大分市議会 2022-03-23
令和 4年厚生常任委員会（ 3月23日）
令和 4年
厚生常任委員会（ 3月23日）
厚生常任委員会記録
１．開催日時
令和４年３月23日（水）午前10時２分開議～午後０時０分休憩
午後０時59分再開～午後１時29分休憩
午後１時31分再開～午後３時25分散会
２．場所
第２委員会室
３．出席委員
委員長 足立 義弘 副委員長 川邉 浩子
委 員 牧 貴宏 委 員 穴見 憲昭
委 員 斉藤 由美子 委 員 馬見塚 剛
委 員 松下 清高 委 員 岩川 義枝
委 員 佐藤 睦夫
欠席委員
なし
また、報告事項につきましては、大分市
再犯防止推進計画の策定について外６件の御報告を申し上げます。
詳細につきましては、後ほど担当課長より説明申し上げますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○
足立委員長
それでは最初に、継続審査となっておりました令和３年陳情第１号、
新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情及び、新たに提出されました令和４年請願第２号、子供たちへの
新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願についてであります。
要旨につきましてはお手元の文書表のとおりですので、御確認をお願いいたします。
これらは関連性がありますので、一括して質疑を受け、その後、それぞれ討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、執行部からの補足説明に入りますが、
報告事項④新型コロナウイルスワクチン接種については関連いたしますので、併せて報告をお願いいたします。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
それでは、右肩上に
報告事項④と書いた資料を御覧ください。
３回目の接種と３月から始まりました５歳から11歳の接種とに分けて説明をいたします。
最初に、１番の追加接種３回目についてです。
対象者は、２回接種を終了した者のうち、６か月以上経過した18歳以上の方が対象者でございます。人数は約34万7,000人でございます。
接種券は、２回接種後６か月を経過した方から順次発送をしております。
４番の接種期間、場所でございますけれども、12月１日から
医療従事者から始まり、国は今のところ９月30日を終了期間としております。接種券が届き次第、予約が可能となっております。
個別接種機関が約220か所あり、主に
ファイザー社のワクチンを接種しております。
集団接種センターは６か所設置しております。こちらの
集団接種センターは武田／モデルナ社のワクチンを使用しております。
集団接種センターの６か所についてですが、帆秋病院は１月25日から行っておりますが、高齢者の接種が３月末で、２回目接種の方の約７割５分から８割程度の接種が見込まれていますので、今後、働く方が
接種対象者となることから、４月１日から、帆秋病院は午後と夜間の接種の時間帯に変えたいと思っております。
あわせて、高齢者の利便性ということで、稙田支所、大在支所、大南支所の３か所に設置いたしましたが、予約がだんだん減っておりますので、大南支所は４月10日、それから稙田支所、大在支所については４月11日で閉鎖し、その代替として、４月20日から
九州電力会場を新たに設置して、毎日接種する体制で臨みたいと考えております。
それから予約方法については、４つの方法がありますが、今回新たに市役所第２庁舎の１階と、各支所に
予約サポート窓口を設置いたしました。相談件数が、３月18日の時点で約6,018件であり、そのうち5,000件ほど予約の代行を行っております。
６番の３回目のワクチンの供給状況ですけれども、５月末までに、
ファイザー社とモデルナ社合わせて43万8,000回分の供給が見込まれており、対象者の接種が十分に行われる供給体制となっております。
７番の接種状況についてです。国が公表しておりますＶＲＳによる集計では、３月21日時点で、１回目の方が約36万8,000人、接種率が76.8％、２回目も接種率が76％となっております。現在でも、１回目、２回目の接種をしている方が、
大分こども病院で接種を行っております。３回目につきましては、接種率が約29％でございます。
②接種対象者に対する接種状況は本市独自のもので、対象者を全人口ではなく対象人口で割ったときの接種率です。１回目、２回目とも、既に接種率が85％を超えている状況です。３回目の接種率が約35％でございます。
次に、右側は小児接種についてです。
小児の
接種対象者は５歳から11歳です。12歳になるまでに
小児ワクチンを１回接種した人は12歳のときにも対象になります。対象者数は約３万4,000人、これは９月末までに５歳に達する小児を含みます。
接種券は３月３日に約３万2,000通発送いたしております。５歳に達する小児は、この後、随時発送を行ってまいります。
接種期間と場所についてですが、接種期間は、大分市の場合は３月５日から始まり、国は９月30日が終了の予定期間となっております。接種券が届き次第、予約可能です。
個別の医療機関、小児科医院の約23か所で接種を行います。それから、
集団接種センターとして、
大分こども病院で３月12日から集団接種を行っております。
予約方法につきましては、先ほどの３回目の18歳以上の接種と同じです。
それから、６番の
小児用ワクチンの供給状況ですけれども、４月末までに５万200回分、大分市に供給される計画となっております。小児の場合も、18歳以上の１回目と同じように２回接種を行います。
７番の
接種回数等については、小児の場合に使用するワクチンは
ファイザー社のワクチンです。３週間の間隔を置いて２回接種を行います。
８番の接種状況ですけれども、国が公表しているＶＲＳによる集計では、３月21日の時点で615人であり約２％が接種を行っております。３週間の間隔を空けますので、まだ２回目はありません。
次のページをお願いします。
９番の努力義務についてです。11歳以下への小児の接種については、
オミクロン株に対する
発症予防効果等のエビデンスが必ずしも十分でないことから、現時点では努力義務の規定は適用されておりません。
10番のワクチンの効果及びリスクについてですが、対象者約３万4,000人に対しましては、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときは
かかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を接種券に同封し、御本人と保護者が接種を判断する上で必要な情報提供に努めております。
また、11番の接種による差別等については、市の
ホームページ等や同封するお知らせに、差別は許されないものであることを記載して、周知を図っております。
参考の１として、市の
ホームページに、ワクチンは強制ではないこと、それから参考の２として、厚生労働省の通知において、12歳未満については予防接種を受ける努力義務の対象でないということを市長のメッセージでも書かれております。
また、参考の３、４につきましては、国は職域接種や学校に対して、
ワクチン接種は差別でないことについて留意するよう、接種の手引や事務連絡において求めております。
また、努力義務が課せられないことについても、先日の一般質問のとおり、ポスターを作成の上、医療機関や公共施設などに掲示し、一層の周知を図ってまいります。
あわせて、先ほどの10番のワクチンの効果及びリスクについての補足説明をいたします。
このピンクの封筒は、もう御覧になられた方もいらっしゃると思いますけれども、５歳から11歳の対象者に送ったものでございます。中を開けていただきますと、まず予診票があると思います。
予診票の質問事項の上から３番目に、
新型コロナウイルスワクチンの接種を読んで、効果や副反応などについて理解しましたかという設問と、保護者が記入する欄ですが、説明書できちんと理解をしてくださいということが書かれています。
それから、この質問項目の下に医師記入欄というところがあります。以上の問診及び診察の結果、今日の接種は可能、見合わせる、また、本人に対して接種の効果、副反応及び
予防接種健康被害救済制度について説明したというところを自署するようになっております。
それから、その下に
新型コロナウイルスワクチン接種希望書という欄がありまして、医師の診察説明を受け、接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますかという設問があります。ここで保護者が自署をいたします。
その中に、あとは５歳から11歳のお子様の保護者の方へ、これが
先ほど質問事項にありました予防接種についての説明書になります。ここの四角で囲んでいるところには、保護者の同意と立会いが必要になります。また、予診票に保護者の署名がなければ予防接種は行われません。あとは、この説明の中に、
新型コロナウイルスワクチンの効果であったり、
新型コロナウイルスワクチンを受けるに当たり注意が必要な人、あるいは副反応、それからワクチンの今回の成分等が書かれた説明書となっております。
それと併せて、大分市からの
新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ、この中に
新型コロナウイルスワクチン接種までの流れ等を書いておりますが、４番目に、接種は強制ではありません、
新型コロナウイルスワクチンを接種するためには本人の同意が必要であり、また、同意なく接種が行われることはありませんと記載されます。さらに、
新型コロナウイルスワクチンを接種していない人に対する差別、いじめ、職場や学校での不利益な取扱いは許されるものではありませんということで、周知を図っているところでございます。
○
足立委員長
委員の皆さん、質疑等はありませんか。
○穴見委員
まず、陳情第１号の４番のワクチンの効果について、ワクチンの効果というのは、発症予防と重症化予防ということで、感染を予防するということではないという認識で合っていますか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
ワクチン接種の目的でございますけれども、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことによって、その結果として蔓延の防止を図るということが目的でございます。
○穴見委員
それを前提として、市から様々なツールを用いて広報していると思うのですが、その全てにおいて、感染を予防するという文言はないという認識でよろしいですか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
記載はございません。ワクチンを接種しても、マスク等の着用や手洗い、うがいをするようにという広報をしております。
○穴見委員
次に、陳情第１号の３番と５番ですが、学校や保育所などで、要は児童が望まずしてワクチンの接種状況を知られないような環境づくりをしてくださいという話がよくあるのですが、今の学校で、誰が接種して誰が未接種かが分からないような取組をされているということでよろしいですか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
学校につきましても、
ワクチン接種の有無で行事に参加させる、させないとか、それから接種の有無を知られることがないように、
教育委員会で
チェックシートを作って、教員の中で周知を図っていると聞いております。
○穴見委員
次に、請願第２号についてですが、この請願の内容に関することが、うちの会派の倉掛議員やほかの議員の一般質問でも取り上げられていたと思います。その答弁を聞く限り、懸念されているようなことは現在行われていない、そしてポスターなどで対策していくという方向性で間違いないですか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
間違いございません。
○穴見委員
では、最後に、他都市の状況についてです。
先ほど請願者からの陳述でもありましたが、
大分県議会でもこういった請願が出ているということで、他都市や
大分県議会の状況は分かりますか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
他都市にこういう請願が出たかどうかは調べていないので分かりませんけれども、今回の請願は
大分県議会にも提出されているというのは、県の担当者から聞いております。
○穴見委員
大分県議会ではまだ協議中という認識でいいですか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
その請願について、いつ協議をしたのかというのは確認をしておりません。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
請願第２号は
大分県議会にも提出されたと言われましたが、陳情第１号も提出されているかどうかというのは分からないですか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
陳情第１号は去年の３月に出されたものであり、大分県とはそういうやり取りはしていないので、恐らく出ていないと思われます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○佐藤委員
先ほどの予診票で、
新型コロナウイルスワクチンの説明書を読んで、効果や副反応などについて理解しましたかという欄がありますね。当然、打ちたいという方なら、回答が「はい」になりますが、「いいえ」でチェックをされて、その下の医師記入欄で医師の判断として見合わせると、一方で、その保護者の方が接種を希望しますと言った場合は接種されますか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
医師が見合わせた場合は、接種はされないと思います。
○佐藤委員
今までそういった例は挙がっていますか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
当日、体調を聞いた結果、医師が接種を見合わせたことはあります。恐らくは11歳ではなく、高齢者の方ですが、きちんと医師が問診をしながら、本人も納得の上で接種をせずに帰られた方はいらっしゃいます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○
川邉副委員長
この
報告事項④の１ページ目の８番についてです。まだ接種状況が２％ということですが、その理由などをどうお考えか教えてください。また、３月３日から発送していますので、少ないのか多いのか、どう考えたらいいのかということと、接種券の中身について、全国統一なのか大分市独自なのかを教えてください。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
先ほど説明いたしました接種券の中身について予診票と説明書は全国統一です。それから、大分市のお知らせは、大分市独自であり、差別はしてはいけないということも独自で入れております。これは大人の接種券にもそのように書いています。
接種率については、予約の状況から推測しますと、接種した後、大分市の場合は予診票をその場で医療機関が入力するのではなくて、予診票を市に返してもらって入力しておりますので、１週間程度、接種の差が出ているものと考えております。実際は予約の状況を見ると、1,000人ぐらいは接種していると推定しております。
それから、多いか少ないかはなかなか判断ができないと思っております。その辺は保護者の方も慎重に、周りの状況等や副反応を考えながら、また、かかりつけのお医者さんに相談しながら接種を進められているものと思っております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
特に小児への
新型コロナウイルスワクチン接種の関係で、保健師等に対して、様々な相談があると思うのですが、主な内容が分かれば教えてください。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
接種が始まったばかりですので、特に５歳から11歳の接種についての問合せは、保健所にはございません。当然、
かかりつけ医には問合せがあっていると思います。
○松下委員
コールセンターについては、予約だけですか。それとも、例えば接種に関する質疑とかの相談を受けていますか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
予約が主な業務でございます。不明な点につきましては保健予防課に電話をしていただいて、保健師等で対応いたします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○穴見委員
資料に関しての質問ですが、接種券は前回の接種から６か月経過してからとなっていますが、いつから６か月経過になったのですか。以前聞いたときは、前回の接種から７か月ではなかったですか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
２月17日から、６か月経過してから、１週間ごとに接種券を送るようにいたしました。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
陳情第１号の３番ですが、学校、保育所等々で、最後に情報の提示が任意であることを明示すると書いてありますが、子供たち同士が、打った、打ってないと情報共有をしてしまう点に関しては致し方ないかと思います。市としては、親から子へ、差別をしないようにと指導を強化してくださいという取組をされていますか。
○
後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長
教育委員会に確認したところ、差別がないようにということは、保護者にも周知をしていると伺っております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、討論に入ります。
まず、令和３年陳情第１号、
新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情について、討論はありませんか。
○穴見委員
昨年から同じようなことを申し上げていますが、陳情者の気持ちは非常に理解できます。ただ、昨年からずっと確認してきて、先ほどもいろいろ確認させてもらったんですが、ここに書かれていることが起こらないように市も十分対策をされており、その上で進められているという認識でよいと思いますので、このまま引き続き様子を見るということで、継続審査がよろしいのではないかと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○
川邉副委員長
私も穴見委員と同じ意見で、継続審査をお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
陳情第１号の４番については、若干疑義があるところもあり、これについて陳情者に対してどうなのかという気もしています。それらを含めて継続審査でお願いしたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○佐藤委員
昨年の３月に出されたということで、やはり我々も
新型コロナウイルスワクチン接種の前で、今後どのような状況になるか本当に不安だったということで、その後もこうやって情報も出していただいていますし、今後もそれは継続されるということでありますので、松下委員がおっしゃったように、４番の感染予防というこの言葉について、感染を予防するものではなくて、発症と重症化を予防するものということでありますので、ここの認識をどう捉えるかということだと思っています。これは不採択でもいいのではないかと考えております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
今回の陳情第１号と請願第２号は、非常に相互に関連する内容だと思います。それで、この間の経過の中で、例えば私の周りにも、３回目の接種はもうしないでおこうかという認識が広がり始めています。これまでの
新型コロナウイルスワクチン接種に対する考え方が若干変化している中で、子供たちへの接種が始まりました。子供たちへの接種に関してはエビデンスが十分でないというのは、国会答弁の中で出されており、子供たちへの接種というのは殊さら大人の判断でなされることが多いので、やはり子供たちへの接種については自由意思なんだということは、十分に周知しないといけないと思います。もちろん市も十分にやっていて、今後またポスターも作ってやっていくという答弁も出ていますので、私はこの内容と方向性は同じだと思っていますので、採択してもよいのではないかと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
私も穴見委員と同じ意見で、まだまだ揺れ動いていますし、継続審査でと思っております。
○
足立委員長
それでは集約いたしますと、継続審査と採決を求める意見がありましたので、まず、継続審査について、お諮りいたします。
継続審査をすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔挙手多数〕
○
足立委員長
挙手多数でありましたので、継続審査と決定いたしました。
次に参ります。令和４年請願第２号、子供たちへの
新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願についてであります。
これについての討論はありませんか。
○穴見委員
これも陳情第１号と趣旨や理由としては似た部分があり、請願者の危惧されていることは十分理解できます。ただ、先ほどの確認のとおり、市も対策を取りながらやってきており、また、今後ポスターも作って周知するということでありますので、またその状況を見極める意味でも、今回は継続審査がいいのではないかと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
請願の趣旨は十分理解できますし、穴見委員がおっしゃったような部分も私は理解できる部分ではありますが、県下の状況、他都市の状況など、そういったものを含めて、もう少し注視をしたい、それと今後の状況を見ていきたいと思いますので、継続審査でお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○
川邉副委員長
こちらの請願は
大分県議会にも出されているということですので、大分県の方向性も注視しながら、請願の項目の中に、さらに進めること、さらに推奨することとありますので、今後さらに進めていっているか、推奨していっているかということを見守るためにも、継続審査でお願いいたします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○佐藤委員
こちらの請願は継続審査と思っています。今回の議会においても、かなり多くの方が一般質問されていまして、この請願の紹介議員である宇都宮議員も一般質問されており、執行部からもよく理解をしているという答弁もあったと思います。今後も注視していかなければいけないと思いますし、本市の動きや大分県の動きもあると思いますので、継続審査でお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
私は、注視していくからこそ、やはり同じ方向を向いていますので、ぜひ採択をすべきだと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
親御さんたちの、何が正しいのか、うちの子供がかからないためにはどうしたらいいのかという必死な思いもすごく分かるのですが、こういった団体がたくさん出てきているというので、現在、私自身調査中であります。あと、子供たちへの接種も始まったばかりというので、今後さらにどう状況が変わっていくかも分からないので、現時点では継続審査でお願いします。
○
足立委員長
集約いたしますと、継続審査と採択という意見がありましたが、まず、継続審査についてお諮りいたします。本件は継続審査することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔挙手多数〕
○
足立委員長
挙手多数でありますので、継続審査と決定いたします。
次に、予算議案の審査に入ります。
予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった令和３年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしております。
なお、参考までに、昨年の決算審査特別委員会の要望事項をお配りしておりますので、併せて御確認ください。
それでは、議第１号、令和４年度大分市
一般会計予算第１条、
歳入歳出予算、歳出第３款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤福祉保健課長
〔説明書② 156ページ～、第３款民生費のうち
福祉保健部関係について説明〕
○
足立委員長
質疑、意見はありませんか。
○穴見委員
事務事業評価の障害児通所支援事業ですが、評価結果に対する対応状況に、監視機能の強化を図るために、引き続き指導監査課と連携しながら、各事業所を定期的に巡回しとありますが、巡回する人は増えたのですか。
○末
綱指導監査課長
巡回で申しますと、指導監査課では３年に１回の実地指導をしておりまして、人員に関しましては、基本的にその施設の規模などに関係しています。全体の人数自体は特段増えておりません。
○穴見委員
増えていないということは、巡回に関しては人数を増やさなくても、賄えているという認識でいいですか。
○末
綱指導監査課長
その認識で間違いございません。
○
田崎障害福祉課長
加えまして、大分市障がい者虐待防止センターで障害者や障害児の施設の啓発活動を行っておりますので、議会の事務事業評価を踏まえて、障害児が通う放課後等デイサービスに対する指導の強化をしているところでございます。
○穴見委員
では、また別のところですが、事務事業評価のひとり暮らし高齢者愛の訪問事業についてです。単価が39.9円から43円にアップされたということですが、一般小売価格は幾らくらいですか。
○
山本長寿福祉課長
店頭での一般小売価格は平均43円となっております。
○穴見委員
ということは、もう商品買いと一緒なわけで、配達料は別にかかっているわけではないですよね。
○
山本長寿福祉課長
そうでございます。
43円の経過を申し上げますと、まず、市内で週２回しか配達できないところがあるという現状を解消するために、事業者に参考見積を頂きました。その結果、事業者にとっても新たな雇用が発生し、費用が増すという状況がございました。それから、他の中核市に調査をいたしまして、本市と同じような事業をしており、ある程度の規模の契約をしている都市が３都市ございましたが、いずれも契約単価が税抜き40円という状況でございました。それらを加味いたしまして、４月１日からの契約になりますが、税込みで43円といった予定で考えております。
○穴見委員
事務事業評価を経て、令和４年度はこの体制でスタートするということなので、どうこう言うつもりはないですが、燃料費なども上がっていますので、税込み43円というのが本当に適正なのかというのを見ながら進めていただければと思います。
次に、207ページの15番、乳児家庭全戸訪問事業についてです。これは生後４か月までの新生児の家庭を訪問して、子育てに係る悩みなどを聞くのが事業の目的でいいですか。
○中宗大分市保健所次長兼健康課長
生後４か月までの保護者の方と子供の発達の確認をして、保護者の不安を軽減する取組を行っているところです。
○穴見委員
今まで続けてこられた中で、例えば生後４か月で既にネグレクトのケースが発覚したケースとかはありますか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
母子手帳交付のときから、不安のある方とか、あと精神疾患のある方につきましては、継続して支援を行っております。そういう方につきましては、生後４か月だけではなく、産後なるべく早い時期に訪問を行っておりますので、早い段階で支援を行っております。
○穴見委員
過去にそういうケースはありましたか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
医療機関と連携を取っておりますので、そういうケースもあります。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
ネグレクトを医療機関等で発見した場合は当然、子ども家庭支援センターであるとか、重篤度によっては県の児童相談所に連絡するという対応を取ったということでいいですか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
そういったケースにつきましては、子育て支援課や児童相談所と連携を取りまして支援をしております。
○松下委員
次に、173ページのノーマライゼーション推進事業についてです。去年の実績を見てみますと、イベント開催が２件とあります。この実績は
新型コロナウイルス感染症の関係などもあったのかと思うのですが、どういう状況だったのかということと、自己啓発事業についてはどういったことを行っているのかということ、併せてイベント開催や自己啓発事業に対してのＰＲをどうされているか教えてください。
○
田崎障害福祉課長
イベント開催につきましては、今年３件のイベントを採択しておりまして、今のところ２件のイベントを実施しております。それから、自己啓発事業につきましては３件採択しております。イベント開催については比較的、全市レベルの大きなイベントを予定しております。
それから自己啓発については、企業が行う自己啓発や、比較的小さな地域でのノーマライゼーションのための自己啓発などを行っていただくということでございます。
広報につきましては、経費の中に広報の費用も含めておりますので、それぞれ皆さん方がチラシを作って広報することについても補助の対象としているところでございます。
○松下委員
イベントについては、芸術文化という部分もあり、一昨年前に国民文化祭・障害者芸術文化祭もあって、私はそのレガシーをどう生かしていくかということが大事だと言っているんですけど、そういった部分がイベントの中にあるのかというのが１点。それと市として事業者や関係団体に対してどうＰＲしているのかを教えてください。
○
田崎障害福祉課長
ノーマライゼーション推進事業につきましては、障害のある方とない方の交流を促すという目的がございますので、当然、今まで市で経験してきた大きなイベントをレガシーとして引き継いでいくという前提に立っております。審査の中ではそういったことも踏まえて、外部の有識者の皆さん方に審議していただいております。
それから、広報に関しては、大分市の
ホームページや市報などで募集をかけて行っているところでございます。
○松下委員
そういうレガシーをもう少しスポーツも含めて積極的にやってほしいという立場で質問しています。では、具体的に聞きますと、芸術文化に関するイベントについて、応募があったのかないのか、あるいは来年度あるのかないのかを教えてください。
○
田崎障害福祉課長
基本的には
福祉保健部でノーマライゼーション補助事業を行っておりますので、これをまず主眼として、障害のある方とない方の交流というのが第一義的になるのかと思っております。そういった募集があった際には、企画部とも話をしながら審査しております。
例えば先週ビーチバレー大会がございまして、そちらについてもこのノーマライゼーション事業の補助をさせていただいているのですが、一部は企画部の予算をつぎ込んでいることもありますので、我々としては障害者と障害のない方の交流を促すというところが主眼にはなるかと思いますけれども、御提示のように、レガシーをつくるといったところについても審査の対象にはなろうかと思いますし、企画部の補助制度もありますので連携して対応していきたいと思っております。
○松下委員
いい取組だと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントなどは非常に難しいと思うので、積極的なＰＲを行うことと併せて、関係部局との連携もお願いしたいと思っております。
あと、179ページの成年後見制度業務委託料についてです。この業務における由布市との相互利用について具体的な中身を聞かせていただきたいと思います。やはり成年後見制度というのは一番市民に密着した自治体がやったほうがいいのではないかという基本的な考えがあります。それに対して、広域連携を進めるということも分かるのですが、由布市のほうが利用するケースが多いのかなということで、それを否定するわけではないのですが、一方で、大分市から見たときに、由布市を利用するということも含めて、その相互利用の具体的な内容を考えているのであれば教えてください。
○
田崎障害福祉課長
相互利用につきましては、大分市の場合は大分市成年後見センターがＪ：ＣＯＭホルトホール大分内にありますけれども、そちらを由布市の方が利用することになります。それから、連携して取組を進めていますので、由布市の職員もスキルアップしていくことも予想されますし、現在、成年後見制度については由布市社会福祉協議会で対応できるように準備を進めておりますので、例えば旧挾間町に近い大分市民の方がそちらを利用するということも考えられます。研修なども大分市成年後見センターが先導的に行うことになりますので、今後、由布市もスキルアップすれば、大分市の方も、由布市に近い方はそちらを利用できる状況も考えられます。
○松下委員
否定するつもりはありません。ただ、県下自治体の中でも非常に先進的に取り組んでいる社会福祉協議会もあることは知っていますので、やはり由布市も基礎自治体としてどうしていくのかということが大事だと思います。
次に、179ページのコミュニケーション支援事業についてです。大分市手話言語条例も制定されて、意思疎通支援や手話通訳者の相互派遣とか、非常に大事なことだと思うのですが、条例制定前と制定後との中で、委託料が増えたのかどうなのか。また、派遣事業としての具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○
田崎障害福祉課長
こちらにつきましては、個人や講演会などに手話通訳士を派遣しておりますので、例えば大きな講演会のときに手話通訳士がつくとか、市長の定例記者会見に手話通訳士をつけております。今は広聴広報課の予算ですが、それ以前は障害福祉課で管理をいたしておりました。大分市手話言語条例をつくった後、初めての手話講座なども新しく始めておりますので、予算としては増やしていただいています。
○松下委員
次に、183ページの障害児通所支援事業の中で、発達支援早期療養促進給付費とありますが、これの中身を教えていただきたいと思います。
○
田崎障害福祉課長
現在、学校に入る前の方については無料で対応ができるようになっておりますが、基本的に国の制度としては３歳未満の子供は、保育所などもそうですけれども、県と市で３歳未満の方については補助を行い、ゼロ歳から６歳までの全員を無償化にしているということでございます。こちらにつきましては障害児が通う保育所や幼稚園に相当するものですが、３歳以下については県と市で無償化をしている事業になっております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○
川邉副委員長
障害福祉費のことでお伺いいたします。着る事何でも相談という事業をやっていただいていると思いますが、現在も継続してやっていただいているのかと事業内容を教えてください。
また、障害者の方の在宅就労を進めていただいていると思うのですが、それに関連する予算をどう盛り込んでいるかを教えてください。
○
甲斐障害福祉課参事
当該事業は、障害者等衣服相談アドバイザー事業という事業になります。来年度も予算は計上させていただいております。具体的には、令和４年度
一般会計予算に関する説明書の179ページに業務委託料の中の障害者相談支援委託料ということで100万円計上させていただいております。
事業の目的についてですが、着ることに関して悩みを抱える障害者の方と高齢者の方に対しまして、専門家によるファッションのアドバイスや、着やすい服を作ったり、リフォームのお手伝いをしたりと服の作成も含めた服のアドバイスをするものです。これによりまして、障害者や高齢者の皆さんの元気を創造するということで、社会進出の促進と地域社会の活性化を図るという目的で実施しており、開始から５年目になります。
事業内容といたしましては、障害者用の衣服の製作技術を学ぶ講座ということで行っております。年間受講生を市民の方から募りまして、通例では20回開催しております。これまで平成30年から令和３年度の合計で延べ157名の方に受講していただいております。この間で障害者用と高齢者用の衣服については、約50着を製作しております。
受講生の中には、御自身が障害者という方もいらっしゃいますので、その方が御自身で服を作る場合もありますし、受講生の皆さんがその方にチームで服を作ってあげるとかいうこともございます。あと、医療機関とか福祉施設の職員の受講生もいらっしゃいますので、既にもう御自分の施設や医療機関でそういった方に服を作っていくことでも実績を上げています。このような製作した服は、バリアフリーファッションショーということで、製作発表会もさせていただいております。昨年は
新型コロナウイルス感染症で実施しておりません。
実際に大分市に寄せられた衣服に関する相談で対応した例もございます。重度の車椅子の方の学生さんの服の製作、あるいは成人式に女性の障害者の方が晴れ着を着たいということで、そういった相談を受けて、この講座の中で対応させていただいたところございます。
来年度も引き続きこの講座をやっていきます。それと併せて、２年ぶりになりますが、バリアフリーファッションショーも開催するように計画しているところでございます。
在宅就労に関する分につきましては、補正予算でＩＣＴの予算を上げております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
まず、173ページの障害者福祉施設整備事業の１法人について施設種は何ですか。
○
田崎障害福祉課長
これはグループホームと短期入所の施設でございます。
○斉藤委員
今回の議第27号にも関わるのですが、障害者の方が地域で自立をということがなされている一方で、入所施設の受皿があまりにも少なく、児童施設でも成人の方がいらっしゃる状況があるのではないかと思います。やはり、これは事業所が手を挙げないとどうともなりませんが、大分市としては、障害者の福祉施設整備にもう少し力を入れていただくよう要望しておきたいと思います。
続きまして、179ページの人工呼吸器等非常時用電源の補助金について、利用状況の把握はどうなっていますか。
○
田崎障害福祉課長
今年度につきましては32件を予定しております。今回、医療的ケア児の支援を手厚くするという目的で、この制度を活用させていただくことになりますけれども、医療的ケア児は障害福祉課で把握できている数としては43名で、そのうち電源を使用するのではないかと思われるお子様が32名ほどいらっしゃいますので、そういった方に対してこの制度を使っていきたいと考えております。
○斉藤委員
分かる範囲でいいですが、皆さんは電源を通常何時間分ぐらい確保していらっしゃいますか。
○
河野障害福祉課主査
一般的に、今回の補助事業で、簡易インバーターなどを補助するのですが、おおよそ１日か２日ぐらいと考えています。人によっては、バッテリーを複数準備している方もいらっしゃると聞いております。
○斉藤委員
今まさに、地震などで電源が持たないかもしれないというニュースが流れていますよね。やはり利用している方々が十分な電源確保ができているかどうかというところまで把握をしておかないと、十分に対応ができていないと命に関わるものなので、常に検証していただきたいと思います。
続いて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてです。大分県後期高齢者医療広域連合議会でも、これはとても人手が要ることなので、人的財源確保を国に要求せよという意見に対し、連合長である佐藤市長からは、そのようにしたいという答弁が出ています。これに関しては委託事業にはなっており、恐らく原課でいろんな人員が必要になってくるだろうと思うのですが、十分な対応ができますか。また、県との連携はどうなっていますか。
○長谷川長寿福祉課参事補
広域連合と事業を実施するに当たって話合いをしまして、大分市の課題である事業を行うことになっております。人員につきましては、この事業は圏域の数によりまして人件費を補助してくれることになっておりまして、令和４年度、大分市が実施する圏域が10圏域ということで、10圏域の場合は人件費が１人分ということになっておりますので、その人件費の補助を受けます。
○斉藤委員
初めての導入ということで、大分市においては、これまで試験的にやっているところはあっても、国が言っているガイドラインのようなものをやるには、到底できない範囲のことを国はこれから求めようとしているわけですから、１人分というは到底足りないと思います。ぜひ、国に対して、財政措置を求めていただくように、市からも要望をお願いします。
それから、２月からの処遇改善についてですが、申請はそれぞれの担当部局で行うと思うのですが、今年度分の２月からの処遇改善については、今年度分のみで申請を受け付けるのですか。
○
山本長寿福祉課長
２月からの処遇改善につきましては、期間は２月から９月まで８か月間でございます。そして、補助金という形で交付され、実施主体は大分県になります。直近では３月18日に大分県から通知が各事業所に発出されておりまして、基本的には３月中に届け出していただくことになります。その通知を見ますと、最長４月15日までに出していただくことになっています。
ただ、補助金の性質上、申請が前提になりますので、中身を見ますと、既にある処遇改善加算の加算を申請している事業所が対象になるというところで、大分市では事業所の95％が申請をしておりますから、大部分のところが補助金の申請を行うと考えております。
○斉藤委員
この件に関しての処遇改善加算を実施しましたという確認については指導監査課で対応するのですか。
○末
綱指導監査課長
この補助金の確認につきましては、先ほど長寿福祉課長の説明にありましたとおり、県が実施主体と聞いておりますので、県が実績報告を求めるなどの形で確認していくものと考えております。
また、この補助金は令和４年９月までと聞いておりまして、10月以降、介護給付費の中に算入されるようになれば、指導監査課といたしましては、処遇改善加算の申請をしている事業所については、これまでも実施指導の中で確認しておりますので、10月以降は市が事務事業の中で確認していくものと考えております。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症関連になりますが、保育所の場合は、例えば休園をした場合でも、運営費は法定価格で交付税措置されていますが、きちんと人件費が出ているかどうかという確認をする機会はありますか。
○末
綱指導監査課長
令和２年に国から、
新型コロナウイルス感染症による保育所等の休園に伴い、不利益を被っていないかという調査をするように通知がありまして、
子どもすこやか部の担当課と指導監査課との連携で、対象となる事業所全ての調査をしております。その中で、一部において不利益があったのではないかという疑わしいところはあったのですが、そういったところにつきましても
子どもすこやか部と連携して指導し、是正されております。その段階では全ての園において、
新型コロナウイルス感染症による不利益は、従業員の方が被っていないという確認は取れております。
それ以降につきましても、児童施設については実質１年に１回検査をするということになっておりまして、そこの事業所の給与規則に基づいて適正に給与の支給がされているか、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、不利益なことがされていないかなど、確認をしているところです。
○斉藤委員
これは障害者施設や介護施設でも同様ですか。
○
田崎障害福祉課長
人件費を含めて、報酬を障害福祉課の事業費でお渡しはしておりますので、それにつきましては、コロナ禍でありますけれども、前年と比較して７％から８％の割合で、金額としては８億円近く、毎年増加している状況にございます。それから、コロナ禍においてサービス継続支援事業などの国の制度も活用して、それぞれ必要な財源はサービス事業所にお渡しはしておりますので、そういったことはないと思っております。
○斉藤委員
不利益を被っている状況の相談が寄せられていまして、きちんと人件費は国から地方自治体に下りているのに、労働者には行っていないという状況があっては困るので、その点の確認をお願いするとともに、事業所に対する周知をお願いしたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
次に、討論はありませんか。
○斉藤委員
今回も人権啓発センター等々、一般管理費の中に同和対策関連費が入っておりますので、反対いたします。
○
足立委員長
ほかはありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、歳出第４款衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
衛藤保健総務課長
〔説明書② 236ページ～、第４款衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費についての説明〕
○
足立委員長
ここで一旦休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後０時59分再開
○
足立委員長
それでは、休憩前に続いて会議を開きます。
質疑、意見はありませんか。
○穴見委員
ＰＣＲステーションが54街区に移られるということで、理由としては城址公園の発掘のためでよろしいですか。
○
衛藤保健総務課長
54街区に移転するのは、荷揚中央駐車場が今度取り壊されて大分城址公園が代わりの駐車場になるということがありましたので、場所の変更が求められて、54街区に移転することになりました。
○穴見委員
では、機能としては、全く同じようなものが54街区に行くということで考えてよろしいですか。
○
佐田保健予防課政策監
今までは医療機関から検査が必要と判断された方々の検体採取場として機能しておりました。それに併せて、陽性者からの濃厚接触者ということで判断された方々の検査も実施しているところです。４月からは濃厚接触者だけの検査会場となります。
○穴見委員
１日の利用者はどのくらいいらっしゃいますか。
○
佐田保健予防課政策監
およそ100人前後という状況でございます。
○穴見委員
次に抗原検査センターのことですが、これは再度予算上程されて、期間はいつまでを考えられていますか。
○
衛藤保健総務課長
期間につきましては特に定めてございません。状況を見ながらやっていく必要があると思っております。予算としては半年分を計上させていただいております。それまでの間にもし収束すれば、その時点で閉鎖する可能性があると思っております。
○穴見委員
オミクロン株に変わってからだったと思うのですが、抗原検査では拾えないという例があるとニュースで見ましたが、抗原検査センターで検査している分で、そういう事例はどの程度あるのでしょうか。
○
衛藤保健総務課長
抗原検査センターで陽性になったものは、ほぼＰＣＲ検査で陽性になっております。
オミクロン株についても、前回の委員会で御説明しましたが、検査では中のコアの部分で判断しておりますので、基本的には拾えている状況です。抗原検査キットの分は確認をしましたが反応は出ていると話は聞いております。
○穴見委員
抗原検査を行ったら結果は陰性だったけど、その後数日間体調が悪いため病院に行ったら、ＰＣＲ検査で陽性だったというケースはありますか。
○
衛藤保健総務課長
当然それはあり得ると思います。検査で拾えなかったところもあるかと思いますし、そのときは反応がなくても数日後に出るということはよくあります。県外から戻られてすぐの方は意外と陽性反応が出なくて、数日経過してから陽性反応が出るという方がいますので、時間差で陽性反応が出る、またＰＣＲ検査で出るということはあり得ると思います。
○穴見委員
次に263ページの健康推進員地域活動事業についてです。僕の住んでいる地域でも、令和３年度は健康推進員が活動しにくい状況でした。全市的にそのような状況ではないかと思いますが、状況を教えていただければと思います。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
健康推進員の役割として、健診受診を勧めたり、健康教育のいろんな学ぶ会のときに地域の方に情報提供したりといった活動していただいていますが、そういう健康教育が少なくなっておりますので、そういう活動も多分少なくなっていると思います。健診受診を勧めていただくということは継続いただいております。また、集まる機会が少ない状況の中で、地域ごとに回覧板を作りまして、地域の特性を生かした情報提供をするという活動もされております。
○穴見委員
確認ですが、当然、教室とかに集まって行うのは難しいと思いますが、基本的に市のスタンスとしては、できるだけ控えなさいというスタンスなのか、それとも、できる分はやっていいというスタンスなのか教えてください。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
健康推進員は比較的高齢な方が多い状況になっていますし、また、地域の中で集まることも難しいと思いますので、現在、保健師と地域の健康推進員とで、集団で集まる時期としては適当な時期かどうか、また、その地域で健診がある時期かどうかということの話合いをしながら、無理をせず情報提供を行っていくということで、活動方法を考えているところです。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
抗原検査センターについて、ＪＲ大分駅北口はそのまま継続ということですが、ほかのところはどうですか。
○
衛藤保健総務課長
明野支所及び鶴崎支所の抗原検査センターにつきましては、４月以降も継続を予定はしております。ただ、こちらがテントで実施しており、本当の仮設という状態です。今考えられるのは、これから梅雨時期や夏になると、抗原検査そのものも、またスタッフの募集も大変になるので、様子を見ながらにはなりますが、もし延長するのであれば、テントがゆがんできたりしていますので、どこかでまた一度中断をして組み替えるなどのメンテナンスなども必要と思っております。イメージ的にはＪＲ大分駅北口と同じで、４月以降も継続していく予定にしております。
○松下委員
少しずつ感染者数が減ってきてはいるのですが、第５波のときのように急激な減少というのは考えにくいのと思います。逆に３月、４月は多くの人が移動する時期ということで、第７波ということもあり得ると思いますので、遠隔地の方が抗原検査を受けるという意味では大事なことだと思います。しかし、いろいろな問題があると思いますので、そこは十分に対応していただきたいと思います。
続けて、54街区の関係ですが、54街区の全部を使ってということではなくて、一部を使うという形ですか。
○
佐田保健予防課政策監
54街区の一部を使って検査場を設置することとしております。
○松下委員
次に257ページの大分市
地域医療情報ネットワーク整備事業ついてです。これは市内のクリニックとか小規模なもの全てを含めてネットワークで構築しようということですか。
○
衛藤保健総務課長
イメージ的には全ての医療機関でございます。
○松下委員
次に259ページの老・成人健康診査事業についてです。非常にいいことだと思うのですが、受診者数の実績を見ると、どうしても
新型コロナウイルス感染症の関係で敬遠したのかなと思われます。しかし、早期発見、早期治療という部分から言うと問題があるかと思います。
受診者を増やしていく工夫などは何かされていますか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
無料健診期間のことについて、１点修正があります。令和３年度の実績について、令和４年１月現在の実績を記載しておりますけれども、２月末現在で７万4,569人と、令和２年よりも伸びております。また、例年３月の受診者が一番多くなっておりまして、今年度一番多い月で１万人を超えていますので、令和４年２月末現在の受診者数に１万人をプラスしたときに、８万4,569人となり、令和元年から、
新型コロナウイルス感染症の影響が始まったときよりも増えている状況でございます。今回、無料健診の効果については、ある程度の効果はあったと考えております。
今回、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、事前予約をすることと、集団健診だけではなく施設健診を利用することによって、各個で感染対策ができるというところで実施をしております。いろんな選択肢の中で施設健診を利用していただきながら、より多くの健診を受けていただくということでやっていきたいと思っております。
○松下委員
非常に増えているということで安心しましたが、より増えるように取組をお願いしたいと思います。
次に、265ページの新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業について、新たなステージに入ったという意味はどういうことですか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
この事業につきましては、女性のがん検診の受診率向上対策の中で、国が経年的に実施をしている事業になります。その中で、再度の受診率向上に努めるというところの中で、名前が女性のがんというようなところとマッチしないのですが、新たに受診率向上に努めるという中で、子宮頸がんの20歳、乳がんの40歳の無料検査を実施して受診率向上のために取り組んでおります。
○
足立委員長 ほかにありませんか。
○斉藤委員
まず、抗原検査センターについてですが、
オミクロン株になってから子供たちの感染が増えていますが、抗原検査センターで子供たちが利用する傾向はどうですか。
○
衛藤保健総務課長
確かに陽性者数がかなり増えています。今までよりもお子さんを連れてこられる、恐らく部活動の友達が感染してとかだと思うのですが、子供の陽性者が確かに多い状況ではあります。
○斉藤委員
最近になって学校で多量の抗原検査キットが期限切れになって廃棄されたニュースがありましたけど、現在学校には抗原検査キットがあるのかどうか分かりますか。
○
衛藤保健総務課長
以前配られたものについて、もう期限切れになっているというのは聞いております。その後、追加で抗原検査キットが配られたかどうかは分かりません。
○斉藤委員
その辺は連携を取って確認をしていただきたいですが、要は子供たちが抗原検査センターに来るのはもちろんいいですが、何か心配なときは家庭の中で抗原検査ができる方向性も、考えたほうがいいのかなという気もします。
それから、10月から高齢者の医療費が倍になるということで、随分多くの方々が対象になると思うのですが、健康推進に取り組んでいる中で、重症化、重篤化は絶対起こしてはいけないと思います。そういう点については、どこの部署がチェックをするとかいうのは考えられているんですか。結局、市町村にお任せという感じになりそうですが、何か留意点とか注意事項とかは来ていますか。
○
山本長寿福祉課長
長寿福祉課に後期高齢者医療連合から、そのような連絡通知等は頂いておりませんので、連携を取りながら確認する必要があるところです。
○斉藤委員
大分県後期高齢者医療広域連合議会では重篤化や重症化は絶対起こしてはならないということを言っているんですよ。ただ、大分県後期高齢者医療広域連合議会がやるかというと、きっとできないと思うんですね。結局は市町村が、その給付費についてもそうですし、地域の中で高齢者が重篤化してということになると、責任が市町村にかかってくるので、その辺はしっかり、どうするのかを今後検証しておく必要があるのかなと思いますので、その点指摘しておきます。
最後に、病床数についての変化は、市の中では何か把握をしていることはありますか。
○
小山保健総務課参事補
１年に１回、病床数などの統計を取っておりますので、１年に１回レベルではそういうところが出てくるということにはなります。なので、毎年の通知が出れば、病床数の変化というのは分かります。
○
斉藤福祉保健部長
現在、把握している範囲で、病床数の削減とか縮減などはありません。
○斉藤委員
コロナ禍ですので削減があっては困るのですが、要は、コロナ病床を確保する分、急性期の病床がその分、減っているというのが問題で、一番感染者が多いのは大分市民になりますから、急性期の患者さんがどうなっているかというのは把握をしておく必要があるかと思います。。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
以上で質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第２条、
債務負担行為、第２表中のうち
福祉保健部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤福祉保健課長
〔説明書② 542ページ～、第２条
債務負担行為のうち
福祉保健部所管分について説明〕
○
足立委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
ここで換気のため休憩いたします。
午後１時29分休憩
午後１時31分再開
○
足立委員長
休憩前に続いて会議を開きます。
次に、議第８号、令和４年度大分市
介護保険特別会計予算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山本長寿福祉課長
〔説明書③ 113ページ～、
介護保険特別会計予算について説明〕
○
足立委員長
質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
認定審査会はどれぐらいの頻度に行っていますか。
○
山本長寿福祉課長
認定審査会は従来どおりの形で行っておりますが、それぞれの合議体で毎週２回行っております。回数としては週に２回合議しております。
○斉藤委員
認定審査を行ってから決定するまではどれぐらいかかりますか。
○
山本長寿福祉課長
介護認定申請をされて決定するまで、標準的な処理期間としては30日で決定が出ております。
○斉藤委員
なるべく早くというのが申請者の御意向ではないかと思うのと、やはり認定が十分下りなかったという声も聞きますので、ぜひ必要な介護認定が下りるようにということで、その点だけ申し上げておきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
以上で質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第14号、令和３年度大分市
一般会計補正予算（第７号）、第１条、
歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤福祉保健課長
〔説明書⑤ 14ページ～、第３款民生費のうち
福祉保健部関係について説明〕
○
足立委員長
委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
15ページの生活困窮者自立支援事業の申請と実施の状況を教えてください。
○
秦生活福祉課長
申請の状況につきましては、申請件数を再支給とは別にカウントしておりまして942件であり、再支給に関しては338件の申請でございます。
○
足立委員長
ほかにありますか。
○
川邉副委員長
17ページの障害者の方の在宅就労に関する予算についてですが、これは在宅就労などに関する支援のためのＩＣＴも対象になりますか。
○
甲斐障害福祉課参事
障害福祉事業でＩＣＴ導入支援事業費があるのですが、先ほど御説明をさせていただきましたように、事業所が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と業務の効率化を目的に、ＩＣＴの機器を購入するために補助をすることになっています。実際のＩＣＴの活用の仕方には細かい制限がございませんので、当然、在宅就労に使いたいとか、興味があるので新しい機器を買って挑戦してみたいとか、そういった事業所も中にはございますので、積極的にこの補助金の活用をお願いしております。また、この購入後に、もともとは在宅就労を考えていなかったけれども、この導入した機器によって、在宅就労をしてみたいという事業所があれば、在宅就労を専門に扱う事業所を紹介しながら、支援していきたいと思っていますし、補助金の活用に当たっては、購入希望の事業者に対して事前に研修を受けるという条件がございます。そのときに、ＩＣＴ機器の活用の仕方等の事例も紹介しますが、在宅就労の取組をしている事業所の例とか、あるいは情報提供をその研修会の場でさせていただきたいと思っております。
○
川邉副委員長
ぜひ在宅就労に結びつけられるような支援をお願いいたします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
生活困窮者自立支援金のことですが、電話対応と窓口対応と合わせて何名の方が対応していらっしゃいますか。
○
秦生活福祉課長
窓口と、それから郵便等についての整理を業者に委託しておりまして、窓口の人数としては現在、大体３名から４名程度ですが、文書の整理等やコールセンターを含めますと、大体10名前後になると思います。
○岩川委員
何名か辞めるという情報を聞いたのですが、人員の補充は大丈夫ですか。
○
秦生活福祉課長
今のところ十分に確保しております。
○岩川委員
次に、電話対応のときに録音機能が要るか要らないかの判断はできないですが、現場の状況を見てきていただいていいですか。相談に来た方がこちらの声を録音して、後日苦情として上げられて職員が非常に困っているという声を聞いたものですから、現場確認をお願いします。
○
秦生活福祉課長
苦情というのは、その申請者の方がコールセンター等に対してですか。
○岩川委員
生活困窮者の方がその自立支援金を欲しいということでいろいろ言われるのですが、窓口の方が、今のこの状況では申請できません、何々が足りませんとなると、自立支援金がもらえないので、それに対してのクレームを出すときに申請者が録音し、後日、録音したものを持ってこられて、再度どうにかならないかとおっしゃるということを伺ったので、現状を確認してきていただけないですかというお願いです。
○
秦生活福祉課長
まず録音機能につきまして、事業で使っている電話にはついておりません。何かしら申請者の方とトラブルがあったり、申請についての疑義があった場合は、職員から電話をかけ、もしくは対話を直接したりという形で対応しているケースがございますので、そういうケースがあるかどうかは確認させていただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、質疑が終結いたしました。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第２条、繰越明許費の補正、第２表中１追加、第３款民生費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤福祉保健課長
〔予算書④ ４ページ、繰越明許費の補正について説明〕
○
足立委員長
説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
以上で質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第16号、令和３年度大分市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山本長寿福祉課長
〔説明書⑤ 61ページ～、
介護保険特別会計補正予算について説明〕
○
足立委員長
以上の質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、一般議案の審査を行います。
最初に、議第26号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤福祉保健課長
お手元の議案の議26のページをお開きください。
本議案は、中ほどに記載しておりますように、民生委員の定数を900人から910人に改めるものでございます。
内容につきましては、お配りしておりますＡ４縦の大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についての資料を御覧ください。
民生委員の任期は、民生委員法で３年と定められており、本年12月の一斉改選に向けて、民生委員の活動実態に見合った適正配置数を把握する必要があることから、昨年７月から11月に、各校区の定数増減要望調査を実施いたしました。
この調査の回答を基に、増員を希望する校区における民生委員の担当区割り変更や自治会長の意向を再確認し、検討した結果、10名の増員が必要との結論に至り、定数を910名に改正することといたしました。
民生委員一斉改選の今後のスケジュールといたしましては、５月下旬から６月上旬をめどに、自治委員連絡協議会の校区会長に対して、一斉改選に関する説明会を実施いたします。
その後、各自治会長からの推薦に基づいて、８月末頃までに、各地域において校区推薦準備会を開催いたします。
その結果を受けて、９月に市民生委員推薦会にて推薦者の決定を行い、大分市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会への諮問を経て、厚生労働大臣に推薦名簿を提出いたします。
11月に厚生労働大臣からの委嘱決定通知を受け、12月１日付で委嘱の運びとなります。
○
足立委員長
この件に関して質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第27号、議第29号については関連性がありますので、一括質疑を受け、その後、それぞれに討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、執行部に説明を求めます。
○
田崎障害福祉課長
議第27号及び議第29号の議案２件につきましては、別途配付しております、右肩に一般議案補足資料、障害福祉課と記載したＡ４の資料を基に、御説明させていただきます。
２議案につきましては、障害者総合支援法と児童福祉法の基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
資料１、改正する条例については、資料に記載のとおりでございます。
次に、２、主な改正内容についてです。
議第27号は、18歳までの障害のある子供が入所して生活する障害児入所施設を、18歳以上の障害者が入所する障害者支援施設とみなす特例について、現在、令和４年３月31日までとされているものを、令和６年３月31日まで２年間延長するものです。
本市におきましては、県が指定する障害児入所施設が１か所ございますが、18歳以上の障害者の方の利用は行われておらず、これまでも特例は適用されていないため、今回の条例改正に伴う影響はございません。
次に、第29号は、社会福祉士及び介護福祉士法の改定により、准介護福祉士の資格が創設されております。准介護福祉士の規定が追加されることに伴い、条例に引用している条項に条ずれが生じることへの対応であり、内容に変更が生じるものではございません。
施行期日はいずれも令和４年４月１日からといたしております。
○
足立委員長
この２件について質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、質疑を終結いたします。
それでは、議第27号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第29号、大分市児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、
福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。
それでは、ここで、執行部より報告事項の申出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。
報告事項④新型コロナウイルスワクチン接種についての報告は既に受けましたので、その他の報告事項をお願いいたします。
それでは、まず①大分市
再犯防止推進計画の策定についての報告を受けます。
○
佐藤福祉保健課長
お手元にあります、右肩に報告事項①と記載のあります資料を御覧ください。計画につきましては、別途冊子をお配りしておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
本計画は、犯罪を犯した人が円滑な社会復帰ができるよう、施策を総合的に推進するものでございます。
今回は、現大分市地域福祉計画の期間満了時期に合わせるため、令和４年度から令和５年度までの２年間の計画期間としております。
次期計画は、大分市地域福祉計画に合わせて、同じ計画期間として策定される予定でございます。
次に、基本方針ですが、国、県と連携して施策を推進するため、国、県の目指すべき方向、視点の５つの基本方針を設定しています。
次に、重点課題ですが、資料の右ページの上段の表にありますように、４つの重点課題を基に、施策の方向と取組事項を設定し、国や県、民間団体等と連携し、取り組んでまいります。
最後に、計画策定までの経過についてでございますが、令和３年第４回定例会以降の動きを朱書きしておりますので御覧ください。
12月１日から31日までパブリックコメントを求めたところ、３名の方から９件の御意見をいただきました。
頂きました御意見ですが、統計資料において、市のデータよりも県のデータにすべきや、文中に再び入所した人と再入所者の２つの表現があるので統一すべきなどの御意見をいただきましたことから、前者を県のデータに差し替え、後者を再入所者に表記を統一いたしました。
そのほか、国や県と連携し、市の取組を進めてほしいなど、貴重な御意見をいただいたところでございます。今後の計画推進に生かしてまいります。
２月中旬に大分市地域福祉計画策定委員会において計画案の御承認をいただきましたことから、２月22日に策定委員会の阿部委員長、策定部会の二宮部会長から、市長に対し策定の報告が行われたところでございます。
お手元に本計画の冊子をお配りしておりますが、後日、正式に製本されましたら、議員の皆様にお届けさせていただきます。
○
足立委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○松下委員
刑に服した後、出所した方については、保護司などが対応されたりしていますが、やはり企業などの受入れ側の理解や協力が必要だと思いますので、行政としてバックアップしていくことが大事ではないかと思います。そこでどう対応をするのか教えてください。
また、再犯をされる方の中に、いわゆる軽度の知的障害の方がかなりの頻度でいらっしゃるということが言われております。本来、福祉サービスをきちんと受けていれば、その刑を犯すということにはならないのではないかなと思っていますので、市としての福祉サービスの提供や支援が大事なのではないか思いますが、どういった取組をされるのか教えてください。
○
佐藤福祉保健課長
冊子の14ページになりますが、協力雇用主の支援という項目がございます。これは公共工事の競争入札参加資格において、協力雇用主に対する優遇措置を行うことにより、協力雇用主に対する支援を行いますということで、この啓発を行ってまいりたいと考えております。
もう１点の障害者の再犯防止についてのお尋ねでございますが、大分市が提供できるサービスについても、引き続き啓発、支援してまいりますし、大分県地域生活定着支援センターというところがございまして、更生施設等から退所した高齢者や障害者が、地域の中で自立した日常生活及び社会生活を行えるよう、講演会の開催などの啓発活動と保護司さんが支援センターにつないでいただくというようなことをしておりますので、市としても引き続き、国、県と連携として取り組んでまいりたいと考えております。
○松下委員
先ほど言った点は、市としてもぜひ取り組んでいただきたいし、大分県地域生活定着支援センターもスタートしてもう五、六年以上になりますが、本当に皆さんに周知されているのかなというところが疑問ですので、全体に対して周知やＰＲをお願いして、なるべく再犯防止に利するような取組をしていただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○穴見委員
これは令和４年度から令和５年度の２か年計画で、冊子の中にも、重点課題における取組事項ということで、たくさん書かれていますが、その令和５年度が終わるどこかのタイミングで検証はされますか。検証を行うとすれば、どのようにされますか。
○
佐藤福祉保健課長
こちらの進捗管理につきましては、大分市地域福祉計画策定委員会の中で一緒に進捗管理を図ってまいります。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○牧委員
大分市において一番再犯率が高い犯罪が何か教えていただけますか。また、こういう犯罪が多いというのは、どこかの
ホームページに載っているなど、そういう資料があるのかも併せて教えてください。
○
佐藤福祉保健課長
高齢者においての窃盗というのが一番多いです。
ホームページに載っているかというところは、こちらではすぐには分かりませんけれども、後ほど分かりましたら御連絡させていただきます。
○
足立委員長
ほかの委員さん、いいですか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
ここで説明員を入れ替えますので、しばらくお待ちください。
〔説明員入替え〕
○
足立委員長
次に、大分市
地域医療情報ネットワーク整備事業の進捗状況についての報告を受けます。
○
衛藤保健総務課長
右上に報告事項②と書かれましたＡ４縦の資料を御覧ください。
項目の１には、大分市地域医療情報ネットワークの概要をお示ししております。
資料の下にイメージ図がございますが、市民の健康に携わる多くの医療関係者がＩＣＴを活用して、薬や検査結果などの診療情報の共有やコミュニケーションの円滑化を図ることで、施設や職種を超えて、１つのチームのように市民の健康を支えていくための仕組みであります。
２の令和３年度の取組についてです。
システム設計、構築につきましては、上段の項目１に記載しております、これまでの経過で積み重ねてきました協議内容を踏まえたものとすることをベースに、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療を取り巻く状況の変化や、国が進めるデジタル庁の取組、データヘルス改革などの状況を見極めながら進めていく必要があります。
令和３年度は、６月に中核的な役割を担う救急医療機関20医療機関を対象に説明会を実施し、11月にはシステム開発のプロポーザル業者選定の公募を開始し、１月にはプレゼンテーションを行い、西日本電信電話株式会社大分支店に決定し、現在システムの協議を進めております。
また、２月には病院、診療所、また調剤薬局向けの説明会を実施したところでございます。
今後の取組につきましては、令和４年度からシステム構築と参加医療機関の募集を開始します。令和５年度も引き続き、システムの構築と市民向けの広報を進めながら、令和６年度の運用開始に向けて積極的に取り組んでまいります。
○
足立委員長
委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○松下委員
市内の全医療機関が参加されるということですが、説明では募集を行うということは、参加は任意なのかどうなのかというのを教えてください。
また、このようなシステムは、大分市と臼杵市の一部が参加ということですが、これから県下同じようなシステムを構築していくのか、全国的な状況を含めて教えてください。
加えて、個人情報に関わる問題なので、セキュリティーはどうなのか教えてください。
それと参加する医療機関がこのシステムを構築する場合の導入機器については、かなりの費用がかかるのではないかと思いますので、その費用に対する補助などがあるのか教えてください。
○
衛藤保健総務課長
参加いただきます医療機関につきましては、基本的には任意という形にはなりますが、おおいた医療ネットワーク運営協議会の会長が地域連合医師会の会長でもありますので、会長からも強く先生方にお願いしていただいているところでございます。
２点目の臼杵市ということでございますが、これはまず、大分市でシステム構築をしますが、県下医療圏の中で中部医療圏と呼ばれる大分・臼杵地区の中で、このシステムが動かせるように、臼杵市には現在、うすき石仏ねっとがございますので、既存のネットワークも活用しながら、中部医療圏を広げて、将来的には県下をつなげるような形を構想しております。
セキュリティーにつきましては当然、重要な個人情報でもありますので、これから構築するに当たって、第一に考えながら、システム構築を進めてまいりたいと思っております。
また、導入の際の費用につきましては、最初の説明会で説明を行い、加入いただけるところにつきましては、基本的な導入の費用は、補助の中で取り組んでいきたいと考えております。
○松下委員
どのぐらいかかるかというのは今からかと思うのですが、一部負担が生じるのか、全額なのか、その点はどうですか。
○
衛藤保健総務課長
最初の段階で加入いただけるところにつきましては、補助として対応したいと思っています。その後、状況を見て参加される先生方の分につきましては、応分の負担を頂きながら進めていくことになろうかと考えております。
○松下委員
全国の状況についてはどうですか。
○
衛藤保健総務課長
以前、中核市で調査をしたことがございます。47中核市にアンケートを取って、回答を頂いたのが42市です。そのうち11市にはシステムがございました。各地でこういったネットワークシステムを持っているところは幾つかあるようでございます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○穴見委員
まず、おおいた医療ネットワーク運営協議会の構成団体の団体数について教えてください。
○
衛藤保健総務課長
おおいた医療ネットワーク運営協議会としましては、大分県立病院やアルメイダ病院、大分赤十字病院など主立った救急医療機関が全て入っております。
また、現在は大在こどもクリニックの澤口先生に会長をしていただいております。
○穴見委員
重点事業の概要を見ると、事業費の内訳に協議会の運営費とネットワークシステム保守費等で１億1,500万円が計上されていますが、ネットワークシステム保守費というのは、何かセキュリティー的なものですか。
○
衛藤保健総務課長
来年度から本格的にシステム構築に入ります。来年度の実施分から、一部運営できるところが出てくるかと思いますので、その分についての保守費ということになります。
○穴見委員
１億1,500万円のうち運営費と保守費の金額はどのくらいですか。
○
衛藤保健総務課長
運営費につきまして1,500万円、システム構築と保守費に１億円となっております。
○穴見委員
プロポーザル業者の選定についてですが、どのぐらい手が挙がりましたか。
○
衛藤保健総務課長
ＮＴＴとＱＴｎｅｔの２社です。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは次に、③大分市における
新型コロナウイルス感染症に関する状況及び対応についての報告を受けます。
○
佐田保健予防課政策監
資料は、右肩に報告事項③資料１と記載されているＡ３の資料でございます。
令和４年３月21日現在の状況で、１から３については保健予防課の私から、４以降につきましては保健総務課から御報告いたします。
まず、１の感染者の発生状況についてです。
陽性者数ですが、３月21日現在で、大分市を含む大分県で２万9,293人となっています。２万7,509人の方が退院され、126人の方が亡くなっております。
そのうち、大分市については１万4,865人の陽性者が発生し、１万3,633人が退院され、55人の方が亡くなっております。
お亡くなりになった55人のうち、１月４日から３月21日にかけての第６波では13人がお亡くなりになっております。
次に、２の大分市民等のＰＣＲ等検査人数及び陽性者数でございます。
青色の棒グラフが検査人数、赤色の折れ線グラフが陽性者数を表しています。検査数は、今年の２月に２万9,688人と、過去最高となっております。
陽性者につきましても、２月が過去最高の5,017人となっております。
一番下の棒グラフを御覧ください。一昨年３月から日ごとの陽性者数を表しています。第６波では１万489人となっています。
詳細につきましては、右の図の本年１月以降の陽性者の推移を御覧ください。オレンジ色の折れ線グラフが大分県全体を、青色が大分市の陽性者数を表しています。
大分市の陽性者については、１月４日に72日ぶり１名の陽性者を確認し、以降急激に増加し、２月８日には最高の271人となっております。その後は100人台の高止まりで推移しております。
第６波の感染経路としては、年末年始を挟み、帰省や親族との会食を通して、家族や職場感染へと広がっている事例が多く見られました。また、家庭内感染から、保育所、幼稚園、学校等でのクラスターへの発展、その逆も見られました。これまで保育所や学校等で44件のクラスターが発生しております。
次に、３、大分市保健所に寄せられた相談についてです。
陽性者数の増減に伴い、相談件数も増減しております。２月はこれまでの最高の7,981件となっております。
主な相談内容は、治療や受診に関する相談となっております。
業務の応援体制についてですが、これまでも部内及び部局を超えた応援体制のほか、保健師や看護師など専門職の外部人材を活用して体制を整備してきましたが、本年１月11日付で
新型コロナウイルス感染症対策実施本部を設置し、全庁的な応援体制を図る中、連日100人を超える職員が保健所職員と共にコロナ対応に従事しております。
○
衛藤保健総務課長
続きまして、４番、大分市ＰＣＲステーションについて説明させていただきます。
先ほども御説明いたしましたが、ＰＣＲステーション、病院からの運営につきましては、今年度末をもって閉鎖となります。
これまでの状況ですが、鼻咽頭拭いでの検査では、令和２年度の間実施され、検査数は1,520件であり、唾液検査では令和２年度は表の上段で735件、令和２年度の検査総数は2,255件となります。
令和３年度につきましては唾液採取のみの活用となりまして、３月21日現在で2,136件となっております。
次に、２枚目の５番、大分市抗原検査センターについてです。
グラフの右側、12月25日から緑色のグラフが増えております。これは、国が進めますワクチン検査パッケージ等定着事業ということで、民間事業者がワクチン検査パッケージの仕組みを活用してサービスを行う場合、そのサービスを希望する利用者が抗原検査を受ける際の費用を国が負担するという制度で、この制度での受検者数を示したものであります。
また、検査の費用負担として、グラフからは読み取れませんが、12月28日に、隣接県であります福岡県での感染が拡大してきたことから、県知事から受検要請として、大分県民で感染の不安を感じる方全員が検査を受けられるという一般検査事業が始まり、12月28日以降、緑色のグラフ以外の受検者で、大分県民分の検査は全て国と県の負担で行われております。
その後、１月22日には鶴崎
市民行政センター、２月７日にはあけのアクロス駐車場に抗原検査所を設置し、グラフでは鶴崎
市民行政センターを黄色、あけのアクロス駐車場を赤で示しております。厳密には、鶴崎
市民行政センター、あけのアクロス駐車場の中にも、商店、飲食店関連でありますとか、ワクチン検査パッケージとかあるものがございますが、ここでは分かりにくくなりますので、色は分けておりません。
また、鶴崎市民業センター、あけのアクロス駐車場の受検者も一般検査事業の対象になりますので、そのほとんどが国、県の費用で検査が実施されております。
こうした状況を踏まえ、この第６波、
オミクロン株流行下での状況を見ますと、夏の５波の最高受検者数1,700人を超えて、１月24日には1,777人となっております。
年末の帰省時期を過ぎて、年明けから大分市での第６波の始まり以降、長い期間、1,000人前後の受検者数が続いております。これは、県内、市内の新規陽性者数の下げ止まりの状況による、一般検査事業等を活用した県民、市民の受検に対する意識が続いていることや、鶴崎
市民行政センター、あけのアクロス駐車場といった検査所が増えたことで、近隣の方々を中心に受検の機会が増えたことも要因であると考えております。
こうした状況で、３月21日現在のこれまでの受検者数及び陽性者数は、グラフの下の枠に記載しております。
また参考に、グラフの左下に、第５波のときに実施をいたしました、配布による自己検査の実績を記載しております。
（２）が、先ほど説明いたしました、ワクチン検査パッケージ及び感染拡大期の一般検査事業による検査無料化事業についての資料でございます。市内には大分市設置のＪＲ大分駅前のセンターと、鶴崎
市民行政センター、あけのアクロス駐車場の検査所のほか、19か所の薬局で検査無料化事業を行っております。いずれも県のほうで各薬局に開設をお願いし、実施しているもので、予約制であったり、感染対策としてドライブスルー方式で検査しているところが多いようであります。
また、ほとんどが抗原検査キットでの検査となりますが、トキハ前のウェルシア薬局では、抗原検査のほか、結果は翌々日になりますが、ＰＣＲ検査も行っているという状況であります。
○
足立委員長
ただいまの報告に対して、意見、質問はありませんか。
○斉藤委員
１点だけ要望です。一般質問でも申し上げましたが、保健所の正規職員の増員が必要だと思っています。なかなか言いにくいとは思いますが、支援体制というよりは、恒常的な人的配置を求めていただきたいと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは次に、⑤
ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開についての報告を受けます。
○
佐田保健予防課政策監
報告事項⑤の資料を御覧ください。
１のＨＰＶワクチンの概要についてでございます。
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐワクチンです。
（１）のワクチンの種類についてですが、国内で認可されているワクチンは、子宮頸がんから最も多く検出される２つの型、ＨＰＶ16型、18型を含む２価ワクチンと、それに加えて別の２つの型、尖圭コンジローマの主要な原因となるＨＰＶ６型、11型を含む４価ワクチンの２種類があります。
（２）対象者、対象年齢についてですが、小学校６年から高校１年生相当の女子で、標準的な接種年齢は中学校１年生とされております。
（３）接種回数や接種間隔についてですが、接種回数はいずれのワクチンも３回で、接種間隔はそれぞれ異なりますが、どれも３回接種完了するまでに６か月ほどかかります。
次に、２のこれまでの経緯についてでございます。
子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンにつきましては、平成22年から25年にかけて緊急促進事業として任意接種で実施された後、平成25年４月１日に予防接種法に基づく定期接種として開始されましたが、接種後に体の痛みや運動障害を中心とした多様な症状が報告されました。
こうした中、国は、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとし、平成25年６月14日の通知で、予診票の個別送付を行うなどの積極的な接種勧奨を差し控えることとしました。
その後、国の審議会で継続して検討されていましたが、国から令和３年11月26日付で、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であるとの通知が発出され、令和４年４月から定期
接種対象者への個別の勧奨が再開することとなりました。
それに伴いまして、積極的勧奨が差し控えられていた間に定期
接種対象者だった方で、接種機会を逃した方に対して、時限的に定期接種の特例として、令和４年度より３年間、定期接種の対象年齢を超えて接種を可能とするキャッチアップ接種を実施することになりました。
３の今後の対応についてでございます。
まず、（１）の定期接種者への個別の勧奨の再開についてです。
対象者は小学校６年から高校１年生相当の女子で、本市では１万2,000人が対象となります。
２の実施内容についてでございますが、対象者及びその保護者に対して、ＨＰＶワクチンが定期接種で、決められた期間においては無料で受けられるワクチンであること、ワクチンの種類や標準的な接種間隔、接種できる医療機関一覧などを載せたお知らせ文書と、厚生労働省が作成したリーフレット、それに予診票と説明書を同封してお送りします。
３のスケジュールについては、記載のとおりでございます。
次に、（２）のキャッチアップ接種についてです。
①実施内容ですが、積極的勧奨が差し控えられてから、これまでの間に接種機会を逃した方について、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に定期接種として接種できるようになります。接種費用は無料となります。
②の対象者ですが、下の表にお示ししておりますが、対象者は、平成９年度生まれから平成17年度生まれの女子、９学年が対象になります。本市では約２万人の方が対象となります。また、キャッチアップ接種期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代の方も順次対象となります。
下の表の右側の赤い点線で囲ってある四角から、赤い矢印で示している黒い点線で囲ってある部分の年代になります。
具体的には、平成18年４月２日から平成19年４月１日までの間に生まれた女子については、令和４年度は従来の定期接種を受けることが可能で、令和５年度、６年度は定期接種の対象からは外れますが、キャッチアップ接種の期間であるため、キャッチアップ接種の対象となります。
同様に、平成19年４月２日から平成20年４月１日までの間に生まれた女子については、令和４年度及び５年度は従来の定期接種を受けることが可能で、令和６年度は定期接種の対象から外れますが、キャッチアップ接種の期間であるため、キャッチアップ接種の対象となります。
③の実施期間については、令和４年４月から令和７年３月までの３年間となります。
④の周知方法ですが、市報や
ホームページでお知らせするとともに、５月上旬に全対象者へ個別通知をする予定です。
○
足立委員長
委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○松下委員
まず大前提として、子宮頸がんを防ぐ必要性と、子宮頸がんにかかった方の大変さというのは理解しておりますので、子宮頸がんの患者をなくすということを大前提としながらということで、幾つかお聞きします。
まず、副反応被害についてです。接種開始後からある程度、運動障害とかを起こされた方が出たという話は聞いております。かなりひどい症状で苦しんでいる方ということも、いまだいらっしゃることもお聞きしていますが、そういう方が大分市内でいらっしゃったかどうかの把握はできているのか教えてください。
○
徳丸保健予防課参事
ＨＰＶワクチン接種によって運動障害などの副反応により、健康被害の申請をされた例が１件ございます。その後、申請はしたのですが、明確にワクチンとの因果関係が認められないということで、
ワクチン接種との関係性の認定は受けられておりません。
○松下委員
因果関係が特定されていないケースが多いようですね。ＨＰＶワクチンを受けたことによる副反応被害について、かなり重篤と言われる方についても、因果関係がはっきりしないということがずっと言われてきています。ところが、原因がはっきりしないということと併せて、平成25年まで打っていたワクチンと、今回の再開されるワクチンの中身は変わっていないですよね。だから、昨年11月にいきなり再開なのかと唐突な感じで受け止めました。
それで、１つは副反応の原因がはっきりせず、しかもワクチンの内容は変わらない中で再開をするということで、もちろん大前提として子宮頸がんを防がなければいけないということは分かるのですが、副反応被害を訴える方がいらっしゃる状況の中で実施していこうということに対する十分な説明はなされているのだろうかと非常に危惧をしています。その点についてはどう考えていますか。
また、ワクチンの積極勧奨を行うということですから、あくまでもそれぞれの判断だろうとは思いますが、副反応被害であるとかの説明を市としてどうしていこうと考えていますか。
○
佐田保健予防課政策監
因果関係ははっきりしないという中で、ＨＰＶワクチンが再開していることになっておりますが、今回の個別の御案内の中に、厚生労働省が作成していますリーフレットの中に、ＨＰＶワクチンの効果と、それからリスクについて記載がされておりますので、これを同封する予定にはしております。これで十分な説明ができるかといいますと非常に難しいところがありますけれども、こういった形と併せて
ホームページ等で周知を図っていきたいと思っております。
○松下委員
どうしても市の責任は問われてくることになるので、丁寧な説明をやっていく必要があると思っています。
それで、リーフレットは厚生労働省の
ホームページなどで見ることができますか。
○
佐田保健予防課政策監
厚生労働省の
ホームページにて確認できます。
○松下委員
また、副反応被害が生じた場合に相談といった部分も載っていたかと思うのですが、市としてもそういった相談があった場合は対応されるということでよろしいですか。
○
佐田保健予防課政策監
相談がございましたら受けたいと思いますし、医師による相談に対応できます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○岩川委員
令和２年12月定例会で話合いはされたかと思うのですが、議事録では副反応があったのが大分市で２件と記しておりました。その後、その方々がどのようになっているのかというのは把握されているのですか。
○
徳丸保健予防課参事
副反応報告は提出されるのですが、その後の追跡は行っていないので、その後の状況は分からないです。
○岩川委員
そのときの議事録に、当事者の弁護団の方から、今後気をつけてくださいという御意見があったということだったので、その後どうなったのか興味があるので、お調べいただけたらと思います。
それと、なぜ大分市は
ＨＰＶワクチン接種をしないのと外資系の生命保険会社の方から言われました。外国では
ＨＰＶワクチン接種が多いらしく、接種によって死亡率も減っているのにという問合せもありました。現在、外国では70か国以上、男性への
ワクチン接種が行われていると聞いております。今後、何か情報がありましたら教えてください。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
次に、⑥大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画、令和３年度の取組の評価及び延長計画の策定についての報告を受けます。
○
佐田保健予防課政策監
資料は、右肩に報告事項⑥資料１と記載されているＡ３の資料と、資料２と記載したＡ３の延長計画の概要版、資料３と記載したＡ４の延長計画本編の冊子でございます。
それでは、右肩に報告事項⑥資料１と記載されているＡ３の資料を御覧ください。
まず、大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画、令和３年度における取組の評価についてでございます。
本計画の目標は、令和３年までに自殺死亡率13.2以下、人数にして62人以下を目指しているものでございます。
本市の自殺者の現状といたしましては、図１及びその下の表１にありますように、人口動態統計における自殺死亡率は、令和元年には目標である13.2を下回りましたが、令和２年は14.2、人数にして66人と増加しており、全国と同様の傾向が見られます。
表２の警察庁自殺統計による自殺者数を御覧ください。令和３年は72人となっており、計画の目標値の62人以下の達成は困難な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となる様々な問題が悪化したこともあり、今後さらにそれぞれの取組を進めつつ、庁内及び関係機関、団体との連携を深めていきたいと考えております。
２の取組の実施状況についてでございます。
令和３年度の12月末時点での自殺対策の計画に位置づけている104の取組の実施状況について、表で表したものです。
この取組の指標別の進捗状況については、次のページの右肩以降に記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
戻りまして、３、令和３年度の成果のまとめを御覧ください。
令和３年度の成果として、①令和３年度における104の事業の実施状況は、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により、取組の一部中止や規模を縮小した事業もありましたが、感染対策の徹底、時間や回数の調整、オンラインの活用等により、83の取組が計画どおりに、20の取組がほぼ計画どおりにできており、計103の取組、99％が実施できたところでございます。
④取組の指標別進捗状況からは、
新型コロナウイルス感染症の影響などで、令和３年度の目標値を達成できないものもありますが、令和２年度に比べ目標値に近づいております。
これまでの取組を踏まえ、⑤大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画の見直しを行い、延長計画を策定しております。
次のページをお開きください。
延長計画策定についてでございます。
令和３年第４回の本委員会でも御報告しましたとおり、現計画を基本線とし、内容を充実させた延長計画を、令和４年度から６年度を計画期間として策定いたしました。
１、計画策定推進検討委員会の開催状況についてでございます。
前回の本委員会以降の経過について御報告いたします。
（１）令和３年12月15日から４年１月14日まで、パブリックコメントで市民の皆様の御意見をいただきました。２名の方から、人との関わりが少なくなっている状況が見られることから、相談体制や地域づくりの強化について御要望がありました。これからの計画推進に役立ててまいります。
（２）第４回の庁内検討委員会、（３）の策定推進検討委員会を経て、（４）３月４日に、策定検討委員会の影山委員長、江藤副委員長より市長に報告をしていただきました。
計画の内容につきましては、令和３年第４回の当委員会にて御説明した内容と変更はございません。内容につきましては、資料２、延長計画概要版と、資料３、延長計画本編の冊子を御覧ください。
○
足立委員長
委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○穴見委員
資料１の２の取組の実施状況の３のバツの１は何ですか。
○
小野保健予防課参事
教職員に対する普及啓発の中で学校保健研修会を予定しておりましたが、そちらが開催できなかったということで、開催回数を計画に上げておりましたので、バツになっております。
○穴見委員
であれば、実施計画の印のところに何か説明を書いておいてくれると親切かなと思います。
この行動計画を延長されるとのことですが、改定ではなく、期間だけを延ばすという考え方でいいですか。
○
佐田保健予防課政策監
委員のおっしゃるとおりでございます。この計画をこのまま引き継ぎ、見直しをしながら、修正をかけて計画策定をいたしました。こちらの延長計画の資料３の１ページの２に、延長計画の策定の趣旨というところで、５行目ですかね、令和３年度に計画の最終年度を迎えますが、次期計画については、国の自殺総合対策大綱の見直しと、県のいのち支える大分県自殺対策計画が次に策定をする予定になっておりますので、その計画をもって、それに合わせた形で、再度計画を立て直す予定にしております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○松下委員
自殺者の関係で
新型コロナウイルス感染症の影響が多かれ少なかれ出ているのではないかと思います。自殺の動機の中でも、健康被害や家庭の問題などの分類の中に、実は
新型コロナウイルス感染症に伴うＤＶであるとか、あるいは失業なども隠れているのかなと思っていますので、そこはしっかり対応していただきたいと思います。
ただ、その中で気になるのは子供についてです。やはり小中学生が特に去年の一斉休業であるとか部分的な休業とかによって友達と会えないなどで非常に影響を受けているということが言われています。そこについての大分市の状況は把握できていますか。
それと今後の対策における学校との連携についてです。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた部分が、延長計画の中でも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
それともう１点は、ゲートキーパーの関係です。かなり行政実績も出てきていると思いますが、養成したゲートキーパーの方たちを活用するための取組を何か考えているかどうか教えてください。
○
小野保健予防課参事
学校現場での実際の数などは把握ができていないですが、自殺対策庁内検討委員会の中や、策定推進検討委員会の中に学校現場の先生方に入っていただいておりますので、情報共有を進めていきたいと思っております。また、警察から自殺企図の連絡が小中学生であった場合は、
教育委員会を通して学校現場と協力をしていくようにしております。
ゲートキーパーにつきましては養成を、民生委員や健康推進員などを中心にさせていただいています。あとケアマネジャーや訪問看護の方などで、専門職の方には実際の相談の受け方について研修をしておりまして、傾聴について毎年フォローアップで継続研修を受けていただいております。
○松下委員
ゲートキーパー養成の対象者は、どういう方たちをまずはターゲットにしておりますか。まずは民生委員・児童委員とかケアマネージャーなどの人たちにお願いしているということでいいんですか。
○
小野保健予防課参事
そういう介護現場とか
教育委員会の先生方にもお声かけをしておりますし、庁内の窓口職場の代表の方とか、あとは依頼があれば、いろんなところに出向いてゲートキーパーの養成をしております。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、⑦令和４年度
不妊治療費助成事業についての報告をお願いします。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
報告事項⑦の資料を御覧ください。
現在、少子化対策の一環として、経済的負担の軽減を図ることを目的に治療費の一部を助成しておりますが、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用になることから、助成内容の見直しを行うものです。
資料の左側は、令和３年度現在の助成内容を記載しています。
不妊治療費につきましては、それぞれの治療の平均金額を調査し、自己負担がおおむね３割となるよう、国の助成に上乗せをして上限金額を設定し、助成を行ってきました。
不妊検査、不育症検査につきましても、早期に検査を行い、早期治療につなげることを目的に県と協議を重ね、大分県、大分市の独自事業として助成を行っております。
資料の右側、令和４年度を御覧ください。
まず、国対応の①保険適用につきましては、対象はこれまでと同様、妻の年齢が43歳未満の夫婦で、①の図にありますが、令和４年４月から開始する治療となります。
対象となる治療内容は、国内で実施されている治療や検査、投薬などについて、日本生殖医学会が治療の推奨度を３段階で評価した生殖医療ガイドラインを参考に、強く勧められる治療、勧められる治療の２段階については保険適用、実施を考慮できる治療については、先進医療として保険適用外とする方向で実施予定です。
次に、②経過措置につきましては、保険適用への移行に伴うものです。
不妊治療は、３か月から６か月を単位に治療計画が立てられ、治療を進めていきます。令和３年度に治療計画を作成し、かつ令和３年度内に治療を開始し、終了が令和４年度になるものについて、経過措置として助成するものです。
次に、市独自対応についてです。
①先進医療費助成につきましては、特定不妊治療において、保険適用内の治療と併せて行った先進医療に係る経費を、自己負担が３割となるよう助成を行うものです。
次に、②経過措置につきましては、自由診療における保険適用部分への助成になります。国の制度では、先進医療にも該当しない治療を行った場合は、保険適用分も含めて、全て対象から除外され、全額自己負担となります。そこで、既に令和３年度中に治療計画を立てており、その治療を４年度に行うものについては、全額自己負担となるような治療が発生した場合は、経過措置として、保険適用に該当する治療については自己負担が３割となるよう助成を行うもので、令和４年度のみの助成と考えております。
今回の改正の効果といたしましては、高額な治療費を支払っていた方が３割自己負担になること、一度全額支払い保健所での申請で助成を行っていた方が、保険適用分については支払う必要がなくなることで、経済的負担の軽減につながると考えています。
申請件数につきましては、不妊、不育症の検査分を除いた見込み件数で、令和３年度は1,097件に対し、令和４年度は540件となり、治療を行う約半数の方は保険適用に該当すると考えております。
また、不妊検査と不育症検査費用の助成につきましては、令和４年度には記載していませんが、引き続き助成を行っていく予定です。
○
足立委員長
委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○牧委員
この資料の左側に、事実婚という文言がありますが、事実婚の定義はどういうものか教えていただけますか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
これにつきましては、今年度からですけど、法律婚ではなく事実婚として、所得制限の撤廃という形で対象が拡大されました。本人同士が婚姻関係にあると認められた方については、実際、同居している方については事実婚になります。
○牧委員
同居していればオーケーということですね。
○
小林健康課参事補
実際に同居していなくても、事実婚であるという申出があれば認めております。
○牧委員
続けて、男性不妊はとても数が少ないというのは存じていますが、ここ１年ぐらいの男性の不妊治療の件数がどれぐらいなのか教えていただけますか。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
今年度はゼロ件になっております。
○牧委員
現在、不妊治療をしている人は多いと思いますが、平均どれぐらいのお金をその人たちにかけているのか。データがあれば教えてください。
○中宗大分市
保健所次長兼健康課長
資料にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと６つに分かれておりますが、これが平均金額の自己負担が３割になるという形、７割公費負担という形にしているものでございます。大体、１つの治療に50万円から80万円という形で利用されていらっしゃいます。そして、助成回数を１子ごとに６回までという形にしておりまして、大体、回数が少ないほど成功率は高いと言われています。かなりの方が早い段階で６回まで行う方もいます。ＡやＢというものについては、この助成で賄える医療機関もあるんですけれども、30万円ぐらいで治療できる医療機関もあれば、50万円、60万円の医療機関もあって、それを３回、４回と行うことになります。
○
足立委員長
ほかの委員で意見、質問はありませんか。
○岩川委員
要望ですが、30代前半で妊活をしている方が結構増えています。それで、例えば全体で200万円かかったとしても、自分の手出しが60万円になってしまう。妊活の件で、お金を貸してと明るく言える方はいいですが、なかなかデリケートな部分でもあるので、人様にお金を借りるのはと、非常に困っている声を何人か伺ったので、妊活応援金の貸付けみたいなものがあったらいいなと思います。よろしくお願いします。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、以上で本日予定の審査は全て終了いたしました。
執行部、そのほかとして何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
足立委員長
それでは、委員の皆さんから何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それではここで、この３月末に退職される説明員の方々から挨拶の申出がありましたので、お願いしたいと思います。
〔退職者挨拶〕
〔委員長お礼の挨拶〕
○
足立委員長
最後に、24日の予定を確認いたします。明日は議会運営委員会があります。終了後、御集合をお願いしておきます。
これで本日は散会いたします。
午後３時25分散会...