を整備し、社会参加を促していくことが必要であります。
市政内部において、大分市バリアフリーマスタープラン・基本構想に基づく心のバリアフリー事業庁内担当者会議といった横断的な会議があることは承知をいたしておりますが、まさに今のインクルーシブ社会の中で、福祉保健部が司令塔となり、ソフト・ハード両面からの連携会議的な役割を担っていただきたいと思っています。
福祉保健部長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 全ての障害者が必要な情報を受け取り、意思疎通を行いながら社会、文化、経済等あらゆる分野の活動に参加するためには、日常生活を営む上で障壁となる物事、慣例などを取り除く必要があり、全庁的な体制で取り組むべき課題であると考えています。
福祉保健部といたしましては、今後も心のバリアフリー事業庁内担当会議等を活用し、
障害者差別解消法、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨の説明や街点検の結果報告を行う等、事務局的機能の一部を担うことで主体的な役割を果たしたいと考えており、全庁横断的な会議体の設置についても議論を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。斉藤部長は福祉専門職の域に入られたなというような感じもいたしますが、ぜひ前向きによろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、この福祉保健部の質問の結びに当たって２つの言葉をお伝えしたいと思います。障害者にとって暮らしやすい社会とは、健常者にとって最も暮らしやすい社会である。もう一つは、高齢者は言い換えれば障害者であるわけで、そう考えれば健常者は障害者予備軍にほかならず、超高齢社会において障害者の存在は今や社会の先駆者だとも言える。
これは23年前に全盲という障害を乗り越えて大分市議会議員となり、14年間の議員活動でこの言葉を伝え続け、障害者の格差の解消に努められた衛藤良憲さんの言葉です。障害者ゆえの重みのある言葉だと私は思います。
理事者の皆さん、これまで障害に限らず、人権もそうです、執行部の皆さんや先輩方、あるいは多くの先輩議員があらゆる格差の解消に努めてこられました。そしてここまで進んできたと思います。あと一歩の取組だと思っていますので、この共生社会を共に前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
福祉保健部長、答弁ありがとうございました。
それでは、次の２番目の大きな柱に移ります。
配水管破裂後の昭和井路土地改良区のずさんな対応によって復旧工事が大幅に遅延したことから、幾つかの課題が見えてきました。これらについてお尋ねをいたします。
今日は被害を受けた農家の皆さんが傍聴されておられますし、ケーブルテレビでは多くの農家の皆さんが御覧になられているとお聞きをしております。
それでは、市内東部に農業用水を供給する昭和井路の復旧工事の大幅な遅れにより、松岡と明治はほとんどの地域、判田と竹中は一部の地域に農業用水が供給されていません。今年は目の前に田んぼがあるにもかかわらず米を作付できず、米作り農家が米を買うという前代未聞の事態に至り、多くの農家の皆さんからこれは人災だという憤りの声を私も１か月、自転車をこぎながら聞いてまいりました。
昭和井路土地改良区は1952年に設立され、1958年に完成。豊後大野市三重町百枝の大野川から取水し、用水路や配水管を使って農業用水を供給しています。そして、昨年９月28日に事故は起きました。その間、７か月以上の期日を経て、農家の皆さんが農協に苗の注文を終えた５月11日に改良区はやっと地元説明会を開き、通水が田植に間に合わない７月25日となり釈明するお粗末な事態となりました。
それでは、お尋ねをいたします。なぜこのような不測の事態に至ったのか、事故の発生から今日までの経過についてお尋ねをいたします。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 昨年９月28日、昭和井路土地改良区の用水管の漏水事故が発生し、その後、同年10月中旬に国より補助事業として認められ、昭和井路土地改良区は測量及び詳細設計を実施し、令和４年１月中旬に入札を行い請負業者を決め、２月中旬より工事着手されております。
その後、市は工事の進捗状況につきまして、毎月末に昭和井路土地改良区により工程計画どおりとの報告を受けておりましたが、４月28日に本工事の完了が遅れるとの報告を受けたところでございます。
こうした事態の中で昭和井路土地改良区は５月11日から22日にかけて地元説明会を実施しており、市といたしましては、遅延判明後、県やＪＡ、関係団体と連携し工事の工程管理を行うとともに、その後の対策について協議を行い、今日に至っております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございます。
今、４月28日に本工事の完了が遅れるとの報告を受けたということなんですけど、改良区が地元に出した文書には、４月４日から、もう配水するというんですか、水を送ることが無理なので、ほかの方法がないかと４月４日から５月６日まで代替取水を考えているんですね。それは、だからこの間になっているんで、ちょっとそこに改良区が言っている文章が私はそごがあると思ってね。連絡があったというのは４月28日でしょうから、その間、本当は彼らはつかんでたんだと思うんですよ。そこは私なんかも、改良区に対して不信感を感じるところなんですけど。この事故の原因を、次の質問です、どのように捉えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 昭和井路土地改良区からは、管路内をテレビカメラで調査した結果、地中の管の老朽化により漏水したものと伺っております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 老朽管ということですけど、1958年にできているわけですから、ここに限らず至るところで噴き出す可能性はあるわけですね。でもここはサイホンということですから、極端な話で、Ｖの字になって水を送る部分ですから圧がいっぱいかかりやすいということはあるんですけど。だから、今日、あるいは明日、またよそで破裂するかもわかりません。これは昭和井路に限らずそういうことがあってもおかしくはないわけです。
それで、事故発生が昨年の９月28日ですけれども、もしこれが１か月前の８月に起きてれば恐らく昨年の米の収穫はできていません。稲は実らなかったと思いますし、そう考えていくと、今考えれば２年続けて米の収穫ができなかったということになるわけで、まさに不幸中の幸いだったとは思うんですけれども、ちょっと今、補足して説明を私のほうからしたいと思います。
通水を断念した改良区が５月11日の地元説明会で出された要求に応える形で３日後に、松岡の皆様へ、の表題で発出した資料があります。あまりにも簡略な文書ですが、これ一つを見てもこの事故には３つの疑問点が浮かび上がってきます。
１つ目は、復旧工法や路線を決定する事業計画や調査、試掘の事前工事に何と年末までの３か月以上も費やしているということです。これは土地関係者との協議に時間がかかったと改良区は言いますけれども、ほかの工事とは異なって、これ、通水できなければ米が作れないことを真摯に考えれば、早期解決に努めるはずだった。まさにここに根本的な疑問があります。
２つ目として、事故発生からの工程によると、１月14日が入札、２月の中旬から解体、３月下旬にいよいよ管路工事に入って、５月30日に完了して、僅かその10日後に水を通しますという、僅か予備日が10日しかないわけです。そして、実はこの問題は昨年の12月の補正に出されております。その資料によりますと、工期は当初、12月から４月末となっています。実際は１か月遅れ、１月入札、５月末完了といったことから、改良区は田植までに間に合わせる気が当初からなかったのではないかという不信が増幅してきます。
３つ目、改良区は４月４日に工事の遅延の可能性があることを把握して、ちょっとさっきとかぶりますけど、５月６日にかけて判田川や工業用水からの代替取水についてやっと検討を行ったと言います。組合員である農家の立場を真摯に考えれば、せっぱ詰まる数か月以前に代替取水を検討して、困難である旨を認識すべきであったことは火を見るよりも明らかです。一方で、工事の進捗から考えれば、２か月に一度開催される定時理事会には説明すべき事柄ですが、４月下旬の理事会では報告さえしていません。なぜ事務局内部で処理をしようとしたのか。この３つの疑問です。
そして、５月の連休明けに臨時の理事会を開催し、初めて報告をして、５月11日の夜に地元説明会を開きました。私もこの説明会に参加をしましたが、約束の時間になっても理事長は現れず、皆さんに待っていただいて開会をしたようなことです。
説明した事務局長からの事務方のトップとしての謝罪の言葉もないまま、自ら何度も補償するから協力してくれとの発言がありましたが、そこには補償の根拠や額も示されず、農家の皆さんが納得するわけもなく、憤るのは当たり前です。その場しのぎの逃げ口上に、百姓をばかにするにも程がある、昨年の３か月も工事にかからなかったのは怠慢だ、１月に入札して間に合うわけがない、これは人災だ、とにかく米を作らせてほしいという声がこの１か月、地元では多くの方から聞かれました。このテレビは改良区も県も見てるでしょうけれども、しっかり反省をしていただきたい。この場で申し上げておきます。
そこで、このような経過の中、お尋ねをいたします。本市の令和３年度の12月補正です。事業名、土地改良施設突発事故復旧工事、全体が157メートル、そのうちの55メートルの5,049万円は改良区の単独事業です。102メーターが補助事業、国が55％、大分市が24％、県が21％の補助率です。総事業費9,240万円、大分市は2,217万6,000円の補助で事業を支えるわけですが、改良区へ財源を支出するに当たって、申請受付内容はどのようなものであったのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 申請といたしましては、突発工事箇所の復旧を目的とし、工事全延長のうち、調査の結果、管の老朽化が確認された部分に対する工事につきまして、補助事業の対象として申請を受けております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい。補助する側の本市として、12月補正後の工事の進捗具合と田植の時期を考慮すれば、それまでに間に合うのか、農家は大丈夫なんやろうかという心配を工事遅延の報告を受ける以前に私は、普通は不安視したんだろうと思うんですよ。そのような気がかりはなかったんでしょうか。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 地域の農業者にとりまして、米が植えられないというようなことになれば大変深刻な問題だというふうに受け止めております。こうした工期、スケジュールにつきましては、土地改良区、県が入りまして、これに間に合うということでスケジュールを作成いたしておりますので、私どもとしても５月の通水に間に合うものと思って工事を進めておりました。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） そうだと思います。先方がね、２月、３月にヒアリングをされてて、間に合います間に合いますと言うけど、これね、ちょっと誰がどうだとかいうこともないし、責を求めるつもりもないんですけど、私、連休間にこのことを聞いて、５月９日の月曜日に部長室と生産振興課を訪ねていきました。農家の皆さんを何とか守ってほしいと。それから、大分市の農業のために何とかこれ、解決を図る方向でできんかということをお尋ねに行きましたが、そのときか電話のときか分からないんですけど、私、お話ししたときに、３月の頭ぐらいにできるというけど、本当にできるんやろうかという心配は抱いたかと私は聞いたんですよ。それは公的な場で言えないことなのかもしれませんけど、だから、僕はやっぱり当初からこの事業というのは、矢板が入らぬとかいろいろありましたけど、改良区は本当に間に合わせる気があったのかという、非常に私はそういう不信感があることをお伝えをしておきます。
それから、改良区から田植に間に合わない、７月25日の通水になると遅延の報告を受けた際に、復旧工事の契約内容を大分市としては把握しておられましたか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 昭和井路土地改良区と請負業者の契約締結時における工事の契約金額、工期、工事の概要につきましては把握しておりましたが、本工事で一番大事な工期が延びてしまったことに対し、大変遺憾に思い、工期の短縮や代替水源の確保について至急検討するよう、県とともに土地改良区に要請したところでございます。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 12月議会で補正を提案した工期は、Ｒ３年の12月から今年の４月ということです。その中には事業実績と効果が示されています、このようなことになるんだと。今、現時点でその事業実績と効果が出てますか。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 事業実績と効果につきましては、通水をまず完了させる、そして農業者の稲作の経営の安定に資するということが目的であったというふうに認識いたしております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） あのですね、米が作れんかったわけですから、作れんわけですから、効果は出てないんですよ。
でね、実はちょっと披瀝をさせていただきますけど、地方自治法の第199条の第７項にこう規定しています。監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるとき、これは市長ですよね、市長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給そのほかの財政的援助を与えているものの、ここで言えば昭和井路土地改良区です、出納そのほかの事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができると規定されているんですよ。
まさに大分市は、やろうと思えば昭和井路土地改良区の監査にすぐ入らなきゃいけない。だけど、僕はそこまでの形を取れとは言いません。だけど、監査をしろとは言いませんが、必要書類がどうだったんだということをやっぱりすぐ見るべきですよ。
何で私がこういうことを言うかというと、実は役員の方が契約書を見せろと３回言ったんです、改良区に。「契約書を見せろ」、「あ、すいません、今度見せます」。２回目、「見せろ」と言ったら、「あ、すいません、準備できておりません」。３回目、「見せろ」と言ったら、「今度見せます」。何で見せられないのか。そういう非常に、もう不信感だらけですよ。そこを何とか解決していかなきゃいけないと。
そのことで、早急に、このことについてどういうことだったのかと。そして６月議会が今回あるわけですから、通水できなかった後の議会はここですから、当然、経済環境常任委員会になるんでしょうけど、やっぱり報告しなきゃいけない。それまでに間に合いませんけど、やっぱり僕はそれはちゃんとしていただきたいと。監査とは言いませんよ。そういうことを申し上げておきたいと思います。
それから、本市に事務局を有する土地改良区事務局の在り方についてお聞きをしてまいります。
この昭和井路土地改良区は平時に非常時のシミュレーションをするべきでしたけど、その対策を怠っていた。そして、このような事故が起きたときに解決できない。私はこの組織の危機管理能力は乏しいと思いますし、当事者の組合員である農家からは、先ほども言いましたが、怠慢、ずさん、人災だといまだに言われておるわけです。
また、改良区は、補償対象水田面積160ヘクタールのうちどれだけが利用されているのか、また誰の利用地なのかも正確に把握できてないところがあると言います。本市の農業委員会が所有者不明地の調査を行っている上に、今回の事故を受けて先週の木曜日の16日に地主へ調査票を郵送、配付しています。
工事をすれば納期までに間に合わない。株主とも言える組合員、農家への説明は誠意あるものとは言い難い。いざ事が起きたときには主体的行動が起こせない。このような事務局が果たして必要なのか。全国的には土地改良区の統合や事務局の整理はどんどん進んでいます。それは、組合員である農家が高齢化し戸数が減少している中で、このまま維持していくことは農家に高額な負担を強いることへの影響を考慮して統合や整理縮小を実施している現実路線です。
大分市においても例外ではありません。現在、市内に土地改良区が14組織ある。そのうち常勤職員を配置している組織は６改良区とお聞きしました。８組織は職員を配置せずに運営ができていることになります。食の安全が問われているからこそ、営農していくことが厳しい状況でありながら稲作を継続している農家に寄り添うのが基礎的自治体の大切な役割でもあります。
そこで、お尋ねしますが、今回の昭和井路土地改良区の対応を見て、事務局の一本化や県直轄、あるいは県土連への移行を求める方が多くいることを私は知りました。農家の負担をこれ以上増やすことはできません。本市と県と改良区との協議を実施して、今回の事件を契機として統廃合、整理縮小を全国的に見られるように進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員、その前の⑥の質問はよろしいですか。
○32番（衛藤延洋） 飛ばしましたか。
○議長（藤田敬治） はい。
○32番（衛藤延洋） すいません。⑥ですか。
○議長（藤田敬治） はい。いただいている内容と若干違うんですが、よろしいですか。
○32番（衛藤延洋） ⑥は重複した部分がございますので、もうそれで結構でございます。ちょっと時間が気になって。申し訳ありませんでした。
○議長（藤田敬治） はい、分かりました。では先ほどの質問でよろしいですね。
○32番（衛藤延洋） はい。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 土地改良区は、土地改良法によって、農業者が農業生産を行う上で欠かせない用排水施設や道路等の土地改良事業を実施することを目的に、県知事の認可を受け、農業者が組合員となり設立された組織でございます。その中には、市をまたがる受益を有するものや、今日に至るまでの歴史や経緯など、それぞれの土地改良区で様々な事情を抱えておりますことから、今後の方針につきましては、土地改良区や監督する県に委ねたいと考えております。
なお、現在、国は土地改良長期計画を定める中で、運営体制が脆弱化している土地改良区に対して、業務継続が困難となる前に統廃合等の推進を図っているところであり、市といたしましては、こうした全国の動向や取組事例における市町村の役割等についても今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 今、市がまたがるというふうにおっしゃいましたけれども、この14改良区のうち大分市のみに供給しているのは幾つの改良区ですか。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 全部で９改良区でございます。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 14のうち９改良区が大分市のみにしてて、あと、大分市と由布市だけに、この２市に供給してる改良区が３つあります。そうすると、あと３都市とか４都市にしているのは２つしかないということになるわけですね。私的に言えば、国が提唱する連携中枢都市圏構想によって、大分市は大分都市広域圏をやってる。そこまで農業は入ってないし、改良区は入ってないんですけど、そういう意味から言うと、他市にまたがるからできないということは私はないと思う。取り組み方だというふうに思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
次に、大事な農家についての補償に入っていきますが、これはさっきも言いましたけど、農家から補償を求めたわけじゃなくて、５月11日の地元説明会の場で改良区が能動的に補償しますということを言い出したわけですね。そして、補償の中身を現金支給か現物支給かも含めて検討するということだったんですけど、農家代表や水利組合の代表が集まる昭和井路突発事故に関する対策会議というのがありまして、６月14日に３回目が開かれました。
この場に改良区が何と弁護士を同席させ、補償内容に関する提示が行われました。松岡地区は現物補償として１反当たりの補償取れ高を決めていました。しかし、改良区側との補償の考えに乖離があったことから、誠意ある対応でもなく、中には机をたたき退席した方もいます。このような補償交渉の姿勢を改めなければ被害者である農家は納得できないと思われます。営農を維持していくためにどうあるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 昭和井路土地改良区に対しましては、今年、米を作付できない農家の方々の様々な思いを十分に伺う中で、丁寧な対応に努めていただきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ここに、昭和井路突発事故における作付不能箇所の補償内容弁護士協議という資料があります。６月２日の夕方行われています。場所は某所。弁護士が２名参加。改良区から事務局長が参加。県は農村整備計画課、そして中部振興局が参加をしています。
冒頭に、補償内容について、この改良区の事務局から説明が弁護士に行われています。今から申し上げますことは弁護士のコメントになっています。中には出席者が説明をして弁護士がうなずいたというのもあるかもしれません。補償内容について一定の評価をするべき。経費を除くなどしていることは妥当、よいと思慮する。正確な計算があるべき姿とは思うが手間がかかる。補償相手の数が多いことから一律としてよいと考える。一般論として提示は少ない金額のほうがよい。水が来ない農家には納得してもらうしかない。それでも反対はあるが、農業をしなかった時間は自由に使える。別に収入を得ることもできる等という理屈で押し倒して納得を得る。地区説明会を開催する場合、納得できない者は説明会に参加してもらい意見を伺うなどの方法を取り、合意を図っていく。多数決の決定に従うなども意思表示させる。納得しない人は個別に対応することも必要か。その上で上乗せを検討する。内容に納得したなら合意書に必ずサインをもらい、後から蒸し返されないようにする。大多数とまず合意し、少数派がごねがちとならないよう、少し色をつけることで決着する。改良区の不正防止が必要。作付してないのに補償をもらったなどの疑惑、もめごとになるおそれがある、こんなことしませんよね。地元に配布する書類について、内容、表現等を事前にチェックしてもよいので相談されたいと。
こういうことが大分県、弁護士、土地改良区で行われているんですよ。僕は、大分市が入ってたらこんな会話にはなってませんよ。でもよかったと思ったの、入ってなくて。大分市は農業者に寄り添っているわけですから。
だから、こういうふうな発言が行われているということから、ますます信用できないという形になっていくわけでありますけれども、そこで、被害者である農家が寄り添うのは大分市しかないというふうに思っています。県と改良区の関係、それから大分市と農業者の関係はどのようにあるのか、お答えください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 県、土地改良区、大分市の関係でございますけれども、県は土地改良区を管理監督する立場にあり、また、土地改良区は農業、農村の振興の水路あるいは農地、そういったハード面の管理、事業等を行っており、市といたしましてはこの地域の農業者を支える役割を担っているというふうに思っております。よって、地域農業の振興には、この県と土地改良区と大分市、３者が連携して進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。職員の皆さんからもきつい思いを聞きましたけど、何回言っても言うことを聞かんと。だからもう大分市が言ってもつまらないのではないかというような話も聞いたことがあります。本来はやっぱり県がきっちりと、主管官庁は県なんですから、指導していただかんといけないなというふうに思ってます。
次の質問に行きます。水田機能維持対策事業についてです。
まず、このような改良区のずさんな事故でもあるにもかかわらず、農地を放っておけば荒廃する、また先祖代々守ってきた農業をやめる農家があるかもしれないと、このような視点に立って、被害農家に理解を示して大分市単独事業の芽出しをしていただいたことについて、市長をはじめ関係者の皆さんに感謝を申し上げたい。農家の皆さんに代わってお礼を申し上げます。
大分市には感謝をしながら、その上で申し上げるのはちょっと気が引けるんですけど、交付対象面積の算定は本来の作付面積より狭小ではないかと思われます。改良区の補償の基準でも調査をしますから、その調査結果を参考にするとか、また、水利組合長や区長を承認に立てるなどして、補助対象者は選別することなく交付金を支給する必要があると思います。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。①の飼料用米の水田活用の直接支払交付金についての質問はよろしいですか。
○32番（衛藤延洋） 今のお尋ねした質問を先にしていただいてもいいですか。
○議長（藤田敬治） はい。それでは重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 水田機能維持対策事業の内容でございますけれども、本事業は、代かき等を通じ、水を張ることで水田の機能の維持を図るものでございます。この事業の趣旨に御理解をしていただき、多くの農業者の皆様に取り組んでいただければと思っております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） それでは、飼料用米の水田活用の直接支払交付金の返還について申し上げます。
これ、複数年契約を２年、３年、４年としてますと、そこに大分市の交付金、それから県の交付金──県は交付金としていますけど、実際は国から来る交付金というふうにお聞きをしています。それが２年、３年は１万2,000円で、３年、４年度分ですね。２年目、３年目は１万2,000円で、３年目の４年度については6,000円に減額されるんですけど。となると、今、これを返せと言ってるんです、交付金を。もう農家の皆さんに渡した令和２年と令和３年度の交付金を返しなさいと今、国が言ってきてます。そうなると、多くの人は40万円とか、30万円とか、少ない人でも10万円とか20万円のお金を自分たちが被害者であるにもかかわらず払わなきゃいけないという実態が来ていますので、これは、今度の４年度分の交付金も入らなくなります、米を作りませんからね。その交付金の分も、それから、飼料用米の収穫があったと見られる分も含めて、やっぱり改良区なり大分県なりが私は支払うべきだと思いますので、それをきっちりとお伝えをしていただきたいというふうに思うんですけど、御見解をお願いいたします。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 今回の工事の遅延により飼料用米、米粉用米の複数年契約加算に返還などが生じる場合は、不利益を被る農業者の方の補償につきましても誠意を持って対応していただくよう要請してまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございました。
次に、土地改良区が農家の皆さんに支払いを求める賦課金、これは要は農水路の利用料ということになりますけれども、私が調査したところ、他都市では、他県の他都市では大体3,200円とか、3,800円とか、4,000円とか、そんな金額ですけど、大分市のこの昭和井路で言いますと平均で8,000円です。もうべらぼうな金額ですし、この決済金というのは何かというと、もう私、農業をやめますと、高齢化で。そうなったときに、やめるんなら金出せということですね。表現は悪いんですけど。そのときの金額が30数万円になってる。毎年毎年この決済金も上げていっているんです。
ところが、改良区は、今回のことで多くの方がよく分かりましたけど、何と繰越金を10億円も持ってるわけですよ。そこで何で農家の皆さんに負担をまた強いるのかということですけど、今回のこの事故で億単位の金が出ていく。ひょっとしたら２億か３億か分かりませんけど。そうなると、その穴埋めをするためにまた農業従事者に支払いを求めるのではないかというようなことがあります。それはやっぱりぜひとも避けてほしいというのを、皆さんから声として言われておりますので、ぜひそこのところお願いをしたいと思います。御見解を。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 土地改良区の賦課金や農地決済金の取扱いにつきましては、水路等の維持管理に係る経費など、全てを総合的に勘案した上で農業者の代表が集う総代会で決定されるものと承知しており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 土地改良区の、さっき質問しましたけどね、この問題もそこに関係してくるんですけど、平成13年、大分市は５年後の平成18年を目途として大分市の土地改良区を一本化しようということで、外部を含めて会議も行った経過があります。そのことは御存じでしょうか。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 約20年前にそうした再整備に向けた協議があったことはお聞きしております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） そのような協議が行われながら何でその協議をやめたのかというのは、僕はそこは実は事情を知らないんですね。知らない、やめた事情は知らないんですけど、そういう取組があったというのはなぜかというと、やっぱり農業の皆さんが、先ほど申し上げた、高齢化していく、農地が減る、負担が増える、そういうことから先を見越して平成13年にやっていこうということがあったわけです。
もうこれは、先ほどのお話でいきますと大分市のみならずということになるんでしょうけど、さっき弁護士との協議の中で話をしましたけれども、農家の皆さんが頼るのは大分市しかないんですね。本来、今回の被害者である農家の皆さんに対しても県がやっぱり主体的にやるべきですよ。県の補助もつくって。そういうことは全くないわけです。だから、やっぱりここは待ってても無理だと思います。ですから、大分市がやっぱり率先してそういう協議の場をもう一度持っていくような形にぜひともできないかと。重松部長に、あと10か月ではありますけどね、ぜひよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番（松本充浩）（登壇）（拍手） 18番、立憲民主クラブの松本充浩でございます。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、ＳＤＧｓの取組について伺います。
ＳＤＧｓとは、皆様も御存じのとおり、SustainableDevelopmentGoals──持続可能な開発目標の略称で、2015年９月の国連サミットで採択をされ、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成をされています。
政府も、具体的な取組を加速させるため、ＳＤＧｓアクションプランを毎年策定をし、国内における実施と国際協力の両面でＳＤＧｓを推進をしてきています。
また、ＳＤＧｓ実施に向けた官民パートナーシップを重視する観点から、民間セクター、ＮＧＯ・ＮＰＯ、有識者、国際機関、各種団体など、広範なステークホルダーが集まるＳＤＧｓ推進円卓会議を開催をし、活発な意見交換を行い、政府の政策に反映をしています。
そこで、企画部長に伺います。国連サミットでの採択から５年が経過をした現在、本市としても、このＳＤＧｓの考えに沿って各種施策の展開が図られているものと推察をいたします。その中でも特徴的な本市の施策について、幾つかお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 松本議員のＳＤＧｓに係る本市の主たる取組についての御質問にお答えします。
本市のＳＤＧｓの取組につきましては、大分市総合計画第２次基本計画の19の具体的な政策にＳＤＧｓの17の目標を関連づけており、総合計画及びそれに基づく各種計画に掲げた施策を実施することがＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。
具体的な例といたしましては、総合計画に掲げる林業の振興に係る事業として、森林が有する多面的機能が維持、発揮できるよう森林の整備や保全を計画的に行うとともに、市産材をはじめとする木材の利用促進を行う事業に取り組んでおります。この事業は、ＳＤＧｓの目標15、陸の豊かさも守ろう、のうち、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進する取組に該当するものでございます。
また、大分市食品ロス削減推進計画に掲げる事業として、使い切り、食べ切り、水切りを実施する３きり運動の周知、啓発など食品ロス削減に取り組む事業を行っておりますが、これはＳＤＧｓの目標12、つくる責任つかう責任のうち、世界全体の１人当たりの食品の廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる取組に該当するものでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ありがとうございました。
次に、環境部に伺います。
ＳＤＧｓの13番目には、気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る、とされています。本市は大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、それに基づいた具体的取組を進められていると承知をしています。地球温暖化対策、特に温室効果ガスの削減について、環境部としての主な取組について教えてください。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） 本市では、第３期大分市地球温暖化対策実行計画を策定する中、長期的な目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組んでいるところでございます。
環境部といたしましては、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策として、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現や４Ｒの推進による循環型社会の構築、再生可能エネルギー等の利活用促進などに取り組んでいるところでございます。
具体的には、日常生活、事業活動における省エネ行動の推進や省エネ性能の高い設備、機器の導入促進をはじめ、ごみの適正な分別と適正な処理、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入を進めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
部長も申されましたように、実行計画の中の５の３、地球温暖化対策──緩和策の取組では、柱１でエコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現という項目が示されています。その１には日常生活、事業活動における省エネ行動の推進とされており、行政の取組と市民、事業者が取り組む具体的な事例が記載をされています。
市民が取り組む具体例の一つとして、宅配ボックスの活用など、宅配便はできるだけ１回で受け取りますと、しっかりと明記をされております。
そこで、伺います。宅配ボックスの活用を推奨している本市として、宅配ボックスの設置に係る費用の補助は実施がされているのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） 本市では、宅配ボックスの設置に係る補助は実施しておりません。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） かつて荷物や郵便物の配達に携わっていた者の１人といたしまして、不在持ち戻りや再配達、再々配達への対応は極めて効率が悪く手間のかかるものであったと認識をしております。これは事業者にとっても同様でありまして、配達時間帯の指定などで多少の改善は見られてはいるものの、配達物の１割から２割程度がいまだに不在持ち戻りとなっているのが現状であります。
こういった現状を改善するためにも宅配ボックスの設置は極めて有効な手段であると考えますし、再配達に係る温室効果ガスの削減という観点からも重要な施策であると思います。本市として、宅配ボックス設置に対する補助制度をきちんと確立をしていただいて取組を進めていただく、このことが地球温暖化対策にも極めて有効であると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） 本市といたしましては、日常生活における多様な省エネ行動を総合的に推進する中で、温室効果ガスの排出を減らすことが重要であると考えておりますことから、議員御提案の補助制度の創設につきましては、その取組の一つとして、今後、他都市の状況を調査するとともに、温室効果ガス排出量の削減効果などについて研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。再質問になろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、大分市地球温暖化対策実行計画の中には宅配ボックスの活用、このことがしっかりとうたわれておりますし、他都市、例えば一宮市、四街道市、坂出市、福岡市、つくば市、東京都などでは既に制度を確立をして補助が実施されている自治体も存在をしています。私の先輩議員も鹿児島市議会で同様の質問をして、実施に向けた動きが始まろうとしています。
市民の皆さんには宅配ボックスの設置を勧めておきながら、そのための補助もフォローも何もない、これでは無責任と言われても仕方がありません。こうした状況を十分加味した上で、再度、環境部長の答弁を求めます。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） 繰り返しになりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、日常生活における多様な省エネ行動を総合的に推進する中で、補助制度の創設につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。佐藤市長にお願いになろうかと思いますけれども、環境部長の答弁は、他都市の状況も調査研究した上で可能性を探っていくという答弁でございました。調査研究をするという答弁は、行政用語で予算がないから何もしないといった意味だそうでございます。宅配ボックスの活用をうたっていながら具体的に取組へのスピード感が感じられない。このことは少なからずがっかりした思いでございます。
先ほど申しました一宮市などでは、そう金額は多くはございませんが、既に実施されておりますし、環境省のキャンペーンや国交省の補助事業での支援策一覧も示されています。
限られた予算の中で補助事業の展開には限界もございますから、環境部だけの取組ではなかなか厳しい、他の部局ともコラボした取組が必要であるというふうに感じております。例えば、土木建築関係で新しい市営住宅をもしも建設する場合には、宅配ボックスの完備が必要条件というふうに標準装備にしていただくということも一つの手であろうと思いますし、市民部で公民館などにボックスを設置いただいて、地区の方誰でもが利用できるような、そんな取組も可能なのかなと思っています。また、ＪＲの駅などに設置をして通勤客が利用できるような、そんな取組も考えられるというふうに思います。
最初に企画部長にＳＤＧｓの取組を答弁いただきましたけれども、こうした環境部の守備範囲の外、こういった取組となる事柄も多く、関係部局との連携、協力というのが不可欠になろうと思います。ぜひ企画部長に音頭を取っていただきたいというふうに思いますし、さらには、地球環境にも人にも優しく、持続可能な大分市の実現を目指す佐藤市長のリーダーシップも非常に重要であると考えます。ぜひとも宅配ボックス設置に向けたお力添えを切にお願いしたいと思います。
通告はしておりませんが、何かコメントがあれば、市長、お願いできますか。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） はい。大事な御提案いただきましたので、企画部長とも相談しながら、また環境部長とも相談しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） すいません、通告しておりませんでしたけれども、よろしくお願い申し上げます。
次に、避難行動要支援者対策について伺います。
先日、真夜中に発生しました日向灘を震源とする震度５強の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録をされている方よりこのような連絡を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。避難をしたほうがよいのか迷ったものの、地域の担当者から安否確認の連絡があると聞いていたので待っていたが、何の音沙汰もなく、不安な夜を過ごす結果となってしまった、というものでございます。
そこで、お尋ねをいたします。このような地震や大規模災害の発生時における避難行動要支援者の皆さんに対する安否確認はどのような手順で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動要支援者の同意に基づき、自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織などに平常時から避難行動要支援者名簿を提供し、早期避難の呼びかけや災害時の安否確認に活用していただくようお願いをしております。
各自主防災組織は名簿を基に連絡体制表などを作成し、地域の実情に応じて、直接訪問や電話、メールなどの方法により安否確認を行っています。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
１月の大規模地震発生の際の避難行動要支援者の皆さんに対する安否確認は全市的にしっかりと実施されていたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 令和４年１月末に686自治区の全ての自治委員を対象に、災害時の安否確認を行っているかどうかのアンケート調査を行いました。その結果、127の自治区が名簿を活用した連絡体制表を基に安否確認をしたとの回答を得ております。
しかしながら、１月の地震では、深夜の時間帯であったため連絡をちゅうちょした、見回りをしたが被害がなかったので安否確認の連絡はしなかったといった報告を受けております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。全自治区が完全にという状況ではないようでございます。
さらに、伺います。市内の自主防災組織の皆さんなどが、このような避難行動要支援者の方々に対して、災害発生時にきちんとした安否確認がされているか否かをチェックする手だてがあるのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動要支援者に対する災害時の安否確認は自主防災組織にて行っております。しかしながら、地震の規模や発生時間によっては必ずしも安否確認が完全に行われている状況にはありません。
今後は、自主防災組織に対してアンケート調査等を行った上で、避難行動要支援者の安否確認の手だてについて検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。それでは、要支援者名簿の管理について伺います。
新たに要支援者として登録された方や既に登録されている要支援者の方の転入、転出、施設への入所や退所など、異動の処理についても、個人情報の最たるものであり、慎重な取扱いが求められると同時に、多大な手間を要するものなのではと危惧をいたします。避難行動要支援者対策担当班３名で全て対応されていると伺いましたが、こうした異動の処理はスムーズに行われているのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 居住地域への情報提供に同意された避難行動要支援者の名簿等は自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織の代表者に提供し、施錠可能な場所等での管理をお願いしております。
また、年度途中に新たに避難行動要支援者に該当した方、施設等へ入られた方等については、介護や障害などの情報をチェックし、さらに、転入、転出等の住所、異動や死亡された方につきましては、住民記録システムにより把握しています。このほかにも、避難行動要支援者御本人や御家族、地域の自治委員等からの連絡などからも状況把握に努めているところでございます。
このように、状況に変化のあった方につきましては、改めて情報提供の同意や個別避難計画の内容の確認を行い、了解していただいた方について、随時、地域への情報提供をさせていただいております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
業務量というか、３名の方だけでこのことをやっているということにもちょっと私は驚かされたところでございます。
本市ホームページでは避難支援等関係者として自治委員や民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会、消防団などがリストアップされています。こうした方々が地域の中で会合を重ね、緊急時の要支援者の方への対応や計画書の策定、常日頃の声かけや訪問活動などに対して本市は補助金を支出していると伺っています。
しかしながら、自主防災組織一つ取っても本市域内には数多くの組織が存在をしておりますし、その中でそれぞれ独自の取組や活動をされているものと思いますが、地理的条件や居住者の年齢構成など、一律では判断し切れない事柄も多いと思います。また、献身的に避難訓練等を実践されている組織もあれば、なかなか実施に至らない組織も存在していると伺います。
そこで、お尋ねをいたします。この補助事業について、申請と交付の現状についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） この補助制度は、平常時に連絡体制表を作成し、訪問や電話等による情報伝達訓練を行った自主防災組織へ活動費や会議費用など、限度額６万円を補助するものです。令和３年度は686自治区のうち245の自治区で交付をしております。
今後も多くの自主防災組織でこの補助制度を活用していただき、より実効性のある自主防災組織となるように努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。せっかく補助金は準備していても、半数に満たない組織の申請しかないというのが少し寂しいかなというふうにも思います。
避難行動要支援者対策をＰＤＣＡサイクルに当てはめて考えてみました。計画書を出してもらって災害時のシミュレーションを行うプラン、ドゥまでは完璧なのかもしれません。ただし、さきの地震の際にきちんと安否確認が行われたのかなど、チェックが不十分な気がしてなりません。
担当３名で全ての自主防災組織に確認を取るのも不可能に思えますし、毎年行われている対象組織へのアンケート調査も、地震に特化した内容ではなかったため、肝腎の地震の際の活動がどうだったのかの確認は不十分とも伺いました。
さきの地震発生から半年近くが過ぎようとはしておりますが、今からでも決して遅くはありません。地震発生時の各自主防災組織の活動の検証を早急に行うべきと考えます。ＰＤＣＡサイクルのＣ、チェック、検証をきちんと行うことで次のステップであるアクションにつなげられるものと思いますし、補助事業の効果の検証にもなると考えています。
福祉保健部長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動要支援者対策をＰＤＣＡサイクルに当てはめて検証することは大変重要なことと認識しております。早急に自主防災組織に対し地震発生時の活動に関するアンケート調査等を実施し、活動の具体的な検証を行いながら、避難行動要支援者が適切に避難できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひともよろしくお願い申し上げます。
次に、アニマルウェルフェアについて伺います。
なじみのない言葉であると思います。ネットで検索してみると、欧米を中心に世界中に広がりを見せている、動物を感受性のある存在と捉え、家畜にとってストレスや苦痛の少ない飼育環境を目指す考え方と説明がされています。
当然、
農林水産部長はこのアニマルウェルフェアという言葉は御存じであったと思いますが、このアニマルウェルフェアの認知度と取り巻く現状について、御見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） アニマルウェルフェアは、家畜を快適な環境の下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らし、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつなげようとするもので、50年前からヨーロッパでその運動が展開されております。
日本ではまだまだ一般的に認知度は低く、国におきましては、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方を示すことにより、2017年から都道府県を通じて畜産関係者への周知を図っております。
一方では、アニマルウェルフェアに対する相互理解を深めるため、畜産事業者や流通・小売事業者、消費者団体など、幅広い関係者による意見交換会を開催しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
このアニマルウェルフェアについては、国会の場でも質問がされています。４月７日の参議院経済産業委員会で安達議員が日本の経済の課題の一つとしてアニマルウェルフェアを取り上げました。
萩生田経済産業大臣は、近年、ＳＤＧｓなど持続可能性に配慮した取組に対する社会的要請が高まっており、アニマルウェルフェアの推進も我が国が取り組むべき重要な課題の一つとしています。経済産業省としても、アニマルウェルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識していますと、と分かったような分からないような答弁をしておりまして、国としては重要性は認識をしているものの、具体的な取組は全くされていないということが明らかになりました。
国がこのような状況でございますから、県や市に対して指導や要請が来るはずもありませんが、このような今だからこそ、逆にチャンスと捉えられるのではないかとも思っています。市域内には養鶏業者はそうは多くはないと伺っていますが、アニマルウェルフェアを前面に打ち出したブランド鶏、ブランド卵の開拓にも道が開けるのではないでしょうか。明るい未来を見据え、未来に希望の持てる
農林水産部長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 本市におきましても、既に自由に動き回れるフリーバーン方式の牛舎を備えた酪農経営や運動広場を備えた畜舎、もしくは放牧による肉用牛の繁殖経営、平飼いによる養鶏など、ストレスの少ない環境での飼養が行われております。
市といたしましては、畜産農家に、こうした家畜に優しい環境づくりにソフト・ハードの支援や、ブランドづくりにもつながる優良家畜の導入も支援することで、本市畜産業の生産性と品質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
何はともあれ、まずはアニマルウェルフェアの認知度を高めることに尽きると思います。ＳＤＧｓの考え方に沿ったアニマルウェルフェアの重要性を広く市民の皆さんに知ってもらうための具体的な方策が必要と考えます。見解をお知らせください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） アニマルウェルフェアの本市での認知度を高めるためには、畜産農家はもとより、消費者の皆様に、乳製品や畜産物を通じ、まずは身近な畜産業に関心を持っていただくことが重要であると考えております。
このため、畜産農家に対しては、快適性に配慮した家畜の飼養管理を県とともに技術指導していくことと併せ、食肉を扱う加工事業者や大分県酪農業協同組合などとも連携し、こうした環境の下で育まれた地元畜産物の消費拡大に努めるなど、生産、流通、消費の流れの中で浸透を促してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひともよろしくお願い申し上げます。
最後に、プレミアム付商品券について伺います。
ゴールデンウイーク明けから大分市プレミアム付商品券の申込みが始まりました。今回は紙ベースの商品券、電子商品券それぞれ７万7,000セットが発行され、１人２セットまでという制限もつけられてはおりましたが、新たな試みとして、ネットでの申込みも可能となりました。
当初は電子商品券の申込みが不調との報道もされておりましたが、現在の状況について教えてください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 現在実施しております大分市プレミアム付商品券は、５月９日から18日まで購入の事前申込みの受付を行いました。１セットは１万円で販売し、3,000円のプレミアムがつき、１万3,000円の買物ができるという商品券で、紙で発行する商品券とスマホなどを利用する電子商品券を１対１の割合で、各７万7,000セット、合計15万4,000セットの申込みを受け付けたところでございます。
このうち紙商品券につきましては５月18日の受付期限までに申込みが発行数を上回り、抽選を行いましたが、電子商品券につきましては申込みが発行数の39％でありましたことから、６月１日から先着順で追加募集したところ、６月６日には発行数に達したため、申込受付を終了したところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。再質問になろうかと思いますが、現在、申込みをされて、当選をされてまだ取りに来ていない方、電子商品券で入金をされていない方、このことが若干問題になっていると聞きましたが、状況についてお知らせ願えますか。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） ６月18日が引換え期限となっておりますが、これに対しまして、６月19日現在で紙商品券が販売額として98.63％、電子商品券が87.62％の引換えとなっております。これに対しましては、実施主体であります大分商工会議所は、６月22日まで延長して販売の受付をして、いまだその交換に、実際の販売に至っていない方に対しましては、直接メールを送りまして、22日までに引換えをしてくださいという、買ってくださいというような案内をすることになっております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ありがとうございました。
それでは、今回の大分市プレミアム付商品券の販売内容や販売方法についての詳細はいつ、どのようにして決定をされたのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 大分市プレミアム付商品券事業の実施主体である大分商工会議所は、まず４月６日に販売内容や販売方法などの事業の概要を商工会議所ホームページ内の商品券専用サイトで公表し、大分市ホームページにもリンクを貼る中、順次、必要な情報を追加しながら、５月９日に事前購入申込みの受付を開始したところでございます。
専用サイトで公表する事業の概要は事前に本市へ報告や相談を頂き、本市は補助金を交付する立場から、必要な助言、指導を行ってきたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。佐伯市では売れ残った商品券を１人の方が400万円分を超えて購入したとニュースになっておりましたし、他市では購入の枚数に制限がなかったり１セットの金額が大きかったりと、統一されたものではなく、市町村ごとにかなり販売状況にばらつきが見られました。
そこで、伺います。購入可能枚数や１セット当たりの金額に他の市町村と差が生じているのはなぜなのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 県内の他市町村におきましてもプレミアム付商品券の発行事業を行っておりますが、購入可能枚数や１セット当たりの金額につきましては、各市町村や実施主体が地域の実情に応じて決定しているところでございます。
本市におきましては、人口や取扱店舗数などを踏まえ、消費者の購入意欲を喚起することと、より多くの方に利用していただくことのバランス、さらには取扱店舗の処理量の増加を抑えるため１セット当たり１万円、１人２セットまでとし、重複して購入することを避けるため、購入申込みは紙商品券、電子商品券ともに電子申請としたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） それでは、電子商品券の当選発表について伺います。
５月20日金曜日、私は出張で東京におりました。15時ぐらいにメールを確認していると、先ほどお送りしたメールの中で敬称をつけずに送ってしまい誠に申し訳ありませんでしたという内容のメールが届いておりました。ああ、今日は電子商品券の当選発表の日だと気がついて全部のメールを確認しましたが、どこにも当選、落選の通知メールは見当たりません。これはもしかしたらプレミアム付商品券の当選発表に時期を合わせた新手のフィッシング詐欺だと思いましたし、要らないことを、ＵＲＬをクリックしないよう思っておりました。
土日を挟んで23日月曜日、コールセンターに電話をしました。なかなかつながらない電話に出たオペレーターでは要領を得ません。ホームページを開いてみました。トップの項目に、メールが届かない場合は迷惑メールフォルダを確認くださいとの一文が掲載をされておりました。恐る恐る迷惑メールフォルダを開いてみると、当選通知のメールがそこに存在していたのであります。
当選メールは迷惑メールフォルダに、おわびメールは通常メールフォルダに届くという今回の事態は極めて問題があると考えておりますし、私のほかにも不審に感じ、違和感を持ち、恐怖にも似た感情を抱いた方も多かったのではないかと心配しております。
大分市プレミアム付商品券と銘打っており、大分市の冠がついた事業であります。国、県、市の補助を受け、商工会議所が主体となって進められておりますから、当然、本市としても監督責任が生じるものと考えます。こうした事態に至った主たる要因について、商工労働観光部の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 議員御指摘の状況について、原因を大分商工会議所へ確認したところ、送信されたメールが迷惑メールフォルダに格納されてしまう一般的な原因として、同じメールアドレスから大量に送信する、メール本文に、当選、ＡＴＭなどの文字が繰り返し使用されているなどが考えられ、いずれも携帯キャリア各社などが定めた基準を超えた場合、またメールの受信者が迷惑メール対策の設定をしている場合が考えられるとのことでした。
大分商工会議所では、こうした状況を回避するため、事前に当選者などに対して専用サイトに迷惑メール対策の解除設定についてのお願いを掲載するとともに、一斉に送信するのではなく数度に分けるなどの対策を講じてまいりましたが、当選発表日以後の当選の連絡メールが届かないという問合せを受け、専用サイトに、当選等の通知が届いていない方は迷惑メールフォルダを確認してほしいとの案内を掲載いたしました。
本市といたしましては、今回の事態を受け、大分商工会議所に対して十分な対応と改善を求めたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい。最後の質問です。
秋には本年度第２弾となる大分市プレミアム付商品券事業の展開が予定をされています。これまで申し上げたような課題を解決した上で、どのような内容での展開を図られるお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 秋に実施される予定のプレミアム付商品券事業につきましても、これまでのノウハウや実績を有する大分商工会議所が実施主体になっていただくことを予定しております。
本市といたしましては、今回の実施に伴う課題や改善点を十分に精査するとともに、他都市の事例を調査し、大分商工会議所と十分な意見交換を行い、次回の実施に向け万全な体制の構築に努めることで本市の消費喚起と経済活性化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） どうぞよろしくお願いを申し上げます。
これで私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後０時０分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
３番、長野議員。
○３番（長野辰生）（登壇）（拍手） ３番、自由民主党、長野辰生でございます。発言通告に従い一問一答方式にて質問いたします。
まず初めに、地域特性に応じた公園づくりについてお聞きします。
現在、大分市内には、大小合わせて825か所の公園があります。大在地区にも、北公園や横塚公園、プールなどがある大在公園など、大きな公園があります。それ以外にも、小さな公園もたくさんあり、松江公園や平野公園などの小さな公園もたくさんあります。
大分市内を見てみますと、大小たくさんの公園があり、地域、公園によって利用状況が異なっているようです。
特に、大きな公園である鶴崎スポーツパークを見てみますと、大型のコンビネーション遊具では、たくさんの子供たちが楽しく遊び、健康器具のところでは、年配者の方が健康のため器具を利用している光景を目にします。
そのほかにも、七瀬川自然公園では、広い芝生の広場で多くの人々が様々な遊びをし、周辺の川でも、自然の中で子供たちが水遊びなど楽しく遊んでいます。
しかしながら、団地にある公園などにおいては、できた頃には子供たちも多く利用されていた公園も、現状では、遊具も古くなり、中には使われてない遊具も目にします。
そこで、利用状況に応じた公園にリニューアルしてはどうかと考えます。
例えば、病院のそばの公園は、入院患者や通院している人の利用が考えられるので、ブランコとかではなく健康器具やベンチなどを設置するとか、高齢者福祉施設のそばの公園は、憩いや
コミュニケーションが取れるように、遊具を設置せず、ベンチや広場、花壇などを設置するなど、現状一つの団地の中に数か所の公園があるところについては、全ての公園を同様にリニューアルするのではなく、団地内のバランスを考慮して、健康のための器具を設置し、幼稚園や保育園のそばの公園では、幼稚園児が多く利用することが考えられるので、幼児向けの遊具としてブランコを二、三歳児でも保護者と遊べる座板に変えるなど、地域特性に応じた公園づくりをしてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 長野議員の地域特性に応じた公園づくりについての御質問にお答えいたします。
本市が管理している公園は825か所あり、その多くは、土地区画整理事業や開発団地などにより整備されたもので、ブランコや滑り台、砂場などの遊具を標準的に設置した公園が多い状況となっております。
このため、公園利用者に応じた施設や遊具を検討する中、地元の意向を踏まえ、昨年度は大在浜公園において、ブランコの着座部を幼児用に交換したところでございます。
また、皆春地区においては、本年度から地元住民や公園利用者の多様化するニーズに対し、より柔軟に対応できるよう、近接する複数の公園の遊具などを機能ごとに整理、集約し、有効活用を図る検討を始めたところであり、今後も地域の特性を生かした魅力ある公園となるよう取組を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございます。
まずは、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、大在浜公園については、近隣住民の方から、二、三歳ぐらいの子供が遊べるような遊具を設置してもらえないかと要望があり、早速、設置していただき、本当にありがとうございました。
これは、現状あったブランコの座板を通常の一枚物の板から、バケット型の、小さな子供が座っても後ろ側に落ちたりすることもなく、保護者の方がそばにいなくても安心して遊べるブランコです。
このようなインクルーシブ的な遊具を設置することにより、一緒に来た保護者の方も、ゆったりと遊具で遊ぶお子さんを安心して見ていられるのではないかと思います。
また、健康器具を設置することにより、最近よく目にする団地内を散歩されている方々などが気軽に寄って、健康促進にもつながるものと思います。
今後は、団地内の幾つかの公園の古くなった遊具など、リニューアルしていく団地も増えていくとは思いますので、公園のリニューアルにおいては、ある程度の基準となるルールをつくり、地域性に応じて、市民の皆さんが気軽に立ち寄り、各公園で保護者が安心して幼児を遊べることができる公園、年配者の方々が健康促進できる公園、憩いや
コミュニケーションの取れる公園づくりをお願いいたしまして、次の質問に参ります。
次に、高齢者運転免許証返納後の支援策についてお伺いします。
急激に進行する少子高齢化社会の到来を受け、近年増加をしている高齢者が加害者となる交通事故への対応として、先月13日に改正道路交通法が施行されました。
改正内容は、75歳以上の免許更新手続について、１、認知機能検査の検査方法の変更、２、高齢者講習の一元化、３、運転技能検査の新設、以上の３点となっており、特に新設された３の運転技能検査は、過去３年以内に信号無視や速度超過、携帯電話使用など一定の違反がある方を対象に行うこととしております。
この運転技能検査に合格しない場合は、免許の更新ができないこととなっており、高齢運転者の免許更新手続の厳格化がなされたところです。
皆様の記憶にも新しいと思いますが、2019年４月に起きた東池袋自動車暴走死傷事故では、ブレーキとアクセルを踏み間違えて自動車が暴走し11名が死傷するという痛ましい事故が起きました。
この事故は、運転していた加害者が高齢者であったことから、その後も、高齢者の認知機能の低下が原因と思われる交通事故がマスコミに多く取り上げられるようになっており、私の周りの高齢者の中にも、このような事故は他人事ではないと、真剣に免許返納を考えている市民が多くいます。
そこで、お尋ねします。本市が自らの運転に不安を感じる高齢者に、運転免許の自主返納を促すことを目的に実施している高齢者運転免許自主返納促進事業の現状について教えてください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 高齢者が加害者となる交通事故防止と公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、平成29年度に本事業を開始し、市内にお住まいの運転免許を自主返納した70歳以上の方に対し、申請によりタクシーチケット１万円分を交付しています。
また、令和２年度には事業の見直しを行い、タクシーチケット１万円分の交付または１万円分の交通用具購入奨励金の支給のいずれかを選択できるようにしてきたところでございます。
なお、令和３年度は1,802件の申請を頂いております。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） ありがとうございました。
それでは次に、運転免許証返納者には、気軽に外出できる環境をつくることが必要になると考えられますが、高齢者を対象とする外出支援策である長寿応援バス事業の現状について教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 長寿応援バスは、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進などを図る目的で、市内の路線バスを１乗車150円で利用できる事業です。
令和３年度末における乗車証交付者数は９万3,882人となっております。
本年度は68歳以上の高齢者が対象であり、令和６年度にかけて、段階的に対象年齢を70歳以上に引き上げることとしております。
ただし、運転免許返納者を含む運転免許を保有していない高齢者は、65歳から利用可能としており、今後も多くの高齢者に利用していただけるよう周知してまいります。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） ありがとうございます。
それでは次に、ふれあい交通についてお尋ねします。
主に交通不便地域においてお住まいの市民の方の買物や通院など、日常生活における移動手段として乗合タクシーを運行しています。路線バスや鉄道が近くにないような地域にお住まいの市民にとって、運転免許返納は、どうしてもためらいがちになります。運転免許返納後の移動にも利用できるふれあい交通の現状について教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） ふれあい交通運行事業は、公共交通の利用が不便な地域に居住する方の移動手段を確保し、外出の機会を促進するとともに、バス利用の促進を図ることを目的として、最寄りの路線バス停留所から500メートル以上離れている地域を対象に現在32ルートで運行しており、昨年度の利用者数は9,416人となっております。
また、ルートごとの運行便数は、登録者数に応じ、週に最大20便まで運行できることとしており、毎年、各地域で定期利用者との地域検討会を開催し、運行時刻やルートなどの見直しを行っております。
あわせて、ふれあい交通と路線バスの接続点であるバス停留所に上屋やベンチを設置するなど、利用環境の向上にも取り組んでいるところでございます。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございました。現状でも、いろいろな事業を実施していただいていることが十分理解できました。
今回の改正道路交通法の施行に伴い、今後、多くの高齢者が運転免許自主返納することが予想されます。
先ほど御答弁の中にもありましたけれども、運転免許を自主返納した市内に住む70歳以上の方に対し、タクシーチケットなど１万円分を交付する事業の実施をしていますが、返納時の１回しか利用できない制度であることから、運転免許の自主返納を促すインセンティブが足りないように思います。市民が安心して免許が返納できるように、今後さらなる制度の充実を要望いたします。
また、路線バスや鉄道などの既存の手段の維持はもちろんではございますが、長寿バスやふれあい交通については、制度を知らない高齢者もいると聞いております。市のホームページや説明会の実施などで周知をしていただいているとは思いますが、制度の継続はもちろんのこと、さらなる周知活動が必要と思いますので、併せて要望させていただきます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
４番、穴見議員。
○４番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） ４番、自由民主党の穴見憲昭です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、学校給食の公会計化が開始された４月以降の状況について、幾つか聞いていきたいと思います。
この内容は、前回の第１回定例会にて質問させていただきました。前回の質問の趣旨は、公会計化になることにより、給食食材において、商品の価格だけで物資の業者選定が行われ、特定の事業者の独占にならないか、物資の品質低下にならないか、業者の今までの実績等がないがしろにされないかなどといった点が気になりまして、質問させていただきました。
それらに関しましては、そういったことにならないよう配慮しながら進めていくということでありましたし、それが各学校や栄養士たちにも共通認識として持ってもらうようマニュアルを作成するとの御答弁でありました。
そこで、確認から入りたいと思いますが、まだ現時点ではマニュアルが完成して共有されたという話は聞いておりませんが、そのマニュアル作成の進捗状況をお聞かせください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 穴見議員のマニュアル作成の進捗についての御質問にお答えいたします。
公会計化の実施に当たりましては、本年３月に学校給食用物資調達に係る事務マニュアル等を示し、学校等に給食用食材の納入事業者について協議選定するための物資選定委員会を設置する中、価格だけでなく、食材の品質、納入実績等を考慮して納入事業者を選定するように周知を図ったところでございます。
その後、発注する際の基準を取りまとめた詳細なマニュアルの作成を進めておりましたが、４月の公会計化開始後に、事業者選定に当たり、学校個々の事情による様々な問合せがあったことから、現在、４月からの実績や課題の検証を反映し、より学校等の実態に即した上で、食材の品質や納入実績等を総合的に評価し、事業者の選定を行うことができるよう、納入事業者選定基準等を示したマニュアルを６月中の完成に向けて作成中でございます。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
６月中に出来上がるということで、まあ、そうですね、早く作ってほしいという気持ちがある反面、スピードも大事なんですけれども、やはり内容がしっかりしたものでなければ意味がないというふうにも思っておりますので、時間がかかるのも仕方がないことであろうというふうに理解しております。
ただ一つお願いをしておきますと、そのマニュアルを今後、各学校とか栄養士さんとかに送られると思うんですけれども、送って、読んでおくようにというのではなくて、やはりしっかり丁寧な説明をして、共通の認識を持ってもらえるように取り組んでいただければと思います。
では、今のに関連してくるんですけれども、６月中にマニュアルができるということでありましたが、実際に公会計化は４月からスタートしているわけであります。
前回の質問のときに、教育委員会としましては、ちゃんと説明はしているんでしょう。ですけれども、現場にはちゃんと伝わってないですよと、理解もばらばらでありますというような指摘をさせていただきました。
あの後も、幾つかの学校の栄養士に話を聞いてみたんですけれども、やはり人によって解釈がばらばらでありましたし、価格調査票、月の頭に求める価格調査票をやはり見積りだと勘違いされている方もまだいらっしゃいました。
スタートして、４月、５月、そして６月の中旬ということで２か月ちょっとなんですけれども、このまま進んでいくということに非常に懸念しております。
また、先ほども触れましたが、どこの栄養士たちも、非常に業務が多く、御多忙ということで聞いておりますので、しっかりと丁寧に説明していく必要があろうかと思います。
そこでお尋ねしたいんですが、現状、栄養士含む現場に対しまして、どのように指導、情報共有されていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 公会計化実施に当たりましては、３月に学校給食用物資調達に係る事務マニュアル等を示し、４月当初、発注担当者を対象とした研修会で、納入事業者の納品時の負担軽減等について指導を行ったところでございます。
その後につきましても、各学校から物資選定等の事務処理などの相談を受ける中、都度、物資選定や発注方法について説明を行うとともに、全体に通じる事例については、メール等で各学校に情報共有を図ってきたところでございます。
今後は、作成中の納入事業者選定基準等を示したマニュアルについて、各学校の発注担当者に研修を行うとともに、夏季休業中にも研修を実施し、公会計化後の物資選定等の事務処理がより円滑に進むよう、周知徹底を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。発注担当者への研修といった言葉があったかと思います。
まさに本当、ぜひやってほしく思いますし、やはり繰り返しになりますけれども、全ての学校、全ての栄養士、全ての担当者が、やはり同じ認識を持って、この公会計化における食材の発注、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、業者に関する部分でお聞きしたいと思います。
冒頭にも述べたとおり、または前回の定例会でもお伝えしたとおり、価格だけで業者選定され、特定の業者が取引を独占するといったような事態にならないかというのを懸念しております。
特に、３月以前の私会計のときには取引があったのに、４月、公会計化になった途端、取引がなくなったとかとなると、やはり納得いかない部分があろうかと思います。学校のために、地域のために、子供たちのためにと思いながら取り組まれてきた業者ならなおさらそうではないかなというふうに思います。
もちろん、それが価格だけでそうなったのではなくて、総合的に評価した結果、取引の先が変わったんだということであれば、もうそれは仕方がないと思います。納得してもらうしかないのかなというふうに思いますが、しかし、やはり価格だけでそういったことが起こっているということであれば、問題ではないかなというふうに思っております。
そこで、お尋ねしますが、公会計化が始まった４月の取引において、３月以前と比べて取引が偏っている、そして、その要因が価格から来ているといったケースは発生していないのでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校給食について、３月以前は、学校ごとに会計処理を行う私会計方式であり、４月から公会計方式に移行いたしました。そのため、３月と４月で納入事業者の選定基準等が異なることから、比較は困難であると考えております。
公会計化実施に当たり、価格だけでなく、食材の品質や納入実績等の要素も踏まえ、納入事業者を選定することを可能としており、４月の納入事業者選定においても、作業工程上、使用する物資が限定されるため、地産地消の物資が必要なため、指定する納入時間に納入できるため等、価格だけでなくその他の要素も勘案して納入事業者が選定をされております。
また、価格に基づき選定された納入事業者につきましても、学校給食としての食材の品質の確保を前提に、これまでの納入実績などを総合的に評価して選定が行われているところであります。
このような中、４月の納入実績においては、学校給食用物資納入事業者として登録されている106事業者のうち81の事業者から納入いただいているところです。
今後は、作成する納入事業者選定基準等を示したマニュアルを各学校等に周知するとともに、その運用を徹底することで、より円滑に、各学校等が価格だけでなく食材の品質や納入実績等を総合的に評価した納入事業者の選定を行えるようにいたしてまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
正直、幾つかの業者からは疑念を持たれているような声が上がっており、それを耳にすることもあります。具体的に数字で示せればいいんでしょうけれども、先ほど御答弁にあったとおり、３月以前までは私会計で学校ごとだったため比較が困難ということでありました。
それ自体はしようがないと思いますし、やはり繰り返しになりますけれども、今後、マニュアルを基に早急に公会計化における仕組みやルール等を関係者全ての方が共通認識の下、発注から納品に当たってほしいと思います。
そして、そのハンドリングを行うのはやはり教育委員会であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、原材料費の高騰における影響についてお聞きしたいと思います。
今、小麦などをはじめ、いろんな食材の価格が高騰しており、給食にも影響が出てきていると思います。
先日の金曜日の福間議員の質問とちょっとかぶるところもあるんですけれども、この後の質問に関連してくるので、あえてもう一度お聞きしますけれども、今議会におきまして、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業補助金という議案が上程されておりますが、これは公立の小中学校や公立の保育所は対象になっていないということでありました。
給食という意味では、小中学校にしろ、幼児教育・保育施設にしろ、同じことではないかなというふうには思うんですが、小中学校も対象にするといったような検討はされなかったのでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校給食用物資につきましては、一部食材価格が上昇しておりますが、栄養教諭等が作成した献立に基づいて各調理場で食材や献立内容を工夫する中、栄養価を保ち予算内で給食が提供できているところでございます。
議員御指摘の公立小中学校に係る補助金の創設につきましては、献立内容や給食用物資の価格動向などの検討を行い、物価上昇による学校給食費の保護者負担を求める状況にないことから、現段階では行わないことといたしました。
しかしながら、今後も、学校給食用物資の価格上昇が懸念されることから、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい。保護者負担も求めない、今の現状の予算内で賄えているということでありましたが、実際に給食費は圧迫されている、給食費というのはその予算の中で今の給食を提供するということではすごく圧迫されているんじゃないかなというふうにも思います。
その結果、食材の質や量で調整されていたり、または、先ほどから懸念している、価格の安いところに発注が偏ってしまったりしたようなことにつながってはいませんでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校給食につきましては、保護者から負担していただく給食費の中で食材や献立を工夫して提供するよう努めております。
本市学校給食に使用する食材は、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準により選定するよう指導しているところであり、価格に基づいて選定された納入事業者につきましても、学校給食として使用する食材の品質を確保できるといった納入実績などを総合的に評価して選定が行われているところであります。
本市教育委員会といたしましては、保護者の負担も配慮する中、予算内で、質と量を維持し、栄養バランスを考慮した安心・安全で温かい学校給食の提供に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい。食材の材料費が上がっている中でも品質は守られているということでありましたので、少しは安心しております。
ちょっと質問としては、うがった見方をしたような質問でありましたけれども、そのくらい重要なことだと考えているので聞かせていただきました。
前回の質問のときにも申し上げたんですが、まず、そもそも、私はこの公会計化に反対しているわけではありません。ただ、それによって、納入業者が偏って地元の業者が減ったりですとか、価格で選んでしまったがゆえに食材の質が落ちたりするといったことがもし起こってしまうと、やはり誰が困るかというのは給食を食べる児童生徒、子供たちが困ると思うんですよ。どっか特定の業者が困るから問題提起しているわけではなくて、割を食うのは子供たちになってしまうのがよくないのではないかということで問題提起しております。
特に昨今、食の重要性とか食育とか、よく語られるようになりました。子供たちに安全で安心して食べられる給食を提供するというのは、我々大人の責務であると思っておりますし、そしてまた教育委員会の責務であるとも思っております。
特に最近では、いろんな種類の食べ物にあふれておりまして、食べるものというのには困らない反面、食品添加物などにまみれた、要は体によくない食材なども世の中には多数あるわけでありまして、そういったものではなくて、栄養素の高い、質のいい給食をしっかり食べることで子供たちの体の成長、脳の成長、そして心の成長につながってくると思っております。
これに関して、とても重要なことであると思いましたので、前回と、引き続いて質問させていただきましたが、教育委員会としても、今、仕組みの変わり目でありますので、ここはしっかり重く受け止めていただいて、巡り巡って子供たちに不利益が被らないようにしていただきたいと思います。
自分も引き続き注視していこうと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、次の質問に移りたいと思います。
福祉職の人材育成に関して聞いていきたいと思います。
本市の職員たちの中には、特別な資格を有しての枠で採用されている方々がいらっしゃいます。その中で、今回は、福祉職と言われる社会福祉士さんたちのような高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に携わる方々に照準を当てて聞いていきたいと思います。
こういった方々は、現在、高齢化が加速している状況、または共働きが増え、幼児教育・保育のニーズが高まっている状況も含めて、非常に重要な役割を担っている方々だと言えると思います。
そうした状況下で、本市もそういった福祉職に携わる方々をしっかりと育成し、今後の大分市の福祉施策を充実させていくことが求められると考えます。
その育成という意味で、そういった福祉職の方々に対し、定期的に研修会などを行っていく必要もあろうかと考えます。
しかし、本市行政の福祉職たちも多岐にわたっておりまして、福祉保健部や子どもすこやか部に多くいらっしゃろうかと思います。
そういった方々全般におきまして、スキルアップのための研修会などはどのように計画され、どのように進められておりますでしょうか。方針、考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、大分市人材育成基本方針に基づき、市民の期待に応えることができる人材の育成と組織の強化を推進するために、職員研修を実施しております。
職員研修では、経験年数や役職に応じた役割及び能力の開発を目的とした階層別の研修と、専門知識や技術等の習得を目的に市町村アカデミー等で実施される各分野の履修科目への派遣研修を実施しています。
また、社会福祉士の多くが所属する福祉保健部や子どもすこやか部においても、業務に即した研修を実施しており、新年度当初に転入者を対象とした福祉担当新任職員研修や、高齢者、障害者、児童等、分野ごとの研修を年間を通じて実施し、幅広い知識の習得や業務のスキルアップに努めているところであり、社会福祉士に限らず、ケースワークや窓口業務を担当する職員全員を対象に実施しております。
今後とも、職員が必要な知識やスキルを習得できるよう、計画的な研修の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
では、次に現場研修についてお聞きしたいと思います。
当然ですが、職員たちも異動があるわけでありまして、同じ部署にずっといらっしゃるわけではありません。高齢者福祉に携わっていた方が、次に異動で児童福祉に関係する部署に行くと、またはその逆があったりと、頻繁にそういったことがあろうかと思います。
そして、そういった方々で、社会福祉士という資格を有していたとしても、やはり新しい部署に異動した際は、現場経験値が低く、対応に戸惑う可能性もあるのではないかと思います。
そこで必要になってくるのは現場研修ではないかと思います。
例えばですが、障害者福祉や高齢者福祉において、地域包括センターであったり障がい者相談支援センターなどと連携し、現場経験を積む機会をつくるため、現場研修などを行っていく必要があるかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 職員の現場研修につきましては、各職場において、職員研修等を実施し、業務に必要な基礎的な知識を学んでいるところです。
実際の業務遂行に当たっては、様々な関係機関と連携、協力する場が現場で必要とされる、生きた知識を学ぶ機会となっております。
例えば、虐待対応では、県の相談機関をはじめ、福祉の専門職、医療従事者、警察や司法関係者など専門的な知見と経験を有する方々と連携して対応することで、職員は、自らの知識を深め、経験を積んでいるところです。
また、地域包括支援センターや障がい者相談支援センターなど関係機関との連絡会議や個別案件に係る事例検討などを通じて、現場に携わる相談員や有識者の方々と一緒に研修を行い、現場の声を聞く中で、職員のスキルアップを図っているところであり、今後も市民ニーズに対応できる福祉職の育成に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
では、続きまして、ケースワーカーに関して、ケースワーカーの手当について聞いていきたいと思います。
同じケースワーカーでも、課によっては特殊勤務手当がつくところとそうではないところがあるとお聞きしました。具体的には、生活福祉課のケースワーカーには特殊勤務手当がつき、子ども家庭支援センターのケースワーカーにはつかないといった具合であります。
恐らく業務の種類が異なるので、そういった仕組みなんだろうというふうには思いますが、でも、例えば、生活福祉課は相手が高齢者であって、子ども家庭支援センターは相手が子供またはその保護者であって、要は、相手が違うだけであって、訪問業務とかでは変わらないというようなケースもあるのではないかというところであります。
実際に両方を経験された方の中で、子ども家庭支援センターでの訪問業務のほうがきつかったというような声を聞いたことがあります。これは一例でしかないんですけれども、生活福祉のほうでは、いわゆる何か書類なりを届けて、不在の場合はもう投函して終わりというパターンがあり、一方で、子ども家庭支援センターのケースワーカーは、実際に会って、面談して、お話を聞かないといけないということで、訪問時間が限られたり、または夜に行かないといけなかったりと、そういったケースもあるということでありました。
今のは一例でありますけれども、他都市を見たときに、鹿児島市、八王子市、堺市、豊田市などは、児童福祉のほうにも手当がついているといった自治体もありました。
そこで、お尋ねしますが、本市は、先ほど述べたような特殊勤務手当の基準をいま一度見直すことを検討する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に対して、資格の有無に関わらず、その業務の特殊性に応じて支給する手当でございます。
生活福祉課に勤務するケースワーカーについては、高齢者世帯のほか、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯など、様々な世帯類型の被保護者に対し、自立を助長することを目的に様々な支援を行っており、その業務の特殊性を考慮する中で特殊勤務手当を支給しております。
今後とも、行政ニーズが多様化、高度化する中で、新たな行政需要への対応を求められている業務もありますことから、引き続き、業務の特殊性をその都度精査しながら、個別に判断してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい。これは、やはり職員たちからすると、一方はあって一方はないとかなるとモチベーションの低下につながったりですとか、その結果、サービスの低下につながったりすると、やはり、その結果、不利益を被るのはその相手方、高齢者であったり、子供であったり、その保護者であったりと、いわゆる市民の方々になろうかと思います。
いま一度、その業務内容からしっかりと見直して、ちょっと考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、最後の質問なんですが、今、研修会とか、現場研修とか、ケースワーカーの手当等々聞いてきましたが、ここが今回一番提案したいところであります。
今後の中長期的な福祉職の人材育成の方針についてお聞きしたいと思います。
冒頭申し上げたとおり、今後の大分市を考える上で、福祉職の方々の人材育成はとても必要なことだと考えております。
特に、昨今では、民間でも介護や福祉または保育等に携わる方々の人材不足の声をよく聞きます。また、時代の変化等もありまして、福祉に関するニーズというのも多様化していると思います。
そうした中で、子供から高齢者まで住みやすい大分市を目指すためには、福祉職に携わる方々をしっかりと育て、民間とも連携しながら、個々のスキルとモチベーションを高めていく必要があろうかと考えます。
しかし、現実には、資格職、社会福祉士として採用されたものの一般の事務と変わりない業務に当たることが多く、自分自身が何を求められて採用されたかが分からないといった声ですとか、また逆に、一時は現場の最前線で相談業務等についていたんですけれども、異動で事務職を経験すると、正直そちらのほうが楽で、もう現場には戻りたくないといったような声も耳にしました。
もちろんこれは一例であって、全員が全員そういった感じではないんでしょうけれども、大分市として、中長期的に福祉職、特に資格職の役割はこういったもので、今後このような人材になってほしい、このようなスキルを身につけてほしいなどといった方針を示すものがあってもよいのではないかなというふうに思いました。
本市は、福祉職等に限らず、職員全員に対しまして、大分市人材育成基本方針というものを策定されておりますが、これのいわゆる福祉職用版があってもよいのではないかと考えます。
実際に他都市を調べてみますと、福祉職の人材育成方針ですとか福祉職の在り方といった福祉職員の方々に対するビジョンを示す指針を策定されている自治体が幾つかありました。北九州市や大田区などの資料はとても見やすく、分かりやすく示されておりました。
そこで、お尋ねしますが、今後、本市でも、中長期的に福祉職を育成していくために、そのような方針を策定することが必要なのではないかと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、大分市人材育成基本方針に基づき、ジョブローテーションによる能力開発や適正配置、職員研修の充実等を図り、人材育成に努めております。
議員御指摘の福祉職のような特定の業務を対象とする人材育成の方向性を示した方針等は定めておりませんが、今後、他都市の状況等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
午前中の松本議員の言葉を借りるなら、調査研究が何とも微妙な感じというようなことがありましたけれども、自分としましては、方針を策定することということ自体が別にゴールなわけではなくて、福祉職の方々や資格職の方々に、どうあってほしいか、今後どういうふうになってほしいか、そして、そのためにこういった人事異動があります、こういった研修がありますという方向性を市としてしっかり持つべきだと思いますし、そして、それを当の職員たちにしっかりと共有して、職員たちにしっかり分かってもらうことがゴールだと思います。
ですので、そういった方針を策定せずとも、そういった方法は取れますよということであれば、そういった指針などは必要ないんですけれども、いろいろ話を聞く中で、ちょっと職員たちの中にも、何というんですか、自分が目指すべき姿が、いまいちこう市の思いが伝わってないんじゃないかなというところを感じましたので、今回提案させていただきました。
また、今後、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
17番、斉藤議員。
○17番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 17番、日本共産党の斉藤由美子です。発言通告に沿って、分割で質問をいたします。
初めに、消費税について、２点お聞きします。
新型コロナウイルス感染危機やロシアの侵略戦争に物価高騰が止まりません。日本においては、日銀総裁が、大規模な金融緩和政策を続けると繰り返したことで、一層円安が進み、輸入物価の上昇に拍車をかけています。アベノミクスの継承で日本経済は先が見えない苦境に陥っています。
日本共産党の大門実紀史議員は、総務省の家計調査を基に、物価高騰による生活への影響は、低所得世帯ほど家計に大きく影響し、消費税の負担も重くなっているとして、年収200万円以下の層では物価高騰の影響は4.3％増となり、消費税５％増税と同等の家計負担増になっていると示し、逆進性のある消費税を今こそ減税すべきだと求めました。
日本共産党は、消費税減税とインボイス制度の廃止を求める法案を衆参両院に提出しております。
令和３年12月付、内閣府の子供の生活状況調査の分析では、子育て世帯４世帯のうち１世帯が、生活が苦しい、大変苦しいと回答し、独り親世帯では50.2％が貧困ライン以下、貧困世帯の約４割は、過去１年間に食料が買えなかった経験があると答えています。
消費税、付加価値税の減税に踏み出した国や地域が、ロシアのウクライナ侵略後も増え続けており、現在89、国連加盟国の半数近くにもなっています。もはや減税は世界の流れであり、日本でできないはずはありません。
これまで、消費税の税収分は法人税減税の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府は社会保障を口実にしています。しかし、それは実態に即していません。社会保障費負担も重なり、もはや中小業者も国民もぎりぎりの状況です。
そこで１点目の質問です。物価高騰で国民や事業者から悲鳴が上がっています。この声をどう受け止めるかも含め、消費税５％への減税について、見解を求めます。
こうした深刻な状況の中で、来年10月から実施が予定されているインボイス制度は、直近のデータで申し上げますと、発行対象事業者は1,100万超と推計され、シルバー人材センターや学校給食協会などにも深刻な影響を与えます。日本共産党の国会質問で、シルバー人材センターの会員がインボイスを発行しない場合、全国のセンターが負担する消費税額は、１センター当たり1,500万円、全国で200億円もの負担増になることが明らかになりました。
財務省はインボイス制度の実施で、税率を上げなくても2,480億円もの増収になると試算しており、これは、本来、消費税の支払いが免除される事業者から搾り取る税金です。
都町の飲食業の皆さんは口々に、客足は戻っていないと悲鳴を上げています。また、資材が入らず仕事にならない、仕入れ値や燃料費が上がって赤字になるという建設業や個人タクシー、仕事の日数が減ると収入が激減するという一人親方の若者など、売上げが1,000万円以下になり、本来ならば消費税の納税が免除されるはずの事業者が、インボイス制度の導入で課税業者に引き戻されれば、新型コロナウイルス感染危機の地域経済をさらに深刻な状態に陥らせることになります。中小業者やフリーランスに、取引排除、値引き、課税業者になって納税、このいずれかを迫るインボイス制度は、暮らしと営業を破壊します。
そこで、２点目の質問です。インボイス制度の実施中止を国に求めるべきと考えます。見解を求めます。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子）（登壇） 斉藤議員の消費税についての質問にお答えします。
まず、消費税減税についてですが、消費税は、令和元年10月１日に税率８％から10％に引き上げられましたが、これは、今後の少子高齢化、人口減少の進行など、社会環境が大きく変化する状況を見据え、持続可能な社会保障制度と財政健全化の両面を実現するためのものであると認識しております。
現在、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつありますが、ウクライナ情勢などの影響により、原油や穀物などをはじめ食料品などの生活必需品や電気料金などの日々の生活に直結する経費の値上げが続いており、家計の負担は増しているものと考えております。
消費税を含めた税制改革につきましては、今月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022におきまして、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、税体系全般の見直しを推進することとされていることから、今後の国の議論を注視してまいりたいと存じます。
次に、インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものであります。
この制度は、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えることにより、複数税率下における適正な課税を確保する観点から導入するものでありますことから、国に制度の中止を求めることは考えておりません。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 消費税については、いつもの御答弁だったと思います。持続可能な社会保障制度ということで、一応消費税は社会保障のためということで決められております。
ただ、これまで社会保障制度が、この消費税の増税とともによくなっていっているならば、国民もそれを納得するはずだと思います。しかしながら、そうはなってはおりません。消費税導入以前、それから、この2020年を現在とした場合、医療費は、サラリーマンの本人の窓口負担が１割から３割になりました。高齢者の窓口負担、一応、以前は定額で800円というようなことになっていましたが、１割から３割、10月からは、これまでの世帯が２倍になるということも、後期高齢者医療では起こります。
国民健康保険税、こうしたものももちろん上がっておりますし、一方で、年金は支給が60歳から65歳になり、本当に介護保険料それから国保の負担、障害者福祉の自己負担、こうしたものが本当に重たくなっています。これでは、社会保障のためという、そういう口実は通用しないと思います。
こうした、社会保障がよくなっていない。この実態をどのように思われるか。その点についてお聞きしたいと思います。
それから、こうした社会保障の負担が続いている中で、これ以上物価が上がると、こうした税の負担はもう限界であるというふうに考えます。これ以上、値上げは許されないと考えますけれども、こうしたことについても、御見解をお聞きしたいと思います。
インボイス制度については、国に対して中止を求めることはしないということでした。この間、さきの質問でも、多くの団体、関係者から、このインボイス制度については反対の声が上げられていることを述べてまいりましたけれども、中小業者団体連絡会、司法書士会、出版関連、農業団体、様々な関係者から、今、多くが、国に対してインボイス制度の延期、中止を求める、こうした声が上げられております。
今回、この大分市議会にも、消費税５％への減税とインボイス制度延期、中止を求める請願が出されておりますけれども、その影響、こうしたことが地域経済に非常に大きな影響を及ぼすという、そういう認識はありますでしょうか。
以上３点について、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 斉藤議員の３点の質問にお答えします。
１点目、社会保障制度に使われているということだが、実際そうなっていないではないかということでございます。
確かにいろいろな医療費等、負担額が上がってきているとか、議員御指摘の実情はございますが、今まさに少子高齢化で、構造が変わってきている中で、やはりそういった持続可能な社会保障制度と財政健全化、その両立をさせるためには、消費税が必要というふうに認識をしております。
２点目でございます。これ以上、税が増えたら、負担に耐えられないのではないかという御質問でございます。
今まさにウクライナの情勢等で価格高騰等続いております。今後、まだ見通せない状況になっておりますが、そういった中で、国においても、物価対策等の対策を、先日、対策をするということを明言されておりましたので、国の施策を注視してまいりたいというふうに考えております。
３点目、そういった消費税の増税やインボイス制度の反対を求める請願等、要望があるという事実は認識をしております。
ただ、インボイス制度につきましても、消費税、複数税率に対応するために、適正な課税をするために必要な制度となっておりますから、そのことについては、国に中止を要望する考えは持っておりません。
以上でございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 消費税については、構造が変わってきているということでありますけれども、その負担が増えているということなんでしょうけれども、だから仕方がないということです。
構造が変わっているから、だからこそ、もう消費税を社会保障、社会保障を消費税でという考え方は、もう、もはや破綻をしていると思います。国保や介護などは、一般会計からの繰入れがなければもうやっていけない。こういう状況を見据えて、今こそ税制の在り方、先ほど、大きな総合的に変革をということがありましたけれども、そうであるならば、きちっと持っているところから持っている税金を頂いて、こうした社会保障に充てていくという、そういう改革こそ必要だというふうに思います。
物価対策の政策はいろいろなされているということでしたけれども、年金も下げられています。６月からの0.4％削減は、本当にもう通知が来て驚いたと、通知を見てびっくりしたという声が次々に寄せられております。
こうした中で、一番有効なのは、やはり全ての食べることにも税金をかけていく、生きることに税金をかけていく、この消費税こそ減税すべきだというふうに思います。そうした認識をやはり持っていただきたい。
特にインボイス制度に関しては、ちょっと質問したことにお答えになっていないのですが、こうしたものの負担については、やはりしっかり認識をしないといけないと思います。
インボイス制度は、地域の様々な、働く皆さんに影響を及ぼす制度である。このことの認識はありますか。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） インボイス制度で、特に、議員おっしゃる免税事業者にとっての影響はあるという認識はしております。
ただ、先ほどから答弁させていただいておりますように、複数税率の下におきまして、正確な消費税額だったり、適正な税率だったりとかを売手が買手に対して求めるためには、インボイス制度は必要な制度だと認識をしております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） インボイス制度は適正だというふうにお答えになっていますが、本来は、1,000万円以下の事業者に対しては、消費税は免税されている。であるにもかかわらず、消費税を払わなければならない。これは適正だというふうにお考えですか。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 国においては、インボイス制度を導入すると決めたときに、その導入に係る事業者の準備状況や事業者取引の影響の可能性、様々なそういったことに対する影響度について検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、法制上の措置その他必要な措置を講ずるというふうになっておりますので、国のそういった対応を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ぜひ、経過措置ということもありますけれども、この経過措置があるということは、つまり問題があるということの表れだと思います。
今後、ぜひ、この地域の経済、それから働く方々の状況をしっかりと注視していただいて、判断をしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
立地大企業について、２点お聞きします。
大分臨海工業地帯は住宅地帯に隣接しており、周辺住民の日常生活は、コンビナートの危険とも隣り合わせということになります。
我が国の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、今後の急速な老朽化が問題となっていますが、企業の設備にも同様の懸念が広がっています。近年は、設備の老朽化に加え、地震や津波などの自然災害による事故も現実味が増しています。
工場地帯における甚大な事故については、大分県石油コンビナート等防災計画に基づいて対応されることとなっております。
そこで１点目の質問ですが、コンビナートなどの事故に際しては、状況に応じた適切な判断が迅速に行われることが大前提ですが、一般的に大規模事業所で事故が発生した場合、市として主にどのような対応をするかお聞かせください。
2022年４月９日午前９時35分頃、大分市西ノ洲の日本製鉄の工場から赤褐色の煙が上がり、近くの住民が110番する事故が発生しました。事故当時、私は舞鶴校区にある党事務所で会議をしておりまして、地域の方々から問合せが入り、県議が大分市に危険がないことを確認し、住民にお伝えするという経緯がございました。
事故直後は、ＳＮＳ上でも、ピンクの煙が上がっている、爆発したのか、異常なものではないのか、火事らしい、大丈夫かなど不安の声が上がっておりました。異常な光景に不安が広がるのも無理はありません。
事故の詳細については、後日、本市職員から、構内で鉄の精製作業中に溶かした高温の鉄が漏れ出たことで煙が上がったとの説明を受けました。
幸いけが人などもなく、結果としては、周辺世帯に被害が及ぶ事故ではありませんでしたが、事故後、数日間は、ピンクの煙について聞かれる機会が度々ありました。
城東地区にお住まいの方からは、なぜ企業は地域住民に対して、事故の詳細を報告しないのかという厳しい批判の声も、私のほうに寄せられました。迅速な報告と丁寧な説明は確かに必要なはずですが、それが十分果たされているとは思えません。
そこで、２点目の質問です。コンビナートなど事業所で発生した事故に対し、周辺住民への報告や説明など、立地大企業が果たすべき社会的責任について見解をお聞かせください。
以上２点です。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 立地大企業についての御質問にお答えいたします。
まず、事故が発生した際の市の対応についてですが、臨海工業地帯の石油コンビナート等特別防災区域内で発生する火災や爆発、流出、漏えい等の災害に関しては、石油コンビナート等災害防止法第27条の規定に基づき、大分県防災局に設置されております大分県石油コンビナート等防災本部が作成した防災計画に基づいて、災害予防や応急対策を実施することとされております。
火災等の災害発生時には、この計画に基づき、県知事を本部長とする大分県石油コンビナート等防災本部が、その対応に当たることとなっており、本市といたしましては、防災本部からの指示により、住民の避難誘導を行うこととなります。
次に、立地大企業の果たすべき責任についてですが、石油コンビナート等災害防止法第３条において、特定事業者は、その特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、当該特定事業所の所在する特別防災区域において生じたその他の災害の拡大の防止に関し、他の事業者と協力し、相互に一体となって必要な措置を講ずる責務を有するとされております。
具体的には、大分県石油コンビナート等防災計画において、特定事業者は、災害の発生を未然に防止するため、関係法令を遵守するとともに、自主的な災害防止対策の推進に努めるものとされ、施設及び設備の保全をはじめ、保安管理の徹底及び自衛防災組織の確立等の災害予防対策を積極的に実施することが求められております。
なお、周辺住民への広報については、石油コンビナート内に災害が発生し、その周辺地域に影響を及ぼすおそれがある場合は、情報の発表は防災本部が行い、その広報は、特定事業者とともに県及び大分市が広報車や大分市防災メール、また必要に応じ、報道機関の協力を得て、テレビ、ラジオなど可能な限りの手段を用いて行うこととなっております。
今回の事案について、県に確認したところ、計画で定める異常現象には当たらず、周辺地域ヘの影響もないことから、特定業者は住民等に対しての情報提供は実施しなかったと聞いております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） いろいろとお伺いをしましたけれども、結果論なんですよね。結果としては、確かに大事に至らなかった、本当に不幸中の幸いだったと思いますが、地域では騒然としていたわけです。そうしたときに、じゃあ、大分市が動くのか。もちろん大分市が動くことも大事なんですけれども、一番近くにいる、事故を起こした当事者であるその事業者が、やはり地域の方々に、先ほどのものは問題ありませんと、安全ですので安心してくださいというような、こうしたしっかりとした報告というか周知を率先して行うということが、私は求められていると思います。
さきの議会で松本議員が燃焼放散について質問をされたときも、市としては、コンビナートの被災を確認の上、
本市ホームページに掲載するなど、住民の皆様に安心していただけるよう情報発信に努めてまいりますと。市は、一生懸命やろうとしているのは、本当に重要なことだと思いますけれども、ただ、やはり企業の側は、率先して、こういう情報は、ちゅうちょなく、しっかりと、すぐにでも、地域の住民に知らせていただきたい。これが地元の方々からの声です。
異常現象等の通報に関すること、それから災害応急措置の実施の報告に関すること、防災活動の実施に関すること等、いろいろとこのコンビナートの防災計画の中には触れられておりますけれども、やはり、これは、地域住民に対してもこの義務を負うことということが恐らく基本だというふうに思います。
ぜひ、こうしたこの事業者の責任等をしっかりと確認をしていただきたい。特に、事故発生時、そのときにです。もちろん、予防とか何とかというのはもちろん当然なんですが、何かが起きたそのときに、何を行うべきかということ、具体的な確認等は定期的に行われているんでしょうか。この点だけ、１点お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 基本的には、大分県石油コンビナート等防災計画の中で決められておりますので、先ほどのような、定期的な事業者の会社の運行状況といいますか、そういったところについては、この中では対応はしていないと思います。
ただ、大分県石油コンビナート等防災計画の中では、立地企業が、リスク
コミュニケーションについて、地元住民に対しては積極的に行わなければならないという努力義務がございます。そのため、基本的には、そういった中で、住民の皆様には対応されているというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それでは、ぜひ、努力義務ではなくて、これはしなければならないと、責務として、きっちりと求めていただきたいと思いますので、ぜひ、この大分県石油コンビナート等防災計画、事業の責務については、もう一度よく確認をして、もっと改善をするべきだと私は思いますので、今の現状では不十分だということを指摘しておきたいと思います。ぜひ、確認をお願いしておきます。要望しておきます。
それでは、次に、子供への虐待・性被害について、保育・幼児教育施設、そして学校現場、それぞれにお伺いをしたいと思います。
本年４月、大分市内の認定こども園で園児に対し不適切な言動があり、市が行政指導を行っていたことがニュースで取り上げられました。この報道後、議員にも具体的な説明があり、2021年に市内のこども園において、一部の不適切な言動が見られ、園もそれを認めたという旨の報告でございました。園は、昨年12月に保護者説明会を行い、一連の騒動で不安や心配を与えたことについて謝罪したと聞いております。
今回の案件は、保護者が園児のかばんに入れていたボイスレコーダーを基に相談が寄せられ、発覚したようですが、子供の育ちを促し発達を支えるべき保育施設で、保護者が疑いを抱くような行為が行われ、言わば、証拠を基に発覚するようでは、子供の心に傷を残しかねません。
そこで１点目、虐待が疑われる相談が寄せられた際、市はどのような対応を行っているかお聞かせください。
学校現場においては、性暴力やセクハラなどの案件が増え、こうしたニュースが後を絶ちません。わいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立の小中高校などの教員は、2020年度、200人にも上っています。
国においては、現在、性犯罪の加害者が保育や教育の職に就けないよう無犯罪証明書制度の検討を行っていると聞いていますが、あくまで犯罪履歴を基にするものです。
性的な行為を目的に子供を懐柔することはグルーミングと言われ、３つのパターンがあると言われております。１つは、近所の人などと徐々に仲よくなる、それほど近しいわけではない人、２つ目は、親や親族、学校や塾の先生など、日頃子供が信頼を寄せているリアルで近しい人、３つ目は、ＳＮＳやゲームを通じて徐々に信頼を得て、写真を送らせたり性行為を求めたりするオンライングルーミング、いずれも、子供の好意や信頼を利用して近づき、徐々に性的な行為に及んでいくものです。
こうした卑劣な行為には、２人だけの秘密、心配させるから親には言わないほうがいいと相談をさせなかったり、君も期待していたよねと子供自身に罪悪感を抱かせたりする巧妙な支配とコントロールが手法とされます。
特に近年はＳＮＳを使った被害の相談が増えているようですが、現段階では、こうした行為を阻止できる法律や、知らない子供にダイレクトに連絡できないようなルールがありません。それどころかグルーミングによるわいせつな行為などは、被害者が13歳未満であれば、刑法の強制わいせつ罪や強制性交罪に問える一方で、暴行や脅迫が伴わないグルーミングは、13歳以上の場合、ほとんど罪に問えないのが現状です。もっと被害実態に即した刑法の改正が求められます。
したたかで計画的なグルーミングについて知り、こうした性暴力に遭遇しそうになったとき、子供たち自身が危機感を持って拒否できるようになること、身を守れるようにすることが、何よりも必要です。性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全ての児童生徒への働きかけが必要だと考えます。
加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。しかし、一番重要な対策は極めて不十分だと感じております。
そこで、２点目の質問です。学校現場で、性暴力に対しての認識と対応を共有するため、一定の学年で全ての児童生徒に対し、グルーミングについて学ぶ機会をつくるよう求めます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 子供への虐待・性被害についての御質問にお答えします。
幼児教育・保育施設における子供への虐待等に対しましては、保護者や施設関係者からの情報提供に基づき、直ちに現地確認や関係者等に対する聞き取りを行い、状況把握に努めております。
その上で、不適切な保育が疑われる場合には、指導監査等を実施し、その結果に応じて、口頭や文書により指導助言を行います。
また、施設と連携して、原因究明と再発防止策を検討した上で、改善計画の提出を求めております。
さらに、改善計画が適切に履行されているかについて、保育・幼児教育課の研修・指導担当職員による継続的な指導や不定期の訪問により確認することとしております。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 子供への虐待・性被害についての御質問のうち、学校における対応についてですが、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじるものであり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶に向けた取組を行うことが重要であります。
各学校では、議員御指摘のいわゆるグルーミング行為については、文部科学省が作成した教材や手引等を活用し、小学校では、自分の体は自分だけのもので一番大切なものであることや、嫌な触られ方をした場合の対応、中学校では、自分と相手を守る距離感や事例を基にしたＳＮＳ上の被害など、発達の段階に応じた指導を行っているところであります。
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口を示したカードを配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口のアイコンを１人１台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、児童生徒に性に関する誤った認識や性暴力が及ぼす影響等を正しく理解させ、命を大切にする考えや自分や相手一人一人を尊重する態度等を身につけるよう、各学校に対し指導してまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それぞれの立場で、それぞれの取組方があろうかと思いますが、ただ、やはり、例えば、幼児教育施設も様々な取組が行われて、聞き取りをやって、立入調査もして、こうした対応はしっかりとやられているのは確認できました。
ただ、事業者と連携してというのは、もちろんそれはそれで必要なんですが、ある意味、その事業者と連携してという取組方が、一方で、情報を収集するのに本当にそれで十分なのかという疑問も出てくるわけです。
大体聞き取りをするのは、恐らく管理職の方々ではないかと思うのですが、例えば、こういう保育・幼児教育施設で起こった場合は、子供たちが実態をしっかりと話せないというのを踏まえて、やはり、ほかに同じような事例がなかったのか、同じような思いをした子供はいなかったのか、こうした情報収集の仕方が、やはり私は不十分だというふうに感じております。
もちろん、市役所のほうでお話は聞いていますというようなことも聞かれましたけれども、やはり対外的に、例えば、そうした保育園の中で、保育が十分に伸び伸びと保育士たちが保育ができているのか、同調圧力は働いていないのか、こうした点が分かるような工夫をぜひやはりしていくべきだと思います。
そうした意味では、苦情をお寄せくださいという、もっと前向きなというか、積極的な窓口の体制が必要ではないかと思います。
どこで相談を受け付けていますかと聞いたところ、いや、あの、こちらで何でも受け付けていますというような、そういう取組方では、私は意見は集まらないと思います。
そして、今回、やはり、そうしたその証拠を提示して、しかも、市役所にももちろんそうでしょうけれども、別の機関にでも相談をするというようなことがあると、やはり信頼関係はどうなんだろうかということにもなります。そうした意味では、ぜひ、そうした体制をつくっていただきたいと思います。
今後は、こうした問題については、委員会のほうでも取り上げさせていただくこともありますので、ぜひ、この点を要望しておきます。
学校現場においてなんですけれども、一応、グルーミングについては学習の機会を持っていらっしゃるということなんです。で、こうした性暴力、性犯罪についての共通認識というのは、ばらばらというよりは、１つに集まってというか、みんなで共有をしていくというのが非常に重要だと思いますが、ちょっと細かいことをお聞きしますが、先ほど、いろいろとこういうことをお伝えしているという事例は伺いました。そういう場面は、例えば、各クラスの授業中なのか、それとも、一定の人数集めての取組なのか、その点の詳細が分かりますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 各学校におきましては、それぞれ各学校によって取組は異なりますけれども、一部、取組例を御紹介しますと、小学校では、年間の指導計画に基づきまして、例えば、１年生であれば、大切な体、学級で指導しております。また、３年生では、誘いに乗らないといったようなことで学級で活動しております。また、４年生や５年生では、体育の時間あるいは理科の時間を使って指導をしているところでございます。
これに対して、中学校でございますけれども、それぞれの事例を基にいたしまして、ＳＮＳ上の被害につきまして、文科省のホームページの動画を用いて、学級あるいは学年、こういった全体の中で指導を重ねているところでございます。
また、一部の学校では、心理カウンセラー等、外部講師の方に来校していただいて、こうしたお話、男女交際の在り方、あるいは互いを尊重しパートナーシップを築く方法等について講演をいただいて、子供たちと一緒に考えるようにしているところでございます。
以上です。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） その通常行われる、例えば性教育という、その流れの中でというような印象を今私は受けたんですけれども、そうではなくて、もちろん個別事案は、個別的な非常にデリケートな問題ですから、あまり触れないというのが通常ではないかと思います。もちろん個人の尊厳が守られると先ほど言葉がありましたけれども、プライベートなことに関しては、十分に守られなければならない。ただ、そうしたことを特別なことなんだという認識を持つ必要があろうかと思います。
例えば、この間、いろいろな問題が起きたときによく言われるのは、あまり表沙汰にしない、要らぬ臆測を呼ぶから、与える影響を懸念したから、そうしたことで、この間、教育委員会が説明不足だったということが、過去いろいろとありました。
大体こういった個別的な事案は、情報を出さない、語らない、振り返らない、これが何か基本的な約束みたいなことになっていますけれども、逆に、説明不足は、むしろ不要な臆測を呼んで、罪のない加害者が居場所を失うことにもなりかねないと思うんです。だから、みんなで絶対に許されないということを再確認する機会が、やはり、私は別個に設けて、きちんとみんなにね、説明しないといけないと思うんですよ。
確かに個人が特定されてはいけないなんていうこともあろうかと思いますけれども、ただ、それは、一般的な話としてできると思います。今、これだけＳＮＳで、例えば、全国でこうした事案が広がっているのですから、特別な話なんだという、そういう取組方をぜひしていただきたいというふうに思います。
とにかく共通認識にして、徹底的に繰り返して、絶対にこんなことは許されないという認識を、この大分市の子供たちは、どんなことがあってもこれは悪いとみんなが言えるというような認識を持たなければならないので、ずーっと流れの中で、そのことに関しても含まれていますというような取組では、子供たちを守ることはもはやできないと私は思っておりますので、ぜひ、その点の取組方を御検討いただきたいと思います。
次に、公契約についてお聞きしたいと思います。
近年、国際的には、企業の経営破綻や対応不能による影響で、民間委託への信頼が低下し、この10年で民営化――アウトソーシングではなく、再公営化――インソーシングへの動きも見られます。
その一方で、日本においては、行政組織の縮小と経費削減のため、公共の業務を民間に委ねる政策が、国を挙げて推進されています。
政府によるＰＦＩ法や国家戦略特区法など促進をし、公共の業務が変容し、民間丸投げになった業務が自治体本来の責務からかけ離れたり、受託業者の撤退でコストが割高になったりする問題も、一方で生じております。
公契約の在り方は、国言いなりではなく、常に主体的に、継続的に検証すべきです。
大分市においては、さきの議会で、高崎山自然公園を市の直営にする見直しが行われました。専門性や安定的な運営を維持するための画期的な見直しであり、評価できる判断だと思います。
しかし、入札不調が度々起こったり、ＰＦＩによる大規模で長期にわたる民間委託が拡大したりと、公契約には様々な課題も生じております。
昨今の社会的、経済的な情勢の変化も影響し、今後は雇用の形態や労働条件、賃金などにしわ寄せが生じることも懸念されます。先ほどのインボイス制度の影響もしかりです。
この間、公契約については度々質問しておりますが、税金を使った公共サービスだからこそ、サービスを受ける市民はもとより、そこで働く労働者の生活と権利を守ることは、公共としての責務だと考えます。
2016年、第１回定例会の総括質問でも、地元企業と労働者を守るためのルールを定めた公契約条例の制定を求めました。
この質問に対し、佐藤市長は、国や自治体などが民間業者に発注する工事や各種業務委託など、いわゆる公契約について、品質の確保と適正な価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保することは大切であるとの認識を示されております。
しかし、実態は、適正な労働条件の確保どころか苛酷な労働環境やパワハラ、不当解雇を言い渡されるケースも見受けられ、公契約に係る労働相談は後を絶ちません。
そこで、３点お聞きします。
１、市が契約した事業者が廃業することになった際、事業者が労働者に対して果たすべき責務についてどのように考えるか、お聞かせください。
２、特に専門的な業務においては、労働者の解雇が業務の質の低下につながりかねません。公共事業としての質を担保するために、事業の継続や引継ぎについて、市として事業者にどのようなことを求めるか、お聞かせください。
３、下水道管理の受託企業が廃業することとなり、事業者が変更されたと聞いております。公契約を受託した企業として、労働者への適切な対応も行われるべきと考えますが、どのように認識しているか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 公契約についての御質問のうち、総務部に関する２点の御質問にお答えします。
まず、事業者が労働者に対して果たすべき責務についてですが、公共事業を請け負う事業者は、労働基準法等の法令遵守はもとより、労働者に廃業に至った経緯を十分に説明するなど誠実に対応しなければならないと考えております。
次に、発注した事業の継続、引継ぎについてですが、合併や営業譲渡等により他の事業者が承継する場合、契約監理課において書類審査を行い、事業承継に伴う入札参加資格の承認をいたします。
その後、事業を発注した担当課において、承継する事業者と当初の設計書、仕様書どおりの業務履行が可能か協議を行い、問題がなければ、承継する事業者が当該委託業務を引継ぎ実施することとなります。
○議長（藤田敬治） 古城
上下水道部長。
○
上下水道部長（古城英明） 公契約についての御質問のうち、上下水道局に関する御質問にお答えします。
廃業などにより事業変更が生じたときには、新たな受託事業者から、合併契約書または営業譲渡契約書などの添付された競争入札参加資格承認申請書が提出され、事業継承に係る内容などを審査し、問題がなければ変更の手続を行っております。
なお、労働者への対応につきましては、労働基準法などの関係法令に基づいて適正に対応されるものと認識をしておりますので、廃業などに伴う労働者への説明につきましては、事業者において丁寧に対応していただきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 毎回、このような質問には、やはり法令遵守でということから抜け出せないんですけれど、いつもそうなんです。
公契約といえども、その先は民民ですからというような、こうした反応しかなかなか返ってきません。それが事実だということは分かります。
ただ、やはり、公共事業としての質に関すること、そして公共という名の下に働いている労働者の皆さんの立場をしっかりと守っていくという責任は、やはり求められるべきだというふうに思っています。
強制力はないにしろ、市のほうからしっかりと、そこに働いている方々がいらっしゃる、そして、その方々も、市民であり、納税者であり、そうした方々の働く環境、そして労働者としての権利は守られなければならないという認識はしっかりと持っていただきたいというふうに思うんです。
何か、求めた仕事ができれば、それでこちらはもう困りませんというような、そうした対応では、やはり私は不十分だというふうに思います。
繰り返しますが、強制力はないにしても、やはりしっかりと契約企業の皆さんには、その点を注意喚起というか周知をしていただきたい、その呼びかけをしていただきたいと思いますので、この点は要望しておきたいと思います。
次に、教育行政について、２点お聞きします。
今年２月、全国の公立小中高校と特別支援学校で、2021年４月の始業日時点、2,558人もの教員が計画どおり配置されなかったことが、文科省が初めて実施した全国実態調査で明らかになりました。この数は、全体の5.8％に当たる1,897校に該当するとされております。
その後、５月１日付、５月１日時点の集計でも、4.8％に当たる1,591校で2,065人の教員が足りていないという深刻な事態です。
本年４月、大分市内の学校でも、スタート時点から先生が足りていないとの声が寄せられました。確認したところ、６月15日時点でも、基礎定数に達していない学校は９校あり、10名の教員が不足していると聞きました。
現場の教員で業務を分担しており、特に教頭や校長などの管理職が様々な業務を引き受けている、こうした実態を耳にいたします。教員不足は、本市においても実に深刻な状況です。
そこで、お聞きしますが、新学期当初から教員が不足しているこの実態について、早急な対応が必要だと考えますが、見解を求めます。
コロナ禍における児童生徒のマスクの着用について、本日午前中にも質問がありましたが、この間、国からは様々な見解や通知などが出されております。気候危機、地球温暖化によって、これからの季節、熱中症が命に関わる深刻な事態を引き起します。
校庭や野外活動、体育祭など集団での活動において、児童生徒が体調や気分に合わせてマスクの着脱を自由にできることが重要です。
今の子供たちは、みんなと違うことをしたり、一人だけ目立つことを気にして無理をしたり、気持ちを抑えたりする傾向も強く、現場の声かけは重要です。
そこで、お聞きします。学校でのマスクの着用について、児童生徒が自らの判断でマスクを外せる雰囲気ができているか、学校でどのように声かけを行っているか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 教育行政についての御質問にお答えします。
まず、教員不足についてですが、欠員となっている学校におきましては、本来担当ではない教員が、学級担任を代替したり授業を担当したりしており、また、状況に応じて管理職が業務を行っていることもございます。
このような現状を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、大分県教育委員会に臨時講師の希望者について情報を提供し、速やかな配置ができるよう、連携に努めているところでございます。
また、大分県教育委員会に対し、より一層計画的な正規教員の採用及び配置、並びに臨時講師の確保を行うよう、大分県市町村教育長協議会等を通じて引き続き要望してまいります。
次に、学校生活におけるマスクの着用についてでございますが、これまでも文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに、熱中症予防の観点等から、体育の授業においてはマスクの着用は必要ないことや、登下校時など夏期の気温、湿度や暑さ指数が高いときにはマスクを外すよう指導することが示されており、本市におきましても、重ねて指導してきたところでございます。
このような中、令和４年５月に文部科学省より、夏季を迎えるに当たり、熱中症のリスクが高まるおそれがあることから、児童生徒のマスクの着用について、改めて基本的な考え方やマスクの着用が不要な場面等が具体的に示され、さらに６月には、全国的に多くの児童生徒が熱中症により救急搬送される事案が複数確認されていることを受け、再度、留意事項等が示されました。
本市教育委員会においても、これらの留意事項等を通知したところであり、各学校においては、児童生徒へマスクの着用が不要な場面ではマスクを外すように指導するとともに、特に自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の子供へは、積極的に教職員が声をかけ、児童生徒が自ら熱中症について注意してマスクを外すことができるように取り組んでいるところでございます。
今後も、様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対して配慮しつつ、熱中症の危険性やマスクの着用が不要な場面を具体的に指導し、児童生徒が自ら適切に判断できるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 今のマスクの件については、ぜひ、引き続き、こうした、みんなが、例えば一緒に活動しているときが一番そうした雰囲気には、マスクを外すということの判断が難しいことがあろうかと思いますので、そうしたときの声かけこそ、ぜひお願いしたいと思います。
教員不足については、再質問をさせていただかないといけないと思います。
県にこれまで何度も要請はしているというふうにお聞きをしていますが、それでも先生が足りないということです。今のままでは、学校現場の先生の命と健康を守ることはできないのではないかというふうに思います。もう本当にたくさんの業務がある中で、さらに業務負担が増えているというか、ほかの仕事までやらなければならないこの現状は、直ちに何とかしなければならないというふうに思います。
県には、どういう形でどのように要望していらっしゃるのかはちょっと聞いておりませんけれども、とにかく何度でも言わなければならないと思いますし、やはり国に対しては、教育にかけるお金がそもそも少ないので、教員が足りていないということをもう少し国に対しても声を上げていかないといけないというふうに思います。
それで、県に言っているけど先生がいないんですという、そういう御返答をいただいていますが、やはり市の中でも、この対応はもう取りあえず考えないといけないというふうに私は思いますが、市の対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 市としての市費による正規教職員の採用につきましては、平成18年の市町村立学校職員給与負担法の一部改正により、市町村が独自に任用することは可能ではございますが、市費負担教職員と県費負担教職員の給与水準、勤務条件等に差異があること、さらに、円滑な人事交流や採用、承認、研修の在り方等に課題がありますことから、現時点では、市費による教員の採用は考えておりません。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それでは、もう１点。その足りない学校に対しては、その足りない分の補充は何がしかの形で行われていますか。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 現状、定数が不足している学校におきましては、学校教育課のほうから職員を派遣する、あるいは市費で会計年度職員を採用しておりますので、こうした職員とともに体制を整えているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それが現場の実態に即してきちんと配置されているかどうか、ぜひ確認をしていただきたいと思います。要望しておきます。
最後の質問です。保育士の配置基準についてお聞きしたいと思います。
大分市においては、子供を預けないと職場復帰できない、生活が苦しいが働きに出られないなど、依然としてこのような声が多く、特にゼロ歳、１歳児の保育の受皿は早急に解決すべき課題となっております。
待機児童解消を掲げ、国はこれまで、保育・幼児教育施設に係る配置基準の緩和を繰り返してまいりました。そのことが、保育の質の担保に逆行するという本末転倒の流れも生じさせております。
日々の保育活動は子供たちの命を預かる仕事であり、幼児期は人間形成の根っこに当たる重要な部分です。
しかし実態は、定員増、保育士不足、コロナ対策と、現場の業務負担は増すばかりです。これでは処遇改善など進むはずはありません。何より、国の配置基準が実態に即していないことについては、長年多くの保育関係者から改善の要望が出されており、国もその点については十分承知しているはずです。
小学校においては、コロナ禍を受け、少人数学級の実施が、非常にゆっくりしたペースとはいえ進められることとなりました。
一方、保育所等の４・５歳児の配置基準は、70年以上も見直されておらず、子供30人に対し保育士１人のままです。園の運営費もこの配置基準を基に算定されていますが、実際には複数担任が当たり前であり、園は独自で職員を加配し、地方自治体もそれを財政的に支援することが必要不可欠となっています。
今議会に我が会派から同内容の意見書も提出いたしました。全国の保育関係者は、基準見直しの要望を上げ続けています。ゼロ歳児３人を１人で、あるいは４歳児30人を１人で、安全に保育することが本当に可能かどうか想像していただきたいと思います。現行の配置基準では、保育活動の安全な実施は事実上困難です。
そこで、質問します。現在の配置基準の見直しを国に求めるべきと考えます。現行の基準についての認識も含め、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 保育行政についての御質問にお答えします。
職員の配置基準につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等で示されております。
ゼロ歳児はおおむね３人につき１人、１・２歳児はそれぞれおおむね６人につき１人、３歳児はおおむね20人につき１人、４・５歳児はそれぞれおおむね30人につき１人の保育士等を配置するよう定められており、基準に基づいて適切に職員を配置すべきと考えております。
現在のところ、配置基準の見直しを直ちに国に要望することは考えておりませんが、国の動向について、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それでは、お聞きします。
今の配置基準で、そのままの配置基準で保育はできるとお考えになりますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 現行の配置基準におきましても、保育士確保に苦慮している施設も見受けられることから、現行の配置基準に基づく職員配置を基本としてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 30人を１人で見ても問題がないという認識では安全な保育は確保できないというふうに思います。
そうであるならば、その加配分には、やはり公定価格の引上げは欠かせません。国に対して声を上げる必要はないということですので、もちろん30人を１人で見てよいと思ってはいないと思いますが、であるならば、今後、市が、やはり財政的に支援をして、加配を行うということでよろしいですか。それとも、それはやらずに保育をしていただいてよいということでしょうか。どちらか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 国が定める基準は最低基準となっており、上回る基準が望ましいと考えますが、直ちに条例等について改正することは考えておりません。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。発言は簡潔にお願いいたします。
○17番（斉藤由美子） やはりこの配置基準は、必要な保育を十分に行う、しかもコロナ禍でということは不可能だというふうに私は考えます。
全国では、今多くの自治体でこの意見書が上がり始めています。奈良県ではたしか６市町村、本当にたくさんの市町村でこの意見書が上がっておりますので、この配置基準については、ぜひ問題意識を持っていただいて、この配置基準の改正が必要であることをぜひ認識していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後２時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
20番、宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子）（登壇）（拍手） 20番、立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。事前にお届けいたしました発言通告書に従いまして、一問一答形式で進めさせていただきます。
皆さん、お疲れさまです。長時間にわたっておりますが、もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
では、まず、多様な学びの機会についてです。
2016年12月に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、教育機会確保法は、それまで、既存の学校の枠に収まり切れず悩み苦しんでいた子供と保護者に新たな光を届けるきっかけになると考えます。
しかし、どんな法律も完璧ではなく、運用する人たちの思いなくしては必要とする人たちへは届きません。現在、様々な状況で悩んでいる子供たちに光が届くよう、本質問を通して課題を共有し、課題解決に向け、皆さんとともに考えていきたいと思います。
まず、学校に通えない児童生徒についてです。
文部科学省が発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒の数は、それまでほぼ横ばいで推移していたものが、平成24年度から増加に転じており、調査を行った令和２年度も、前年度から大きく人数が増え、19万6,127人で過去最多となっており、児童生徒1,000人当たり20.5人となっています。
では、まず質問です。本市において、学校に通えない児童生徒の状況についてお示しください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一）（登壇） 宇都宮議員の学校に通えない児童生徒についての御質問にお答えします。
令和２年度に国が実施した調査によりますと、本市の年間30日以上学校を欠席している児童生徒数は、小中学校合わせて1,218人であり、前年度と比べますと、114人増加しております。
内訳といたしましては、不登校による欠席が1,035人と最も多く、病気による欠席が119人、新型コロナウイルスの感染回避による欠席が31人などとなっております。
なお、不登校の主な要因につきましては、不安や生活リズムの乱れなど本人に係るものが74％、友人関係をめぐる問題や学業の不振など学校に係るものが15％、親子の関わり方や家庭の生活環境の急激な変化など家庭に係るものが７％となっております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
今、御説明いただいたとおり、不登校の子供たちは年々増加しております。悩みや不安を抱える子供とその保護者、多数おられると思います。
実は、大分県教育委員会の令和４年度の不登校児童生徒支援ガイド、事前に取り寄せて読んでみました。
まず、表紙に、不登校はどの子供にも起こります、不登校は問題行動ではありません、登校せずに休養が必要な時と場合がありますと書かれています。学校に行けないことで不安を抱える親子に、この言葉は、まずは安心を届ける、そういった言葉になると感じています。
さらに、支援ガイドには、支援事業の説明や支援組織の一覧などが書かれており、当事者の皆さんにとって、具体的にどのようなサポートを受けられるのか、分かりやすく記されています。だからこそ、この支援ガイドは、手渡す人がいてこそ役に立つものだと感じております。
様々な理由で学校に行けなくなった子供たちと、ある日突然、学校に行きたくないと子供に言われた親たちの不安に最初に寄り添うのは学校となります。
では、質問です。本市では、不登校に対して、学校内でどのように対応されていますでしょうか。お示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 各学校におきましては、令和４年３月に改訂した大分市不登校対応マニュアルに基づき、学級担任等が定期的に家庭訪問や電話連絡を行ったり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が、保護者からの相談に応じたりするなど、組織的、継続的な支援を行っているところであります。
また、学校の状況や保護者のニーズに応じて懇談会を実施し、保護者と教職員が一緒に取り組むという信頼関係をつくるとともに、保護者同士が交流し、児童生徒への接し方や進路等について理解を深める機会を設けているところであります。
本市におきましては、登校に不安を抱える児童生徒が安心して登校できるよう、支援教室で教育相談をしたり、学習指導を行ったりするスクールライフサポーターを令和２年度、４校に配置いたしました。
学校からは、登校できたり教室に行けたりする生徒が増えた、また、家庭からは、子供が進路のことに前向きになったなどの感想が寄せられており、令和４年度は９校に配置をしたところでございます。
また、不登校児童生徒の学習保障を図る上から、希望する家庭に対し、１人１台端末の貸出しを実施し、家庭からは、みんなと授業を受けられるようになり、本人の自信になったなどの感想が寄せられておりますことから、今後は本格的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、スクールライフサポーターなど、昔にはなかったような専門職の方々が入りながら、手厚くサポートしてくれている姿、十分分かりました。
ただ、やっぱりその人数については、まだまだこれから、要望としては、増やしていっていただきたい、そして手厚く親子に寄り添っていただきたいというふうに考えております。
続きまして、教育機会確保法では、第13条に、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援として、国及び地方公共団体の役割は、学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、必要な情報提供、助言、その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとするとあります。
支援ガイドでは、どんどん広がる支援の輪、不登校児童生徒の支援組織というページがありまして、民間団体や民間組織の案内も掲載されています。子供たちの抱える悩みは様々であり、親たちの状況もそれぞれ異なる中、学校などの公的機関だけではなく、多様な支援や受皿が必要になると考えます。
そこで、質問です。民間団体や民間施設との連携について、お示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 本市教育委員会では、これまで、市内13施設及び大分市内の児童生徒が通所する他市３施設のフリースクールなどの民間施設に定期的に訪問等を行い、運営方針や児童生徒の活動状況等を把握しております。
各施設では、個別の学習支援、カウンセリング、調理活動やものづくり等の体験活動、進路支援など、不登校児童生徒の多様な状況に応じた支援が行われております。なお、これらの情報につきましては、学校や保護者へ、必要に応じて情報提供を行っているところでございます。
また、学校におきましても、管理職や担任等が、施設への訪問等を通して、在籍する児童生徒の活動状況について情報交換をしており、施設におきましても、指導計画や活動状況を定期的に学校に連絡するなど、相互に連携、協力を図り、当該児童生徒の状況に応じた支援に生かしているところであります。
今後とも不登校児童生徒の支援につきましては、児童生徒の社会的な自立を目指して、民間団体や民間施設との連携を図る中、個々の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。民間施設、団体等の連携について詳しく説明いただきました。
これは本当に要望なんですけれども、実際に不登校を経験されたお子さんや親御さんといろんなお話をさせていただく中で、事例を少し御紹介させていただきたいんですけれども、子供が、本当にある日突然、学校行きたくないというふうに言って、親は本当に心配します。子供自身も、なぜ自分がそういう状況になっているか分からなくて苦しんでいます。
いろいろと学校に相談をしたり、いろんなことをした上で、もう学校に行けない、行かなくていいという判断をして、親御さんがお子さんに、もう行かなくていいよって言った瞬間、お子さんは本当に安心したように、ほっとした表情になるそうです。
でも、しばらくすると、今度はもっと違う不安をお子さんは抱えていきます。それは、みんなとは違うということです。
今こうやってせっかく新しい法律、教育機会確保法の中でも、学校以外の場で学ぶことをしっかり保障していこう、本市としてもいろんな手当てをしてくださっている、そういうふうに法律も変わってきています。でも、社会はまだまだそこに追いついていなくて、みんなと違うことを社会も一緒になって変えていかないといけないというふうに思っています。
これは、学校だけが啓発して変えていけるものではないので、ここにおられる皆さんで、普通とは違う、多様性を認める、そういった社会になるように、皆さんで変えていっていただきたい。それが、不登校で悩んでいる子供たちにとっては、大きな救いになるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次の質問なんですけれども、次の質問の前に一つお願いがあります。
実は、通告書では、外国籍の児童生徒についてとしておりますけれども、事前に教育委員会とヒアリングをしていた中で、外国籍というふうに限定してしまうと非常に小さな範囲になってしまって、子供の状況を十分に理解できないことが分かりました。ここでは、外国籍などの、というふうに範囲を広げて質問をさせていただきたいと思います。
それでは、外国籍などの子供たちについてお尋ねします。
大分市内でも多くの外国人の方が暮らしておられます。2020年12月現在、外国籍を有する市民の数は3,484人となり、国籍の多い順から、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなど、様々な国から日本に来られています。
私も、海外にルーツを持つ子供たちとは、読み聞かせや
ＰＴＡの活動などを通して触れ合う時間を持ち、身近に感じてきました。
両親とともに日本に移り住んできた子供や、外国籍の両親の下、日本で生まれた子供、外国人と日本人との間に生まれた子供など、国籍も背景も様々に違う子供たちと出会ってきました。
そこで、質問です。本市における、外国籍など日本語の支援が必要な児童生徒の現状をお示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 本市における外国籍を含む日本語指導が必要な児童生徒数は、本年５月末時点で、小学校20名、中学校７名、計27名となっており、母語として使用している言語は、中国語、英語、ペルシャ語、モンゴル語、日本語の５か国語であります。
近年、グローバル化の進展や雇用環境の変化などに伴い、日本語指導を必要とする児童生徒数は、平成29年度は13名、令和３年度は30名であり、この５年間で２倍以上に増加しております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
具体的に人数をお示しいただきました。そして、数は増加傾向にあるということも教えていただきました。
それでは、外国籍などの子供たちにとって、日本で暮らす中で、言葉や生活習慣など多くの面で困り事を抱えていると思われます。特に１日の中で多くの時間を過ごす学校でのサポートは、学びを保障し、生活の質を上げるためにも非常に重要であると考えます。
そこで、質問です。本市における外国籍などの子供たちに対する支援について、お示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 本市では、平成29年度から、日本語指導等支援事業を実施しており、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に民間の講師を派遣し、日本語学習や教科学習などの指導や支援を行っております。
また、希望する学校に日本語の指導資料や学習教材、多言語翻訳機を貸与するとともに、令和２年度からは、日本語指導専任指導員２名を採用し、来日直後等の学校生活への円滑な適応に向け、児童生徒への集中的な指導、支援を行っているところであります。
児童生徒からは、先生や友達が話していることが分かるようになった、たくさんの人と話せるようになって友達が増えた、以前より作文を書くことが楽しくなったといった声が届いております。
今後とも、日本語指導が必要な児童生徒が、日本語の能力を身につけ、周囲との関係を築きながら、安心して生活したり学習したりできるよう、一人一人の実情に応じたきめ細かな支援の充実に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、きめ細やかな支援をしていただいている、その様子が分かったと思います。
中学生、今７人おられるというお話でした。本当に、外国籍で結局、高校進学を前にして帰国されたりするケースもあるというふうに聞いておりますけれども、日本で高校受験をされる外国籍だとか、外国語で日本語の支援が必要な子供たちもおられるのではないかというふうに思います。
そうなると非常にハードルが高くなるし、また、日本の中では、ある程度学歴というものが重視される社会になっていますので、高校を進学するときの対応についても、もう既にされているとは思いますけれども、これからも手厚く御支援いただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
続いてです。夜間中学についてです。
先ほどの教育機会確保法では、第４章、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等の中で、地方公共団体は、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちに、その機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。
学齢期を経過した者であって、学校における就学の機会が提供されなかった方、どれほどおられると思われますでしょうか。
例えば、国勢調査では、学齢を経過した者の中で、義務教育、これ、小学校なんですけれども、義務教育を修了していない者を未就学者として調査しています。
令和２年の国勢調査の結果からは、全国で９万4,455人、大分県には521人の方がおられることが分かります。
これ、多くは戦後、本当に貧しい中で小学校すら終えることができなかったという方が多くカウントされていると思います。ですので、年々数は減っている状況にあります。
しかし、この数字は、そもそも在学したことのない者や、または、小学校を中途退学した者や、小学校は卒業したが、その後中学に入学しなかった者、中学を退学した者は含まれておらず、実際の義務教育を修了していない者の数は、実はもっと多いのではないかと考えられます。
未就学者の方は、生活のあちこちで困り事を抱えておられ、実際に、買物で割引の計算ができないとか、文字の読み書きが必要ない仕事しかできないなど、切実な声を聞きます。
あわせて、義務教育は修了したが、不登校など様々な事情で十分な教育を受けられなかった人や外国籍の人など、年齢に問わず、学び直したい人たちも多くおられるのではと考えます。
そこで、質問です。本市では、生涯学習の一環として、おおいたナイトスクールを行っていますが、夜間中学のニーズがどれほどあると考えておられますか。お示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 本市教育委員会では、夜間中学に対する直接的なニーズ調査は行っておりませんが、様々な理由で中学校で学べなかった人や、生涯学習として中学校程度の学習内容を学び直したい人に学習の機会を提供するおおいたナイトスクールにおいて、毎年、受講者全員に、受講の動機について調査を行っております。
その中で、受講動機を、様々な理由で中学校で十分に学べなかったと回答した受講生の人数は、開講した平成28年度から令和３年度までの６年間で延べ497人中39人となっております。
なお、夜間中学の設置につきましては、大分県教育委員会を中心に、継続的に協議されており、本市教育委員会といたしましては、今後とも、県をはじめ関係機関等と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
おおいたナイトスクールの受講者に対してアンケート調査を行っていて、延べ497人のうち39人の方が必要と考えておられるという結果が出ているということでした。
そもそも、おっしゃるとおり、夜間中学の設置自体は、市で行うものではなくて、県のほうで行うということも承知をしております。で、県のほうは、聞くところによると、県内にはまだまだそれほどニーズが高くないので、今すぐつくる必要はあまり思っておられないのかなあという気もしていて今回この質問をしました。
おおいたナイトスクールに通っている方からは、そういうアンケート調査が出ていますけれども、でも、市民はもっとたくさんいるし、実は、広く大分市内の中をもっとアンケート調査をしていけば、ニーズはまだあるのではないかと私は考えています。
というのも、昔の夜間中学というものは、本当に戦後の貧しい中で勉強ができなかった人たちが改めて勉強し直すという場ですけれども、今ほかの県で設置をされている夜間中学には、外国籍、外国から日本に来られる中で日本語が十分ではない方がもう一度学び直したいとか、本当に不登校で、学生の頃、十分勉強することができなかったのできちんともう１回勉強したいという声がすごく届いているというのを最近聞きました。
大分では、ありがたいことにおおいたナイトスクールというものをされていますけれども、ここは、あくまでもまだ生涯学習というカテゴリーになっていますので、改めて、本市としても、夜間中学のニーズはどれぐらいあるのかというところを意識を持って少し調査をしていただいて、そういった結果をもって県と協議をしていっていただきたいなというふうな思いがありまして、この質問をしましたので、要望としてお届けさせていただきます。
最後に、医療的ケアが必要な児童生徒についてお尋ねです。
ちょうど今朝の合同新聞に、県が進める医療的ケアが必要な子供への相談窓口が開設をされるというニュースが報じられておりました。
この医療的ケアが必要な児童生徒については、昨年第４回定例会で、衛藤議員が支援について質問され、その中では、本市での丁寧な取組を理解することができた次第です。
あわせて、今後の要望として、校外活動時の支援を求められておられました。実は、質問から間もない時期ではあるんですけれども、その後、私の下に保護者の方から切実な声が多数寄せられておりますので、あえてここで質問を重ねさせていただきます。
医療的ケアが必要な児童生徒の校外活動時の支援について、本市の取組をお示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 本市では、平成29年度から大分市特別支援教育メディカルサポート事業を開始し、医療的ケアが必要な児童生徒の安全な学校生活や教育活動の確保、保護者負担の軽減等、合理的配慮の提供を図り、教育機会を保障しているところであります。本年度、本事業を活用している児童生徒は、５校に８名となっております。
令和２年度からは、看護師を派遣する時間を増やし、週５日以内、１日８時間以内としたことにより、当該児童生徒の学習機会がより保障され、友達と交流する時間も増えており、併せて保護者負担の軽減にもつながっているところでございます。
校外活動につきましては、これまで、医療的ケアを必要とする児童生徒が修学旅行等に参加しておりますが、衛生面や環境面等で安全性を確保する必要がありますことから、保護者に付き添っていただいたところでございます。
こうした中、保護者からは、学校の看護師配置が充実することを希望するなどの声もありますことから、大分市障害者自立支援協議会の医療的ケア児支援検討部会等におきまして、関係機関と連携を図り、医療的ケアの必要な児童生徒への継続した支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、修学旅行等を含めて、やはり学校外での活動にどうしても親がついていかなければいけないというときに、いろいろと不具合が出ていて困っているんだという声が届いているということをしっかり受け止めていただきたいと思います。
あわせて、人数が少なければ少ないほど、その人たちの声はなかなか届きにくいと思いますので、あえて今回、前回の要望からは日がないところですけれども、重ねて質問をさせていただいたところです。
今後について、しっかりと私も注視していきますので、また新たな動きがありましたら教えていただきたいと思っています。ありがとうございます。
さあ、続いて、食の安心・安全についてお尋ねしていきます。
連日の物価高騰のニュースが報道されています。本会議の中でも物価高騰に対する支援等の質問が重ねられているところです。先ほど、穴見議員も給食の食材について質問されておりましたし、初日の一般質問の中では、福間議員が同じような質問をされておりました。
ですので、給食の物価高騰を受けての質、量、つまり、品質はきちんと担保されているという答弁は頂いておりますので、私からは、お母さんたちが、こんなに食材が値上がりして学校給食は大丈夫なんだろうかとか、これまでと同じように安心・安全な給食が提供されるのだろうか、そういった声に応えていただきたいと思います。
子供たちが口にする安心・安全な給食について、この安心・安全のところをどのように対応されているか、そのことを答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） 本市では、学校給食に使用する食材につきましては、各学校に対し、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に基づいて選定するよう指導しているところでございます。
選定に当たっては、原材料等の内容表示や生産地、製造業者、使用原材料などを発注時に確認するとともに、納品時におきましても、食材の品質、鮮度、品温、異物、賞味期限などについての検査を行い、学校給食用物資の安全確保に努めております。
今後も、安全で品質のよい食材の選定を行うとともに、社会情勢等の影響による学校給食用物資のさらなる価格上昇が懸念されることから、児童生徒へ提供する給食の栄養価や物価の動向を注視し、必要に応じて国の臨時交付金の活用について検討を行い、安心・安全で温かい学校給食の提供に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） はい。物価が高騰しても、給食の安心・安全、安全性についてはきちんと今までどおり担保していただくということでよいですよね。はい。
昨年の12月議会で、給食の安心・安全について質問させていただいて、そのとき、遺伝子組換え食品は使うんですかというふうな質問の中で、そういったものは排除していきますという答弁をいただいて、そのことを私の周りにいるお母さんとか実際に子供を学校に通わせている保護者の方々にお伝えしたときに、皆さん、本当に安堵されていました。
そのように、学校給食は、自分たちが思っていた以上に高いレベルで安全性についてはきちんと担保してくださっているんだなというふうに初めて知ったというふうにおっしゃっている方もいました。
今回も、値上がりすれば、もう安い食材を使わざるを得ないので、安全性が下がっていくんじゃないかという心配があったようです。それで質問につながったんですけど、教育委員会に事前にいろいろお話を聞く中で、本当に現場の方が、苦労しながら、もうしっかりとそこは取り組んでいただいている姿が見えてきました。
例えば、子供たちが大好きなゼリー、これ、個包装になっているものが値上がりをして使えなくなったら、調理員の方々は、工夫しながら自分たちで作ってくださっている。スープストックも、今まで購入していたものが高くなったら、しっかりとそういったものは手作りをしてでも子供たちに提供しているというお話を聞いて、本当に学校現場の頑張りが、残念ながら保護者の方に伝わっていないのがもったいないなというふうに思いました。
そんなふうに工夫しながら子供たちには安全なものを提供していますよということも、ぜひ伝えていっていただきたいですし、また、今後どんな状態になっても、しっかりと安全というところは担保していっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、ゲノム編集トマトについてです。
昨年12月第４回定例会の一般質問にて、ゲノム編集食品の学校給食の使用についてお尋ねしました。今回は、サナテックシード株式会社が計画をしているゲノム編集トマト苗の無償配布についてお尋ねします。
サナテックシード社は、ギャバの濃度を高めたゲノム編集トマト苗を開発し、2021年には栽培を希望する人に無償提供しました。2022年には、全国の福祉施設に、そして、2023年には、全国の小学校に無償配布をする計画が発表されています。
このことに関連して、北海道で、これは従来品種のシシリアンルージュというトマト、これを有機栽培をする農業生産法人が、今年から栽培の全面中止を発表しています。
ゲノム編集されたトマト苗は、シシリアンルージュを基に編集されており、無償配布されたゲノム編集苗が近隣で栽培されることで、既に交雑が起きた、または今後起きる可能性があるため、苦渋の選択をされたと聞いています。
生産者の決断を受け、北海道食といのちの会では、ゲノム編集トマト苗を受け取らないでほしいという要望書を北海道179の全市町村に送り、１月中旬までに42の自治体から回答があり、その全ては、受け取らないというものでした。
ゲノム編集は新たな技術であり、安全性についても賛否両論あることも事実です。
そこで、質問です。今後、サナテックシード社から、ゲノム編集トマト苗の本市小学校への無償配布の申出があった場合、どのように対応されますか。お示しください。
○議長（藤田敬治） 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監（野田秀一） ゲノム編集トマト苗の小学校への無償配布につきましては、現時点では、詳細な情報が届いておらず、本市教育委員会として判断できる状況にはないことから、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） はい。そう返されると思いました。
現時点で、実際にその物が届いているわけでも、届けますよと言っているわけでもないので、今の時点では、何も明確なことは返ってこないというふうには理解できます。
先ほど、北海道のことをお伝えしましたけれども、実は、同様にほかにも自治体に要望書が出されていて、例えば、徳島県では、既に12の自治体が受け取らないと表明をされているそうです。それ以外も、市民団体とか個人の方々が、個別に各市町村に受け取らないでほしいというはがきを送るキャンペーンを始めたという声も出ております。
一応、来年度、小学校に無償配布するというのは、公的に発表されていることですので、今後、しっかりと調査していただいて、できれば、受け取っていただきたくはないというふうに考えているところです。
子供たちが育てることになりますので、自分たちで育てて、それを食べていくことにつながっていくのではないかなというふうに思っています。
ゲノム編集苗は、もちろんそれは安全だと国は言っています。その反面、科学者の方々が、まだまだ新しい技術であるので、安全性が不確かな面もたくさんあるんだよということを言っている科学者もいますので、そういったものを子供たちに渡してほしくないなというのが要望となりますので、以上です。
続いて、ローカルフードについて、本市の見解をお尋ねしていきます。
2021年６月から始まったガソリン、小麦、食用油脂の値上がりに続く、現在私たちの暮らしの周りで起こっている様々な商品の価格高騰には、気候変動や脱炭素化、中国の需要拡大など、様々な要因があると思われます。
そして、それらの一過性で終わらない要因によって、海外から安くというこれまでのシステムは限界を迎えたように思います。さらに、コロナ禍やウクライナ侵略など国際情勢の変化により、輸入に頼った物の供給が滞る不安を実感を持って感じているところです。
そのような中、市民の暮らしを守っていくために私たちにできることは何でしょうか。私は、まず、生産者の方々を支援し、農業をもう一度立て直すことが大切だと考えます。
そこで、本市における農業政策についてお尋ねしていきます。
私は、これまで大分県内の様々な圃場を訪れ、生産者の方々と意見交換してきました。特に、中山間地域では、小規模農家の方が多く、全体を通しての課題は、高齢化が進む中での後継者不足でした。
県内でも積極的に新規就農者を受け入れ、生産者を増やしている地域もあります。
そこで、お尋ねです。本市における新規就農者を増やす取組はどのようになされていますでしょうか。お示しください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 本市では、少子高齢化に伴う担い手対策として、就農希望者の掘り起こしから営農開始に至るまでの各種施策を講じているところであります。
具体的には、県内外で開催される就農相談会において、本市での就農を積極的に働きかけるとともに、後継者に対する親元での就農支援をはじめ、就農希望者の技術習得を図るため、ピーマン学校やニラ、パセリなどの生産者の下で実践的な研修を実施しております。
また、研修後の就農開始時には、栽培施設や機械の整備に対する支援のほか、就農給付金を給付するなど、就農相談時より経営安定期まで切れ目のない支援を行っているところです。
さらに、おおいた農業塾を開設し、女性や高齢者などの多様な担い手の確保、育成にも努め、この５年間で94名の新規就農者の確保に至っております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） はい、ありがとうございました。
続いて、主要農作物の種を守る種子法が2018年に廃止され、その後、種苗法の改正など種や苗に関する状況は大きく変化しています。特に、これまで米、麦、大豆の主要農作物の種は公共品種として維持や改良を行政が担っていました。
大分県では、種子法廃止に伴い、要綱を作成し、引き続き、公共品種の維持を行っていますが、今後、市場開放が進めば、種苗会社の種が主流になる日も来るかと思います。
実際、主要農作物以外、つまり野菜などの種は、既にほとんどが民間の種苗会社のものとなっています。
種を扱うメーカーは、多くが多国籍企業と言われる大手海外メーカーです。国内にも、サカタやタキイなど国産メーカーがありますが、実際、種を製造している、種を取っている場所は、海外の圃場というふうになります。
市販されている種の多くが輸入に頼っている状況の中、コロナ禍でマスクが手に入らなかったときのように、国際情勢の変化で、食糧の輸入に加え、種の輸入さえもストップしてしまえば、私たちの暮らしは立ち行かなくなってしまいます。
大きな政策は国に委ねざるを得なくとも、本市においてでもできる備えはあると考えます。
生産者の方々と交流する中で、在来種など昔から守り育ててきた種を大切に継承する活動に取り組んでおられる様子を伺ってきました。海外の種に依存しなくても、その土地に合った種の存在にもう一度注目してほしい。今、私たちにできることは、在来種を含む地域で継承されてきた種苗の確保と活用ではないかと考えます。
そこで、質問です。私たちの暮らす大分市の気候風土に適した多様性ある種苗の確保と活用について、本市としての考えをお示しください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 本市においては、一部の野菜で市場競争力を高めるために、自家採種が行われておりますが、生産者の多くは、収量、品質、耐病性などの観点により、種苗会社から種苗を購入しているところです。
こうした種苗の多くは、海外で採種されるとともに、一代限りのＦ１種となっており、不安定な世界情勢が続く中、将来にわたる農産物の安定生産には、国内での種苗の確保も必要とされております。
こうした中、県では、地域の気候や風土に適応し、古くから生産され、利用されている種苗等を地元ゆかりの動植物として収集、保存などを行っているところであり、本市におきましても、地域固有の伝統品種などの種苗が確認されれば、地域資源として、その確保と活用について、県や生産者とともに調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） 調査研究してまいります、はい。多分、これまで、本市として、在来種とか生産者の方々が守りつないできた種というものには着目してこられなかったのではないかなというふうに思います。
実際に生産者の方々が自分たちで種取りをして、それを生産者の間で交換する種の交換会とかを大分市内で開いたりとかしていて、種を守っていくということをされている方々がいます。
そういった生産者の方々、小規模だったりとか有機でこだわりを持っている生産者の方々なんですけど、そういったところをしっかりと本当に調査をしていただいて、残していくという取組を今後進めていっていただきたいと思います。
海外に依存しているＦ１種であるというところで、それに頼ってはいけないという認識はおありだというふうに今おっしゃっていただいたので、ぜひそういったところにも注目していって、今後、展開していっていただきたいと思っています。
この柱の最後です。新規就農者が増え、地域に根差した多様性ある種苗が確保されても、生産物が十分に生かされなくては、生産量は増えていきません。
また、現在のように少しでも高く売れる市場にガソリンなど輸送費をかけてでも運び、同じく、安さを求めて海外から輸入することは、ＳＤＧｓの観点からも見直しが必要ではないかと考えます。
将来に向けて、市民の食を守るためにも、できるだけローカルフードを大切にし、地産地消で地域で循環する食のシステムが大切になってくると考えます。
そこで、質問です。本市における地域で循環する食のシステムについて、考えをお示しください。
○議長（藤田敬治） 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長（重松勝也） 地域で循環する食のシステムを構築するには、身近な場所から新鮮な農産物を得ることができ、また、生産者の顔が見えることにより安心感が得られ、さらには、環境負荷の低減にもつながる地産地消の取組が効果的であると考えております。
そのため、本市では、生産地と消費地が一体化となっている特性を生かし、おおいたマルシェなどのイベントの開催、飲食・菓子店などへの市産農林水産物の利用促進、農作業体験による生産者との交流活動など、地産地消の多様な取組を支援しているところです。
また、地元の食材を生かした、新たなおもてなし料理である豊後料理や大分市発祥と言われるにら豚などを、飲食事業者とともに市内外に向けＰＲを行い、一層の消費拡大を図っているところであり、今後もあらゆる機会を捉えて、地産地消の取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。地産地消の取組、しっかり行っていただいている様子がよく分かりました。
さらに、もう一歩も二歩も進んで、しっかりと地産地消は進めていただきたいというふうに思います。これは、本当に私たちの食を守るという観点からも大事だというふうに考えます。
それから、国の政策は、今、農業は大規模農家を増やしていくというところを大事にされているようにも思いますし、例えば、今回の本議会に上程されている補正予算の中で、特定生産者への支援ということが出ていて、肥料とか、今、本当に高騰しているものを特定生産者の方々に手当てをしていくというふうな非常にありがたい制度を今回、予算を上程いただいております。
ただ、その特定生産者というのを聞いてみると、割と規模の大きい生産者になっているというふうに聞いています。
先ほども、中山間地域に行くと小規模農家が非常に多いんですということもお伝えしましたけれども、大分市内の中に中山間地域というのがどれほどあるかというのもありますけれども、でも、生産者の中には、大規模なところだけではなくて、小さな生産者、たくさんおられると思うし、そういった方々は本当にこの肥料や資材の高騰で窮しておられると思います。
そういった方々も含めて、私たちの食を守る、市民の食を守るという観点で農家の方を応援していくということを今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に、住宅のセーフティーネットについての質問です。
実は、私からは３点、質問を用意させていただきましたけれども、初日に同じような内容で川邉議員がとても丁寧な御質問をしていただきまして、それに答えていた内容が、私が用意していた質問と全く同じですので、３点のうちの２点はこの場で割愛をさせていただきます。
最後に一つだけお尋ねをしたいところがあります。居住支援法人に関してです。その中で、自立生活援助事業者と居住支援法人との連携についてお尋ねします。
高齢者や障害者、外国人、独り親世帯、ＬＧＢＴＱ＋など、住宅の確保に配慮や支援が必要な方々は、様々な状況の中におられます。時には、深刻な課題を抱えておられるケースもあり、単に住宅が確保できれば課題が解消されるものではないと考えます。
居住支援においては、経済的困窮であるハウスレスと社会的孤立であるホームレスの２つの視点を持つことが重要ではないでしょうか。
ここでいうハウスレスとは、家がないということに象徴される経済的な課題であり、ホームレスというのは、ホームと呼べる人との関係がない社会的孤立状態と捉えることができます。
大きな課題を抱える方々の支援では、家の提供と同時に、人間関係や社会参加を含めた生活の維持までも対象とした包括的な支援を提供することが重要になると考えます。
現在、大分県で登録されている居住支援法人にも、既に福祉事業を行っている法人もありますが、さらに、自立生活援助事業者などと居住支援法人をつなぎ重層的な支援体制をつくっていくことが必要と考えます。
そこで、質問です。今後、居住支援法人と自立生活援助事業者などとの連携について考えをお示しください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市としましても、社会的孤立状況にある障害者支援施設等の退所者などの住宅確保要配慮者に対して、居住の安定を確保することは、自立を支援する上でも非常に重要であると認識しております。
そのため、現在、行政、福祉団体、不動産団体等による居住支援ネットワーク会議の開催に向け準備を行っているところであり、同会議等を通じて、居住支援法人や障害福祉サービス事業者を含めた関係機関でそれぞれの課題を共有し、住宅確保要配慮者が希望する住まいへ円滑に入居できる生活支援までの支援連携体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） はい。最後に要望をお伝えして終わりにしたいと思います。
私は、生活困窮者自立支援の現場に長く携わっておりました。その中で見聞きしたことの中で、若い頃から放火を繰り返して刑務所に出たり入っている高齢者の方がおられて、最後に下関駅舎を全焼させて捕まるわけなんです。結局、彼は居場所がなくて、刑務所に入りたいがために放火を繰り返していた。そこで、最終的に、生活の自立支援をずっと長年やられている方と出会って、そして、彼は本当に自立をしていくという事実を見ました。
そのとき感じたのは、住居やお金やいろんなものがあって手当てしても、その人は更生できなかっただろうと。やっぱり人とのつながりがあったからこそ、そうやって更生されて、本当に今、自立されている様子があります。
この新しい事業も、福祉的な視点が絶対的に必要だと思っています。ぜひ、そういった視点をしっかりと入れた上で、住宅の確保というところを進めていっていただきたいなというふうに思っていますので、今後の取組に関して私も注視していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私から質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
27番、安東議員。
○27番（安東房吉）（登壇）（拍手） 27番、社会民主クラブの安東房吉であります。一般質問のトリを務めますが、今しばらく我慢をして聞いていただきたいというふうに思います。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目は、ＤＶ対策についてであります。
2020年に大分市配偶者暴力相談支援センターが、中央子ども家庭支援センター内に設置され、ＤＶ対策をより専門的に取り組むことができるようになったことを評価し、さらなる取組の推進を願い、質問させていただきます。
コロナ感染症の感染拡大に伴い、外出自粛やテレワークの拡大などで、夫婦や家族が自宅にいることが増え、それに伴って、全国的に児童虐待とＤＶが増えている状況もあるという報道を受け、私は、2020年──令和２年の６月議会で本市の状況を質問しました。
当時、本市では、児童虐待の相談件数は前年より少し減少し、潜在化が懸念されることと、ＤＶの相談件数は前年比で54％もの増加があるということでした。
今回は、ＤＶに関しての質問ですので、絞ってお聞きしますが、前回質問してから現在までのＤＶに対する相談件数はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 安東議員のＤＶ対策についての御質問にお答えします。
本市のＤＶ相談件数は、令和２年度は717件、令和３年度は700件となっており、配偶者暴力相談支援センター設置前である令和元年度の374件と比較し、1.9倍となっているところでございます。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、すみません。じゃあ、その件数の中で民間団体への相談件数は含まれているでしょうか。含まれているとすれば、その件数はどの程度でしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市への相談件数となっており、民間団体への相談件数は含まれておりません。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。今のは本市だけということなんですが、そういうことであれば、2020年に、先ほど言いましたように、大分市配偶者暴力相談支援センターが設置されて、今お聞きした件数の相談を受けているということになるわけですが、ＤＶに対する取組について、センター設置前と比較して、どのような変化なり効果があったと考えていますか。市の御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 配偶者暴力相談支援センターを設置したことにより、支援措置に関する証明書の発行や、裁判所に保護命令を申し立てる申請書の作成支援などが可能となりました。
相談者が行う各種手続において、当センターで証明書発行から同行支援まで、庁内関係課と連携し、迅速かつ切れ目のない支援ができるようになり、被害者支援の充実が図られたと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。今、効果なりということで、切れ目のない、それから連携した支援ができるようになったということで、ＤＶについての専門的な取組ができる配偶者暴力相談支援センターがそのように設置されたということは、私も評価しております。
これは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成19年──2007年に改正され、それまで都道府県のみに設置が義務づけられていた配偶者暴力相談支援センターが、市町村に対しても設置を努力義務とされ、平成25年──2013年４月には、内閣府の男女共同参画局が発出した市町村の配偶者暴力相談支援センターの設置促進のための手引などを根拠として、本市の同センターも設置されたものと思いますが、本市として、そのセンターの設置に当たって、計画や条例、要綱、そういったものなどで整理していると思うんですけれども、その中で、この市のセンターの果たすべき機能についてはどのような内容になっているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、大分市配偶者暴力相談支援センター事業実施要綱、及び大分市配偶者暴力相談支援センター事務処理要領を定めております。
センターが果たすべき機能については、要領で具体的に定めており、その内容は、ＤＶに関する相談や情報提供、関係機関との連絡調整、緊急時における安全確保、保護命令の書面作成支援、支援措置に関する証明書等の発行業務となっております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。機能として、今そういうふうにあるわけですが、その中で、ちょっと具体的に質問していきたいと思うんですが、実は、先般、民間団体にＤＶ被害者からの相談があった際に、県の対応と市の対応に違いがあったということがありました。
その場合、県の対応が評価された事項というふうになっているんですが、この内容については、非常にデリケートな部分があり、関係部局には具体的な内容を伝えていますけれども、ここではちょっと具体的なことは申し上げられませんので、御容赦をお願いしたいと思います。
その違いは、県と市の違いは、ＤＶ対策において、行政関係者だけでなく、弁護士や医療関係者、ＤＶ対策に取り組む民間団体などを交えたネットワーク会議が開催されているか、開催していないかによって生じていると考えられました。
県では、ＤＶの担当課や関係部署をはじめ、弁護士や医療関係者、さらにＤＶ対策に取り組む民間団体等を交えたネットワーク会議が設けられ、その会議の場で、民間団体の方などから、被害者の行政などの対応についての思いを代弁し、訴えたことから、議論が深まり、県がその思いを受け止めて、関係部署の連携がうまくでき、被害者への配慮ができたということがありました。
しかし、市では、ネットワーク会議がなくて、当事者の思いを訴えることがなく、連携がうまく取れなかったというふうに言われております。ネットワーク会議で、被害者の思いや関係者の思いが直接伝えられることが、ＤＶ対策においての対応や関係部署のよりよい連携になっていくのではないでしょうか。
先ほどの要領にある機能においても、そういったいろんな関係部署あるいは関係機関との連携という部分があるわけですが、被害者が、加害者から逃げて、別なところで生活するようになった場合、しなければならないいろんな手続があります。住所の変更、健康保険の変更、子供の学校転出入、子ども手当の支給、場合によっては生活保護申請など、全て市で行う手続です。県以上に、各課の連携が必要です。それぞれの課が、被害者の思いを共有し、各種手続を連携して行っていかなければならないと思います。
先ほど答弁された要綱及び要領には、センターの機能としてのネットワーク会議のことはありませんが、先ほどの要領の中にもありますし、市のＤＶ対策が盛り込まれている第４次おおいた男女共同参画推進プランには、関係機関、民間団体との連携強化をうたっています。
市行政の関係の各部署に、被害者の思いやいろんな立場の声が直接届くことが、ＤＶ対策の在り方では大切ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、市として、配偶者暴力相談支援センターが、より効果的に機能するためにも、弁護士や民間団体関係者などとのネットワーク会議なるものを設置すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 県は、関係機関ネットワーク会議を年１回開催しており、令和２年度から、本市配偶者暴力相談支援センターが、その構成員として参加しております。
その中で、関係機関相互が、施策の紹介や取組等に関連する情報交換及び状況把握を行うことにより、連携協力体制の強化を図るとともに、情報共有を進めております。
また、本市においては、平成15年より、ＤＶ相談庁内連絡会議を開催し、庁内関係課の情報共有に加え、職員のスキルアップを目的とし、被害者支援に取り組む民間団体などに講師を依頼して研修会を開催しており、この連絡会議の中で、必要に応じて、県のネットワーク会議での情報共有を行っております。
さらに、個別事案については、被害者の安全確保や自立支援のため、庁内関係課はもとより、関係機関や民間団体とも連携しながら必要な支援を行っております。
こうした取組により、関係機関相互の情報共有は図られており、加えて、ＤＶに関する関係機関も県と本市で重複していることから、現在のところ、本市独自のネットワーク会議の設置は考えておりません。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。なかなか厳しいようですけれども、簡単に言うと、県のネットワーク会議が開かれて、そこに市から出席し、そして、そのいろんな意見を聞いた中で、市の中で開かれる庁内連絡会議で情報を共有すると、これが主なことだろうと思うんですね。もちろん個々にはいろいろまた取組はあるんでしょうけれども。
で、このＤＶ被害というのは、今回、私の質問でも具体的な内容は言えない、そういう非常にデリケートな部分が非常に多くて、配慮しなければならないことも非常に多いわけなんですね。
それを間接的に聞くというか、県で聞いたことを今度は市に帰って伝えると。そういうことになると、配慮すべきこととか被害者のその真意、それが本当にこう伝わってない、そういった可能性があります。そして、そのことによって、場合によっては、その真意とかデリケートな部分を細かく理解しないまま、市の中で処理をしていくことによって、後で重大な問題に発展することもあるんではないかと考えられます。
先ほど言ったように、市の行政ではいろんな手続をしないといけない。そういう中で、被害者のデリケートな部分が理解されないまま、行政手続をしたことによって、非常に隠しておかなければならない部分が加害者に分かったりして、被害者がさらに大きな被害を受ける、そういった重大な問題に発展するということもあり得るわけなんですよね。
今回、私が取り上げたのも、そのような要素があるからこそ連携が十分できなかったから、県ではできたのに市ではできなかったという結果になったのではないかと思います。
そこで、質問をしますけれども、そのようなデリケートで配慮しなければならない事柄や被害者の思いなどについて、どのように庁内で伝えていくのか。その辺のところを教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 庁内関係課との情報共有に当たっては、個人情報の取扱いに十分留意しながら、あくまで相談者の意向に寄り添う形で、担当部署が必要とする範囲の情報を提供し、共有することとしています。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 今の答弁は、なかなか納得できるもんじゃないという気がします。やはり、そういった関係者が直接聞くのと、人が聞いたものを報告されて聞くというのでは、やっぱりその県のネットワーク会議で発言されたときの発言者の熱意とか思いは、なかなか伝わりにくいと思いますし、そのデリケートな部分、あるいは配慮しなければいけない、その辺の部分の思いが十分に伝わらないんじゃないかなと思います。
だからこそ、今回は、県では配慮できたけど市ではそれができなかったということになったんではないかと思います。
先ほども言いましたが、ＤＶ被害者が加害者に分からないようにして住所を移したときでも、しなければならない行政手続の多くは市で行うものです。いろんな部署が関わることになります。その市行政で被害者や関係者の思いを共有し、被害者救済を行うことは、非常に大切だと考えます。
大分市配偶者暴力相談支援センターの機能をさらに高めるために、ネットワーク会議は、私は欠かせないものだと思っております。
話はちょっと変わりますが、先般、総合教育会議というものを傍聴させていただきました。この会議の是非はともかくとして、教育や、あのときにはヤングケアラーの話があったんですが、ヤングケアラーの話を教育委員会あるいは子どもすこやか部だけじゃなくて、いろんな部署の方が、担当の人が聞いている、一緒に情報共有する、その場面を見て非常に大事なことだと、一緒に、同時にそれを理解できる、そういう会議は非常に大事だなというふうに思いました。
先ほどの答弁で、ネットワーク会議を開かない理由の中に、県と同じメンバーになる、同じような会議になるからという部分があったんですが、例えば、市の場合には、市行政の中にＤＶに対して関わっていくであろう母子寮だとか教育機関がまだほかにあるわけです。そういった方々も入ってもらう。
それから、県に行っている弁護士や医療関係、その弁護士や医療関係も、市の場合は、違うメンバーを頼めば、ネットワーク会議と言いながら、そして組織として似たような方々が来るわけだけれども、人としては違うメンバーがそろうわけなので、同じ会議とは言えないと思うんですね。
そういった意味で、市独自のネットワーク会議を開くべきだと。そして、ＤＶ被害者に寄り添う体制を整えていくべきじゃないかというふうに私は強く思います。
そこで、再度お聞きしますが、このネットワーク会議の必要性について、どう考えているか、よろしくお答えをください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 被害者の思いに寄り添うことは大事なことだと認識しており、まずは、本市におけるＤＶ対策に係る現在の体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。まあ関係構築に取り組むということで、ネットワーク会議に向けてのそれこそ調査研究、そこまでも行かないんですね。非常に残念ですが、ＤＶ被害者にとっては、非常にデリケートで、本当にこう思いがある、それをしっかり、直接、そういったところを担当するところに伝えたいという思いがあるわけなので、調査研究という答弁はなかったので、ぜひ、せめて調査研究する意向ぐらい、今後、取り組んでほしいなと。
このＤＶ対策に対する計画とか、あるいは、先ほど出た第４次おおいた男女共同参画推進プランや、センターの要綱及び要領を、そこにネットワーク会議はうたってないんですが、今後、必要と考えていただければ、その中に、ネットワーク会議の設置も改定していくべきではないかなというふうに思います。今後、ネットワーク会議の設置を強く要望していきたいと思います。
このことについては、今後ともまた取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、避難民等の受入れについての問題に移っていきたいと思います。
今年の２月にロシアがウクライナへ侵攻し、アメリカ、欧州諸国をはじめ多くの国から、ロシアへの非難の声とウクライナへの支援の声が上がりました。
国家間における武力と武力の衝突では、一般国民、とりわけ弱い立場の人たちが大きな犠牲を受けることになります。
だからこそ、日本国憲法では、武力による国家間の紛争解決は禁じており、まさに、外交努力によって平和的解決を図ることが、真に平和を守り、国民生活を守るものであることを述べているとも言えます。
日本は、あくまでも憲法にのっとり、平和的解決の道筋を探す努力こそすべきだと考えます。ただ、このことは、国の問題でもありますので、ここではこのくらいにしておきたいと思います。
さて、このような中で、我が国も、そして我が市も、ウクライナからの避難民を受け入れることを表明しました。既に県内の日田市や別府市では避難民の受入れが行われております。
この状況を見て、私は一抹の不安を感じました。といいますのも、かつて、ある災害の被害者の支援をしている方から、被害者の新しい生活の場所として、市営住宅を紹介されたけれど、設備等が古くて入居するのにちゅうちょされ、たまたま市営ではない別の場所が見つかって、そこに住むことができたということをお聞きしていたからです。
そして、被害者にとっては、その被害を受けたということで心が傷ついているのに、入居探しでも、さらに心が傷つけられかねないと言われました。
ウクライナから避難してきた人が、国外に避難するということだけでも大変な思いをしているのに、日本で住宅が古くて不自由な思いをさせるような入居先になっては、二次被害をさせることになるのではないかと危惧したのです。
そこで、お聞きしますが、ウクライナ避難民の受入れに対する基本的な考え方についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市におきましては、ウクライナ避難民の受入れについて、人道的な観点から支援を行うこととし、国に対して受入れの意思を伝えております。
ウクライナ避難民への支援に対しましては、国から生活費、医療費、日本語教育、就労等の支援を受けることができます。
加えて、本市では、義援金の募集を行っており、受入れの要請があった場合には、市営住宅の無償提供を行うほか、当面の生活用品、家財の提供、大分県外国人総合相談センターや民間団体と連携した生活相談を行っていくこととしております。
現在のところ、ウクライナ避難民の受入れ要請はありませんが、本市は、平和都市宣言を行っている都市として、各関係団体と連携しながら、引き続き、受入れ及び支援が行えるように取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
避難民受入れに対しては、国の方針に基づきながら、生活費や生活用品の支給、あるいは、そういった生活支援と同時に住居の確保等、市営住宅の無償提供などの体制づくりがなされているということは評価します。
ただ、先ほど言いましたように、住居について、市営住宅を提供されるようですが、市営住宅は、ウクライナ避難民だけでなくて、災害の被害者なども、先ほどもちょっと例として出しましたが、いろんな被害者も、一時的な住みかとして提供されるのではないかと考えます。
本市としては、そのような受入れ体制について、どのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） ウクライナからの避難民に対して、本市としては、避難された方々のために、内装改修等を行った市営住宅を26戸確保しております。
また、災害等により住宅が滅失した被災者の方々などには、これ以外に市営住宅を38戸確保しており、現在４戸が入居中でございます。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。ウクライナ難民と災害の被害者などに、26戸と38戸ですかね、ということで、特にウクライナ難民について改修したものを提供するというようなことですが、先ほど言いましたように、災害の被害者等が紹介されたときに非常に古かったということの声があったわけです。
非常にそこを危惧するんですが、今、市が確保している住宅は、主に築何年の住宅なのでしょうか。教えてください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市が確保しております市営住宅は、昭和46年から昭和58年に建築された築年数がおおむね40年から50年となっております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。築40年から50年。かなり以前に建築された住宅で、先ほど言ったように、古くて設備が整ってない住宅では、被害があったことに加えて、不自由な思いをさせて二重の苦しみを与えることにもなりかねません。
そういったウクライナ避難民や被害者等に提供する市営住宅は、建て替えや改修などで一定の生活が得られるようにすべきだというふうに考えます。
先ほどの答弁で、市では、ウクライナ難民については改修しての市営住宅を提供するということですが、築年数も経過しておりますので、今後、ウクライナ難民を受け入れるのであれば、国際的にも評価されるような受入れになるよう、今後しっかり取り組むことをここで要望しておきたいと思います。
そして、あわせて、全ての市営住宅が一刻も早く建て替え等を実施して、快適なものになるよう取り組むことも、重ねて要望しておきたいと思います。
それでは、最後に学校における多目的トイレの設置について質問していきたいと思います。
ＬＧＢＴなど性的少数者のために、あるいは女子生徒の防寒などのために、選択できる制服の導入に向けて、市教委の努力で来年度に導入できる方向性が見えてきたことは評価します。
さて、この性的少数者への配慮として、トイレの問題もあります。これまでの学校のトイレでは、男女別のトイレになっています。普通の市立小中学校では、入るところの間口は一緒でも、すぐに男女別に仕切りがあり、男女に分かれたトイレとなっています。
先般、男女兼用で使用する多目的トイレの設置を望む声をお聞きしました。
多目的トイレは、そういったこと以外に、車椅子利用の身体障害者のためにも、これからの学校や公共施設にも必ず設置すべきものと考えます。
そこで、質問しますが、学校での多目的トイレの設置の状況はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 現在、本市における小中学校及び義務教育学校83校のうち、多目的トイレを校舎に設置している学校は59校あり、設置率は71％でございます。また、体育館に設置している学校は52校あり、その設置率は65％となっております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。意外と多いのでびっくりしました。
いや、私も元教員で、今でもしょっちゅう学校を訪問するんですが、その際は、先ほど斉藤議員が言った、教員が、何の教科がどのくらい足りないのかとかということを聞いて回っていくわけですが、多目的トイレのことを聞いたことないんで、こんなに、71％、それから体育館では65％、結構設置されているということに改めてびっくりしました。新しく建てた学校とか、長寿命改修した学校はあるだろうと思っていたんですが、意外と多いのでびっくりしまして、そのことについては評価しておきたいと思います。
ただ、71％あるいは65％ということなので、まだまだ校舎としては、設置されてないところがあるんではないかなというふうに思います。避難所となる体育館にあるということは、災害時の備えとして非常に大切なことと捉えております。しかし、71％あるといいしも児童生徒が多くの時間を過ごす校舎内には、まだ残りの30％ぐらいが設置されてないという学校があるようです。そういった学校では、校舎内になければ、気軽に児童生徒は利用できません。
それから、校舎から体育館に入る場合に、階段を使って入るということが多いんで、体育館にあるという学校においても
バリアフリー化がなってなければならないと思います。
そこで、多目的トイレは、校舎内にも必要であるし、トイレの
バリアフリー化が必要ではないかと考えますが、市として、今後どう考えていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 校舎内の多目的トイレの設置につきましては、車椅子の動線を確保するスペース等が必要になることから、これまで改築や長寿命化改修の際に整備してきたところでございます。
また、校内のトイレの改修に当たりましては、各学校からの要望を受け、障害のある児童生徒及び教職員の状況に合わせ、段差の解消や手すりの設置等を随時行い、学校生活に支障が生じないよう
バリアフリー化を進めているところでございます。
今後につきましても、学校施設の形状やスペースなどの課題はございますが、改修に際しては、誰でも利用しやすいトイレとなるよう多目的トイレの設置や
バリアフリー化を推進するとともに、洋式化も含めたトイレ環境の早期改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。非常に前向きな姿勢が見えました。ありがとうございます。
今後とも、構造上難しいところもあるでしょうけれども、前向きに取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願４件、陳情３件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
日程第２、請願４件、陳情３件を一括上程いたします。
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請 願
番号 件名
令和４年第３号 2022年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について
令和４年第４号 生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方について
令和４年第５号 消費税率５％への引下げを求める意見書提出方について
令和４年第６号 消費税のインボイス制度の実施延期・中止を求める意見書提出方について
陳 情
番号 件名
令和４年第２号 宗麟大橋周辺の整備事業中止を求める陳情
令和４年第３号 子供たちの成長を保障するために今までと同じ学校給食の提供を求める陳情
令和４年第４号 都市計画道路「県庁前古国府線」の上野丘と古国府の区間の道路工事着工についての陳情
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○議長（藤田敬治） 次に、議案及び請願、陳情の各委員会付託を行います。
議第46号から議第61号まで及び報第２号から報第10号までの議案25件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願４件、陳情３件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
なお、会議規則第138条第２号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。
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議 案
番号 件名 付託委員会
議第４６号 令和４年度大分市一般会計補正予算（第２号） 分割
議第４７号 大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 総務
議第４８号 大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 分割
議第４９号 大分市税条例等の一部改正について 総務
議第５０号 大分市立認定こども園条例の一部改正について 厚生
議第５１号 大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生
議第５２号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
議第５３号 大分市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 建設
議第５４号 大分市関崎海星館条例の一部改正について 文教
議第５５号 業務委託契約の締結について（おおいた消防指令センターシステム整備業務（共同整備）） 総務
議第５６号 業務委託契約の締結について（おおいた消防指令センターシステム整備業務（大分市消防局）） 総務
議第５７号 工事委託契約の締結について（大南地区スポーツ施設用地造成工事） 総務
議第５８号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第５９号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
議第６０号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
議第６１号 損害賠償の額の決定並びに示談について 総務
報
番号 件名 付託委員会
報第２号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市一般会計補正予算（第８号）） 分割
報第３号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第４号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第５号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 経済環境
報第６号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号）） 厚生
報第７号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）） 総務
報第８号 専決処分した事件の承認について（令和４年度大分市一般会計補正予算（第１号）） 分割
報第９号 専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について） 総務
報第１０号 専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について） 総務
請 願
番号 件名 付託委員会
令和４年第３号 2022年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について 経済環境
令和４年第４号 生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方について 総務
令和４年第５号 消費税率５％への引下げを求める意見書提出方について 総務
令和４年第６号 消費税のインボイス制度の実施延期・中止を求める意見書提出方について 総務
陳 情
番号 件名 付託委員会
令和４年第２号 宗麟大橋周辺の整備事業中止を求める陳情 建設
令和４年第３号 子供たちの成長を保障するために今までと同じ学校給食の提供を求める陳情 文教
令和４年第４号 都市計画道路「県庁前古国府線」の上野丘と古国府の区間の道路工事着工についての陳情 建設
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○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日22日から26日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって明日から26日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、27日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時35分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年６月21日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 仲 家 孝 治...