大分市議会 2022-03-18
令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第６号）
───―────―────────────
令和４年３月18日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
───―────―────────────
出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
───―────―────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
───―────―────────────
議 事 日 程 第６号
令和４年３月18日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、29番、堤議員。
○29番（堤英貴）（登壇）（拍手） 29番、無所属、堤英貴でございます。
事前通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。
初めに、
社会的課題の解決と経済発展の両立を目指すための規制緩和について伺います。
まず、４月１日実施の機構改革として、
都市交通対策課に
交通政策室を置かれます。この機構改革の背景をお示ししつつ、目的を教えてください。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 堤議員の
都市交通対策課の機構改革についての御質問にお答えいたします。
人口減少社会、
少子高齢化の本格的な到来に伴い、本市をはじめとして、多くの都市におきましては、路線バスをはじめとする
地域公共交通の維持、確保が厳しくなっている一方で、高齢者の免許返納が年々増加するなど、
交通不便地域における移動手段の確保などが求められており、国においては、
無人自動運転移動サービスや空飛ぶクルマの実現など、新たな
モビリティサービスの社会実装に向けた取組が進められています。
こうした状況を踏まえ、本市では、持続可能な
地域公共交通ネットワークの構築に向けて、自動運転や
グリーンスローモビリティの実験運行、自転車のさらなる有効活用など、市民ニーズに応じた交通政策を総合的に推進するため、
都市交通対策課の課内室として
交通政策室を設置することとしたところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
今後、大分市を含む多くの自治体では、人口減少の本格化を伴う
公共サービスの縮小、
運転手不足の深刻化により地域の公共交通の維持、確保が困難になる中、高齢者の免許返納は年々増加しています。この移動手段の確保という課題に正面から取り組むための機構改革と評価されます。この機構改革は時代の趨勢に合わせたものだとも理解できます。
次に、交通政策に関する事項です。
自動運転技術を活用したＭａａＳは公共交通の空白地帯におけるいわゆる交通弱者が求めるものであります。そこで、伺いますが、
自動運転ＭａａＳに関する実績を教えてください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 平成29年度から自動運転の実験運行を開始し、これまで中心市街地や過疎地域において搭乗型や遠隔型などで７回行い、延べ6,296人の方に乗車をいただいたところでございます。いずれの実験運行におきましても、市民の皆さんと安全走行を確認するとともに、社会実装した場合の期待や自家用車からの転換などを調査し、高い評価をいただいております。
また、ＭａａＳにつきましては、本年度、国、県、市、
交通事業者などで構成する大分空港を起点とした
ＭａａＳ検討部会が設置され、本市も参画する中、鉄道やバス、タクシーなどの２次交通の利便性向上に向けた検討が進められております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。しっかりと動かれていることを理解しました。
ちょっと気になっているんですけれども、
商工労働観光部の
次世代モビリティ関連産業活性化事業にて新たな車両の研究開発が進められており、この車両を社会実装するなど、２つの事業の接続性を意識していただくように、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、政府の規制緩和のための制度整備に関する事項です。
直面する課題を乗り越えるために、いち早く市民に先端技術を用いた
行政サービスを提供したいものです。内閣府は
国家戦略特区制度を設けて規制緩和、規制改革を実行し、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備しようとしました。現在は10エリアが選定されており、東京圏、関西圏など都市部が中心ですが、兵庫県養父市など、市長の
リーダーシップにより特区選定が行われたエリアもあります。しかし、2013年、内閣府は
国家戦略特別区域法を成立させており、３次募集までありましたが、大分市は申込みを行っていないようです。
この流れで同じく内閣府は
スーパーシティ構想という、より概念的な拡張が見られる取組を開始しました。近年、ＡＩ、
ビッグデータなど先端技術を活用して地域内の様々な事業、サービスに共通で使用する
データ基盤を整備することにより、社会の在り方を根本から変える都市をデザインする動きが世界的に進展しています。この状況を踏まえ、大胆な
規制改革等により世界に先駆けて未来生活の先行実現を目指すという政府は認識を持っており、本制度の構築に至っています。
通常国会にて
スーパーシティ構想の
制度的枠組みを定めた
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、2020年９月に
関係政省令とともに改正法が施行されました。また、同年10月には
国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の
指定基準等が定められました。
この内閣府の
スーパーシティ構想に関して国より大分市が受けた通知を教えてください。
○議長（藤田敬治） 堤議員、３番の予定がされているんですが、これはもうよろしいですか。
○29番（堤英貴） あ、失礼しました。
○議長（藤田敬治） 戻りますか。
○29番（堤英貴） 大変失礼しました。
実績を教えていただいて、全国的にも本市は、積極的に取り組んでいる自治体だと理解できました。
今後の
自動運転ＭａａＳに関する計画を教えてください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 国が示す自動運転の
ロードマップでは、2025年に全国各地域で
無人自動運転移動サービスの実現が掲げられており、
ドライバー不足の解決に資する
自動運転バス車両の実用化に向け、
民間事業者などと技術開発を進めているとのことです。
本市においても、
グリーンスローモビリティの実験運行をはじめ、自動運転やＭａａＳなど、新しい技術を活用した
モビリティの調査を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
計画はお示しされて、繰り返しになりますけれども、
商工労働観光部の
次世代モビリティ関連産業活性化事業の新たな車両の研究開発をされていますので、その車両を社会実装するなど、２つの事業の接続性を意識していただくようにお願いします。
次に、政府の規制緩和のための制度整備に関する事項です。
直面する課題を乗り越えるために、いち早く市民に先端技術を用いた
行政サービスを提供したいものです。政府は
国家戦略特区制度を設けて規制緩和、制度改革を実行して、世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備しようとしました。現在10エリアが選定されており、東京圏、関西圏など都市部が中心ですが、兵庫県養父市など、市長の
リーダーシップにより特区選定が行われたエリアがあります。しかし、2013年、内閣府は
国家戦略特別区域法を成立させており、３次募集までやりましたが、大分市は申込みをしていないようです。
この流れで同じく内閣府は
スーパーシティ構想という、より概念的拡張が見られる取組を開始しました。近年、ＡＩ、
ビッグデータなど先端技術を活用して、地域内の様々な事業、サービスに共通で使用できる
データ基盤を整備することにより、社会の在り方を根本から変える都市をデザインする動きが世界的に進展しています。この状況を踏まえ、大胆な
規制改革等により世界に先駆けて未来生活の先行実現を目指す必要があるという認識を政府は持っており、本制度の構築に至っています。
通常国会にて
スーパーシティ構想の
制度的枠組みを定めた
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、2020年９月に
関係政省令とともに改正法が施行されました。また、同年10月には
国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の
指定基準等が定められました。
この内閣府
スーパーシティ構想に関して、国より大分市が受けた通知内容を教えてください。
○議長（藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
地方公共団体への通知につきましては、令和２年12月25日付内閣府事務連絡で
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募の開始についてが発出されました。この中で、本制度の趣旨や区域を指定するに当たっての指定基準、応募書類の提出期限を翌年３月26日とすることなどが示されております。
具体的な選定基準といたしましては、ＡＩや
ビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続、物流、医療、教育、防災など、幅広い分野からおおむね５分野以上の
先端的サービスが提供されることや、広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、事業実現に向けて
地方公共団体、
民間事業者等が責任を持って参画すること、
データ連携に精通し、
スーパーシティ構想全体を統括する者を置くこと、必要な能力を有する主要な
民間事業者候補の選定を行っていること、また、応募に当たっては、住民説明会の開催や
パブリックコメントの実施等、事前に住民の意向把握のため必要な措置を講じていることなど、全７項目の基準が示されております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。通知内容は理解しました。
スーパーシティ構想は生活全般にまたがる複数分野の
先端サービスの提供、複数分野間での
データ連携、大胆な規制改革の３つを行えるせっかくのチャンスだったわけですけれども、これに関しても大分市は同様に申込みをしていないようです。その理由を教えてください。
○議長（藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 関係課と協議を行う中で応募の可能性について検討してまいりましたが、先ほど御答弁申し上げました多岐にわたる指定基準が応募要件となっていることに加え、応募締切までの期間が約３か月と短かったことなどから、要件を満たすことは困難であり、応募に至っておりません。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） はい。御答弁ありがとうございます。
本市は
豊予海峡ルートの実現に向けて調査業務を行っています。その中で、物流の結節点として創造できる経済効果も報告されています。近年は運送業界は慢性的な人手不足の状態で、いかに物流を自動化するかが鍵であり、
物流ＭａａＳと呼ばれる
プラットフォームを構築する動きが海外ではあり、
経済産業省も取組を始めています。
令和元年度に物流分野における新しい
モビリティサービス勉強会を開催し、令和２年に商用車業界の取組として方向性をまとめており、令和３年より、見える化、混載による
輸配送効率化に注力されており、その中で物流の結節点としての取組がなされています。
まだハードの整備も行っていない中ですが、本市は、ソフトウエア、プログラム、ウェブサービスの間をつなぐアプリケーション・
プログラミング・インターフェースを基軸に、様々な
データプラットフォームを結合する
スーパーシティを構築することで、間接的に
豊予海峡ルート実現による物流の結節点の形成に伴う経済効果もより大きなものにできる可能性もあり、
スーパーシティの構築が望まれていました。
次に、今後の本市の方針に関しての事項です。
2016年に閣議決定された第５期
科学技術基本計画にて、次の時代の社会像として
Society5.0という概念が提唱されましたが、内容として、ＩＣＴを最大限に活用し、
サイバー空間と
フィジカル空間を融合させた取組と紹介されています。内閣府の
スーパーシティ構想は、
Society5.0を実現する制度の一つと理解されます。
今後、規制緩和を行いつつ、先端技術を用いた
Society5.0を推進する観点から、
スーパーシティ構想の追加募集や、類似の制度が整備された場合には積極的に申し込む予定はありますでしょうか。
○議長（藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） このたびの
スーパーシティの公募には31の自治体が構想を提案しておりましたが、大阪市とつくば市のみが区域指定されました。
国家戦略特区諮問会議が公表した資料によりますと、これら２市は、規制改革や
先端サービスの提案内容で熟度が高かった点を評価されたようでございます。
本市におきましても、大分市総合計画に掲げる都市像の実現に向けて各施策に取り組んでいく上で先端技術の活用は重要な課題でありますことから、これまでも新たな
モビリティサービス事業等に内閣府の
地方創生推進交付金を活用したほか、令和４年度には
デジタルトランスフォーメーション推進事業に総務省の
デジタル基盤改革支援補助金を活用し、取り組むこととしております。
今後とも、国の各種制度につきましては、その動向を注視しながら、本市の取組に合致するものがあれば活用してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
実はこの質問を今回行うことに私はためらいというか、ちゅうちょがありました。５分野以上の
先端的サービスが提供されることなど、
スーパーシティに指定されるにはハードルが高くて、実際に指定を現在受けているのは、今おっしゃったように、大阪市とつくば市のみです。
しかし、規制緩和などを通して先端技術を積極的に活用して
行政サービスを向上することは、
社会的課題の解決と経済発展に大きな効果も期待できますことから、本市の未来を見据えるのであれば、次なる制度申請に向けて、少し背伸びをしてでも準備を進めるべきだという考えに至りました。
一般財源の確保がこれまで以上に大切になる局面ですので、
社会的課題の解決と経済発展の両立の重要性はますます大きくなっていると考えられます。国の動向を注視されて、本市の取組に合致するものがあれば活用するという前向きな御答弁をいただきましたこと、感謝いたします。
Society5.0を推進する政府は類似の制度を整備する可能性がありますので、現状の取組のさらなる高度化を含めて、指定を受けるために準備していただくことを念頭に質問させていただきました。今後は交通政策に限定することなく、行政手続、物流など
先端サービスの提供を、
民間事業者を巻き込みながら、より幅広く行っていただきますようにお願いいたします。
次の質問に移ります。産業構造の転換に関する質問です。
従来から見られていた閉鎖的、垂直分業的な企業城下町は、その構造がゆえに持続可能性に脆弱性を持ちます。その意味で、開放的、水平協働的な産学官連携を用いた
エコシステムの形成は重要な政策課題と言えます。その取組の一つと理解できる
次世代モビリティ関連産業活性化事業に関して伺います。
初めに、今年度の実績を教えてください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治）
次世代モビリティ関連産業活性化事業の今年度の実績につきましては、大分大学をはじめ、市内の
自動車整備事業者や
電気工事事業者等の企業８社で構成する大分市
次世代モビリティ研究会において、車両等の製品の試作と利活用の検討の２つの柱を軸に取組が進められているところでございます。
具体的には、試作品として、既製品の１人
乗り電気自動車をベースに、顔認証で起動する技術を搭載するなど、車両の
分解構造研究や改良を行っているところでございます。また、
大分大学経済学部社会イノベーション学科との連携による
マーケティング調査や、多様な
モビリティ研究の一環として、
自動運転システムやＥＶシフトへの取組に関する先進事例に取り組む企業を視察したほか、
東京大学生産技術研究所の特任研究員に超
小型電気自動車の普及に向けた取組について講演をいただき、新たな
モビリティの在り方などの知識を深めたところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） はい。御答弁ありがとうございます。今後も市長の
リーダーシップの下、進められることを期待するとともに、閉鎖的で垂直分業的な産業構造から、成長産業を基軸に、産業構造に多様性をもたらす政策を多層的に展開いただきますようお願いいたします。
次に、今後の計画の精緻化に関する事項です。
令和３年度の質問で、経済学、経営学の理論を用いて計画の精緻化を求めました。それは域外企業が量産段階に入り一気に
競争優位性を獲得する
スケールアウトに関する懸念だったとも言えます。開発段階を終えた企業が顧客に納品するために量産段階に移行して成功した場合、製品は低価格と高品質を両立することになり、一気に市場で
競争優位性を獲得します。
この種の懸念は持ちつつも、車両を保有から共有という世界的な傾向に身を任せるのであれば、その共有のために用いられるＡＩや
自動運転技術を含む先端技術の
テストベッドと呼ばれる新技術の実証試験に使用される場になることにより、
行政サービス向上と産業振興を同時に図れると考えます。
そのためには、内閣府の
スーパーシティ構想のような規制緩和のための制度の活用であったり、
構造改革特区で全国展開されているメニューを参照して活用することを検討しなければならないと考えますが、
次世代モビリティ関連産業活性化事業について、今後の展開をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 新年度は、大分市
次世代モビリティ研究会において試作した車両のさらなる改良に取り組むとともに、大分大学等の構内における試験走行を行い、車両の利活用について検討をすることといたしております。
一方、国の動向といたしましては、令和２年７月に多様な交通主体の
交通ルール等の在り方に関する
有識者検討会が設置され、１人乗りの電気自動車を含む
小型モビリティの運用における規制緩和について議論がなされておりますことから、今後の研究を進める過程において、こうした動向も注視してまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） はい。御答弁ありがとうございます。
大都市と比較して、製造業で本社機能を本市に有する資本の大きな会社がない中、あくまで比較の上ですけれども、ない中、
スケールアウト、
スケールアップには困難性が伴います。
ただいま御答弁では
小型モビリティ自体の規制緩和に焦点が当てられていましたが、開発中の車両は単なる乗り物ではなくて、自動運転を取り入れたＭａａＳであったり、高度化された物流、医療という
先端サービス提供のための一部と捉えていただきたく、あえて
スーパーシティ構想を挙げさせていただきました。まずは
都市交通対策課が進める自動運転、ＭａａＳに関連する事業との接続性、補完性を意識していただくようにお願いいたします。
産業振興に関しても、先行して規制緩和を行うなど、
テストベッドとなることで
バリューチェーン上、付加価値の高い工程集積を目指すということは戦略的に合理性があると考えることから、検討していただくようにお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
企業誘致は貴重な本市の財源と土地を使用することから、その政策効果を最大化する必要があり、極めて重要な政策課題であると理解できます。言い換えると、産業振興における経済成長における需要搬入であったり、技術移転などの効果を最大化するために限られた土地と財産を活用する必要があります。
第２次大分市
商工業振興計画に示された成長産業の育成、振興に関しては、
企業立地政策などの戦略性の欠如により、十分な結果を残せたとは言えないのではないかと考えます。本来であれば、目標とする成長産業などを考慮して企業を能動的、選択的に誘致する必要があると思いますので、その点に関して確認させていただきます。
昨年12月、大分県知事と佐藤市長は県庁で政策協議をされました。その中で、企業誘致の推進に向け、産業用地の適地抽出や整備手法の検討なども加速化させるとしています。政策協議で本件に関してどのような共有がなされたのか、教えてください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 県知事との政策協議においては、産業用地の確保に関する連携について、県と市は、企業誘致を進める上で産業用地の確保が喫緊の課題であることと、県市連携により適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図るの２点を確認したところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
この産業用地に関しては、当然、県の意向もあると思います。例えば、県は宇宙関連産業の構想を固めており、最近では２月26日に米ヴァージン・オービット社に加えて米シエラ・スペース社並びに兼松株式会社とパートナーシップを締結しました。今後とも県と継続した意見交換を行っていただくようにお願いいたします。
次に、現在の本市の
企業立地政策について教えてください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 企業立地は、本市の経済を支え、持続的な成長を可能にするための大変重要な政策の一つでございます。
本市は、製造品出荷額九州第１位を誇る産業都市であり、多彩な分野の企業がバランスよく立地しており、これまで企業ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講ずる中で、立地する場合の助成要件の緩和や助成率の引上げを行い、成長産業をはじめ、製造業や物流業、ＩＴ関連企業、コールセンターなど幅広い業種の企業を誘致してまいりました。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
次に移ります。
企業城下町として発展した本市は、ある種、国の政策などの活用により、外発的な産業振興モデルを実現しています。しかし、持続可能な産業力の維持向上のために、内発的な産業モデルである開放的、水平協働的な産学官連携の必要性は昨年から継続してお伝えしているところです。今後とも、継続した外発的な産業振興である企業立地と内発的な産業振興のベストミックスを構想していただく必要があります。
その意味で、内発性と外発性の双方に配慮するために、誘致する企業は域外の成長産業の顧客から需要を持ち込める需要搬入企業であることが望ましいと考えられますが、見解を教えてください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 企業誘致においては、市内の既存企業と取引などがある企業をはじめ、地元企業のビジネスチャンスの拡大や地域経済の活性化に期待できる新たな産業分野の企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
成長産業の需要搬入企業に関して、能動的、選択的な企業誘致を過去数年間行えていたかと問われれば、取組が十分ではなかったのではないかということも言えると思います。
次に移ります。
都市計画部の事業、新たな
モビリティサービス事業の中で、空飛ぶクルマの導入の検討を行っています。実は本日の３月18日、
経済産業省と国土交通省の合同で、第８回、もう８回になりましたが、空の移動革命に向けた官民協議会が開催されており、盛り上がりが感じられます。全国的にもある程度先進的な試みであり、広域交通網の充実を図るとともに、将来的には大きな拡張性のある産業分野であるということもあり、取組は評価できます。
広域交通網充実のためには、航空法等の規制を緩和しつつ、実際に社会実装を行う必要性があると思いますが、都市計画部の今後の取組を教えてください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 現在、国では有識者や
民間事業者などで構成される官民協議会を設置し、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運行安全基準などの制度の整備に向けた検討が進められており、今後とも国の動向を注視してまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
制度の整備が進められている中、次に、空飛ぶクルマに関連する産業振興に関しての側面で伺います。
新しい産業分野であるがゆえに、技術の曖昧性が高く、イノベーション創出のためには地理的近接性が必要だとうたうフォン・ヒッペルマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院教授の情報の粘着性を踏まえると、開発工程、テスト工程、生産工程など一連の
バリューチェーンを特定の物理的空間に内包するかなりの程度の地理的近接性が望ましいとされています。
特にテスト工程は高度な技術が用いられるがゆえに、空飛ぶクルマの実証実験に取り組めるテストフィールドを整備する動きがあり、ある程度先進的な取組でありますが、仮に本市が取組を本格化しても世界レベルだと数年後発であり、国内でも先行しているとは、一番初めに取り組んだ自治体とは言えません。空飛ぶクルマの導入に取り組むのであれば、形だけでなく、しっかりと戦略性を持って取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、質問です。域外で
スケールアウトした製品を導入するだけでなく、導入に至るための一連の工程を本市内に内包することが望ましいと理解されますが、
商工労働観光部の今後の取組をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 先進的な取組については、様々な法規制があり、国の法整備の動向を注視する必要があります。今後、規制が緩和され、実用化された際に、空飛ぶクルマなどの最先端技術を取り入れた製品の開発、テスト、生産といった一連の工程が本市で行われることは、新たな産業の創出に期待できるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。新たな産業の創出に期待できるという認識をお示しいただき、ありがとうございます。
域外からエンドユーザーへとつながる成長産業の需要搬入企業について、空飛ぶクルマという分野でもぜひ企業立地の検討を進めていただくようにお願いします。また、本事業を進めるに当たり、都市計画部と
商工労働観光部、また規制緩和に関わる企画部はぜひ連携をしていただくようにお願いいたします。
次に、知識移入という観点で伺います。
本市は大都市のように研究機関を、あくまで比較の上ですけれども、多く内包する地域ではありません。その意味で、研究機関の技術的シーズは比較的少ないと理解できます。あくまで一般論ですが、大企業事業所に関しても、研究開発部門を本社所在地に集約させる傾向があり、製品の基本設計であるアーキテクチャのモジュラー化と呼ばれる標準化など大きな流れがあり、技術的シーズがさらに少なくなっている可能性もあります。
エコシステム形成に関しては、先端技術を含め高度な知識を有する人材が特定の物理空間に集まり、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行う必要があります。市内に存在する構成メンバーが固定的であれば、長期的には多様性が減少して知識外部性が減少します。言い方を変えると、企業誘致は知識外部性の増加に寄与し得る政策です。そこで、知識移入の促進という観点で、本市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 先進的な知識、技術を持つ企業誘致については、地域経済の活性化につながるものと認識しており、企業全体の誘致だけでなく、研究開発部門単独での誘致活動も進めております。
こうしたことにより、雇用の受皿となることで本市への技術者等の人材確保や転入促進、そして地元大学等に在籍する専門分野を学んだ学生の市外転出の抑制にもつながるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。現在の制度においても研究開発部門の誘致に取り組んでいる姿勢は理解できました。取組は本当にありがとうございます。
しかし、過去数年の実績となると、特に本市の定める成長産業の誘致に関しては、実績をリストアップするのもなかなか難しいのではないかなというふうに感じます。ぜひ、一般財源の確保の重要性が高まる中、誘致する企業のタイプをより詳細に構想して、本市の大切な財源と土地を使用しますので、その企業タイプに対して、その後につながる水平協働型産業のための企業間ネットワークと技術移転まで含めた戦略性を持った能動的、選択的な企業立地を進めていただくように強くお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
５番、倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。５番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、新型コロナウイルス感染症関連の質問をいたします。指定感染症についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年に指定感染症に定められ、令和３年２月には、法改正により新型インフルエンザ等感染症に新たに追加されました。
分類の考え方として、指定感染症は既知の感染症で、エボラ出血熱などの１類感染症、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザなどの２類感染症、コレラなどの３類感染症と同等の措置を講じなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの、新型インフルエンザ等感染症は、新たに人から人に伝染する能力を有することになったインフルエンザ等であって、国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとされています。
国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれとありますが、致死率80％から90％と言われるエボラ出血熱でさえも、人から人へ感染する疾病で、感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的観点から見た危険性の程度に応じて分類するとされている１類から３類感染症の中に含まれており、生命という文言は出てきません。
そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症は、これらの感染症と比較して国民の生命及び健康に重大な影響を与えるものとの認識でしょうか。本市の見解をお聞かせください。
〔５番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 倉掛議員の新型コロナウイルス感染症関連についての御質問にお答えいたします。
まず、指定感染症についてでございますが、令和３年２月の法改正により新型インフルエンザ等感染症に位置づけられた新型コロナウイルス感染症の特徴といたしましては、病原体は同じであっても、ウイルスの特性である変異が起こることにより、これまでの知見が該当しない状況が続いているという点でございます。
また、オミクロン株が主流となっている第６波においては、世界的にもこれまで最大規模の流行となっており、国内においても、相対的に医療提供体制の逼迫と高齢者の重症化による重症病床使用率の高止まりの傾向が続いております。
今後も、ウイルスの変異により、国民の生命及び健康に重大な影響を及ぼす感染力や、重症化率等が高いウイルスが出現する可能性も懸念されますことから、国の方針を踏まえ、本市においても、市民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高め、より確実に取組を推進してまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
大変答えにくい質問だろうと思います。今日はそんな質問ばっかりなんですけども。その辺りが限界かと思いますが、例えば、鳥インフルエンザよりも、Ｈ５Ｎ１型、この鳥インフルエンザなんかよりも本当に変異の可能性があるんでしょうかというところ、また、エボラ出血熱より生命に影響を及ぼすんでしょうか。
変異の可能性がある、だから新型インフルエンザ等感染症に位置づけられているということで政府も言っていますけれども、世界中では既にもうマスクも外し、そして行動制限もなくなっている。世界の中で日本だけが知見が後れているのか。または、日本だけが世界の中で先進的な最先端の知見を持っているのか。それとも政治の判断が鈍いのか。私は正直、政治判断が鈍いと思っておりますし、政治家としてその一端の責任があると感じておりますのでこのような質問をさせていただいております。
今の指定感染症、インフルエンザ等感染症に位置づけられているということに基づきまして、次の質問に移ります。
まん延防止等重点措置について、質問いたします。
県は１月27日から２月20日の期間、まん延防止等重点措置の適用による飲食店への営業時間短縮要請を行いました。その期間の飲食店への客の入りは大変少なく、関係者からはこれまでの時短要請で一番こたえた、飲食店いじめもいいかげんにしてほしいとの声も聞かれましたし、飲食店には協力金が出されましたが、納入業者の方々からは何ら支援策が講じられなかったという声が多かったことも申し添えておきます。
そうした方々の御苦労と御協力なくしてできなかったまん延防止等重点措置期間の飲食店の時短要請でございますが、残念ながら、期間前後でよくも悪くも陽性者数に大きな変化はないように思われます。果たして効果はあったのでしょうか。本市の見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 県は、まん延防止等重点措置適用期間中における飲食店に対する営業時間短縮要請の効果について、解除後の県内の感染者数は下げ止まりの状況ではあるが、会食を起因とした感染は大幅に減少し、クラスターの発生もなかったことから、所期の効果はあったとコメントしています。
本市といたしましても、会食を起因とした感染状況に関しては改善されていると判断しており、効果はあったものと考えております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。そう答えざるを得ないと思います。もう正直、今回の質問は、もうそういうのはやめにしませんかというような思いを込めてやっております。賛否はあるでしょうが、私はそう思いますので、その辺りをちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
そもそも、オミクロン株になってからは、そもそものオミクロン株の感染力が非常に強い。そして、もうぶっちゃけ、まん延防止等重点措置の前から会食を起因としたクラスターはあまりなくなっていました。そして現在もあまりありません。また、期間後も会食クラスターはほとんど記憶もありませんし、期間中に会食クラスターを仮に抑えていたという県の見解、本市の見解を認めるとするならば、期間前後の数値が同程度であることをどう解釈しますか。つまり、期間中に会食を起因としたクラスターは抑えられていた、期間前後は会食起因クラスターがありますということであれば期間前後のほうが多くなきゃいけない、感染者数というか、陽性者数がですね。仮にその期間に抑えていたのに今と同等であるならば、むしろ期間中に抑えていたのであれば、今、悪化しているんじゃないですかね。
その辺のことも含めて、もう再質問はしません。してもなかなか答えづらいと思うし、部長が答えられないと思うので。ただ、現在の陽性者の割合は、ほとんどが家庭、それから、毎日のリストを見ても、家庭、施設、学校、ごくまれに職場、そして２割ぐらいが不明となっています。
これから考えると、本当に感染を抑止するというのであれば、学校に行くこと、保育所に行くこと、そして家庭に帰ること、これを止めなきゃいけない。でもそんなことはできませんよね。やっぱり人の生活の中で現実的に抑えていかないといけない。経済とのバランスを取っていかないといけない。その中での感染対策、そして医療体制を取っていく対策、それを取っていかなければいけないのに、今後、このような会食を原因としたクラスターがない中での効果があるのかないのか。
国との関係もありますが、そういうことに関しても、後の質問でそういうことをまたお話しさせていただきますけれども、私自身は、会食を起因としたクラスター、またまん延防止等重点措置の時短要請、これはさほど効果がなかったと思っておりますし、実際に重点措置期間は客の入りが少なかったです。でもね、陽性者数が減っていないにもかかわらず、翌日以降は飲食店はお客さんが多かったんですよ。これはどういうことかというと、つまり、病気を怖がっているんじゃないんですね。世間体とかを怖がっている。それが現状だということをお伝えしまして、次の質問に参ります。
重症化率について質問いたします。
第６波以降、感染の主がオミクロン株に変異しています。オミクロン株における基礎疾患の有無による重症化率、年代別の重症化率をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本年３月７日から３月14日までに陽性者として確認された1,000人に対して調査した結果、高血圧や糖尿病などの基礎疾患を有する方は256人で、そのうち重症者は１人で、割合は0.4％でございます。基礎疾患を有していない744人で重症者はいませんでした。また、本年１月４日から３月15日までの陽性者数9,842人のうち重症者数は３人で、割合は0.03％であり、全員が基礎疾患を有しておりました。
年代別の重症化率についてでございますが、10歳未満及び10歳代では、陽性者3,373人のうち重症者はおりません。20代から50代以下では、陽性者5,287人のうち重症者は１人で、割合は0.02％となっております。60代以上では、陽性者1,182人のうち重症者は２人で、割合は0.17％となっております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
陽性者のうちの重症化率ということで、間違いないと思います。そして、期間的なものですので、統計上の誤差等もあるから一概に何とも言えませんが、やはり昨年９月に質問させていただいたときもそうだったんですけれども、基礎疾患のない方の重症化というのはほとんど見られない。ほとんど見られないというより、まず見られない。そして、低年齢の陽性者にもまず見られない。こうした事実があります。
また、ちょっとここは指摘というか、あれですけれども、積極的疫学調査をやっていただいております、現在ですね。今一番、多分この業務が大変なんだろうと思いますけれども、今回、保健所にあまり負担をかけたくないのでこれ以上は追及しませんでしたけれども、これまでの陽性者の中で重症化した人、この方たちの中で基礎疾患を持っていた方と持っていない方がどれだけいたか、その一つ一つの聞き取りをやっているんですけれども、その統計をデータとしては保管できていないということでございました。こうしたことから、もう正直、現実的には積極的疫学調査というのが、国の関係もあるもんで市だけで独自でどうにかできるものではないとは理解をしておりますけれども、その積極的疫学調査は、データとして取れないことをやらされているという現実もここでお伝えしておきたいと思いますし、保健所の方々には本当に頭が下がる思いでございます。
実際に基礎疾患がない方の重症化というのはまず見られない。そして、10代、そして10代未満は重症化がないということでございました。この10代、10歳未満は国内においてもほぼ重症化が見られない。そして、基礎疾患のない方で国内で亡くなられた10代の方は１名、これは血液の凝固の関係だろうということが言われています。そして、基礎疾患がある方で重症化をして亡くなられた10代の方が１名というのが国内の状況であります。
これを踏まえて、次の質問に移ります。５歳から11歳へのワクチン接種についての質問をいたします。
本市でも既に案内を発送した５歳から11歳のワクチン接種ですが、厚生労働省は、小児におけるオミクロン株の感染状況――感染者、重症化の動向がいまだ確定的でないこと――増加傾向の途上にあること、オミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと――オミクロン株の出現以前の知見であることから、努力義務の規定を適用しませんでした。言い換えるなら、これまで努力義務としてきたものが、５歳から11歳については規定を適用できなかったということだと解釈いたします。
そこで、質問いたしますが、５歳から11歳のワクチン接種について、エビデンスが十分でない中で実施することへの本市の見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員……。
○５番（倉掛賢裕） １個抜けましたかね。
○議長（藤田敬治） ４番の分が予定に入っているようでございます。
○５番（倉掛賢裕） あ、すいません、ワクチン接種の目的ですね、はい。堤議員と同じことをやっています。失礼しました。
じゃあ、ワクチン接種の目的についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国は、新型コロナワクチン接種について、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルスの蔓延防止を図ることを目的としています。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい。失礼しました。もう一度、最初から行きます。
５歳から11歳へのワクチン接種についての質問をいたします。
本市でも既に案内を発送した５歳から11歳へのワクチン接種ですが、厚生労働省は、小児におけるオミクロン株の感染状況――感染者、重症化の動向がいまだ確定的でないこと――増加傾向の途上にあること、オミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと――オミクロン株の出現以前の知見であることから、努力義務の規定を適用しませんでした。言い換えるなら、これまで努力義務としてきたものが、５歳から11歳については規定を適用できなかったということだと解釈いたします。
そこで、質問いたしますが、５歳から11歳のワクチン接種について、エビデンスが十分でない中で実施することへの本市の見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国において、小児用の新型コロナワクチンの有効性や安全性が確認されたこと等を踏まえ、本年２月21日付で予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられたことから、本市では３月５日から接種を開始しているところです。
しかしながら、オミクロン株については、小児における発症予防効果や重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないことから、接種の努力義務の規定は適用されていませんが、本市といたしましては、希望される方が安心して接種できるよう、今後も大分市小児科医会と連携し、情報発信に努めていきます。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
今の答弁に対して質問をさせていただきますが、努力義務の規定を適用できなかった理由について、毎日、市長はネット上で、ツイッターやホームページ、そしてＬＩＮＥなどでメッセージを発信されております、陽性者数等のですね。その中の市長のメッセージ、それから本市ホームページ上の新型コロナウイルスワクチン小児についてのページの「ワクチン接種は強制ではありません」の欄では、しっかりと赤字等でこのエビデンスが必ずしも十分でないという２点が強調されて書かれております。
しかしながら、私も見せていただきましたが、対象者世帯に送られた案内文の中にはそれらの文章が入っておりません。努力義務でない適用を受けた、そして保護者の中には迷われている方もいらっしゃいます。なぜ努力義務にならなかったのかという理由は、これは最も重要なことでありますので、至急、はがき等を発送するなどの対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 努力義務の規定が適用されないことについて、国の決定が接種券発送の直前となり、同封する文書に明記できなかったため、大分市小児科医会と協議し、本市のホームページにおいて別途、周知に努めることとし、接種する際も、医師と十分相談して接種することとしています。
今後は、ホームページへの掲載に加え、大分市小児科医会に対し、改めて努力義務の規定が適用されていないことについて保護者に対し丁寧な説明をしていただくよう文書により依頼するとともに、ポスターを作成した上で医療機関や接種センターなどの関係機関等に掲示し、一層の周知徹底に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。当初よりもだいぶ踏み込んだ答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
ほかの年代のワクチンについては全て努力義務とされてきたわけです。５歳から11歳にだけ努力義務が今、適用されていません。しかしながら、今のメッセージの対応に関しては違うものの、努力義務ではない。これは各自治体にある程度、裁量を任せていると言っているところが汚いところですけど、各自治体によって対応が違います。市長の判断で案内文を送らずに申請式にしているところもあれば、何らかのメッセージを市長が入れている自治体もあります。
一番大事なことは、しっかりと、不安な中での判断をさせるのでなく、しっかりとした情報で保護者の方がしっかりとした判断をできるということが大事なんだろうと思います。ほかのまた各年代との違いは、努力義務でないことと、もう一つは、自らで判断できないというところだろうと思います。５歳から11歳の、11歳ならぎりぎりできるのかもしれませんけれども、それ以外の年齢の子たちについては保護者が判断しないといけない。
保護者は、ワクチンの有効性や安全性が認められたので５歳から11歳にもワクチン接種を推奨するみたいな文章が入っていますけどね、これ、文章を正確に言うんであれば、現在まで――ワクチン接種が世界中で始まって今、１年ちょっとです、その間のことについてはある一定の有効性とか安全性が確認をされたということであって、長き将来にわたって、長きにわたって安全性が確保されているとは誰も言えないんですね。
実際に、我が国においても、過去の事例を見ると、サリドマイドもそうでした。薬害エイズもそうでした。子宮頸がんワクチンに至っては、スタートして二、三か月で１回、推奨をストップしました。将来的にわたってはやっぱり分からない部分もあるからこそ親御さんは不安になるんだろうと思います。だからこそ、なぜワクチンが、５歳から11歳の小児ワクチンが努力義務ではないのかということを強くメッセージとして発信していただいて、その上で親御さんに判断をしていただくということが大事なんだろうと思います。
ぜひ、本来であれば１件１件にはがきなんかでお伝えするほうが私はいいかと思いますし、ややもすれば、よくも悪くも、取りようによっては打つなとも見えるし、取りようによっては、何で今頃というふうなことも起きてくるんでしょうから、多少の混乱は、もうそれは避けられないとは思いますけれども、分かった時点で早く対処をしていただくということが一番誠意ある対応なのかなと思っておりますので、ぜひそのポスターとかは、そういう小さいお子さんを抱える親御さんの目につくところ、幼児・保育施設、それから学校、そして小児科、そして公共施設等、ぜひそうしたところまでお願いしたいと思いますけれども、御検討いただけますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、小児ワクチン接種については、23の専門の小児科と大分市子ども接種センターにて接種をいただいております。医師により、御家族に対し、エビデンスがないことや接種が義務でないことなども含め十分なインフォームド・コンセントを行った上で接種していただいているところでございます。
倉掛議員の御意見を参考にさせていただき、小児科医会と協議する中で検討していきたいと思っております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） すいません、ちょっと確認させてください。小児科医会と相談をしてというのは、例えば保育施設とか、学校とか、公共施設にそうしたポスターを掲示することについてもそうなんですかね。ちょっと確認です。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 小児科医会と相談するということは、現場で接種をしていただいている先生方の生の声を聞いて、どこにポスターを掲示するというのは、それも相談の一つの中に入りますけど、それはうちのほうで検討していきたいというふうに思っております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。コロナ死者とワクチン死者について質問いたします。
厚生労働省をはじめ各種発表や報道では、連日、新型コロナウイルス患者が何名死亡しましたと伝えられます。ごくまれに持病がありましたと報道されますが、コロナ死者として数えられた数字が出回っています。
一方、本年２月18日時点での厚生労働省発表によると、ワクチン接種後の死亡例は1,500例近くある中で、その全てが因果関係が認められず、うち９例がワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、それ以外の全ての事例は、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものとされています。これには整合性がありません。いわゆるダブルスタンダードではないでしょうか。
ワクチン接種の際、判断材料にはリスクとベネフィットが必要です。同様の基準で比べなければ判断がつかないんだろうと思います。コロナ死者とワクチン死者の発表基準がダブルスタンダードであることについて、本市はどのような認識を持たれているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 国は、新型コロナウイルス感染症を原因とした死亡者数については、人口動態調査死亡票から死因別の死亡者数を集計の上、把握することとしております。
ただし、死因選択や精査に一定の時間を要することから、国は令和２年６月18日付事務連絡において、新型コロナウイルス感染症により入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、全数を死亡者数として公表することとしたことから、本市においても、当該事務連絡に基づき、国に報告いたしております。
一方、新型コロナワクチン接種後の死亡者数につきましては、副反応疑い報告の対象となる症状の発生を知った医師等は、予防接種と因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、予防接種法に基づき、死亡などの症状の程度などを記載の上、国に報告する義務があります。
ワクチン接種が開始された令和３年２月17日から令和４年１月23日までに報告された全国の1,450件の死亡事例のうち、現時点においては、ワクチンとの因果関係があると結論づけることができた事例は認められないとの見解を示されています。
新型コロナウイルス感染症を原因とした死亡者数及びワクチン接種を原因とした死亡者数の報告については、今後もそれぞれ国が示す報告基準に基づき対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
仮にコロナ死者とカウントされている人数をワクチン死者同様の基準に直した場合、例えば因果関係が認められないとか、本市において、新型コロナウイルス感染症陽性者の死亡者数は何名になるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） コロナワクチン接種による死亡者同様の基準に直した場合の新型コロナウイルス感染症による死亡者数につきましては、それぞれ報告基準が異なりますことから、算出は困難でございます。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい。ちょっと聞き方をじゃあ変えます。本市における死亡した陽性者のうち、死因について、新型コロナウイルスと因果関係が認められるものは何件でしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本年２月25日に公表された令和２年人口動態統計では、新型コロナウイルス感染症の死亡者数は全国で3,466人であり、本市では２人となっております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） その２人というのは、先ほどの国の基準に基づいた数値で２人ですかね。すいません、私が聞いているのは、それは因果関係が認められたということでいいんですかね。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） はい、そう理解して構わないと思います。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
何が言いたいかと申しますと、あまりにコロナで亡くなりました、コロナで亡くなりましたという報道がされるたびに、やはり皆さん言うんですね、コロナでまた死んだなと。でも、実際には、例えば、腎不全とか、多臓器不全とか、あとは、がんの末期患者とか、そして、肺炎でも、誤嚥性の肺炎だったりとか、そうしたものって、じゃあ新型コロナウイルスの感染症の症状に腎不全があるんでしょうかということなんですね。だけど、それが報道等ではコロナにかかっていた方が亡くなりましただけ報道されて、正確な数値が伝わってこない。
そして、一方、ワクチンは、接種直後に、心筋炎、心膜炎がほとんどです、亡くなられている方は。にもかかわらず、因果関係が分からない、情報不足により分からないと。調べろよという話なんですけど、そうした正確じゃない数値によって市民の心理が非常に揺さぶられるといいますか、その上での例えば５歳－11歳のワクチン接種の判断をしないといけないとか、出てくると思うんですね。だからこそちょっとその辺りが、市にどこまでお願いできるのか、市がどこまで発表とかができるのか分かりませんけれども、ぜひその辺りを、正確に伝えられる分については伝えていただきたいなというお願いをしまして、次の質問に移ります。
最新の知見に基づく対応についてです。
佐藤市長は常々、最新の知見に基づき対応していくとおっしゃっております。既に国においても５類に引き下げる議論がなされておりますし、おとといですかね、来週には職場での濃厚接触者の行動制限をやめるというような方向性も出てきておりますし、エッセンシャルワーカーについては毎日検査をしており、陰性が確認できれば濃厚接触者と定義をしないというような国の方針に変わってまいりました。
ここまでの議論でも分かるように、最新の知見に基づくと、もはや積極的疫学調査の意義は限りなく薄れておりますし、時短要請も同様だと思います。家庭内マスクなども現実的ではありませんし、世界各国を見ても、マスクをしているのも経済的に大ダメージを受けているのも我が国だけです。今、市民の方が恐れているのは感染症そのものや症状ではなく、感染したり濃厚接触者と認定されることにより社会から隔離されることであります。
私は以前から申し上げているように、一日も早く５類相当に引き下げるべきだと考えておりますが、本市において、最新の知見に基づき、５類相当への引下げを求めていくお考えはないか、お伺いします。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 第６波において主流となっているオミクロン株は、デルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されておりますが、全国的にはオミクロン株感染による入院例は増加しております。また、ウイルスの変異により、感染力や重症化率等が高いウイルスが今後出現する可能性も懸念されます。
現在は２類相当に該当していますことから、濃厚接触者や発熱等による疑似症患者への検査や、陽性者の入院費、治療費等を公費で負担し、どなたでも検査や治療が受けられる体制が整えられております。
５類相当への変更につきましては、岸田首相は２月17日の記者会見において、新型コロナウイルスの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げることに慎重な考えを示しております。
本市といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、感染症対策に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
国の動向、そして県の動向、そういうものを見極めながらというのも十分理解いたしております。仮に、例えば本市独自でやれということではなくて、県と見解が仮に一致するのであれば県と、または各市町村とか市長会とかでそうした声が上がっているのかもしれませんし、そうしたところと連携をして少しでも声を上げていくことが、私は現実的な対応をしていくことと世界に置いていかれないことなんだろうと思います。
大変申し上げにくいですが、私を含め、多くの方が今、新型コロナウイルスに関して、本当にそんなに、みんながみんなマスクをして、そして家庭内でもマスクをしてとか、危ないのかと。本当に子供たちがそんなに命の危険――インフルエンザ等感染症に指定されていますけど、生命に重大な影響を及ぼすほどの病気なのか。皆さんが本当にこれをエボラ出血熱のようにびびっているのか。感覚的に、そして情報を今、もうこの２年ぐらいでみんな、当初はえたいの知れない病気でしたけれども、この２年ぐらいの情報を見て、みんながある程度分かってきている。そして保健所の方々もきっと分かっている。基礎疾患がない方は重症化もなかなかしませんし。そうしたことも理解されている中で、全ての社会が、全ての大人が、何か保身のように誰かが声を上げてくれるのを待っているし、もうそういうのはやめにしませんかということを申し上げたいと思っています。
ウクライナでは大人が命がけで子供たちの命を守っている中、我が国において、今の状況で、本当に重症化もしない中で、子供たちへのワクチン接種も始まっております。そして経済も、我が国だけが本当に置いていかれています。そんな中で、やはり今こそ思い切ってかじを切るタイミングなのではないかと思っております。ぜひ現実的な、そして効果的な、そして勇気ある判断と対応を最新の知見に基づいて取っていただきますようお願いいたしまして、次の質問に参ります。
交通・運送業等支援についての質問です。燃料の高騰についてでございます。
コロナ禍での様々な影響により、燃料が高騰しています。人の交流が滞る中で、我々の生活を支えているのが交通・運送業ではないでしょうか。
県内の軽油価格を見てみますと、昨年１月に１リットル当たり121.6円だったものが今月の初めには156.5円と、１年ちょっとで約1.3倍となっています。
コロナ禍で国、県、市と様々な売上げ減少に対する支援策を打ってきましたが、交通・運送業等の中には、取引量が増え、売上げはさほど減少していないにもかかわらず、燃料の高騰により利益が出ず、様々な支援策も、売上げ減少を基準としているため対象にならず、大変困窮している事業者も多いと聞いています。
本市においては、コロナ禍における支援として昨年１月より漁業関係者に対し燃料費の補助を行い、現在も継続の意向を打ち出しております。交通・運送業等についても、燃油コストと採算における課題は、業種は違えど同様かと考えます。
そこで、質問いたしますが、コロナ禍で支援策が行き届いていない交通業、運送業等事業者に対し、漁業関係者同様、燃料費の補助等、支援を行っていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） 資源エネルギー庁が毎週公表する石油製品価格調査給油所小売価格によりますと、直近10週間における大分県のレギュラーガソリン１リットル当たりの平均販売価格は、都道府県別ランキングで価格が高いほうから常に６位以内であることから、多くの燃料を使用する市内の製造業をはじめ、交通・運送業や農業など、事業者の負担は特に大きいものと認識しております。
こうした中、国においては、原油価格の激変緩和措置として行う石油元売事業者等に対する価格抑制原資の支給について、１リットル当たりの上限額を５円から25円に引き上げるほか、原産国への増産の働きかけや中小企業者の資金繰りの支援などの対策を講じることとしているところでございます。
また、ガソリン税の上乗せ課税を停止して税率を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除も含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討して対応することといたしておりますことから、その動向を注視しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
コロナ禍でいろいろ、持続化給付金とか、様々な補助事業がありました。ただ、それが運送業の方々にはいずれも当てはまらないんですね。非常に苦しい思いをされている。一方で、人と人との距離を取る、社会的距離を取るようになって、ＥＣなんかでも物を買う人も増え、やっぱり物流は増えていっている。そして、物価が上がる中で輸送コストも上がっている。そして燃料コストが圧倒的に上がっている。業界の方々は、感染リスクも当時はありながら、今もあるんでしょうけれども、そんな中で苦労してやっている。
少しでもそういう声を届けてほしいという声もありますし、今、トリガー条項の凍結解除、昨日も議論なり前向きな話が出ておりましたけれども、仮にこれが出たとしても、これまでの蓄積されたダメージは解消されないんですよ。
運送業については、燃油サーチャージ等である一定の価格上乗せをしないといけないようになっていますけれども、それがなかなかできる状況にない。例えばの話ですけれども、燃油サーチャージの負担分を少し検討しますとか、支援なり検討しますとか、そうしたことを検討していただければと思います。
なぜこれを言うかというと、私の中に１つ思いがありまして、やっぱり運送業というのは、災害が起きたときとかにも、私たちの避難所への物資の供給とか、そうしたところで、仕分とか、そういうもので非常に災害時に助けてもらわなきゃいけない業界の方々なんですね。ここが滞ると市民にも大変大きな影響が出ますので、そうしたことも踏まえて、やはりまずは声を聞いてもらえればと思っております。協議するなり聞き取りをするなりしていただいて、何か打てる支援がないかということで御検討いただければと思います。
もうストレートに言うと、「漁業の人たちはいいわな｡俺らも燃料高くなってるよね」ということを言われますので、ぜひ公平感のある政策をやっていただければと思います。要望しまして、次に参ります。
移住促進について質問します。テレワーク推進企業社員の移住促進についてでございます。
コロナ禍において、大手企業のテレワーク推進、地方への移住推進が急激に進んでいます。ＡＮＡやＮＴＴ、ヤフーなどでは正社員の地方移住を可能とし、これまでにない働き方やライフスタイルが今後さらに広がっていくと思われます。
本市でも以前より移住促進を積極的に行ってきましたが、これまで思うような成果が出てこなかったことも否めないのも現実だろうと思います。私もこれまで経済環境常任委員会等で、移住促進については、場合によっては市長のトップセールスも行うなど積極的に対面の営業をすべきだと厳しく指摘をしてまいりました。コロナ禍の今、地方移住オーケーの企業は今後も増えてくると思われますし、そうなればふるさと納税のように営業力が物を言う誘致競争が激化する中で、インパクトとスピードが何より大切になってくると思われます。
そこで、質問いたしますが、こうした大手をはじめとするテレワーク推進企業社員の移住促進について、企業や社員に対する市長のトップセールスなどの営業活動や新たな補助制度の創設など、これまで以上に積極的かつ迅速に取り組んではいかがかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
佐々木英治） コロナ禍を背景として、首都圏のテレワークを推進する情報通信関連企業などが社員の居住要件を見直し、地方都市に移り住むことができるようにするなど、居住地を自由に選べる制度の導入を進めております。
本市といたしましては、これを好機と捉え、テレワーク推進企業に対して、充実した住環境、子育て・教育環境、余暇にも楽しめる食や温泉など、本市の優位性を市長によるトップセールスをはじめとした様々な機会を活用して積極的にアピールし、本市を居住地として選択していただけるよう、さらなる移住促進に努めてまいります。
議員御提案の補助制度についてですが、大分県では本年度から新たに企業向け支援である大分県リモートワーク促進事業費補助金の運用を開始しており、この制度は市内の企業も対象となっておりますことから、その活用についての周知を図るとともに、本市での制度導入については、他の自治体の状況を踏まえて、補助対象者の要件など、県の制度とのすみ分けを図りながら、本市の状況に即した効果的な制度となるよう、具体的な検討を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。会社のほうに、特にＡＮＡなんていうのは大分と縁がありますので、ぜひお願いします。そして、さすがに企業も市長が直接会社に行くとやっぱり力が入るだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問に参ります。
大分市こころをつなぐ手話言語条例施行後の取組について質問いたします。これまでの取組についてです。
本市では令和２年９月に大分市こころをつなぐ手話言語条例が施行され、手話が言語であるとの認識に基づき、手話を必要とする全ての人の社会参加の促進と、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら暮らすことのできる地域共生社会を実現するために取り組んでまいりました。
その後、大分県でも手話言語条例が制定され、現在、県ではユーチューブなどの動画を使った手話講座や県議会への手話通訳者の配置など、積極的に取り組んでいる様子が伝わってきます。
一方、本市においては、謙虚に粛々と取り組んでおられるのだろうと推察をいたしますが、県の取組と比較して、いかんせんＰＲ不足というか、取組があまり見えてまいりません。
そこで、質問いたしますが、条例施行後、学校等も含め、現在までの本市の取組を、せっかくの場ですので思い切りＰＲしてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 大分市こころをつなぐ手話言語条例制定後の取組としては、条例の周知のためチラシやポスターを本庁舎や各支所へ配置、掲示したほか、関係団体等に提供するとともに、手話解説つき動画の本市ホームページでの公開、条例の概要などを紹介したチラシを街頭にて市民の皆様に配布したところでございます。
また、手話と聾者に対する理解を深めるため、本市が主催する心のバリアフリー研修において、聴覚障害のある講師による手話体験講座を新たに設けました。
本年度は、学校や仕事帰りでも参加できるよう、複数の曜日、時間帯によるはじめての手話講座を開催し、市民が気軽に手話に触れることができる機会を増やすとともに、新型コロナウイルスワクチン接種センターのうち、中心市街地に立地する九州電力大分支店会場に手話通訳者、要約筆記者を一定期間配置し、聴覚障害のある方の速やかな接種を支援しました。
さらに、市長の定例記者会見等では、手話通訳者を配置することで手話による情報発信の充実にも取り組んでいます。
新年度は、本庁のみで行っている聴覚障害者相談を各支所へと広げ、手話による意思疎通の支援強化を図ることとしており、現在、準備を進めているところです。
今後とも、大分県聴覚障害者協会などの関係団体と連携し、手話の普及と聴覚障害のある方に対する理解を深めるための取組を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 令和２年９月、大分市こころをつなぐ手話言語条例の施行後、本市教育委員会では、改めて手話を学び、聾者に対する理解の確保に努めてきたところであります。
これまで学校では、本市作成の副読本ふくしの心を活用し、手話で簡単な挨拶の仕方を学んだり、音楽集会や文化発表会で手話を交えて歌ったりするなどの取組を行うとともに、クラブ活動において大分県立聾学校と定期的に交流している学校もございます。
今年度は、社会福祉協議会を通して講師を招き、手話体験を希望した学校が昨年度に比べて４校増加し15校となるなど、学校の取組が徐々に広がっており、朝の会での手話による挨拶など、日頃から手話に慣れ親しむ活動の充実を図り、理解を深めているところであります。
また、子供たちが運動会の創作ダンスの中で手話を用いながら保護者や地域の方に向けて感謝のメッセージを伝えるなど、学習の成果を披露する取組も見られました。
これらの取組を通して、子供たちからは「手話にはたくさんの種類があり、覚えることが大変だったけど、友達とコミュニケーションが取れてうれしかった」「家でも手話を使って家族と会話してみたい」といった声が聞かれるなど、手話による意思疎通に喜びを感じるようになってきており、今後ますます手話に対する関心の高まりが期待できるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） 義務教育下における取組は本市にしかできない取組だと思っております。今後も積極的にＰＲをしていただき、そして周知普及に取り組んでいただきたいと思いますが、最後に教育委員会の意気込みをお聞かせいただき、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 先ほどの御答弁に加え、大分市こころをつなぐ手話言語条例の施行後、本市教育委員会においては、令和３年度学校教育指導方針に福祉教育の取組を改めて位置づけ、校長会や学校訪問等を通じて、手話を含めた福祉活動等の体験活動を一層充実させるよう指導しているところであります。
こうしたことから、今年度より小中学校で手話の体験活動を共通のテーマとして取り組んだ中学校区もありました。また、小中一貫教育校では、10月に手話を学んだ１年生が、３月の９年生のお別れ会で卒業生に向けて手話を用いて感謝の気持ちを表現するなど、学びのつながりや広がりが見られたところです。
さらに、他の中学校では、ＳＤＧｓの学習を行い、文化発表会において、学習した成果の一つとして手話を用いて歌を披露いたしました。
本市教育委員会といたしましては、今後とも子供たちが手話に触れ、手話を学ぶ機会をつくるとともに、各学校の通信やホームページ等を活用し、活動の様子を保護者や地域の方へ紹介するなど、手話の周知、普及に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） よろしいですか。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
６番、田島議員。
○６番（田島寛信）（登壇）（拍手） 引き続き、自由民主党の田島寛信でございます。
発言通告に従いまして、ＪＲ大分・滝尾駅間新駅設置について、お昼も近づいたことですので、スマートに一括方式で質問をいたします。
この大分・滝尾駅間の新駅設置に関するアンケートにつきましては、昨年の令和２年度第２回定例会におきまして、滝尾連合自治会が主体となる大分・滝尾駅間新駅建設促進期成会のＪＲ豊肥本線仮称宗麟大橋東口駅の設置を求める請願が建設常任委員会で採択されたことを受けての、また、手前みそではございますが、私の一般質問に対する部長の「促進期成会や地域住民の皆さんと新駅を設置した場合の需要の把握に取り組んでまいりたい」という答弁の結果としてのアンケートの実施だというふうに認識をしております。
このアンケートにつきましては、新駅が設置された場合、この駅を利用するかどうかについて、令和３年８月に都市計画部が中心となり地元期成会と一緒に実施しており、新駅建設候補地周辺の１万世帯の住民や300事業所の従業員等を対象にアンケート調査を行っております。
調査結果につきましては、アンケートに回答した住民8,514人のうち、「積極的に」または「機会があれば利用する」と答えた方が６割を超えており、事業所従業員1,104人のうち４割を超える方が「積極的に」または「機会があれば利用する」と答えているようでございます。
また、大分市が推計した１日当たりの乗車人数は873人と見込まれているようでございます。この乗客数は滝尾駅の376人や牧駅の728人を上回り、大分市内にある豊肥本線の駅の中でも、大分大学前駅、敷戸駅に次いで３番目に当たる乗客数となっております。
このように、新駅周辺の多くの住民が設置を望んでいるわけでございますが、これらの結果を踏まえて質問をいたします。
この新駅建設につきまして、大分市としてはどのような見解を持つのか、新駅実現の可能性の観点からお答えを願いたいと思います。
また、大分市滝尾地区の全25自治会で構成する大分・滝尾駅間新駅建設促進期成会は、２月９日にＪＲ九州大分支社に対しまして３回目の新駅建設の要望書を提出しております。私も同行いたしましたが、支社長の答えはほぼ予想どおりでございまして、周辺道路の基盤整備の課題等を挙げられ、つまるところ、大分市が主導的に、また積極的に動いてもらいたいと終始おっしゃっておられたように私は受け取ったわけでございますが、ＪＲ九州との協議内容についてお聞かせを願いたいと思います。
また、アンケート結果について、ＪＲ九州はどういった反応や意見を述べられたのか、お聞かせ願えたらと思います。
最後に、先般の建設常任委員会の中で、一定の需要があるようなので必要に応じて新たな調査を検討するといった話も出ておりましたが、今後、大分市はどのような調査を考えておられるのか、実施時期も併せてお聞きしたいと思います。
〔６番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 田島議員のＪＲ大分・滝尾駅間新駅設置についての御質問にお答えいたします。
１点目の新駅設置の実現可能性の観点からの見解についてでございますが、実現に向けては、ＪＲ九州の経営判断はもとより、実際の利用者数、新駅設置による道路渋滞の緩和や交通ネットワークへの効果などについて、さらに検討を進めていく必要があるものと考えております。
２点目のアンケート調査の結果に係るＪＲ九州との協議内容と３点目のＪＲ九州の反応や意見につきましては、相互に関連がありますので一括してお答えをいたします。
本年１月にＪＲ九州本社を訪問し、アンケートの結果について、新駅設置を多くの人が望んでいることや、高校生の利用はあまり望めない状況にあることを説明したところでございます。ＪＲ九州からはアンケート結果についてのコメントはなく、社内で検討する旨の回答をいただいたところです。
４点目の今後、大分市はいつ、どのような調査を行うかについてですが、実際の利用者数、新駅設置による道路渋滞の緩和や交通ネットワークへの効果などについて検討する必要があるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 田島議員。
○６番（田島寛信） ありがとうございました。
ＪＲ九州のほうも、社内検討というか、社内協議が進められているということを聞きまして、これまでに滝尾連合自治会や地元住民の新駅建設に関する活動が報われたというふうに思うのと同時に、また新駅の実現に向け一歩前進したように感じております。
これはあくまでも個人的な見解ではございますけれども、最近、ＪＲ九州につきましては、駅の無人化や体制の見直しなど、あまりいいイメージを持たれていないように感じております。新駅建設でイメージアップを図るのもまた企業努力じゃないかというふうに思いますので、その辺も今後のＪＲ九州との協議の折に申し添えていただければというふうに思っております。
まだまだ道半ばではございますけれども、引き続き佐藤市長並びに都市計画部の皆様方には、地元の悲願である大分・滝尾駅間の新駅の実現に向けて、また諸課題の解決に向けて知恵とお力を貸していただきますようお願いを申し上げ、私の質問は終わらせていただきますが、最後に、今年度、退職をされます方々に一言、御礼を申し上げたいと思います。
今回退職されます皆様方におかれましては、長きにわたり本市の発展に御尽力を賜り、さらに幾多の要職で御努力されたことにつきまして、心から感謝を申し上げます。今後におかれましては、これまでに培われた経験を生かして、一市民として行政に助言などをいただければ大変ありがたく思っております。また、健康につきましても十分留意されまして、これからの新たな人生を存分に謳歌していただきたいと思っております。長い間、本当にお疲れさまでございました。
以上で終わります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時46分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
30番、岩川議員。
○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手） お疲れさまです。30番、無所属、岩川義枝です。
市民の皆さんよりいただきました率直な声を基に、発言通告書に従いまして、一問一答方式にて２つの質問をさせていただきます。
まずは、令和４年４月よりスタートとなります高齢者等ごみ出し支援について、お伺いいたします。
高齢者や障害を持つ方々にとっては、ごみ収集日の朝８時30分までに所定の場所にごみを出すことを困難だと思って暮らしている方々も少なくはありません。
例えば、80代後半で２人暮らしの高齢者の御夫婦は、重いものを持てないことや、冬の寒い時期は所定のごみステーションまでごみ出しに行くことも困難であり、ごみ出しに大変苦労されています。
また、肢体不自由で一人暮らしをしている50代の男性はごみ出しをヘルパーさんへお願いしていますが、ヘルパー利用時間をごみ出しの時間に合わさなければならず、その時間帯にヘルパーさんの時間を合わせられないとおむつなどのごみが出せず、次のごみ出しまでごみをためておかなければならず、臭いなどが気になるとお困りの声を伺っています。
そんな様々な声を反映していよいよ新しくスタートする大分市の高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業、昨年の令和３年第２回定例会でも宮邉議員より進捗状況やクオリティーを求める質問がございました。期待がかかったごみ出し支援について、質問をさせていただきます。
まずは、改めてお伺いしますが、高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業とはどのようなサービスを提供するのでしょうか、お聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃）（登壇） 岩川議員の高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業についての御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、日常生活に伴い家庭から排出されるごみ等を自ら所定のごみステーションまで排出することが困難な高齢者や障害者等の世帯に対し、市が玄関先等で収集を行う事業であり、利用料金は無料といたしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 無料で行ってくださるということで、御答弁ありがとうございます。
では、ごみ出しが困難な高齢者や障害者の玄関先等にごみを置いておくと取りに来てくださるということですが、マンションや団地などの集合住宅にお住まいの方はどの場所に出せばよいのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 集合住宅の管理者の承諾が得られる場合は自宅玄関先等の共用部分に、承諾が得られない場合は自宅玄関内に出していただくことといたしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 共有部分やスペースにということで、分かりました。ありがとうございます。
では、続いての質問ですが、サービスを受ける条件はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 対象世帯等といたしましては、世帯全員が65歳以上で要介護状態区分１から５の認定を受け、訪問介護における生活援助を利用している方、もしくは障害福祉サービス受給者証の交付を受け、居宅介護または重度訪問介護を利用している方のいずれかに該当し、自ら所定のごみステーションまでごみの搬出が困難であり、かつ親族や近隣在住者等の協力を得ることが困難である世帯といたしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
なかなか全ての条件に当てはまっていなくてもお困りのケースは今後出てくると思います。例えば、具体的にあった相談なんですけれども、高齢者がお二人でお住まいになっている御夫婦がいらっしゃいまして、ごみステーションまで距離があり、しかも坂道となっており、近年は足腰も弱くなり、ごみ捨てがかなり困難な御様子です。ごみ収集を希望なさっていますが、１人は要介護１の認定を受けておられます。しかし、もう一人は要支援１であった場合、この制度は利用できるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 利用につきましては、大分市高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業実施要綱に基づき、要支援の方が同居する世帯は対象外としておりますが、職員が御自宅を訪問して面談等を行う中でごみ出しが困難であると判断した場合には、利用できるものといたしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
これから様々なケースが出てくることと思います。今の答弁で私が心配した内容をフォローいただける御答弁でございましたので、ひとまずは安心いたしました。今後も御家庭それぞれにお困りの内容が異なると思います。引き続き臨機応変な御対応をどうぞよろしくお願いいたします。
では、続いての質問ですが、本事業の対象世帯はどれぐらいを見込んでおられますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 指定居宅介護事業者及び指定訪問介護事業者に対して行ったアンケートから、約550世帯と見込んでおります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 550世帯ということで、では、今年の１月７日から申請受付を開始しておりますが、現在の申請状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） ３月16日現在で68件の申請をいただいております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 68件ということで、御答弁ありがとうございます。
まだまだ少ない状況かと思いますが、今後、市民の皆様へはどのように周知をしていかれますでしょうか。今までの周知の方法を含め、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 市民等への周知方法でございますが、昨年12月中旬から、市ホームページや市報おおいた１月１日号への掲載を行うとともに、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなどの関係機関に対しての周知の依頼を行ってまいりました。また、今年に入り、新聞やテレビ等での報道、指定居宅介護支援事業者等への再依頼、新たに指定訪問介護事業者などへの依頼を行ってまいりました。
今後は、自治会等へ回覧を行うなど、さらなる周知を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
市報や、地域包括支援センターの皆さんへの周知から、今後、必要な世帯への周知が広がっていくように、引き続きお願いをしたいと思います。
また、先日、民生委員の方々から、高齢者の方は書類など手続が苦手な方が多いのですよね、ダウンロードという言葉にアレルギーを起こす方もいらっしゃるというふうに伺いました。ぜひ手続面でも今後、御配慮をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
では、さて、一番気になるのはこれからのごみの収集についてでありますが、具体的にはどのような方法で行われるのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） ごみの収集につきましては、市内を５つのエリアに分けて、エリアごとに収集日を月曜日から金曜までのいずれかの曜日と定め、可燃物は毎週、不燃物等の他の品目については月１回もしくは２回の収集を行うこととしております。
また、利用者の皆様には、高齢者等ごみ出し支援カレンダーをお配りして、ごみの適正な排出に努めていただきますようお願いしてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
お住まいの地域のごみカレンダーとは別の専用のごみカレンダーが配られるということでよろしいのですよね。どうぞ引き続き混乱がないように、また誤解がないように、意思疎通を図っていただきますように、御対応をお願いしたいと思います。
では、いよいよ本格的に４月からのスタートとなりますが、今後、利用を希望される方もおられると思います。申請の受付時期はあるのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 申請につきましては、常時、受付を行っております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 受付は常時行っていらっしゃるということで、安心いたしました。
では、利用を希望される方は１年中受付を行ってくれるということで、随時、申請の申込みをしていただき、その後、市からの聞き取りを行い、条件を満たせば実施をするという流れだと今回、理解をいたしました。
今、この制度を実施しているのは北九州市や別府市などだと伺いました。大分市も市民の皆さんの声を聞きながら進めてきた制度だと思います。私のほうにも、大分県内の市町村、特に県南のほうから、大分市が始めるこの制度はどんなふうにつくってきたのですかとお問合せをいただいております。障害福祉課、長寿福祉課、清掃業務課と３つの課の共通認識を経て生まれた制度、大きな期待をしております。
ですが、１つだけ要望があります。必要な方、本当に困っている方に手が差し伸べられる制度であっていただきたいと思っております。私と同じ地域にお住まいの87歳の女性なんですが、朝６時からごみをシルバーカーに乗せてごみステーションまで運んでいます。その様子を見ていると、どうも二、三往復、ごみをごみステーションまで運んでいらっしゃいます。「おばあちゃん、元気やなあ」と声をかけると、「早起きとごみ捨ては健康の秘訣や」と言われました。元気な高齢者の皆さんにはごみ出しも頑張っていただき、いつまでもお元気でいていただきたいと思っております。４月からのスタート後、市民の皆さんの利用状況や感想、意見をしっかりと取り入れ、ごみ出しに本当に困っている市民の皆さんのお役に立てる制度となりますように願い、ごみ出し支援の質問を終わります。ありがとうございました。
それでは、続いての質問でございます。児童虐待への対応についてです。
代表質問の中にも大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携について等の質問がありましたが、今回、児童虐待への対応のみに絞って、現在の状況や詳細をお聞きしたいと思います。
子ども虐待対応の手引きではこう記してあります。「虐待は、子どもの尊厳を傷つける行為であり、子どもに対する人権侵害です。子どもの心身の成長、人格の形成にはかりしれない傷痕を残します。ときには、かけがえのない命さえも奪ってしまいます。「一人でも多くの子どもを虐待から守るために」日ごろから子どもに関わる皆さんは、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見・早期対応に努めなければなりません。通告は、市民の義務です。虐待を受けたと思われる子どもを発見したら、速やかに、通告をしてください。たとえ、通告の事実が確認できなかったとしても、通告した方の責任は問われません。また、通告を受けた市町村や県は、通告した方を特定させるような情報を漏らしてはならないとされています。「あなたの通告が、子どもを虐待から守る第一歩なのです」」と。
昨年末には児童相談所虐待対応ダイヤル189に助けを求める小さな命を救うために奔走する児童虐待対策班の姿を描いた映画が上映となり、また、虐待を受けた経験を持つ人は自分が親となったとき子供に虐待を行いやすいとしばしば指摘されています。虐待の連鎖をテーマにした「ひとくず」が上映となりました。
年々増え続ける児童虐待について人々が関心を強め、心を痛め、日々報道される悲しいニュースに、どうにかならないのか、どうしてやりようもなかったのか、そう思っておられる方も多いことでしょう。
大分市も大分市児童相談所設置検討委員会を、令和２年度から令和３年度にかけて９回にわたる大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会が行われました。設置に向けた様々な重要課題が議論され、私も策定委員会の委員の皆さんのところへ出向かせていただき、直接話を伺ったり、また傍聴に参加し、皆さんの熱い思いや意見を拝聴させていただきました。
しかしながら、たった今、現実で起こっている待ったなしの虐待問題、日々対応に追われている大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターはどのような協力をし、連携をしているのか質問をさせていただきます。
大分市には中央子ども家庭支援センター、東部子ども家庭支援センター、西部子ども家庭支援センターと３か所の子ども家庭支援センターがあり、正規職員35名、会計年度任用職員９名、合計44名の職員で様々な相談業務を担っていますが、ここで質問です。そのうち児童虐待への対応について、どのような体制を取っていらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市においては、子ども家庭支援センターにケースワーカーや心理士を配置し、児童虐待に係る対応を行っています。
虐待に係る通告を受けた際は、学校や保健所等の関係機関を通じて情報収集を行った後、緊急受理会議を行い、対応方針を決定し、家庭訪問等により48時間以内に子供の安全確認を行っております。
さらに、児童福祉法第25条第２項に規定されている要保護児童対策地域協議会の調整機関として、児童相談所、警察、教育委員会や保健所等と毎月会議を開催し、児童虐待事案についての情報共有及び対応方針の確認を行っています。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
では、続いてお伺いします。児童虐待に関わる相談内容はどのようになっているでしょうか。それぞれ３か所の相談件数を含めてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童虐待の防止等に関する法律第２条では、児童虐待は、子供の身体に傷を負わせる等の身体的虐待、子供にわいせつな行為をする等の性的虐待、適切な食事を与えない等のネグレクト、暴言や言葉による脅し等の心理的虐待の４種類が定義されており、本市における令和２年度の種類別相談件数は、身体的虐待が231件、性的虐待が16件、ネグレクトが172件、心理的虐待が500件の計919件となっております。
また、各センターごとの相談件数は、中央子ども家庭支援センターが412件、東部子ども家庭支援センターが319件、西部子ども家庭支援センターが188件となっております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。
令和２年は900件以上のたくさんの対応で、また、相談内容につきましても多岐にわたるものだと改めて認識をさせていただきました。また心理的虐待が多いことにも驚かされました。
様々な深刻な問題があり、それを受け止められる職員の方々は幅広い専門知識が必要とされると思います。気になるのは人材育成です。関わっている職員の方々はどのような研修やトレーニングを受け、対応なさっているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 子供に関する相談や児童虐待対応については、職員のスキルアップが必要不可欠であるため、子ども家庭支援センターにおいて、新人研修、ケースワーカーや心理士、家庭相談員等の職種別研修、事例検討やロールプレイングによる実践形式の研修、児童養護施設に出向いての体験研修等を実施するとともに、中央児童相談所への職員派遣研修、県と市で実施する児童虐待対応合同研修会、国の研修事業への参加を通じて職員の対応力強化に努めています。
また、児童相談業務経験の長い管理職が各センターを巡回し、困難事例に対しての指導助言を行っております。
さらに、近年、子供を虐待してしまった、もしくは虐待しそうになった経験を持つ親への支援が重要視されていることから、令和元年度から職員が親支援プログラムの指導者研修を受講し、相談支援に活用しています。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。改めて、様々な研修、人材育成が行われているのだなというのが大変よく分かりました。人１人育てるのは本当に大変なんだという現状もよく分かりました。
場合によっては危険な場面に立ち会わなければならないケースもあろうかと思います。御自宅に伺ってけがをさせられた、殴られたというような、そのような話も聞こえてまいります。職員の皆さんのメンタルヘルスや現場に沿ったロールプレイングなどを引き続き重要視していただき、また、虐待の負の連鎖を断ち切るためにも、親支援、親がしっかり相談できる場所の確保もお願いしたいと思います。ありがとうございます。
さて、市民の皆様から、大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターは、虐待問題など、同じような仕事をしているんだよね、何がどう違うのかよく分からないと聞かれます。
子ども家庭支援センターは、子供に関する相談、児童虐待についての相談を行い、専門機関などへつないでいくなどの業務であると先ほど御答弁をいただきました。では、児童相談所は、厚生労働省のホームページを見ると、児童福祉法第12条に基づいて、都道府県や政令指定都市等が設置し、18歳未満の子供の心や体のこと、家庭や学校での問題などについて、子供本人や家族、学校の先生、地域の方々等からの相談を受け付け、子供が明るく健やかに成長していけるようにお手伝いをする相談機関ですと記してあります。
まずは、市民の皆さんの声が大きかった大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターの違いをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 子ども家庭支援センターは、児童福祉法第10条の２に規定されている子ども家庭総合支援拠点として、児童及び妊産婦に対し必要な支援を行い、また、同法第25条第２項に規定されている要保護児童対策地域協議会の調整機関を担っております。
児童虐待対応における児童相談所と子ども家庭支援センターの違いは、児童相談所が児童の安全確保や調査、アセスメント等を目的として一時保護を行い、かつ児童が家庭から離れて生活できる里親や児童養護施設等への措置や立入調査の権限などを有することに対し、市の機関である子ども家庭支援センターは在宅支援を中心として行い、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援することです。
また、その他の違いとして、児童相談所は里親支援や療育手帳に係る判定業務等を行っている点になります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。子ども家庭支援センターは、子供の命の危険があり得る場合の相談を受けたとしても、一時保護することができないとの御答弁でございました。
では、先ほど919件、子ども家庭支援センターには令和２年度、919件の虐待の相談が寄せられたという御答弁をいただきましたが、その中で児童相談所につないで一時保護に至ったケースはどれぐらいありますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 令和２年度に本市から県中央児童相談所へつなぎ一時保護となった件数は、28件となっております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます、児童相談所につないだ虐待のケースについて、その28件ですけれども、その後、子ども家庭支援センターはどのような対応をなさっているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童相談所につなぎ一時保護となったケース28件については、児童相談所や警察等と毎月開催している要保護児童対策地域協議会の実務者会議で台帳を管理し、情報共有を図っております。
その後、家庭に戻ることとなった子供については、児童相談所、子ども家庭支援センター、子供の所属機関などと個別事例検討会議を開催し、児童及びその家庭への今後の支援方針と役割分担について協議し、その後の状況について随時、連携を図っております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
淡々とお答えいただいたんですけれども、その命に危険がある重度のお子さんを施設で一時保護し、親元へ帰った際の子ども家庭支援センターや関係機関の皆様方の見守りについて、かなりの専門性が必要となると思います。きっと、現場を私は見たわけではないですけれども、職場の皆さんも神経を研ぎ澄まして必死に対応されているのではないかとお察しいたします。
改めてここで伺います。県児童相談所と子ども家庭支援センターの役割分担はどのようになるのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童虐待の対応については、平成29年３月に県と市で取り決めた虐待重症度判断基準表に基づき、最重度、重度を県児童相談所が、中度、軽度を子ども家庭支援センターが対応することにしております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。児相と子ども家庭支援センターの役割分担の御説明、ありがとうございます。
虐待を受けているお子さんの正確な情報共有や、また双方の職員の正確な引継ぎは、子供を守るために大変重要だと思われます。では今後、大分市では県児童相談所とどのように協力、連携をしていくのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 県中央児童相談所と子ども家庭支援センターで役割分担をしている事案において、比較的軽度と思われるものが重症化する場合もあり、きめ細やかな見守り体制が必要となることから、要保護児童対策地域協議会の実務者会議等を通じて緊密な連携を図り、困りを抱えた家庭が支援のはざまに陥ることのないよう、丁寧な対応に努めてまいります。
また、来年度から大分市庁舎城崎分館に県中央児童相談所城崎分室が開設されることから、児童相談所との同行訪問や共同面接の機会を増やして、さらなる支援の連携強化に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
代表質問の御答弁にもございましたけれども、大分市事案を担当する城崎分室が設置となり、大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携がさらに強化されたことは、引継ぎ業務や情報の共有が正確に、さらにスピードアップされますことを期待をいたしております。
では、最後の質問ですが、市民の皆さんが虐待ではないかと思う場面に遭遇した際、どうすればよいのでしょうか。
私自身も以前、ショッピングモールのフードコートの片隅で、傘の先、石突きを５歳ぐらいの男の子の手の甲に何度も刺して「いつも何であなたはそうなの。なぜ分からないの」と怒っている母親であろうと思われる女性に遭遇したことがあります。男の子は体を壁に寄せて泣き叫んでいました。あの場面を思い出すと何とも言えない気持ちになります。私自身も何とかしなくてはと思いましたが、女性の形相を見て、声をかけるのはとっさに怖いと思いました。周りも見て見ぬふりをし、通り過ぎる人たちが多かったように思います。そのときは警備員を呼んで、警察へ連絡となりました。
虐待ではないかと思う場面に遭遇した際、どのように通告、対処すればいいのでしょうか、注意すべき点も含め、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童虐待防止法第６条第１項において、虐待を受けたと思われる子供を発見した者は、市町村、都道府県が設置する福祉事務所または児童相談所等に通告しなければならないと定められていることから、子ども家庭支援センターや県中央児童相談所へ速やかに通告をお願いしたいと考えております。また、子供の命が危険にさらされていると思われる場合には、警察への御連絡をお願いいたします。
通告時に特に注意すべき点はございませんが、たとえ通告の事実が確認できなかったとしても、通告した方の責任は問われないため、ためらわずにお電話をいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁いただきましてありがとうございます。
虐待かもと思われるサインを見つけるのは、児童相談所や子ども家庭支援センターではなく、地域の方々や幼稚園、保育園などの学校の先生と、その子に日頃から接している身近な方々です。この通告受理機関が詳しく掲載をされている大分市子ども虐待対応の手引きの周知と、特に読みやすいダイジェスト版の周知、子供を守る地域ネットワークをさらに隅々まで浸透させていただき、大分市全体で今後も通告義務の周知を徹底し、子供を見守る目と耳を増やしていただきたいと思います。
では、結びに、この質問をさせていただくに当たり、本当に数多くの関係各機関の皆さんの声や保護者の声、そして今まで携わってこられた先輩議員の力強い御助言、そして、虐待映画をつくられた映画監督の思いなどを聞かせていただく中、私自身も虐待問題の難しさ、子供たちの痛みと涙を痛感いたしました。あなたの通告が子供を虐待から守る第一歩、これを心に刻んで私自身も活動していこうと思います。
御清聴ありがとうございました。児童虐待への対応についての質問を終わります。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之です。
初めに、子どもすこやか部に関連した諸課題についてお尋ねいたします。
初めに、ヤングケアラーについてです。
ヤングケアラーについては、平成30年９月議会で初めて取り上げさせていただきました。当時はまだあまり認識されておらず、執行部からはヤングケアラーって何ですかと聞かれるような状況でした。ただ、質問後、福祉保健部には直ちに啓発のための講演会を開催していただきました。また、教育委員会では教員に対しての実態調査をしていただきました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。
大分県は先月、ヤングケアラーが県内に少なくとも2,315人いることを発表しました。しかし、潜在的なヤングケアラーはまだまだ多いのではないかと思われます。
そこで、お尋ねいたします。
１、ヤングケアラーは、本人や家族にヤングケアラーだと自覚がなく、支援が必要であっても表面化しにくいとの特徴があるため、実態把握は支援する側が近寄っていかなければなりません。どのように実態把握をしていくのか、見解をお聞かせください。
２、実態把握のためには学校現場の協力が不可欠です。教育委員会との連携をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。
３、神戸市では専門の支援部署を設置し、対応に当たっています。コーディネーターを設ける形で対応する自治体もあります。相談体制を含め、本市の今後の取組について、見解をお聞かせください。
次に、きょうだい児についてお尋ねいたします。
重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子供はきょうだい児と呼ばれ、保護者がケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みやすいと言われています。また、ヤングケアラーとして兄弟姉妹の面倒を見るきょうだい児もいます。
昨年施行された医療的ケア児支援法には、医療的ケア児に加え、きょうだい児も含む家族への適切な支援が国や自治体の責務であることが明記されています。きょうだい児に対する支援をどのように行っていくのか、見解をお聞かせください。
母子生活支援施設整備基本計画策定事業についてお尋ねいたします。
しらゆりハイツは老朽化も進み、あまりよい住環境と言えないと思います。基本計画策定で500万円計上されていますが、直ちに建て替えるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 今山議員の子どもすこやか部関連の御質問にお答えします。
まず、ヤングケアラーについてですが、今年度実施された大分県ヤングケアラー実態調査の結果、大分市内の児童生徒２万5,440人のうち、981人がお世話をしている人がいると回答しています。そのうち290人がお世話をしていることでやりたいけどできないことがあると回答しており、支援を必要とする児童生徒の存在が明らかになったところです。
本市では、昨年11月に開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会でヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図るとともに、ホームページやＳＮＳでヤングケアラー周知の情報発信を行い、子供自身が声を上げやすくする体制に努めています。
今後は、要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーに気づくための着眼点や対応の仕方、連携方法等について議論を深めるとともに、子供本人への啓発チラシを作成することによりさらなる周知と実態の把握に努めてまいります。
また、教育委員会との連携については、授業や生活指導の中で家庭や児童生徒の置かれている状況を把握しやすいことから、ヤングケアラーに気づいた場合には、スクールソーシャルワーカー等を通じ、子ども家庭支援センターへつなぐこととしており、速やかな連携を図っております。
さらに、相談体制を含めた今後の取組については、要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども家庭支援センターが相談窓口となり、ヤングケアラーの支援のため、子供と家庭全体の状況の把握とアセスメントを行い、適切な支援に努めてまいります。
また、庁内関係課で組織、設置している大分市児童虐待問題等特別対策チームにおいて、高齢者サービスや介護部門の情報収集、教育委員会との連携強化のため、新たに長寿福祉課、大分市教育センターを加え、ヤングケアラーへの対応の体制強化を図ることとしています。
次に、きょうだい児への支援についてですが、重い病気や障害のある医療的ケア児のいる世帯にはその家庭全体を支援することが重要であると考え、特にきょうだい児への支援として、子ども家庭支援センターで実施している子育て短期支援事業や養育支援訪問事業を行っているところです。
この取組に加え、さらなる支援ができるよう、新年度実施に向け今議会に提案しております子育て世帯訪問支援事業において、育児支援ヘルパー派遣や、民間団体等と連携し、食事の提供や学習支援等を通じて子供の状況把握を行い、子供と家庭に寄り添った支援に努めていきたいと考えております。
次に、母子生活支援施設整備基本計画策定事業についてですが、母子生活支援施設しらゆりハイツは昭和54年に建築され、これまで必要に応じて居室の改修、屋根の補修など機能を維持するための環境改善を行ってきましたが、築後42年が経過していることから、長寿命化改修などについて検討を進めてまいりました。
こうした中、主に乳幼児を養育する方を想定したバリアフリー化、現在の生活様式に合わせた各部屋への浴室の設置、相談室や集会室などの既存施設の機能強化などを実現するためには大規模な改修が必要であることから、建て替えも視野に入れて検討してきたところです。
今後、基本計画を策定する中で、最適な施設整備となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
しらゆりハイツに関しては、解決すべき課題があることは承知しております。しかしながら、もう建物はかなり老朽化していまして、ＳＤＧｓの誰も置き去りにしないという基本理念に大きくかけ離れているのではないかなというふうに感じております。ぜひ早期の課題解決をお願いいたします。
次に、ヤングケアラーについて再質問させていただきます。
ヤングケアラーの支援に必要な方向性や手法について、ヤングケアラーの定義や尺度、ヤングケアラーの認知のためのアセスメントの実施、関係機関の連携した支援体制、配慮すべき内容などを体系的に整理した支援ガイドラインを策定すべきと考えます。見解をお聞かせください。
また、埼玉県では、ヤングケアラー本人はもとより、周囲の理解を促進するため、ヤングケアラーハンドブックを作成しています。本市でも作成してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくいことから、福祉、介護、医療、学校の関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげることが重要であると考えられ、国も、研修の推進や関係機関連携支援について、今後取り組むこととしています。
本市のガイドラインの策定につきましては、今後、他都市の状況を調査研究するとともに、まずは職員必携のマニュアルを改訂し、ヤングケアラーへの支援について掲載を行ってまいります。
ヤングケアラーについての周知を図るためのハンドブックについては、作成に向けて取り組んでまいります。なお、完成までは今年度作成の啓発資料を本市のホームページやＳＮＳ等で活用してまいります。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
次の質問に参ります。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
本年１月、文部科学省が教員不足に関する調査を公表しました。全国的には子供たちに支障が出かねない状況が浮かび上がっており、本市の保護者からも心配の声が届いています。
そこで、お尋ねいたします。
１、教員の採用や配置については県教委が担っていますが、客観的に本市の教員の配置に課題はないのでしょうか。保護者を安心させていただきたいと思います。教育委員会の見解をお聞かせください。
２、小中学校教員の年齢分布を拝見すると、50代の教員が多いと思います。年齢層の偏りが子供たちの学びに影響を及ぼすことはないのでしょうか、見解をお聞かせください。
３、長時間労働を強いられ、苛酷な職場と敬遠されることで教員志望者が減っていると言われています。疲弊する教育現場の環境改善は急務の課題です。教員を志望する方々が夢の持てる職場にするために、どのような対策を考えているか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋
教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 教育行政についての御質問にお答えします。
まず、教員の配置についてですが、大分県教育委員会におきましては、１学級を35人学級編制とする国の標準法改正や、特別支援学級が年々増加していることを踏まえ、教員の採用及び配置を行っております。
こうした中、新規採用教員が年々増加していることに伴い、出産や育児に係る休業者が増え、そのため、代替となる臨時講師が数多く必要となっているところです。しかしながら、これまで臨時講師として勤務を行っていた教員や新卒者が正規の教員として採用されることにより、代替となる臨時講師の確保が困難となっている状況です。
このような現状を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、大分県教育委員会に臨時講師の希望者について情報を提供し、速やかな配置ができるよう連携に努めているところでございます。
今後とも大分県教育委員会により一層の計画的な正規教員の採用及び配置並びに臨時講師の確保を行うよう、大分県市町村教育長協議会等を通じて引き続き要望してまいります。
次に、教員の年齢層の偏りによる学びへの影響についてですが、本市における50歳代の教員の割合は、他の年代に比べ高いものの、全国的に正規教職員の大量退職と大量採用の時代を迎え、本市においても年々、20歳から30歳代の若年教員の割合が増加傾向にあります。
こうした状況に伴い、今後、経験豊かなベテラン教員の持つ指導力の継承等、若年教員や中堅教員を計画的に育成していくことが課題であり、教職員研修等の充実を図っております。
教員には、年代によらず、教育の専門家としての確かな力量や総合的な人間力をはじめ、何よりも教育に対する情熱が必要であり、学校では、校長を中心として教職員が一丸となり、チーム学校として子供たちの教育活動を行っているところであります。
今後とも、教員一人一人が教職への使命感と教育的愛情を持ち、家庭や地域社会の学校教育に対する期待に応え、信頼を確立していけるよう、教員の指導力の向上に努めてまいります。
次に、教育現場の環境改善についてですが、教員志望者が夢を持てる職場にするためには、学校における働き方改革の実現や教職の魅力発信などを行い、教員が創造的で魅力ある仕事であることが再認識されることが重要であります。
このような中、本市教育委員会では、大分市立学校における働き方改革推進計画第２次に基づき、印刷業務等の事務補助を行うスクールサポートスタッフ等の配置や部活動の在り方の見直しなど、長時間勤務の是正に向けた14の具体的な取組を積極的に進めているところでございます。
また、大学と連携する中、小中学校等から大学に対し支援要請を行い、子供の学習支援や教員の教育活動の補助など、学生からの支援を受けると同時に、この取組を通して、教職を志す学生に対し、目標や夢に向かって成長していく子供たちの姿や子供たちと真摯に向き合う教員の姿を間近で見ることのできる機会を提供しているところであり、教職の魅力発信にも寄与するものと考えております。
今後とも、働き方改革をはじめとする教育現場の環境改善などに取り組み、教員が毎日、子供たちの前で生き生きと教壇に立ち、学校が夢を持てる職場となるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割方式で健康寿命について質問をさせていただきます。
人生100年時代と言われる中、先般、厚労省より健康寿命の推移について、データが示されました。令和元年の平均寿命と健康寿命の差は、男性は8.73歳、女性は12.06歳といずれも平成22年より短くなり、日常生活に制限のある期間の平均が短くなっています。
その中、大分県は、報道等で御承知のとおり、2019年の健康寿命が男性73.72歳で１位、女性76.60歳で４位と全国でも上位の健康寿命となっています。今後ともこの傾向を継続し、フレイルに陥らず健康で元気な市民生活を送る取組が必要と考えます。
そこで、お聞きいたします。
１点目、全国上位の健康寿命の維持について、今後の取組についてお伺いいたします。
２点目、健康寿命維持をサポートするため、市民健康づくり運動指導者及び介護予防サポーターを育成しております。コロナ禍の中での大分市民健康づくり運動指導者協議会の活動状況についてお聞きいたします。
３点目、高齢者のフレイル――虚弱を予防し、健康づくりに役立てるため、家庭用ゲーム機器やモバイル端末を使うｅスポーツを活用した高齢者向け講座についてお聞きいたします。
ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略で、対戦型ゲームを競技とみなしてプレーヤー同士が腕前を競うものです。指先や脳を使うため認知機能の向上が期待できるほか、座ったまま体験できるので体への負担が少なく、高齢者でも楽しめるとされ、フレイル予防に重要な社会参加を促すツールとして注目をされています。
大分市でもこのような高齢者に対するフレイル予防のための講座を開催してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 泥谷議員の健康寿命についての御質問にお答えします。
まず、健康寿命維持の今後の取組についてですが、本市では、大分市健康づくり推進条例の推進計画となります第２期いきいき健康大分21に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、各関係機関が一体となって市民の健康づくりを推進しております。
具体的には、健康づくりや日常生活における食事、運動、休養などの生活習慣の改善のための健康教育、健康相談を実施するほか、各種健診の受診率の向上を図るなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、53の関連事業を推進しており、庁内19課で構成するいきいき健康大分市民21庁内推進会議において、目標達成に向けて毎年度、進捗状況の確認と内容の検討、実施評価の報告を行っております。
今後とも、幅広い世代が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、行政をはじめとして、関係機関、団体などが一体となって、市民の主体的な健康づくりの取組を地域社会全体で支援してまいります。
次に、大分市民健康づくり運動指導者協議会の活動状況についてですが、まず、運動指導者及び介護予防サポーター養成講座につきましては、感染防止対策を徹底した上で講座を実施し、本年度は新たに27名の運動指導者と４名の介護サポーターを養成しました。
また、地域の公民館等で行われている運動教室につきましては、運動教室のリーダーが感染防止に配慮しながら個別訪問や電話等の見守り支援をすることで、参加者が自宅でフレイル予防が継続できる取組を行いました。さらに、自治会に対し教室の立ち上げを積極的に働きかけたことで、コロナ感染拡大前に比べ運動教室は19教室増え、現在、247教室となっております。
次に、ｅスポーツ導入についてですが、これまで高齢者の通いの場である地域ふれあいサロンに対して、グラウンドゴルフセットやボッチャなどのレクリエーション遊具の貸出しを行うことにより、参加者同士の交流や、体を動かすことで介護予防などの活動が継続できるよう支援をしてまいりました。
議員御提案のｅスポーツの導入は、デジタル化の流れを捉えたフレイル予防の新たな選択肢として、今まで参加していない高齢者の参加を促すことにつながる可能性があると考えますが、導入においては、機材の整備や技術的支援、安全で効果的な導入の在り方など整理すべき課題もあることから、ｅスポーツに取り組む関係団体等との意見交換や通いの場の代表者への意向調査等に加え、先進自治体の実施状況を注視してまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 御答弁ありがとうございました。
１点、２点目に質問しました大分市健康づくり運動指導者協議会の活動状況についてですが、これは再質ではございません、要望としたいんですが、今、部長言われたように、今ちょうどコロナ禍の中で、非常に、新しくなられる方は、リーダーが今、何ですかね、地元に行ってフレイルにならないように指導していると。今度新しくなられた方は多分そういうことはまだできないと思われます。併せて、また教室も増えますけれども、その教室を開設するときに、新人の方、新しい方ですね、に対してしっかりフォローしていただきたいということを私、１点だけ要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入らせていただきます。子供食堂についてお伺いいたします。
地域の子供や保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供する子供食堂、その役割がコロナ禍で一層増しております。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえによると、２月現在、子供食堂が全国で少なくとも6,007か所運営し、過去最多になったと発表いたしました。
子供食堂に対するニーズは年々高まっていることが明らかになりました。背景の一つは、コロナ禍による困窮世帯の増加であると思われ、2020年に行われた民間調査では、母子家庭の18％が収入の減少で食事の回数を減らしたと回答しました。また、むすびえが指摘するように、休校に伴う学童保育の休止や地域子供会の活動停止など、子供の居場所が減少していることへの保護者の危機感があると思われます。
子供食堂は、当初、親が働いていて１人で食事する子供の利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者などを含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増える傾向にあります。同時に、地域の絆やつながりを維持する役割も子供食堂は担っています。
このため、国は、22年度予算案で子供食堂などを支援する地域子供の未来応援交付金を拡充しました。また、飲食店などで余った食材をフードバンクを通じて子供食堂に寄附するよう、事業者に呼びかけています。昨年は、公明党の強力な推進により、政府備蓄米を子供食堂に無償提供する事業が実現しました。
そこで、お聞きいたします。
１点目、本市においても地域のつながりの一端を維持する役割を子供食堂は担っていると思われます。子供食堂への理解を含め、よりニーズに沿った支援が必要であると考えますが、現状等をお伺いいたします。
２点目、飲食店などで余った食材をフードバンクを通じて子供食堂などに寄附する流通体制も必要であると考えますが、現状についてお伺いいたします。
３点目、昨年５月に子供食堂への無償提供事業が実現し、備蓄米の提供も昨年７月より４倍に増えました。子供食堂の多くはボランティアが支えており、行政手続に不慣れなことから申請に至らない団体も少なくないと思われます。本市の取組をお伺いいたします。
４点目、自治会や地域等、多くの皆様の御協力をいただくことも必要であると思います。子供食堂への協力体制や周知徹底の取組についてお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 子供食堂についての４点の御質問にお答えします。
まず、１点目の子供食堂の現状についてですが、本市では、令和元年度から子どもの居場所づくりネットワークを創設し、子供食堂の運営に関する情報提供や研修会などを実施するとともに、子供食堂の新規開設、機能強化並びに継続的な運営に関する費用について補助を行っております。さらに、本年度からは、新型コロナウイルス感染症対策を講じて活動を継続する際の費用についても補助を実施しております。
次に、２点目の流通体制の現状についてですが、大分県社会福祉協議会が設置するフードバンクおおいたなどにおいて、企業や個人の方から寄附を受けた食品などを子供食堂等に提供しているところでございます。
本市におきましても、子供食堂への食品などの寄附の申出をいただいた際には、フードバンクを御案内しております。これに加え、子供食堂に対する食品などの提供としましては、本市が開催するおおいた農業塾で収穫した農産物を子供食堂へ配付しております。
次に、３点目の無償提供事業の取組についてですが、御質問の政府備蓄米については、昨年度に引き続き、本年度におきましても子供食堂に対し案内文書を送付し、周知に努めているところでございます。今後につきましても、申請書類や記載例の送付、問合せ先の御案内など、丁寧な対応に努めてまいります。
次に、４点目の周知徹底の取組についてですが、子供食堂は地域に根差した共助の活動であり、地域住民の理解と協力は欠かせないものであると考えております。このことから、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業補助金を交付するに際し、子供食堂開設時に地域の自治会長、民生委員・児童委員の校区会長及び小中学校へ子供食堂から事前説明をしていただくとともに、地域の方や学校からの訪問や協議に応じることなどの要件を設け、子供食堂と地域が相互に連携できる体制を整えていただくこととしております。
これに加え、ホームページや子育て応援ガイド、子育て世帯を対象としたパンフレットなどを通じて子供食堂を紹介し、その取組の周知に努めているところでございます。
引き続き、子供食堂へ支援を行う大分県社会福祉協議会と連携を図る中、子供食堂への支援を実施してまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 御答弁ありがとうございました。
特に本当、これも、最後の４点目なんですけれども、周知徹底については、自治会とか地元と協力しているというのはよく分かりましたけれども、ただ、多分、今はまだ新しい、事業だと思います、まだ。その点においてはまだ、食事に行くのが１人でじゃないと駄目なのかとか、親子では駄目なのかとか、いろいろ、そういう不明なことを思う方が多くおられるようであります。また、より一層のまた周知徹底をよろしくお願いいたします。
最後の質問に入らせいただきます。交通誘導員の円滑な確保についてお伺いいたします。
公共工事の施工に当たっては、技術者、技能労働者の確保や資機材の調達に加え、安全な工事を行う上での交通誘導警備の適切な実施が重要であると考えます。
一方、昨今の地震や豪雨被害等により、被災地をはじめとする一部の地域においては交通誘導員の需要の高まりに伴い十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来している実態も見受けられます。
そこで、お聞きいたします。
１点目、本市における公共工事における交通誘導員の確保について、現状の認識についてお伺いいたします。
２点目、公共工事発注時、警備員の確保ができず工期遅れが発生することもあると思われますが、対応についてお伺いいたします。
３点目、自家警備導入についてお聞きいたします。
自家警備とは、広義では自ら、または自社の職員等による直接行う警備行為に類似するものを指しますが、いわゆる自家警備とは、狭義で建設業者の従業員による交通誘導員の行為を行うことを指しています。いわゆる自家警備は警備業法上の警備業に当たらないため、警備業法に関係する有資格者の配置業務などが当てはまりません。
建設業者の従業員による自家警備の実施については、公共工事の減少等による業務量の減少時など、建設業者内の雇用維持を目的に、警備会社等の外注に出さずに自社従業員により行うことがあります。また、外注依頼を出すには短時間過ぎる場合などでも工事作業員が一時的に車両の誘導など交通誘導員として同様の行為を行うこともあります。
自家警備導入における今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 交通誘導員の御質問にお答えします。
まず、公共工事における交通誘導員の確保についてですが、これまで本市の公共工事において交通誘導員の不足に起因し施工に大きな支障を来した事例はございませんが、工事を施工するに当たって歩行者や車両等の安全確保が重要であり、特に安全対策の一翼を担う交通誘導員の確保は必須であると認識しております。
次に、工期遅れによる対応についてですが、工事の施工時、交通誘導員の確保が困難となり円滑な施工に支障を来すとの理由から工期延長の請求が受注者からあった場合は、交通誘導員を確保するために必要な期間を含め、工期を延長するように対応いたします。
次に、自家警備導入による今後の取組についてですが、自家警備につきましては、国からの通知により、警備業者が交通誘導員不足により交通誘導警備業務を受注することができない場合であって、工事の安全上支障がない場合に限るなどといったやむを得ない場合において導入できることとなっております。
そのため、自家警備は災害復旧工事など緊急かつ集中的に施工を要する場合など、交通誘導員に不足が生じる場面で有効な手段であると認識しておりますが、導入に当たっては、警備業者への影響や交通誘導業務の安全性の確保が担保できるかなど、様々な課題がございます。そして、これらの課題を解決するためには、大分県や警察当局、警備業者等との連携が必要不可欠となってまいります。
今後は、工事の施工に必要な交通誘導員を確保するため、自家警備の導入も視野に入れながら、必要に応じて大分県や警察当局等と協議してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
３番、長野議員。
○３番（長野辰生）（登壇）（拍手） ３番、自由民主党、長野辰生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。なお、本日の私の間違いを探すことは御遠慮願いたいと思います。
それでは、児童生徒の文化・芸術活動などの開催について、まずは中学生の吹奏楽部や合唱部の発表の場についてお尋ねいたします。
ここ約２年、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止に向け、マスクの着用のため、特に吹奏楽部や合唱部といった部活動の生徒たちの練習内容や活動時間、場所などが大きく制限され、その結果、発表の場が減少しているようです。
日頃の部活動は、生徒の心の発育にとても有効であることは言うまでもありません。生徒にとって、目標を持って頑張った成果を大きな場で発表できることは、日頃の活動の原動力になっているものと思います。これはオリンピックを目指すアスリートにも言えることだと思います。
コロナ感染症を防ぐことも大切です。しかし、中学生には卒業まで３年間しかありません。感染予防の工夫をして、生徒たちの一生の思い出として、また振り返ったときに人生のきっかけとなるかもしれない発表会を開催し、大きな目標を持たせ、さらなるやる気を起こさせてあげたいと思います。
以上のことから、できるだけ多くの方々の前で発表する機会を与えたいと思いますが、現状をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 高橋
教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江）（登壇） 長野議員の中学生の吹奏楽部や合唱部等の発表の場についての御質問にお答えします。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会場内における参加人数の制限等を受けたものの、８月の九州吹奏楽コンクールや九州合唱コンクール、10月の九州マーチングコンテスト等、各種コンクールの県予選が２年ぶりに行われ、市内の多くの中学校が参加し、日頃の練習の成果を発表することができました。
しかしながら、校内での文化発表会や地域で開催されるイベント、老人福祉施設等への訪問については、感染症の影響により規模の縮小または中止を余儀なくされ、地域の方々との触れ合いや発表の機会が減少しているところでもあります。
生徒たちにとって、演奏会等の発表の場は、生徒自身の演奏技術の向上だけでなく、自分の存在価値を高め、自信につながること、また、吹奏楽部や合唱部といった集団としての達成感を味わうことができるなどの教育的効果があり、大変有意義なものであると考えております。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございました。
私も中学生にとってはまずは学業が第一だとは思いますが、中には、将来の夢を追って部活動に励んでいる生徒もいると思います。その活動が将来を大きく左右する可能性も十分あると思っております。
皆さんも御存じとは思いますが、現在歌手の山下達郎氏は、中学校時代に自分の希望の部活に入らず、周りの友達があまりにも多くブラスバンド部に入る子が多かったという理由でブラスバンド部に入り、現在に至っております。そういった中で――そういった方なのでほかのところでも大成したかもしれませんが、そういった、何がきっかけになるか分からないと私も思いますので、よろしくお願いいたします。
また、答弁の中にもありましたが、本当、教育的効果も十分あると私も考えます。なかなか人前に出ることも少ない中、自分のために頑張っている文化系の部活動に日々励む生徒たちもぜひこれからも応援していただきますようお願いいたしまして、次に質問に移ります。
それでは、次に参ります。
次は、学校外における児童生徒の文化・芸術活動についてお尋ねします。
子供たちの学校外の活動にはサッカークラブなどスポーツの場もありますが、文化的な活動の場も市内にはたくさんあります。例えば、和太鼓や神楽など、地域の無形の文化財としての伝統芸能や、地域に古くから継承されてきた文化を大切に習得し、発展させるために、大人と一緒になって各地域で取り組んでいる子供たちもたくさんいます。
子供神楽は市内に10の団体があると聞いています。小さい頃から地域コミュニティーに溶け込んで、大人と一緒に神楽の笛、太鼓、踊りといった伝統芸能に触れ合うことで郷土愛も育ち、一旦、就職や親の転勤などで県外に転出しても、将来、地元大分にＵターンして次の世代に教えることになったり、お祭りを見てはふるさと大分を懐かしく思い出したりすることも十分考えられます。
しかしながら、伝統芸能をはじめとする様々な団体においては、新型コロナの感染予防のため、ここ２年間は活動がままならず、日々研さんし、皆さんにお見せしようと習得した技能を御披露したくても、その場が著しく減ったと聞いております。
大人も同じですが、子供たちはそれ以上に発表の場がやる気を起こさせ、みんなの褒め言葉や体感した緊張や雰囲気が心に感動を起こさせ、大きく成長するきっかけにもなります。それゆえに、子供たちの元気ややる気が少なくなってきているのではと周囲が心配しているところでございます。
そこで、お尋ねします。コロナ禍の中、児童生徒たちが学校外で取り組む文化・芸術活動の発表の場の創出や支援策について、今後の取組をお教えください。
○議長（藤田敬治）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市では、第２次大分市文化・芸術振興計画に基づき、次世代を担う子供たちの文化・芸術活動の発表の機会の提供に取り組んでいるところでございます。
これまで市内各地で開催をしておりますどこでもコンサートやのつはる音の森フェスティバル等の文化イベントにおいて、十分な感染症対策を講じる中、児童生徒に吹奏楽や和太鼓、ダンスなど、発表の場を提供してまいりました。今後も本市が主催する文化イベントなどでの発表の場の提供を行ってまいります。
また、大分市文化・芸術活動推進補助金をはじめとする各種補助制度の活用を促すことで民間イベントの開催を増やすとともに、イベント開催者と文化・芸術団体とのマッチングを図る仕組みを新たにつくることで児童生徒が学校外で発表する場を拡充してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 長野議員。
○３番（長野辰生） 御答弁ありがとうございました。
私の勝手な思い、また見解かもしれませんが、現在のような中、いろいろな活動団体がある中ではございますが、日本の伝統文化を子供の頃から継承していることはある意味、とても貴重な、子供であると思っております。もちろん、それ以外にも、日々いろいろなスポーツ等に頑張っている子供たちもすばらしいとは思います。
神楽におきましては、2026年度に日本列島各地の神楽文化をユネスコ無形文化へと全国的な動きに弾みがつき、新年度には文化庁が新たに神楽などの伝統芸能の修理、新調に65億円の定額支援予算を設けているそうです。また、１つの市において、この大分市なんですけれども、10の子供神楽の団体があるということは、全国トップクラスでもあるそうです。
そうしたことから、神楽のみならず、伝統芸能の発表の場を１つでも増やしていただきますよう、そしてまた、御答弁の中にもありましたけれども、行政からではなく、ホームページなどでそれらの団体をいろいろ紹介していただき、一般のイベントの中でも発表の場をつくっていただくようにしていただければと思っております。
さらには、ホルトホール、いこいの道、そして祝祭の広場、のつはる天空広場などでそのような催しを開催すれば、子供たちが発表する場では、親御さん、さらにはおじいちゃん、おばあちゃんたちが来ることにより、それぞれの地域のにぎわいにもつながることと考えます。
以上のことから、市内各地で発表の場を少しでも多くつくっていただけますよう強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、22日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時25分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年３月18日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...