大分市議会 2022-03-15
令和 4年第1回定例会（第3号 3月15日）
令和 4年第1回定例会（第3号 3月15日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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令和４年３月15日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
企画部審議監 高 橋 賢 次
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
監査事務局長 佐 藤 雅 昭
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
上下水道部長 佐 藤 敏 明
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第３号
令和４年３月15日午前10時開議
第１ 代表質問
公明党
新
市民クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
公明党
新
市民クラブ
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
公明党
新
市民クラブ
○議長（藤田敬治） 日程第１、昨日に引き続き、代表質問を行います。
最初に、
公明党代表、41番、国宗議員。
○41番（公明党 国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
公明党大分市議団を代表して、代表質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大から３年目を迎えました。閉塞感が漂う社会を転換し、
新型コロナを終息に向かわせ、力強い前進を行わなければなりません。
しかし、国際社会に目を転じれば、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われ、
国際安全保障が大きく危機にさらされ、民間人の被害者が日を追うごとに増え続けるなど、大変心を痛めています。直ちに身勝手な侵略をやめるべきであります。
今後、景気経済にも多大な悪影響が懸念されます。市民生活への影響を最小限に抑えた新たな時代に備えなければなりません。
さて、これからの時代のキーワードは、
デジタル化、
グリーン化であると考えます。
デジタル社会や脱炭素社会の構築を新たな成長の原動力にしながら、明るい大分市を切り開いていかねばと考えます。また、防災・減災対策の強化や全
世代型社会保障の構築にも注力する必要があります。
私
ども公明党にとりましては、本年、大衆とともにとの不変の立党精神を党創立者が示されてから60年の節目となります。
公明党大分市議団は、徹底して庶民、大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾け、大分市が直面する
課題解決策を市民本位の視点から見いだし、安心して暮らしをしやすい持続可能な大分市を目指してまいります。
佐藤市長におかれましては、２期目残り任期１年余りとなりました。これまで、笑顔が輝き、夢と魅力あふれる
未来創造都市を標榜し、１、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造、２、産業力の強化による活力の創造、３、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造として、３つの創造に取り組む中、
新型コロナウイルス感染症への感染対策にも取り組み、大分市
抗原検査センターの設置や
ワクチン接種、個人、
事業者向けの支援策などを推進され、ウイズコロナでの安心の市民生活を取り戻す努力をされておられます。また、13地域における
ビジョン会議に代表するように、現場の声に耳を傾けられ、多くの地域課題の前進を後押しするなど、私
ども公明党と同じく、生活者の視点、現場第一主義に立脚する政治姿勢の下、市政運営をなされているものと考えます。これまでの多くの実績がある中、
新型コロナで事業の見直しも余儀なくなされたものであると思います。
そこで、まず、市長の基本姿勢として、２点お伺いいたします。
まず、公約の進捗状況について伺います。
平成27年の市長就任以来、公約実現に全力で取り組んでおられることと推察いたしますが、実績や課題など、これまでをどのように総括されておられるのか、お伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症と景気回復への取組について伺います。
市長として市政運営を行うに当たり、
新型コロナの感染防止への取組と、景気回復を目指した経済対策が不可欠であると考えます。今後の取組と、その上での課題についてお伺いいたします。
次に、財政運営について、２点伺います。
内閣府発表の２月
月例経済報告によりますと、基調判断で景気の動向について、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。先行きについては、感染対策に万全を期し、
経済社会活動を継続していく中で、各種改善の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとのことでした。
そのような中、本市の財政状況は、財政指標の一つである
経常収支比率が、健全エリア80％を上回る95.8％と、５年連続で悪化しており、中核市全体で60市中44番目の位置にあり、いわゆる財政の硬直化が一層進んでいることがうかがえます。
今後
新型コロナ対策、高齢化等に伴う扶助費の増加、
大型公共施設の建設として新
環境センター、荷揚町
小学校跡地複合公共施設整備事業などが予定されており、財政状況は楽観できないものと考えます。
そこで、伺います。まず、
新型コロナウイルス感染症における
財政見通しについて伺います。
今後補正予算の執行を含めて、多額の予算執行が見込まれます。必要な方に必要な支援が及ぶためにも、今年度の給付金、工事代金等を含めて、適切な予算執行が必要です。執行状況を含めて、今後の
財政見通しについて伺います。
健全財政への取組についてでございます。
財政収支の中期見通しを見ますと、一般会計の収支不足が重なり、主要３基金の大幅な取崩しによる減少を予測しています。令和２年度末で、前年度に比べ、主要３基金は、不況による税収の落ち込みや災害の発生などの影響により、40億円取り崩し、主要３基金は減少しました。今後厳しい財政状況が予想される中、財政３基金の見通し及び財政の健全化へのお考えや取組を伺います。
企画行政について、２点伺います。
まず、
プッシュ型行政サービスについて伺います。
日本の
行政サービスは、住民が自ら申請することを前提とした申請主義に基づいております。制度の対象者であっても、情報を知らないことによって、申請に至らないケースが少なくなく、現下のコロナ禍においても、
行政サービスを受けていない方が多くおられるのではと心配しています。
一方、漏れなく
行政サービスを行き渡らせるためには、行政の側から、住民に必要な情報を積極的に知らせることで、様々な
行政サービスの対象者に漏れなく利用できるようにする
デジタル技術を活用した
プッシュ型行政サービスの導入が有効です。
先進事例として、千葉市においては、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する、あなたが使える
制度お知らせサービスの運用を行っています。通知対象の制度は、がん検診、予防接種、独り親家庭の医療制度、上下水道の減免など23事業に及んでいます。国においては、マイナポータルの活用により、緊急時の給付金の支給など、
プッシュ型行政サービスを実現することを
基本インフラとすることに取り組んでいます。
本市においても、申請主義の弊害解消に向けたプッシュ型の
仕組みづくり、
住民サービスの向上を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、
中心市街地公有地利活用についてでございます。
中心市街地の公有地である荷揚町
小学校跡地、22街区、54街区については、まず、荷揚町
小学校跡地に
複合公共施設を令和６年度の供用開始を目指し、事業が進んでおり、先般基本設計に関する
市民説明会が開催され、市民の新たな憩いの場の創出や、
複合公共施設としての機能を十分発揮するものと期待しているところです。
今後は、22街区、52街区の整備につなげるためにも、
複合公共施設の供用開始に向けて、
中心市街地の公共施設とのバランスを取り、
市民ニーズを把握しながら進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
防災行政について、２点伺います。
近年の自然災害は、
東日本大震災や線状降水帯による豪雨での河川の氾濫など頻発しております。大分市においても、１月22日の深夜、震度５強の地震が襲い、震災の恐ろしさを身をもって経験しました。今後の想定を超える災害に日頃から備えるために、過去の災害や他地域の災害を自分事と捉える意識の醸成と、あわせて、行政や地域、企業などが一体となって
危機管理体制を構築することも大切であると考えます。
そこで、お伺いいたします。まず、夜間の避難体制について伺います。今回の大地震は深夜に発生したため、避難への取組や避難所の開設に御苦労されたことと思います。特に真冬の深夜での避難は、高齢者や災害時要配慮者の避難を改めて見直す機会になったことと思います。今後の避難体制に対しての人命と安全を確保する観点から、今回の地震を教訓にした本市の見解を伺います。
防災公園の設置について伺います。１月15日に
トンガ沖火山の大規模噴火が発生し、日本では噴火が原因と見られる潮位の変化がありました。また、
南海トラフ地震の発生による津波も危惧されており、想定外の想定に対しての備えが、今こそ必要であると実感します。
本市においては、三佐地区に続き、家島地区に命山が建設されており、市民の命を津波から守る取組が行われています。
一方、地震発生後、津波を想定しての住民が安心してとどまることのできる避難場所は、大分市東部沿岸を中心に、まだまだ十分と言える状況ではないと考えます。
そこで、提案します。市内には地区公園など避難場所に指定されている公園が多くありますが、県外では、大規模災害に備える防災公園の機能を新たに持たせる公園が誕生しています。通常は、緑の芝生が広がり、子供たちや親子連れでにぎわう公園として活用し、
防災機能施設として飲料水の確保や災害時用トイレの整備、かまどベンチなど、
最新防災機能を備える公園整備を計画的に行っていただきたいと考えます。
本市には、
平和市民公園やいこいの道等にその機能があるようですが、沿岸部の地区を中心に整備を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、市民行政における
自治会活動の
デジタル化の支援について伺います。
人口減少、
少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻になっています。医療や教育の提供、交通手段の確保など、解決すべき課題は多岐にわたります。以前、自治委員より業務量の軽減を求める声が上がり、本市において、まず自治会内の回覧の一元化を進め、市報の配布も、昨年７月より、
新型コロナと相まって、月１度の配布になるなど、負担軽減に向けて取り組んでおります。
そこで、提案いたします。地域の課題解決に
デジタル技術を積極的に活用することを検討してはと考えます。
参考にできる取組として、札幌市では、自治会、町内会の活動促進に向けた
リモート会議実施研修会や、
電子回覧板導入モデル事業を実施しています。住民が
デジタル化の利便性を身近に感じられるように努力を重ねていくことは、
デジタル活用の新たなアイデアを生むことにもつながるではないかと考えます。このように
自治会活動においてデジタルを活用した身近な情報発信や
コミュニケーション能力を一層高める支援について、本市の見解を伺います。
福祉保健行政について、５点お伺いいたします。
新型コロナの新たな変異株、
オミクロン株が全国で急拡大しました。私
ども公明党は、感染収束や
重症化予防の鍵を握るワクチン、飲み薬、無症状者の検査について、国民が無料で提供を受けられるよう体制整備を進めてまいりました。
本市におきましても、これまで
感染防止対策を積極的に行い、早い段階から、
抗原検査センターの設置を行うなど、感染拡大を防止する取組に対して高く評価いたします。
今後の感染拡大に備えるためには、希望される多くの市民がなるべく早く
ワクチン接種ができることが大切です。既に64歳以下の市民に対しても、２回
目接種完了者に接種後６か月経過した方から接種券を発送するなど、
ワクチン接種体制を推進しております。さらなる
ワクチン接種の加速をお願いします。
先般、５歳から11歳の子供への
ワクチン接種なども開始されました。
そこで、伺います。まず、
小児ワクチン接種について伺います。
国は、
小児ワクチンについて、１月21日の薬事上の特例承認を行いました。本市においての
新規感染者は、
オミクロン株の感染で若年層の感染が顕著です。小児への
ワクチン接種は３月５日より開始されています。子供への接種をすべきか悩む保護者からの御相談として、安全性に関するデータが少なく、判断に迷っているとの御意見を頂戴しました。
５歳から11歳への接種に関して、安全性や有効性などを広く周知し、接種前後の相談体制に万全を期すことで、安心感を持っていただくことも必要であると考えますが、本市の考えを伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。
コロナ禍の様々な対応につきましては、保健所の職員をはじめ多くの職員が携わり、連日感染抑止に取り組んでいただき、感謝申し上げます。
先般報道で、業務多忙の中、80時間以上の
過労死ラインを超える残業がある旨伺い、職員の健康状態が心配されます。今後の対応も危惧されることから、保健所を中心とした安心できる体制が必要であると考えます。また、応援員の
業務スペースが手狭ではないかと思います。ソフト面・ハード面併せて、今後の改善が必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、
就労継続支援事業について伺います。
就労継続支援事業は、Ａ型事業とＢ型事業の２種類があります。それぞれ
利用対象者の特性に合わせた仕事内容になっております。
本市においては、令和３年12月現在、
Ａ型作業所が27事業所、
Ｂ型作業所が94事業所あり、Ａ型より
Ｂ型作業所が多くあります。コロナ禍の中、雇用契約を結び、一般企業への就職者数が、
就労継続支援Ｂ型よりも多い
Ａ型作業所は、仕事量が少なく、就労者数が、
就労継続支援Ｂ型に移行し、利用者が、令和元年12月に比べ、事業者数は変わりませんが、52名減少しています。
利用対象者の賃金の減少や作業内容の変化と本来の就労へつなげることが、後退しているのではないかと危惧しています。
新型コロナで仕方がないとのお考えはないと思いますが、このような状況をどのように考え、今後の支援に結びつけていくのか伺います。
次に、
医療的ケア児をはじめとした障害児の親亡き後の支援について伺います。
たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子供とその家族を支援し、
医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念とする
医療的ケア児支援法が、昨年６月11日に成立しました。
厚生労働省によると、
医療的ケア児は、2019年の推計で約２万人おり、過去10年でほぼ倍増しています。同支援法では、
医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを、国や自治体の責務であると明記し、保育、教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めています。また、保育施設や学校の設置者には適切な支援を行えるよう、看護師の配置などの必要な措置を取ることを求めています。
このような課題解消のためにも、積極的な関わりが必要であると考えます。家族の相談に対応して、情報提供や助言を行う
医療的ケア児支援センターを都道府県に設置することも支援法の柱であり、家族が抱える悩みや課題は、個々で異なるため、
ワンストップで対応できる体制の整備が欠かせません。
また、安心して子供を預けられる
短期入所施設のニーズは高く、24時間365日、
医療的ケアが必要な子供と家族が宿泊でき、滞在期間中は看護師らが
医療的ケアを担う施設など、支援の必要な子供や家族を生涯支える取組も求められます。
そこで、伺います。
医療的ケア児を含め、障害児をお持ちの保護者の一番の悩みは、親亡き後に我が子が安心して支援を受けながら、長きにわたって安心して生活を歩んでいけるのかに尽きると思います。安心できる本市の取組及び見解を伺います。
最後に、
社会的孤立について伺います。
長引くコロナ禍の影響で、孤独、孤立の問題が一層深刻化しています。
社会的孤立は個人の問題ではなく、社会の問題との認識の下、予防の観点も含め継続的な支援が必要であると考えます。
政府は12月28日、孤独・孤立対策の重点計画を決定しました。電話やＳＮＳによる24時間対応の相談体制の整備や、地域とのつながりの場づくりなどが盛り込まれました。相談支援の強化に加え、
アウトリーチによる見守りも大切です。私が議会で質問した
福祉協力員も、
社会的孤立解消に向けて役立つ制度であると考えます。
また、
独居高齢者を孤立させない
環境づくりとして、見守りロボットの実証実験を行い、孤独解消や、防災、医療や介護、
障害者福祉に活用している自治体もあります。人とロボットが協調し、高齢者や障害者が必要なときに必要な支援を受けられる社会の構築に資するものと考えます。このような様々な取組もあります。
社会的孤立に対する本市の見解及び取組を伺います。
次に、
子どもすこやか行政について、３点お伺いいたします。
公明党は、これまで県、市に対して、
子ども医療費の無償化を度々訴えてまいりました。新年度予算に、10月より中学生までの子供に対して、一部外来負担があるものの、無償化の方向が示されたことは、子育て家庭の負担軽減と、社会全体での
子育て支援の前進に大きく資するものであり、佐藤市長の御英断を高く評価いたします。
中学生までの無償化を打ち出して早々、大変恐縮ではございますが、全国1,741市町村のうち、通院費の助成対象を高校３年生までとしているのは737、中学３年生までは873に上っております。大都市東京都では、2023年度の開始を目指し、高校３年生までの
医療費助成の拡充をする方針を発表しました。この実現に向けて新たなハードルが待ち受けていますが、県等との連携を図り、次の拡充を大いに御期待申し上げます。
それでは、社会全体での
子育て支援の視点から伺います。
まず、保育の質の向上についてございます。公明党は、全国規模で幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。調査結果として、利用者が、今後取り組んでほしい政策は、保育の質の向上や、
待機児童対策を求める声が多く上がりました。一方、事業者は、人材の育成、確保への支援を課題に挙げる声が多く聞かれました。
待機児童解消に向けて、本市においては、
私立認可保育所の定員拡大を行い、利用しやすい
環境づくりに努め、一定の効果を上げてきました。今後設備の充実や保育士の処遇改善、確保、
スキルアップや配置改善、ゼロ歳から２歳までの幼児が入園しやすい環境整備など、次の課題は浮き彫りになりました。
本市における保育の質の向上への今後の取組をどのように考えているのか伺います。
次に、
児童相談所の設置について伺います。
昨今の児童虐待は、
厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加し、昨年度初めて全国で20万件を超えました。コロナ禍で虐待が増加している背景には、テレワークの普及や、休園、休校などにより、親子が一緒に過ごす時間が増える一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘されています。痛ましい児童虐待から子供たちを守る役割を担う
児童相談所について、公明党は、国においては県、政令市のみならず、中核市への設置を推進しました。
本市においては、大分市における
児童相談所設置に関する提言書によると、攻める姿勢で子供を守るため、
児童相談所を設置することは望ましい。大分市は主体的な取組を着実に進めるべきであるとの提言に基づき、準備を進めていることと思います。
そこで、伺います。令和４年４月からの大分県
中央児童相談所城崎分室が開設されますが、具体的な役割はどのようになるのか伺います。
また、大分市に
児童相談所を設置するために、大分県との連携が必要ですが、今後の見解を伺います。
学童保育施設への
Ｗｉ－Ｆｉ設置について伺います。
全国の小中学生に１人１台の
タブレット端末を支給する
ＧＩＧＡスクール構想が進む中、今後
宿題はドリルやプリントではなく、タブレットを使ったものが増えていくのではと考えます。
埼玉県鶴ヶ島市の場合、
放課後児童クラブを実施する市内の
学童保育施設に
Ｗｉ－Ｆｉが設置されていないため、不都合が生じていましたが、通信環境が整った自宅に帰ってからでなければ
宿題に手がつけられない状態でした。子供たちが
宿題できる環境をつくるために、
学童保育施設に
Ｗｉ－Ｆｉを設置し、タブレットが活用できる
環境づくりを構築しました。
今後のタブレットの有効活用にもつながることから、教育現場との連携を図りながら、
Ｗｉ－Ｆｉ環境構築を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
環境行政について、２点伺います。
まず、脱炭素化への取組について伺います。
2050年までに二酸化炭素、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が昨年５月26日に成立し、本年４月から施行される予定です。
地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進するために、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電導入目標を定めるよう義務づけました。市町村にも努力規定として対応を求めています。
本市では、令和３年３月に策定した第３期大分市地球温暖化対策実行計画区域施策編の、地球温暖化対策、緩和策の取組の中に、再生可能エネルギー等の利活用促進を掲げ、地球温暖化対策の取組を推進しています。
そこで、伺います。改正地球温暖化対策推進法の施行に合わせて、今後の本市における地球温暖化対策をどのように計画していくのか伺います。
次に、家庭ごみ収集運搬民間委託業務等の見直しについて伺います。
本市の家庭ごみ収集運搬については、自治区ベースで、既に約87％が民間委託となり、業務を行っていただいております。
委託業務を担っていただいている民間業者の方からお話をいただきました。大部分の事業者は、本市の委託業務のほか、事業系廃棄物の収集運搬業務を行っており、厳しい労働環境の中、慢性的な人手不足となっているため、このままでは先が見通せず、持続可能な仕事がとても難しくなっているとの御意見をいただいております。
そこで、提案します。現行の月曜日から土曜日の家庭ごみ収集運搬体制を見直し、市民生活に影響が及ばない効率的な収集運搬とすることで、社会的インフラの一部を担っている民間事業者が、週６日勤務にならないように配慮も必要ではないかと考えます。本市の見解を伺います。
商工労働行政について、２点伺います。
まず、
新型コロナウイルス感染症での経済対策について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大から２年が経過しました。これからも
新型コロナの中で奮闘する中小企業を力強く支えることが必要であると考えます。
本市においては、今後の振興計画として、第３次大分市商工業振興計画を策定することとしております。その計画案には、基本施策として、新たな産業の創出、産業集積の推進、企業の事業継続力、競争力の強化、就労支援と勤労者福祉の充実を掲げています。
新型コロナを頑張り、闘い抜く中小企業の強みを引き出す今後の支援について、どのように考えているのか伺います。
また、このような状況の中でも、企業誘致は堅調に推移しているようですが、市内にはその用地が不足しているようであり、産業用地の確保は必要だと考えます。あわせて見解を伺います。
次に、高崎山自然動物園について伺います。本市の観光施設の中核ともいうべき高崎山自然動物園について、新年度より観光課の直営として再スタートを切ります。直営にすることでのメリットとして、関係機関と連携を図りながら、行政のノウハウを十分に生かし、大分ブランドの魅力向上で、大分市観光を牽引し、さらなる発展につなげていただきたいと思います。
そこで、伺います。直営運営での来場者増加策など、高崎山自然動物園の今後の戦略への考えについて伺います。
農林行政について、２点伺います。
まず、農業用ため池の廃止、有効活用について伺います。
本市における農業用ため池は254か所ありますが、それぞれ所有者や管理者が異なります。その中には、災害に対する特定農業用ため池や、防災重点農業用ため池にしていただいており、防災重点農業用ため池は、防災工事等推進計画を策定することにより、防災工事等の計画的な推進を図ることになっています。
一方、農業用ため池には、当初の目的である農業用の使命が終わり、ため池として存続している箇所も見受けられます。このような箇所に、堤体検査のためとして、地元自治会に倒木の撤去や除草等の依頼がありました。ある自治会長より、住民に依頼し、実施しましたが、草の処理費や燃料代等経費も出ない中、高齢化も顕在化しており、今後の維持管理を大変危惧しておりますとの御意見を頂戴しました。
農業用ため池として役割が終わったものにつきましては、本市としても、計画的に用途廃止をし、新たな利活用を地元と一緒に検討していくべきであると考えますが、御見解を伺います。
土地改良区の水路の維持管理について伺います。
土地改良区は、県知事認可により設立された一種の公共組合です。土地改良区設立当初は、農業用水路は農業地帯を流れる用水路として機能してきたものと思いますが、昨今の市街化に伴い、水路の身近に宅地が建ち並び、水路付近の宅地から除草や害虫駆除の相談が多くあります。
そこで、伺います。土地改良区の水路の環境整備は、住民の住環境に不可欠であると考えます。土地改良区への除草など、環境整備の支援に対する本市の見解を伺います。
次に、土木建築行政について、２点伺います。
まず、空き家対策について伺います。
令和２年度大分市空家等実態調査の結果によると、市内には3,408戸の空き家が存在しています。そのうちそのまま放置すれば、倒壊や保安上、衛生上の問題から、周辺の住環境に悪影響を及ぼす可能性があるものが620戸あり、過疎化や高齢化など様々な問題のある中、このままではますます空き家が増加するおそれがあります。
本市においては、この空き家問題に対して、平成28年に空き家等対策計画を策定し、空き家の解消等に関する対策を推進してきました。現在新たな実態調査の結果を反映し、計画の見直しを行っていると聞いておりますが、その中に、空き家等の発生予防がうたわれています。成果指標として、相談会の開催目標が掲げられておりますが、住宅や倉庫等を所有される方への日頃からの啓発活動も有効であると考えます。
第２期計画のスタートを目前に、本市の新たな空き家対策への取組及び見解を伺います。
災害への備えについて伺います。
１月に大分市を襲った地震により、市内で地下液状化が見られました。また、道路の空洞化や一部地割れも発生し、うみたまご駐車場の護岸に亀裂が発生しました。このように整備より長期間経過したインフラの崩壊が心配されます。
これまで、あまり経験のない災害が現実発生している中、インフラの機能保全や安全性を確保する取組が必要であると考えますが、本市の見解を伺います。
次に、都市計画行政における移動手段の確保について伺います。
新型コロナ以前から、人口減少によって地域鉄道の７割、地方の路線バスの９割近くが赤字となっており、バス、タクシードライバーの高齢化など、地域の公共交通の経営が地方ほど厳しくなっています。地域公共交通をこれからどう維持するのか、今後の自治体の大きな課題になっています。
本市においても、民間バス会社のバス路線廃線に伴う代替交通の運行、便数の減少などにより利用しづらくなり、利用者のバス離れなどによる交通事業者は、公共交通ネットワークを維持することが難しい傾向です。
本市の特性に合わせた都市部と周辺部の移動手段、交通結節点での複数の交通手段との連携など、市民生活に資する移動手段の確保に向けた今後の取組について、具体的に伺います。
消防行政における要員確保等について伺います。
消防局におきましては、
新型コロナの中、エッセンシャルワーカーの使命の下、救急搬送など、市民の命を守る業務に日夜携わっていただいておられることに感謝申し上げます。
その中、心配している点があります。本市での
新型コロナウイルス感染が確認されてから約２年間で25名の消防職員の感染が確認されています。このような状況がある中、今後の業務遂行に支障を及ぼすことを懸念しています。
消防局における職員の感染対策や、万一の要員不足への対策が心配です。今後の取組を伺います。
次に、上下水道行政について、２点伺います。
水道インフラの老朽化が、全国的に深刻な問題になり、水管橋の崩落や、１月の震度５強の地震の際にも漏水が起こりました。安全・安心の水を守るための災害に強いインフラ整備や健全な経営が要となります。
そこで、伺います。まず、防災対策について伺います。災害時に漏水等の箇所が破損につながるおそれがあり、有収率を上げる取組も災害に強いインフラ整備につながるものと考えます。全国的に水道管の17％が耐用年数を超えていると言われています。水道施設の対災害性強化対策や、管路の耐震化対策などと併せて、災害時の緊急対応など準備が必要であると考えます。本市の今後の取組と見解を伺います。
次に、経営の健全化についてございます。公共下水道においては、分流式下水道に要する経費の収支不足相当額を一般会計から繰入れしておりますが、令和７年度以降はゼロ円にし、単年度収支の黒字化を目指しております。
当会派の泥谷議員より、下水道汚泥の資源化を本会議で提案させていただき、その後、令和６年度供用開始を目指し、準備に取り組み、汚泥の有効活用や経費削減に努めていただいております。
今後のさらなる経営健全化に向けて、ソフト・ハードの両面から、新たな発想で取り組んでいけたらと考えます。見解を伺います。
最後に、教育行政について、５点伺います。
学校現場では、コロナ禍での学校教育やいじめ等、様々な課題に直面しております。文部科学省が１月31日に公表した教員不足に関する調査結果では、2021年度の始業日時点で、本来なら約83万人の人員が必要となりますが、2,500人超の不足が生じ、子供たちの学びに支障が出かねない状況が浮かび上がりました。学校で教員の欠員が生じているのに、すぐに埋められず、迅速な対策が待たれます。教員の仕事がやりがいや魅力にあふれるよう、国が進める働き方改革などの取組が必要です。
また、障害の有無を超えて、子供たちが共に学ぶインクルーシブ教育を積極的に推進する必要があると考えます。
さて、佐藤教育長におかれましては、令和４年度より初の予算編成となる新年度を迎えます。昨年就任時の６月議会で、当会派の今山議員より、教育に対する基本的な考え方を質問しましたので、本日は、教育行政における諸課題について伺います。
まず、
ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校現場におけるＩＣＴ化が大きく進んでいます。本市においては、小中学校の児童生徒１人に１台の
タブレット端末を準備し、学びの環境整備に御尽力をいただいております。
タブレット端末を活用した取組は、授業中の調べ学習や課題の提出、休業時のオンライン学習など、各学校が特色ある活用を模索しながら進め、１人１台安全に利用するための取組が始まっております。
タブレットのさらなる利活用として、基本操作と情報モラルを丁寧に教え、児童生徒の習熟を深めながら、次なる活用方法を徐々に広げていくことが重要です。
次なる活用方法として、授業以外での活用を視野に入れ、持ち帰り、自宅等での活用など、利活用の幅を広げ、
デジタル化を活用した効果的な教育の推進をより一層図るための考えを伺います。
次に、18歳成人の消費者教育等について伺います。
４月スタートの18歳成人を前に、若者を賢明な消費者として社会に送り出すための教育に万全を期すことが重要です。法律上の成人になったからといって、消費者として十分な判断力が備わるわけではありません。18、19歳は、既に公職選挙法上は一人前の有権者になっていますし、女性の婚姻年齢も引き上げられます。しかし、消費生活の中での大人として扱われるのは初めての経験であり、高額の商品やサービスを購入する契約を結ぶことも、自分だけの判断で可能となります。
消費者契約法の改正によって、若者を戸惑わせる悪質商法について、取消しを可能とする規定が盛り込まれました。これらは被害を事後的に救済するための規定ですが、学校教育を通して、この規定の意味を教えることで、被害防止の知識が備わり、同時に、一人前の消費者としての自覚は深まると考えます。
本市においては、小学校５、６年生の家庭科、中学校３年生の公民の授業等で、消費者を守ることについて学んでおります。義務教育での消費者教育は大変重要ですが、この教育で、一人一人の能力として身につくことが最も大切であり、習熟度も個々の状況により違いがあるとも考えられます。
義務教育の学びの中で、よき市民、賢明な消費者として成長するために身につくことが必要であり、寄り添う教育を受ける一層の取組が必要であると考えますが、取組及び見解を伺います。
次に、学校のトイレの洋式化について伺います。
本市における学校トイレの洋式化については、校舎の建て替えや大規模改修に合わせて、乾式化や多目的トイレの設置などを併せて実施していただいております。
衛生面において、和便器は洋便器に比べ、周りから多くの大腸菌などが検出される調査結果もあり、ノロウイルスなどが飛散し、靴にも付着が広がり、臭いも感じやすいなどの問題もあります。また、子供たちもトイレを我慢するなど、健康にも悪影響を与えることが報告されております。さらに、災害時の避難所として、不便を感じる洋式化の遅れが目立ちます。
2020年９月時点における文部科学省の調査では、全国の公立小中学校のトイレの洋便器率は57％となっており、また国は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標において、2025年度までに95％の洋式化を掲げています。
一方、本市の教育ビジョンにおける洋便器率の数値目標は、2024年度までに60％となっておりますが、衛生面に配慮した利用しやすい環境整備の加速化が必要であると考えますが、見解を伺います。
いじめ問題について伺います。
いじめ、不登校などの問題の背景には、学校教育が社会の変化に対応し切れない現状があるとの指摘もあります。いじめが起きたときに、いじめの実態把握が遅れたり、被害者やその家族がいじめが解決されずに、長期にわたってつらい思いをしたりすることを防ぐために、いじめ防止対策はもちろん、子供の権利を擁護する第三者の支援により問題解決に努めることも大切であると考えますが、課題等を含め、見解を伺います。
最後に、児童生徒の自殺対策について伺います。
ユニセフの世界子供白書2021によると、10歳から19歳の７人に１人が心の病気の診断を受けています。厚労省の調査では、精神疾患を持つ20歳未満の子供は27.6万人と、過去最多を更新し、深刻化しています。
国立成育医療研究センターの調査では、
新型コロナ前に比べ、約半数の子供が、友人と話す機会が減ったと答えています。対人関係が希薄化し、感情が低下し、小学校４年生以上の15％から30％の子供が、中等度以上の鬱症状が確認されています。和光大学菅野教授によると、鬱症状が重くなると、自傷行為や自殺を企てる行為に発展する可能性があるとのことで、大変心配しています。文科省は、2020年の児童生徒の自殺者が、前年比40％増の479人に及び、過去最多になったと報告しています。
多感な子供たちが進路の悩みや親子関係の不安などを抱えやすい時期でもあるため、痛ましい自らの命を絶つ行為は、社会全体で絶対に防がなくてはなりません。義務教育の子供の助けを求めやすい相談体制など、一層の
環境づくりときめ細かい配慮が必要です。教育委員会の見解を伺います。
以上で、
公明党大分市議団を代表しての代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 公明党を代表しての、41番、国宗浩議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の基本姿勢についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の公約の進捗状況についてでございます。
私は、市長就任以来、ふれあい市長室をはじめ、地域にお伺いをする中で、市民の皆様から御意見、御提言をいただきながら、３つの創造、連携、実行を基本姿勢として、市政運営に当たってまいりました。
まず、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造につきましては、基礎自治体が果たすべき最も重要な役割であるとの認識の下、様々な災害の経験を踏まえ、三佐命山の整備や、水害監視カメラの設置、防災啓発冊子の全戸配布など、災害に強いまちづくりを推進するとともに、保育所等の定員拡大による待機児童の解消をはじめとした子ども・
子育て支援の充実に取り組んだほか、大分市の児童を守るための県との連携による新たな体制が、この４月からスタートしたところでございます。コロナ禍の２年間におきましては、市民の暮らしや雇用を守るため、
新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んでまいりました。
産業力の強化による活力の創造につきましては、中小企業の競争力強化に向けた支援策や、企業立地促進助成金の拡充、農林水産物のブランド化の推進など、産業の活性化に取り組んだほか、自動運転車両の実験運行を重ねるなど、先端技術を活用した新たな産業の創出に向けた取組も進めているところでございます。
また、
中心市街地の活性化を図るため、大分市中央通り歩行者天国などイベントを開催したほか、お部屋ラボ祝祭の広場を整備し、ラグビーワールドカップ2019日本大会大分開催の期間中には、国内外から多くの方々が訪れ、市民との交流が広まるなど、新たなにぎわいの創出を図ってまいりました。
さらに地域まちづくりビジョンに掲げた取組を通じて、地域全体の均衡ある発展と魅力ある地域づくりを推進し、次なる時代を見据えた、新たな魅力の創造に取り組んでまいりました。
２期目最終年度となる新年度も、引き続き
新型コロナ対策においては、状況の変化にスピード感を持って対応するとともに、人口減少の主な要因である少子化に歯止めをかけるためにも、重点施策として、子ども・
子育て支援を充実させるほか、豊予海峡ルート等の広域交通ネットワークの強化など、本市単独で進めることが困難な事業につきましては、国や県をはじめ関係機関と連携しながら取組を進めるなど、様々な課題に対応してまいりたいというふうに考えております。
２点目の
新型コロナウイルス感染症と景気回復への取組についてでございます。
本市の陽性確認数は、
オミクロン株により、今年に入って急激に増加をしており、２月８日に大分市保健所で最多となる271例の陽性が確認されております。
引き続き警戒を緩めることなく、積極的疫学調査やＰＣＲ検査の実施をはじめ、本市独自の水際対策として、
抗原検査センターの設置を継続するほか、
ワクチン接種などの感染症対策を行ってまいります。
また、
新型コロナの影響により厳しい状況にある方の生活を支え、事業の継続と雇用を守るため、自立相談支援の体制強化や制度融資の創設、漁業者に対する燃料油購入費の助成などを行ってまいります。
社会経済活動の再活性化に向けては、市内の飲食店等で使用できるクーポン券の配布やイベント開催への支援などを、感染状況に十分留意しながら、迅速かつ的確に講じてまいります。
こうした
新型コロナ対策を行う上で、財源確保は大きな課題であります。地域の実情に応じ、柔軟かつ機動的に対策を講じるための財源が十分に確保されるよう、今後とも国に要請をしてまいります。
次に、財政運営についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
新型コロナウイルス感染症における
財政見通しについてでございます。
予算の早期執行につきましては、特にコロナ禍において、地域経済の下支え、活性化を図る観点から極めて重要であると認識いたしており、令和３年度予算についても、可能な限り早期発注に努めるよう、令和３年４月１日付で各所属長に通知しているところでございます。
こうした結果、本年度第３四半期末における公共事業等の予算計上額に対する契約済額の割合は76.8％となっており、昨年度の72.9％、一昨年度の63.6％を上回っております。
また、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に当たりましては、実施本部を設置し、専任・兼任職員を配置することで、速やかな支給に努めております。
３月31日現在で、子育て世帯への給付金につきましては、対象見込み世帯の93.8％に当たる４万2,630世帯に、非課税世帯等への給付金につきましては、申請者の95.9％に当たる４万5,923世帯の方に対し給付が終了しているところでございます。今後とも必要な方に必要な支援が早期に及ぶよう、迅速な予算執行に努めてまいります。
２点目の健全財政への取組についてでございます。
本市では、令和３年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況や国の制度改正等による影響を反映させながら、令和７年度までの５年間における財政収支の中期見通しを昨年10月に試算し、公表したところであります。その結果、令和４年度は、感染症対策に引き続き取り組む必要があり、今後の社会保障関係費や、新たな施設の整備に伴う投資的経費の増加などを考慮いたしますと、令和７年度末までの収支不足の累計は49億円に及び、この収支不足を主要３基金で対応した場合には、令和７年度末における基金残高は96億円にまで減少する見込みとなっております。
今後の感染症の状況によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、可能な限り基金残高を確保するとともに、市税をはじめとした財源の確保のほか、行政改革の取組などを着実に実行する中で、各種財政指標にも留意しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、企画行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
プッシュ型行政サービスについてでございます。
現在本市では、公式アプリやＬＩＮＥなどのデジタルツールを活用して、防災緊急情報のほか、利用者の選択に応じてイベントの開催や、居住地域のごみ収集に関する情報などをプッシュ型でお知らせをしております。
特定の
行政サービスの対象者に宛てて情報プッシュ型で提供することは、市民の利便性向上につながる一方で、個人情報保護の観点から、市が保有する住民情報を活用することについて、慎重な意見もあります。
本市といたしましては、
プッシュ型行政サービスについて、マイナポータルや
デジタル技術の活用も含めて、国や他都市の動向を注視しながら、必要な方に必要な情報がしっかり届くように、引き続き情報発信の充実を図ってまいります。
２点目の
中心市街地公有地利活用についてでございます。
中心市街地の公有地である荷揚町
小学校跡地、及び22街区、54街区につきましては、平成31年３月に策定しました
中心市街地公有地利活用基本構想の中で、それぞれの整備の方向性などを整理いたしました。
この方向性に従い、荷揚町
小学校跡地につきましては、令和２年度から事業を開始し、事業の進捗に応じて
市民説明会等を開催する中で、事業内容と併せて
中心市街地の公共施設の機能分担や相互連携について説明し、意見交換や意見募集などを行い、
市民ニーズの把握に努めてまいります。
今後は
複合公共施設に整備する大分中央公民館などの運営や、併せて整備される民間施設についても、関係する市民の意見を伺うなど、
市民ニーズの把握に努め、市民サービスがさらに充実することを目指して整備、運営に取り組んでまいります。
次に、防災行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の夜間避難体制についてでございます。
１月22日深夜に発生した地震では、速やかに災害対策本部を設置し、住宅に被害を受けた方が避難できるよう、市内114か所の避難所を一斉に開設いたしました。避難所には最大で５世帯、７名の方が避難されましたが、災害対策本部に避難に関する問合せもなかったことから、８時30分をもって全避難所を閉鎖したところであります。
今回住民の皆様が混乱せず、落ち着いて行動できたのは、平成30年に全戸配布いたしましたわが家の防災マニュアルにおいて、地震発生時に取るべき行動や、避難判断のチャートなどを分かりやすく掲載するとともに、地域の防災講話や避難訓練などにおいて啓発を図ってきたことや、毎年９月１日に実施しておりますシェイクアウト訓練の成果と考えております。
新年度、わが家の防災マニュアルの改定を予定しておりますことから、今回の対応を踏まえて、夜間に地震が発生した場合の対応について、懐中電灯の携行など、様々な必要なことについて盛り込むなど、内容を充実させるとともに、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
２点目の防災公園の設置についてでございます。
本市では、救援活動や復旧、復興活動等の拠点や、帰宅困難者等の支援拠点として、
平和市民公園と大分いこいの道に耐震性貯水槽やマンホールトイレ等を整備しております。加えて、松原緑地内に整備した三佐命山のように、津波による浸水被害が想定されるものの、近隣に津波避難ビルなどの緊急的に避難できる場所がない場合などには、公園へ防災機能を整備する取組も実施しており、今議会には、家島緑地へ高台を整備するための関連予算を計上させていただいているところでございます。
また、地域の１次避難地として活用される公園につきましても、公園の整備時には、自主防災組織や自治会等の要望により、かまどベンチ等を設置しているところでございます。
今後とも、新たに公園を整備する場合には、大規模災害時に救援活動等の拠点として活用できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、
自治会活動の
デジタル化の支援について、御質問にお答えいたします。
近年インターネットなどの普及により、誰もが情報通信技術の恩恵を広く享受できる社会になってきており、市民生活に密着した
自治会活動などにおいても、
デジタル化を一層推進すべきであると考えております。
一方で、
自治会活動に携わる方々の中には、スマートフォンなどの情報端末機器をお持ちでない方や、操作に不慣れな方も多いことが、
デジタル化の推進における課題であると認識をしております。
自治会においては、住民同士がつながり、支え合う関係を築いていくことも大切でありますが、
自治会活動における情報伝達など、真に有効なシステムの導入も大変重要であるというふうに考えております。
このようなことから、今後市民意識調査などにおいて、御意見や御要望をお聞きするとともに、他都市の先進的な取組についてもしっかり調査する中で、どのような支援体制の構築ができるか、研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、
福祉保健行政についての５点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
小児ワクチン接種についてでございます。
国において、小児用の
新型コロナワクチンの有効性や安全性が確認されたこと等を踏まえ、本年２月21日付で、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられたことから、本市では、５歳以上11歳以下の小児に対する
ワクチン接種を３月５日から開始しております。
本市の対象者約３万4,000人に対しては、接種券配付時に、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときは、かかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を同封し、情報の提供に努めております。また、保健所においても、接種に関する問合せ等、保健師による相談体制を整えているところであります。
小児への接種につきましては、
オミクロン株に対する発症予防効果、
重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことも踏まえ、現時点では努力義務の規定は適用されておりませんが、希望される方が安心して接種できるよう、今後も市のホームページ等を通じて情報発信に努めてまいります。
２点目の
新型コロナウイルス感染症の対応についてでございます。
体制づくりにおいては、これまでの応援体制や外部人材の活用を行ってきた経験から、より組織的、機能的な応援体制の検討を行う中で、
新型コロナウイルス感染症対策実施本部を設置し、陽性者数の状況に応じ、全庁的な応援体制を取っているところであります。
また、現在自宅療養中の健康観察において、陽性者側からスマートフォン等で健康情報を入力できるシステムが稼働しており、体制強化と併せ、システムの活用による保健師等の負担軽減が図られております。
保健所内での
業務スペースについては、現在６階大会議室の全面利用等、利用可能なフロアを全て活用しており、各担当者間の連携等、利点もあり、業務の遂行には、今のところ問題はないというふうに考えているところでございます。
３点目の
就労継続支援事業についてでございます。
コロナにより生産活動が停滞し、減収を余儀なくされた
就労継続支援事業所に対しては、国の制度を活用し、事業継続や販路拡大のために必要な費用を支援することにより、利用者の賃金、工賃の確保を図っております。
また、事業所に対しては、コロナ対策としての基本報酬の改定に加え、令和４年２月からは、処遇改善のため福祉・介護職員１人当たり月額9,000円相当の賃金引上げも行っております。
一方、利用者の中には、コロナ禍において、在宅就労への関心も高まっていることから、新年度は、在宅でサービスを提供するためのパソコン等の配置など、事業所の環境整備を支援することとしております。
就労継続支援事業所は、障害のある方の日中活動の場所として、事業活動の継続が何より大切と考えており、引き続き障害のある方が安心して就労のための訓練を受けることができるよう関係機関、国、県などと連携して、事業所の支援に取り組んでまいります。
４点目の
医療的ケア児をはじめとした障害児の親亡き後の支援についてでございます。
障害児の保護者に対しては、大分市障害者相談支援センターで、親亡き後問題をはじめ、家族が抱える様々な悩みを受け付け、対応しております。
また、大分市成年後見センターでは、これまで利便性と相談機能の向上に向けて、社会福祉士など専門職の増員を行っており、新年度は、制度の利用促進のための方法や、成年後見人をサポートするための研修等、機能強化を進めております。
さらに、日常生活の場である施設入所支援や共同生活援助などの障害福祉サービスについても、定員確保に努めるとともに、一人一人のニーズを的確に把握し、
医療的ケア児をはじめとした障害児が親亡き後も住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう支援してまいりたいと考えております。
５点目の
社会的孤立についてでございます。
国は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、孤独や孤立の問題が顕在化、深刻化したとして、昨年末に孤独、孤立対策の重点計画を策定し、見守り、交流の場や、居場所として認知症カフェの普及促進などの具体的な取組を総合的に実施することとしております。
本市では、これまでも地域包括支援センターなどの各相談支援機関や、庁内各課の窓口が連携し、切れ目のない相談支援を実施するとともに、高齢者が介護予防の場として、交流活動を行う地域ふれあいサロンなど、人と人とのつながりを実感できる居場所づくりを行ってきたところでございます。
また、令和４年度には、見守り合いや助け合いを行う小地域福祉ネットワーク活動の充実を図るため、高齢者サロンや、ごみ出し、草取りなどの住民同士の助け合い活動などに協力していただく担い手の育成支援策として、モデル事業を実施する予定としております。
今後も引き続き関係機関と連携しながら、
社会的孤立の解消に向けた取組を充実してまいります。
次に、
子どもすこやか行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の保育の質の向上についてでございます。
本市における今後の取組として、教職員が園児一人一人の発達の課題や教育的ニーズに対応し、よりきめ細かな指導となるような各種研修体制の充実に努めるとともに、各施設の巡回支援に当たる職員を配置し、若手教職員の
スキルアップや、保護者への適切な対応方法等に関する指導助言を行ってまいります。
このほか、国が本年度に示しました保育士や幼稚園教諭等を対象とした賃金引上げに係る処遇改善につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
また、認可保育施設の定員確保につきましては、私立の既存施設の増改築等により、この７年間で4,901人の定員拡大が図られ、今年度はさらに171人分を増やし、新年度の定員は１万1,977人と見込んでおります。
昨年度と本年度の４月時点での待機児童は解消されたところでございますけれども、依然として未入所児童がおりますことから、引き続き入所申込み児童数の状況や、地域ごとの保育ニーズ等を踏まえながら、必要とされる定員確保に取り組んでまいります。
２点目の
児童相談所の設置についてでございます。
県
中央児童相談所城崎分室の設置は、県の組織改編として、大分市の庁舎内に分室を設置することで、県と市が速やかに情報共有を行い、児童虐待対応のさらなる強化を目的としております。
現在、児童虐待については、重症度に応じて、県と市が役割分担をしておりますが、城崎分室が開設されることにより、連携が強化され、これまで以上に手厚い支援が可能になると考えております。
また、
児童相談所の設置については、人材育成が重要な課題の一つであるため、子ども家庭支援センターと
児童相談所との同行訪問や、共同面接の機会が増えることで、面接技術や対応力が向上し、本市職員の資質向上につながると考えております。
今後も、子供の安全が守られる体制の整備が図られるように、丁寧に手順を踏んで、準備を進めてまいります。
３点目の
学童保育施設への
Ｗｉ－Ｆｉ設置についてでございます。
各学校に配備した教員用
タブレット端末については、現在本市教育委員会の指導方針により、授業の中で積極的に活用することとし、自宅での利用は、それぞれの学校の実情、児童の発達の段階に応じ、行っているところであります。
放課後児童クラブでの教育用
タブレット端末の利用については、今後も教育委員会の指導方針に沿った対応を行ってまいります。
次に、環境行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の脱炭素化への取組についてでございます。
本市では、持続可能な脱炭素型のエネルギー利用に転換するため、これまで公共施設への太陽光発電設備等の導入や、市民、事業者の皆様に対する燃料電池等の導入補助等の実施により、再生可能エネルギー等の利活用を推進してきたところでございます。
そのような中、地球温暖化対策推進法が改正されたことを踏まえ、本市では、新年度地域内における再生可能エネルギーの導入可能性調査や、将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギー導入目標などの検討を行うこととしております。
その上で、改めて2030年度の本市の温室効果ガス削減目標を、大分市地球温暖化対策実行計画に設定するとともに、その目標を着実に達成するため、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策大分市民会議で御意見をいただく中で、より実効性のある施策を本計画に盛り込み、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
２点目の家庭ごみ収集運搬民間委託業務等の見直しについてでございます。
本市における家庭ごみ収集運搬業務につきましては、行政責任の確保と市民サービスの維持向上を図るため、民間活力を利用することにより、効率的な業務の推進に取り組んでおります。
議員御提案の収集運搬業務の見直しにつきましては、現行の収集サイクルを変更する必要があり、家庭におけるごみの保管期間が長くなるとともに、複数品目のごみが同一日にステーションに配置されるなど、市民生活への影響や、収集効率の低下等も懸念されるところもございます。
しかしながら、議員御指摘のように、今後民間事業者の人手不足が予想されますことから、本市といたしましては、収集運搬業務の見直しに伴う課題整理を行うとともに、委託事業者による収集運搬業務日数等につきましても、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、商工労働観光行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
新型コロナウイルス感染症での経済対策についてでございます。
まず、中小企業への支援についてでございますけれども、本市におきましては、令和４年４月から５年間を計画期間とする第３次大分市商工業振興計画を年度内に策定し、設備投資や人材育成などの支援策のほか、販路拡大や新商品開発の支援など、中小企業等の強みを引き出しながら、競争力の強化を図るとともに、頻発する自然災害や
新型コロナウイルス感染症の影響など、社会経済情勢の変化に対応していくことができるよう、事業継続力の強化に向けた様々な施策に取り組むこととしております。
新年度におきましては、市民の消費喚起と事業者の売上げ拡大により、経済の回復を図るため、大分商工会議所と連携したプレミアム付商品券事業の実施、あらゆる危機事象に対応できる緊急融資制度や、事業転換などを行う事業者のための融資制度の創設など、本市独自の支援策の充実に努め、中小企業等を支援してまいりたいと考えております。
次に、新たな産業用地の確保についてでございます。
産業用地の確保は、産業の振興、雇用機会の拡大を図る上で喫緊の課題であると捉えております。そのため、昨年度から企業ニーズをはじめとして、道路や交通環境、インフラ整備状況等を把握する中で、適地についての調査検討を行っているところでございます。また、昨年12月に開催された知事との政策協議で、県、市連携により、適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図ることを確認したところでございます。
新年度におきましては、戦略的かつ計画的に産業用地の整備を進めるための方針を策定することとしており、民間活力の導入による整備も視野に入れて、大分県との連携も図りながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の高崎山自然動物園についてでございます。
高崎山自然動物園は、これまで高崎山管理公社が管理運営を行ってきましたが、動物園を一体的かつ効率的に行う体制を整えるなどの必要性から、直営化に至ったところでございます。
新年度には高崎山自然動物園は、開園70周年の記念の年を迎えることから、再スタートを切る１年目と位置づけまして、多くの入場者が訪れていただけるよう、年間を通して多彩なイベントを開催いたします。
また、動物園史上初めて雌猿として群れの第１位となり、世界中で話題となったヤケイをはじめ、名物ザルをＳＮＳ等で効果的に発信するとともに、マスコミへの話題提供も積極的に行うなど、あらゆる機会を通じて動物園の認知度向上につなげてまいります。
さらに、高崎山自然動物園が、西部海岸地区全体の観光振興を図る拠点施設として、水族館うみたまごなどの周辺施設や、令和６年５月にオープン予定の憩い・交流拠点施設などの新たな観光施設と連携することで、さらなる誘客促進と回遊性の向上を図ってまいります。
次に、農林行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の農業用ため池の廃止、有効活用についてでございます。
農業用ため池は、農業用水を受益者へ供給するため設置されていることから、その維持管理につきましては、地元の管理組合が行っており、近年生産者の高齢化などから、農業用としての利用が減り、廃止を望む声も多くなっております。
このような中、防災の観点から、本市では国の補助事業を活用した廃止ため池事業により、貯水機能を有しない構造へ改修工事を行っているところでございます。
ため池跡地につきましては、引き続き治水機能の維持が必要な場合や、個人所有地の存在など地域固有の課題がありますが、これからも地元の要望をお伺いする中で、有効活用に向けた適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
２点目の土地改良区の水路の維持管理についてでございます。
土地改良区が管理する農業用水路については、都市化の進展に伴い、汚泥の堆積や生活雑排水の流入による臭いの発生など、住環境への影響が見受けられる状況でございます。このため土地改良区においては、随時水路のしゅんせつなどを行い、通水の円滑化、臭いの抑制など、周辺環境の維持に努めており、本市といたしましても、このような取組に対して事業費の助成や、改良区への清掃業務委託を行っているところでございます。
今後も引き続き土地改良区とも協議する中、健全な水路機能の維持に向け、必要な助成などの支援を行い、安全で快適な住環境の実現を図ってまいります。
次に、土木建築行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の空き家対策についてでございます。
新たな空き家等対策計画では、周辺の住環境に悪影響を及ぼす空き家の発生を予防するため、空き家の所有者等に対し、法令に基づき適切な指導等を行っていくとともに、これまでの取組で成果のあった相談会や除却補助等の事業を継続していくこととしております。
また、空き家の活用を呼びかけるパンフレットや動画等を利用して、建物所有者全体へ積極的な情報提供や啓発活動を行い、空き家の有効活用や適正管理を促進してまいります。
さらに、空き家所有者の高齢化に対応するため、老人ホームや校区敬老会に直接出向くなど、高齢者へ重点的に啓発等を行っていくほか、地区ごとに空き家の発生状況が異なることから、地域特性に応じた空き家対策にも積極的に取り組み、計画の基本理念である持続可能で魅力あふれる良好な居住
環境づくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
２点目の災害への備えについてでございます。
近年自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和４年１月22日の未明に、最大震度５強を観測した日向灘の地震では、道路や水道管の損傷、家屋の一部損壊などの被害が発生したほか、高崎山自然動物園周辺の市道高崎山下海岸１号線などでは大きな被害が確認されました。
このような自然災害に対応するためには、道路橋梁の点検、修繕のほか、市道の空洞調査、修繕等、平時からのメンテナンスが大変重要でありますことから、本市では大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画等に基づいて、予防保全型の維持管理、更新を実施しているところでございます。
今後も、引き続きこの取組を進めるとともに、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の交付金等を積極的に活用しながら、道路インフラの機能保持や安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、移動手段の確保についての御質問にお答えをいたします。
路線バスや鉄道などの地域公共交通を担う交通事業者は、運転士不足や慢性的な利用者の減少などにより、深刻な課題を抱えているものと認識をしております。
このため本市では、移動手段のサービスが不足するエリアでは、代替交通やふれあい交通を運行するとともに、グリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を重ねており、新年度は大南地域で運行を計画するなど、新たなモビリティーサービスの創出を図っております。
このような取組を通じて、市民一人一人の公共交通の利用意識の向上を図るとともに、公共交通の維持確保に向けた行政と交通事業者の役割分担、高齢者の利便性の向上、地域公共交通と広域ネットワークの連携などの検討を進め、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
次に、消防局における要員確保等についての御質問にお答えをいたします。
公安職である消防職員の感染対策については、
新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針を踏まえ、全職員に対し通知等により注意喚起しており、公私を問わず、社会の安定の維持に携わる消防職員として、責任のある行動を取るよう周知しているところでございます。
また、消防隊や救急隊の活動時においても、国の示す救急隊の感染防止マニュアルに沿った防護策を講じており、業務中の
感染防止対策を徹底しているところでございます。
要員不足への対策については、消防局業務継続マニュアルにより、火災や救急等の現場活動が最優先される業務継続体制を確立しており、これまで消防業務を遂行する上で支障を来したことはございません。今後も、引き続き警戒を緩めることなく、職員の
感染防止対策を徹底する中で、消防力の維持に努めてまいります。
次に、上下水道行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の水道事業の防災対策についてでございます。
災害時に被災すると影響が大きく、復旧に時間を要する主要配水池への送水管や、大規模病院等の重要給水施設へ配水する基幹管路について、耐震化を優先して進めており、耐震適合率を令和10年度に76％、令和30年度までに100％を目指して計画的に更新してまいります。
また、災害時の緊急対応についてですが、被災した場合の断水被害を最小限にとどめるための浄水場間のバックアップ体制の構築に向けて、古国府、えのくま、横尾の主要３浄水場間に緊急時連絡管を整備し、各浄水場の相互融通を図るとともに、飲料水として一定の水量を保つために、震度５強以上の地震動を感知すると、配水池からの水流を自動的に止める緊急遮断弁の整備を進めております。
２点目の公共下水道事業の経営の健全化についてでございます。
平成31年３月に策定しました大分市上下水道事業経営戦略におきまして、令和７年度の単年度収支黒字化を目指し、人口密度の高い地区を重点地区として、優先的に整備することを基本に、設計及び施工を一括して発注することにより、事業費の削減と工期の短縮が可能となるデザインビルド方式による整備手法を三佐地区及び賀来地区で導入したほか、管渠等接続が完了している集中浄化槽団地を積極的に引き取るなど、効率的な整備促進に努め、普及率の向上を図っております。
また、組織統合による人件費や工事の同時施工など、各種経費の削減に取り組むとともに、令和６年10月から供用開始を予定しております下水汚泥燃料化事業により運搬費の削減を見込んでおります。
さらに、整備した公共下水道への接続を促進するため、普及促進員による未接続の家庭や事業所等への戸別訪問を実施するとともに、接続に係る工事費負担を軽減するための助成金制度の拡充等により、公共下水道の利用者を増やし、経営健全化に向けた下水道使用料の増収を図っております。
以上で、私の答弁は終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての５点の御質問にお答えをいたします。
１点目の１人１台端末の自宅等での活用についてでございます。
令和３年４月に、児童生徒１人１台端末の活用を開始する中、８月末からの分散登校や、学級閉鎖時において、小学校５年生以上の学年で端末を家庭に持ち帰り、オンラインによる朝の会や、健康観察、授業支援システムによる学習課題の配信、提出など、端末を活用した学習支援を実施してまいりました。
また３学期からは、原則として小学校３年生以上の学年において、通常時においても、月１回から週１回程度、家庭に端末を持ち帰り、課題に取り組むなど、活用の幅を広げているところです。
今後、小学校１、２年生の端末の持ち帰りの準備を進める中、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適の学びと協働的な学びの実現に向けて、平常時はもとより、臨時休業時の緊急時においても、ＩＣＴを活用した教育の推進に努めてまいります。
２点目の学校における消費者教育についてでございます。
新学習指導要領の全面実施に伴い、これまでの各教科等における消費生活に関する内容に加えて、新たに小学校では、買物の仕組みや消費者の役割など、また中学校では、計画的な金銭管理や消費者被害の背景とその対応などを学習しております。
また、教科等で学習した内容が、より実践的な学びになるよう、大分市市民活動・消費生活センターライフパルと連携し、近年、若者が巻き込まれた消費者トラブル等についての講座を実施しており、年々参加校も増えているところであります。
本市教育委員会としましては、生涯にわたって豊かな消費生活を営む上で、自らの意思で消費行動を決定する自立した消費者となるよう、消費者教育の一層の充実を図ってまいります。
３点目の学校トイレの洋式化についてでございます。
本市においては、衛生面の理由から、便座に触れる洋便器を望まない児童生徒も一定数いることから、各所に１基の和便器を残すこととしており、2024年度に洋便器率が60％を超えるよう整備を進めているところでございます。
なお、災害時に避難所となる体育館においては、子供から高齢者まで、幅広い世代が利用することが想定されることから、全て洋便器に改修する計画としております。
今後は、国の示す中長期目標を踏まえ、洋便器率60％の早期達成に向けて、学校トイレの洋式化を、さらに加速してまいりたいと考えております。
４点目のいじめについてでございます。
本市教育委員会では、平成20年に大分市学校問題解決支援チームを設置し、校長退職者や警察ＯＢが支援員として、学校や保護者からの電話相談、面談等に応じております。
また近年、複雑化、長期化している事案や、児童生徒、保護者に対し、医療や法的な視点からの対応が必要な事案もありますことから、同チームの専門委員である弁護士、医師、臨床心理士や、令和２年に設置した法律顧問による専門的な見地からの指導助言を受けながら対応しているところでもあります。
今後とも、いじめは絶対に許さないという強い認識の下、いじめの早期発見に努めるとともに、第三者的な立場である専門家や関係機関等と一層連携を図りながら、被害児童生徒や保護者の心情に寄り添い、早期解決に向けて努めてまいる所存でございます。
５点目の児童生徒の自殺対策についてでございます。
各学校においては、悩みを抱える児童生徒の早期発見のために、教職員による日常的な観察や教育相談を行うほか、学校への相談をためらう児童生徒や保護者の悩みを広く受け止めることができるよう、様々な機会を通じて各種相談窓口の周知を積極的に行っております。
また、命の大切さや自殺の予防に関する事業等を通じ、互いの生命の尊重や、生きる喜びについての意識を涵養するとともに、心の状態に気づく力や、悩みや不安を身近な大人に相談する力を培うよう努めております。
なお、鬱病を含む心の問題は、多様かつ複合的な背景もあることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのほか、医療や福祉等の専門機関と早期に連携した対応を行っているところでもあります。
今後とも、かけがいのない子供たちの大切な命を守ること、そのことを最優先に考え、関係機関と連携した包括的な支援を一層行ってまいります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時25分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
新
市民クラブ代表、37番、仲家議員。
○37番（新
市民クラブ 仲家孝治）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまです。37番、仲家孝治です。新
市民クラブ会派を代表し、代表質問を行います。
まず初めに、佐藤市長２期目最終年度の市政運営方針についてお伺いします。
佐藤市長は、市長就任以来、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造、産業力の強化による活力の創造、次なる時代を見据えた魅力の創造と、３つの創造を掲げ、地域の行事へ数多く出席し、また、ふれあい市長室の開催などを通じて市民の意見を直接伺うなど、市民の声を大切にしてこられたと認識しています。こうした市民の声を基に、待機児童の解消に向けた取組など、子ども・子育て施策を進め、命山の設置をはじめ防災対策への重点的な取組は、市民の安心・安全の向上につながるものと認識しております。
また、そのためには産業の振興が不可欠との認識の下、企業の経営基盤の強化や、企業誘致による雇用の創出、農林水産業の販路拡大などとともに、物産、食、観光などの魅力の発信を、自ら先頭に立ちトップセールスを行うなど、地域の発展を支える各種産業の振興に取り組んでこられました。
佐藤市長が常に市民と同じ目線を基本に、何よりも市民生活に密着した事業に取り組み、産業振興を進めることにより雇用の拡大、福祉の充実を図るという考えは、私たち新
市民クラブの考え方と同じくするものであり、これまでの市政運営に対して評価をしております。
さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化する中、全国に先駆けて
抗原検査センターを設置するなど、
感染防止対策をはじめ、深刻な打撃を受けた店舗等への家賃補助など、迅速な対応に多くの市民が助けられたと思います。
新年度は、佐藤市長２期目の、言わば集大成、総仕上げとなる大事な年になりますが、
新型コロナ対策と並んで、引き続き様々な課題に取り組まなければならないのではと考えます。
そこで、お伺いします。就任以来、これまでの総括と、任期最終年度の市政運営における佐藤市長の思いについてお伺いします。
次に、安定した財政運営についてお伺いします。
本市が昨年10月に公表した財政収支の中期見通しによると、令和４年度以降、毎年度収支不足が見込まれ、令和７年度末までの収支不足の累計が49億円となる見込みとなっています。この収支不足を基金で対応した場合、主要３基金の残高見込みは、本年度末に145億円あったものが、96億円まで減少することとなります。これは、今後ますます増加する社会保障関係費や既存施設の維持管理、更新経費に加え、金池小学校の建て替えや大在東小学校の新設のほか、荷揚町
小学校跡地の
複合公共施設や新
環境センターの整備などの大規模施設の建設が進むことにより、投資的経費の大幅な増加が見込まれることが主な要因と考えられます。
こうした見通しの中、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響や、混沌とした世界情勢の中、景気の先行きが見通せず、市税の大幅な増加も見込まれない状況にありますが、今後も、これまでと同様に質の高い市民サービスを提供するためには、市が自ら新たな財源を積極的に確保することが重要であると考えます。
そこで、新たな財源確保を含め、今後の安定した財政運営についての見解をお伺いします。
次に、
南海トラフ地震などの大規模災害対応についてお伺いします。
熊本地震以降で見ると、平成29年から令和３年までに、震度５強以上を観測した地震は、国内で20回発生しておりますが、令和３年中に震度５強以上を観測した地震は６回発生しており、地震活動が活発化しているように感じられます。
そのような中、１月22日深夜１時８分に、日向灘を震源とする地震が発生し、大分市においても、最大震度となる震度５強を観測したところです。この地震で津波は発生していませんでしたが、今後30年以内の発生確率が70から80％とされる
南海トラフ地震では、大分市では震度６強の揺れとともに、沿岸部に津波の浸水被害が想定されております。揺れだけで見た場合には、さきの熊本地震で震度６強を観測した熊本市や南阿蘇村などでは、人的被害に加え、家屋の全壊など甚大な被害に見舞われており、
南海トラフ地震への備えの必要性を改めて認識したところです。
そこで、お伺いします。
南海トラフ地震に対する大分市の取組についてお伺いします。
次に、住民の避難についてお伺いします。
オミクロン株の発生により、本市において、
新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、今回の地震のように、災害はいつ起こるか分かりません。深夜に発生した今回の地震で得た教訓を、今後の対応に生かさなければなりませんし、このように感染症が蔓延している中でも、いざ災害が発生すれば、危険な区域にお住まいの皆さんは、安全確保のために避難する必要が生じます。
そこで、お伺いします。コロナ禍での住民避難の在り方や、避難所の環境整備など、本市がどのような対策を行っているのかお伺いします。
次に、市民行政、コロナ禍で縮小した地域の祭りやイベントの継続についてお伺いします。
令和２年以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの地域において各種行事の中止など、地域活動の自粛を余儀なくされている状況です。このような中、コロナが収束しても、祭りなどの行事を以前のように行わなくても、何も問題はないのではなどといった声もあると聞いております。さらに、今後自治会長が交代していく地域もあり、地域に受け継がれてきた祭りなどの行事の引継ぎも難しくなっていくのではないかと心配するところでございます。
地域の歴史や伝統文化の継承を目的とした特色ある祭りなどが開催されることにより、住民の郷土愛が育まれるとともに、一体感の醸成が図られ、さらには、そのことが本市の魅力と活力あるまちづくりに大きな役割を果たしているものと認識しており、今後も継続されることが大変重要であると考えております。
そこで、お伺いします。コロナ禍において、これまでそれぞれの地域に受け継がれてきた祭りなどの各種行事を継続していくために、今後本市としてどのような取組を進めていくのか、市民協働によるまちづくりの観点も踏まえ、お伺いいたします。
次に、消防行政、消防指令業務の共同運用についてお伺いします。
現在、市町村の消防を取り巻く課題として、人口減少の進行により人的、財政的な資源が限られる一方で、大規模火災や巨大地震など、様々な災害に適切に対応することが求められており、将来にわたって持続可能な消防体制を整備、確立していく必要があります。
国は、市町村消防の体制の整備、確立のための有効な手段として、消防の広域化を推進してきたところですが、各自治体の規模の違いや組織統合の困難性により、新たに自治体間の連携、協力に対する取組を推進してきたところであります。
そのような中で、大分県内では、平成30年から連携、協力の一環として、消防指令業務の共同運用が検討されてきました。この消防指令業務の共同運用は、現在大分市や別府市など14の消防局、本部ごとに受け付けている119番通報を１か所に集約し、該当する管轄消防本部に出動指令をかけるものであります。
昨年の本市の第４回定例会並びに県内の各議会等において、本市と14の市町村等との間で事務の委託、受託することへの議決を受け、全国で初めて全県１区で運用することが決定しております。
そこで、お伺いします。全国で初めてとなる全県下が１つとなる消防指令業務の共同運用を本市が牽引していくことについて、市長の見解をお伺いします。
次に、福祉行政、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてお伺いします。
世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症について、大分市においても最初の陽性者が判明して２年が経過いたしました。この間、本市でも
抗原検査センターを設置し、県外からのウイルス持込みを防ぐ水際対策、その後は対象を拡大し、感染の不安がある市民の不安解消にもつながる検査センターとなりました。
また、夏には、市内３か所で抗原検査キットを配布するなど、全国に先駆けた対応により、市民の安全・安心、蔓延防止に寄与する対応であったと思います。
また、
ワクチン接種の加速は、感染者減少につながる要因の一つとなったのではないでしょうか。
一方、第６波では、重症化こそ低く推移しているものの、感染力の強さと、感染者の年代が幅広く、家庭内感染で子供たちにまで脅威が広がり、感染拡大に歯止めがかかっていない状況となっています。
今後の感染拡大を抑えるためには、マスクの着用や３密対策のさらなる徹底と、市民への早急な
ワクチン接種が必要であると考えます。
そこで、３回目の
ワクチン接種について、２点お伺いします。
１点目は、本市における
ワクチン接種体制について、２点目として、希望する市民全員が接種できるのはいつ頃になるのか、現時点での状況についてお伺いします。
次に、
子どもすこやか行政、子ども・
子育て支援についてお伺いします。
大分市では全ての子供が健やかに育つことができる大分市の実現に向け、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期すくすく大分っ子プランが策定されました。このプランの目標の一つとして、乳幼児期における教育、保育の提供が掲げられ、基本施策において、認定こども園や幼稚園、保育所等の提供体制の確保が示されております。
近年少子化が進む一方で、共働き家庭の増加や、幼児教育・保育の無償化などにより、保育ニーズは増加しているものと感じています。
そうした中、本市の待機児童については、令和２年と令和３年の４月時点ではゼロ人となっています。これは、
厚生労働省が定義する待機児童数には、特定の保育施設の利用を希望する場合等は、その数から除外されるためであり、実際に認可保育施設に入所できない児童、いわゆる未入所児童の数は、令和３年４月時点で551人もいることが実態です。
そこで、２点お伺いします。
女性就業率の上昇や、地域の状況をしっかりと見極め、保育ニーズに応えるよう、引き続き待機児童の解消並びに未入所児童数の削減に努めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、認可保育施設の利用申込みの際に、きょうだい児が利用している保育施設に、弟や妹となるきょうだい児が入所を希望しても、入所できなかったという話を聞きました。保護者の負担をできる限り軽減するためにも、きょうだい児は同じ保育施設を利用することが望ましいと考えます。
そこで、本市として、きょうだい児の入所選考について、どのような対応を行うのか、市長の見解をお伺いします。
次に、土木建築行政、河川の流域治水についてお伺いします。
近年、令和元年東日本台風や、令和２年７月豪雨など、河川の氾濫による甚大な被害は全国各地で発生しています。九州地区でも、平成29年の九州北部豪雨から５年連続の水害が発生しており、令和３年８月には、線状降水帯がもたらす局所的な豪雨により、佐賀県の六角川の氾濫による大規模な災害が発生しています。令和２年７月豪雨では、大分川が観測史上最高の水位となり、上流部において氾濫による浸水被害が発生し、大分市においても内水による床上、床下の浸水被害が多く発生しました。
このように気候変動の影響による河川の整備水準をはるかに超えた大雨の発生頻度の増加が危惧されていることから、これまでの治水対策である河川管理者が主体となった河川整備から、今後は上流域から下流域全体で河川のあらゆる関係者が協力して、総合的な治水対策の取組が重要であると考えます。
そこで、お伺いします。河川流域全体で本市としてどのような取組を行っていくのかお伺いします。
次に、都市計画行政、鶴崎地区のまちづくりについてお伺いします。
鶴崎地区の地区拠点である鶴崎駅周辺においては、ＪＲ鶴崎駅だけでなく、鶴崎市民行政センターをはじめとする公共機関の窓口や施設、文化、医療、商業施設等、多数の生活関連施設が立地しており、公共性の高い土地利用がなされているとともに、鶴崎公園グラウンドで開催される本場鶴崎踊などの歴史を生かした地域文化の中心地として重要な機能を有していることから、都市機能が集積する地区拠点としてのまちづくりが求められています。
しかしながら、鶴崎駅周辺は、昭和30年代半ばから、土地区画整理事業などによる市街地の整備が行われ、商業、業務地区が形成されてきましたが、近年では低未利用地が増加し、ＪＲ鶴崎駅周辺の交通結節機能の強化や、乙津川、大野川の橋梁周辺での交通渋滞、公園などの既存施設の有効活用、歴史、文化の継承など、多くの課題による地域の活力の低下が危惧されております。
こうした中、東部地区の慢性的な渋滞対策に向けて、大分県が平成27年度から国道197号線の拡幅を事業化しており、令和16年度の完成を目指して進められているとお聞きしております。この事業を契機として、ＪＲ鶴崎駅周辺のまちづくりに関心が高まってきています。
そこで、２点お伺いします。
１点目として、鶴崎地区の将来のまちづくりについて、市長の見解をお伺いします。
２点目として、鶴崎地区の拠点であるＪＲ鶴崎駅周辺のまちづくりについて、市長の見解をお伺いします。
次に、上下水道行政についてお伺いします。
初めに、上水道施設の強靱化についてお伺いします。
本市の水道事業は、昭和２年に給水を開始して以来、これまで４次にわたる事業拡張を行い、現在では水道普及率も約99.6％に達し、おいしい水の供給は、ほぼ全市に行き渡っていると言えます。
しかしながら、現在は高度経済成長期に建設した管路や施設の更新時期を迎え、普及の時代から本格的な更新の時代へと移行していきます。こうした課題に対応する体制の強化とともに、安全でおいしい水が飲める水道を、今後も維持していただきたいと思っております。
また、本年１月22日の日向灘を震源とする地震では、震度５強で、大分市においても、各地で水道管の破裂による漏水が43件確認されました。しかし、
南海トラフ地震では、震度６強の揺れが想定されています。被害は今回の地震以上に甚大なものになると想定されます。
そこで、お伺いします。水道施設の強靭化について、今後の進め方についてお伺いします。
次に、公共下水道事業の整備促進と接続促進についてお伺いします。
本市の汚水処理については、公共下水道事業、浄化槽及び農業集落排水施設により取り組んでいますが、公共下水道の人口普及率は、令和２年度末で64.7％と、依然として全国平均の80.1％を大きく下回っています。
こうした中、国及び県は、汚水処理施設の規制を目指す方針の下、本市公共下水道の人口普及率を、令和７年度には73.3％まで引き上げる目標を設定していると聞いています。そのためには、今後も人口密度の高い地域を優先的に整備を進めていくということですが、経営の健全化という観点から見ますと、単に整備するだけではなく、下水をいかに接続していただくかということが重要であり、地域住民の意向等も考慮しながら、実情に応じた整備を進める必要があると考えます。
そこで、お伺いします。人口普及率の目標達成のための整備促進と経営健全化に向けた下水道使用料の増収を図るための取組についてお伺いします。
次に、環境行政、カーボンニュートラルについてお伺いします。
地球温暖化は、気候変動による豪雨や渇水の頻発、生態系の変化などに影響を及ぼし、身近な生活への影響も顕在化しつつある地球規模の問題です。国においては、2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする2050年カーボンニュートラルを宣言しました。このような動きを受け、地方自治体においては、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す2050年カーボンシティを、現在までに514自治体が表明し、大分市では昨年４月に表明したところであります。
そうした中、事業所においては、エネルギーの使用の合理化に関する法律により、一定規模以上のエネルギーを消費する事業所は、毎年のエネルギー消費量の削減が義務づけられており、省エネの取組を進めているところであります。
また、パリ協定を契機に、事業者が気候変動に対応した経営戦略の開示や、脱炭素に向けた目標設定などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しており、事業者としても自主的な取組が進められています。
国においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までの期間は勝負の10年として、今後は、今までの延長線上ではない、国民一人一人、そして社会全体の構造変容に向けて、あらゆる主体の取組のさらなる後押しとライフスタイルの転換が必要であるとしていますが、大分市における2050年カーボンニュートラルに対する今後の対応をお伺いします。
次に、プラスチックごみについてお伺いします。
プラスチックは軽くて丈夫で、加工しやすく、我々の日常生活に利便性と恩恵をもたらした素材であり、その有用性から食品や飲料の容器、日用品、家電など、ありとあらゆる場面で使われています。
その一方で、自然界に一旦流出してしまうと、優れた耐久性、安定性ゆえ、環境中にとどまり、容易に分解されません。不適切な処理などにより、陸上から海洋へプラスチックが流出し、一部は劣化、細分化され、マイクロプラスチックとなっています。これらのプラスチックごみにより、海の生物が傷ついたり、餌と間違えて食べてしまったりするなど、海洋プラスチックごみ問題は、海の環境や生態系への影響が懸念されています。
国内においては、海洋プラスチックごみ問題に加え、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。
これらの問題の解決に向け、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化、分別収集など、設計から廃棄物の処理までに関わるプラスチック資源循環等の取組を促進することを目的とした新法、プラスチック資源循環促進法が、４月に施行予定となっております。
このような流れの中、この新法の成立を受け、プラスチックごみを削減するために、ストローを紙製に替える、またペットボトルをアルミ缶に替えるなど、各企業において脱プラスチックに向けた取組が始まっています。
しかしながら、各事業所からのプラスチックごみの排出においては、分別排出に各事業所で差があると聞いております。さらに、町なかに目を向けると、自動販売機の脇に設置された回収ボックスの一部には、入り切れないペットボトルがあふれ、道路脇に散乱している場面に出くわすことがあります。これらのごみが、陸上から河川、河川から海洋へ流出することで、マイクロプラスチックをはじめとする海洋プラスチックごみ問題の原因の一つとなっています。
マイクロプラスチック問題を解決するためには、まずは、プラスチックごみを削減することが重要であると考えますが、本市では、現状を踏まえ、どのように取り組まれるのかお伺いします。
次に、商工労働行政、コロナ禍における地域経済の立て直しについてお伺いします。
令和３年９月末以降、国内の感染状況は落ち着き、本市におきましても、10月25日から71日間、新規陽性者の確認がない状況が続く中、内閣府が１月に公表した
月例経済報告では、我が国の景気は、感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られるとされ、大分県内経済情報報告においても、県内経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつあるとされておりました。
このように、まさに景気回復に向け加速していこうとした矢先、新たな変異株による感染が急速に拡大し、大分県においては１月27日、３度目となる飲食店への時短要請等がなされ、市内の多くの飲食店が要請に協力する中、閉店を余儀なくされる店舗もあると聞いております。
また、感染症の影響は、飲食店のみならず、酒類の小売やタクシー事業者等、関連する多くの事業者に及び、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の経営状況は厳しさを増していることから、地域経済は、コロナ前の水準には到底戻ってないと思います。
そこで、お伺いします。長期にわたり
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、疲弊している地域経済の立て直しについて、どのように取り組んでいくつもりか、考えをお伺いします。
次に、観光行政、本市における今後の観光戦略プランについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症による影響を最も受けている産業の一つが、観光産業であると言われています。本市においても、観光施設や宿泊施設の利用者が、コロナ前と比べて大きく落ち込んでおり、その回復が見通しづらい状況が続いているものと認識しております。
こうした中、本市における観光振興の指針となる第２次大分市観光戦略プランを策定中であると伺っています。本プランは、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間としており、まさにコロナ禍とその回復期において、本市がどのように観光施策を展開していくのか、その方向性が示されるものと考えております。
本プランの計画期間中には、西部海岸地区において、令和５年度には大分県が整備を進めているホーバークラフト旅客ターミナルが、令和６年度には道の駅の登録を目指す憩い・交流拠点施設が、それぞれ完成予定であり、誘客の拠点となることが期待されています。また、整備が進む大友館跡や、全国的にも珍しい泉質である大深度地熱温泉など、本市には魅力ある観光資源がそろっていると考えています。
そこで、お伺いします。コロナ禍からの回復を見据えながら、本市の観光振興に、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。
次に、農林水産行政、自然災害対策についてお伺いします。
近年、地球温暖化とともに異常気象が続いており、夏場には想定をはるかに超える集中豪雨や暴風雨も多く、とりわけ線状降水帯により土砂災害や河川の氾濫など、全国各地で甚大な被害が発生するとともに、本市においても、令和２年７月豪雨で住宅が浸水するなどの被害が発生しております。こうした自然災害に対し、いかに被害を最小限にとどめ、私たちの命と生活環境を守っていくためにできる対策を講じていくかが大変重要となります。
防災・減災に向け、様々な視点が考えられますが、ここでは、農林水産行政に係る対策をお聞きします。
大雨を想定した場合、元来地域農業の水がめとなっている農業用ため池も、管理次第では、周辺地域に被害を招くおそれがあると考えられます。管理する地元受益者の減少によるため池機能の低下が危惧されます。また、管理が行き届いた森林は、土砂の流出や崩壊などの森林災害を防止する機能を有しておりますが、森林所有者の高齢化や担い手不足で、荒廃化する森林が増え、森林災害の発生も危惧されるところであります。
そこで、お伺いします。自然災害防止の観点から、農業用ため池に関する基本的な対策についてお聞かせください。
また、未整備森林の解消に向けた取組についてお伺いします。
次に、教育行政、令和３年３月に大分市が配備した
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用についてお伺いします。
社会生活において、ＩＣＴを日常的に活用することが当たり前となる中、学校の生活や学習においても、ＩＣＴを日常的に活用していくことが不可欠であると考えています。
具体的には、分かりやすく、楽しくなる授業の実現、特別な配慮が必要な児童生徒の状況に応じた支援の充実、臨時休業等の緊急時における学習の継続、学校における働き方改革などにおいても欠かせないものとなっています。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、これまでの実践とＩＣＴ等を最適に組み合わせることで、学校教育における様々な課題を解決し、また、新たな転換期を迎える中、教育の質の向上につなげていくことが必要であります。
そこで、４点お伺いします。
１点目ですが、１人１台端末は、基盤的なツールとして最大限活用していく必要がありますが、活用することにより、児童生徒にどのような資質、能力を育成することが求められているのでしょうか。
２点目は、現在の活用状況についてです。児童生徒に身につけさせる資質、能力を育成するため、実際に学校の授業場面において、また授業以外の場面において、どのように活用されているのかお伺いします。
３点目は、端末のさらなる活用について、不登校や病気療養などにより、特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援等に、ＩＣＴの持つ特性を最大限活用していくことが重要であります。不登校の児童生徒に対して、授業を配信するなど、端末を活用する仕組みをどのように考えているのかお伺いします。
４点目は、ＩＣＴの活用に向けた教職員の資質、能力の向上についてです。児童生徒が１人１台端末を使用し、いつでもクラウドにアクセスできる時代を迎える中で、学校教育の質の向上に向けてＩＣＴを活用するためには、教職員が必要な資質、能力を身につけることが必要であります。教職員のＩＣＴ活用指導力の向上の取組は、どのように行われているのかお伺いします。
最後に、いじめの問題についてお伺いします。
いじめの問題は教育上の大きな課題となっています。文部科学省の調査によると、令和２年度全国の国公私立の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約51万7,000件、いじめを認知した学校数は約２万9,000校で、学校総数に占める割合は約78.9％であったとのことです。とりわけ、近年インターネットや携帯電話を利用したいじめ、いわゆるネットいじめが深刻な問題になっています。
令和元年11月には、東京都町田市の小学校に通う女子児童が、学校で使っている端末のチャット機能で悪口を言われるなどのいじめの被害を受け、遺書を残して、自ら命を絶つという痛ましい事案が起きました。今の児童生徒にとっては、学校の内外にかかわらず、ネット環境は当たり前のものとなっていますが、そこで起こり得るいじめの問題への対応は、教育現場にとって喫緊の課題であると考えます。
大分市の各学校では、個人面談やいじめアンケートによる実態把握に努めていることは承知しておりますが、ＳＮＳ上でのいじめなど、目に見えないいじめについては、教職員や保護者による発見が遅れ、事態が深刻化することも想定されます。いじめが起きてからのきめ細かな指導や支援はもちろんのこと、いじめを未然に防ぐための取組が必要であると考えます。特に、ネットいじめの未然防止のためには、児童生徒に情報モラルを身につけさせるとともに、パソコンや携帯電話の利用について、家庭でルールをつくるなど、保護者と連携した対策も不可欠であります。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、本市におけるいじめ実態や課題をどのように捉えているのかお伺いします。
２点目は、ネットいじめの未然防止に向けて、今後どのような取組を行っていこうと考えているのかお伺いします。
以上で、新
市民クラブの代表質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 新
市民クラブを代表しての37番、仲家孝治議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の基本姿勢についての御質問にお答えをいたします。
私は、市長就任以来、ふれあい市長室をはじめ、地域にお伺いをする中で、市民の皆様から御意見、御提言をいただきながら、３つの創造、連携、実行を基本姿勢として市政運営に当たってまいりました。
まず、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造が最も重要であるとの認識の下、様々な災害の経験を踏まえて、三佐命山の整備や、水害監視カメラの設置、防災啓発冊子の全戸配布など、災害に強いまちづくりを推進するとともに、保育所等の定員拡大による待機児童の解消をはじめとした子ども・
子育て支援の充実、大分の児童を守るための体制の強化などに取り組んでまいりました。
こうした市民生活を支え、より豊かなものとするためには、産業振興によるまちの活力と新たな魅力の創造が重要であることから、中小企業の競争力強化に向けた支援策や、企業立地促進助成金の拡充など、産業の活性化に取り組んでまいりました。
さらに、自動運転車両の実験運行を重ねるなど、先端技術を活用した新たな産業の創出に向けた取組も進めているところでございます。
また、地域まちづくりビジョンに掲げた取組などを通じて、地域全体の均衡ある発展と魅力ある地域づくりを推進し、次なる時代を見据えた、新たな魅力の創造に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、大分市連合医師会や事業者等の皆様の御協力をいただきながら、
ワクチン接種を進めるとともに、本市独自の水際対策として、大分市
抗原検査センターの設置など、検査体制の強化を通じて、感染者の早期発見に努め、市内店舗等の家賃支援や、上下水道料金の免除など、事業者等が行う
感染防止対策への支援を行ってまいりました。
また、大分市成人記念集会などで、大分市ワクチン検査チェックを行い、安全・安心なイベント等の実施にも努めてまいりました。
２期目最終年度となる新年度におきましても、
新型コロナ対策においては、予防、検査体制の充実を図るほか、市民の皆様の生活を支え、事業の継続と雇用を守るとともに、感染状況に十分留意しながら、社会経済活動の再活性化に向けた取組を、迅速かつ的確に講じてまいりたいというふうに考えております。
また、重点施策として、子ども・子育て施策を充実させるほか、豊予海峡ルート等の広域交通ネットワークの強化については、国や県をはじめ関係機関と連携しながら、取組を着実に進めるなど、３つの創造の実現に向け、市政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、財政についての御質問にお答えをいたします。
本市が昨年10月に試算し、公表した財政収支の中期見通しでは、令和４年度から令和７年度までの収支不足の累計は49億円に及び、この収支不足を主要３基金で対応した場合には、令和７年度末における基金残高は96億円にまで減少する見込みとなっております。今後の
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、市税をはじめとした、あらゆる財源を積極的に確保することが重要であると認識をしております。
こうしたことから、新年度は、新たに市営陸上競技場及び津留運動公園にネーミングライツを導入することとしているほか、府内城や大友氏遺跡の整備に向けて、寄附金を受け入れるための基金条例の制定を、本定例会に御提案申し上げているところでございます。
また、さらなるふるさと納税の推進や市有財産の積極的な売却、貸付け、さらには歳計現金や基金について、より高い利回りが見込める金融商品の選択などにも取り組むこととしております。
このほか、本市が独自に設置している
抗原検査センター運営費の財源措置について、国へ強く要望した結果、新たに国費の対象となったところであります。
今後とも、こうした様々な取組を進めることにより、財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、防災・減災についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
南海トラフ地震対策についてでございます。自助・共助の取組を進めるために、津波ハザードマップなどを掲載したわが家の防災マニュアルを全戸配布するとともに、地震の揺れから身を守るため、子供から高齢者までが容易に取り組めるシェイクアウト訓練を毎年実施するとともに、地域においては、各自主防災組織ごとに作成しております地震・津波避難行動計画による防災訓練等を実施していただいております。
また、公助の取組として、津波からの避難場所を確保するため、津波避難ビル等の指定拡大や、三佐地区への命山整備などを実施するとともに、沿岸部の情報伝達手段の多重化を図るため、同報系防災行政無線を整備してまいりました。
新年度は、常設の災害対策本部室をはじめ、戸次地区の救援物資輸送拠点や、家島地区の津波緊急避難場所の整備に取り組むこととしており、今議会に関連予算を計上させていただいております。
今後とも、大規模自然災害による致命的な被害を回避し、迅速な復旧、復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画に基づき、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、全部局を挙げて
南海トラフ地震への対策を推進してまいります。
２点目のコロナ禍での住民避難の在り方や避難所の環境整備についてでございます。
住民の皆様には、災害の危険が迫ったら、命を守るため、迷わず避難することを基本とした上で、
新型コロナウイルスへの感染防止のため、ハザードマップを確認し、避難の必要がない場合は、自宅で安全確保を図る在宅避難や、避難所以外の安全な場所にある知人宅等への避難も検討すること、また非常持ち出し品には体温計やマスク等の衛生用品を加えていただくことなどを市報や本市ホームページ等で周知をしてまいりました。
また、指定避難所につきましては、感染症対策のため、非接触の温度計に加え、マスクや手指消毒液を追加配備するとともに、小中学校などにおいては、体育館内で避難者間の十分な距離の確保ができない場合には、教室も順次開放するなど、スペース確保の取組を実施いたしたところであります。
今後とも、住民の皆様が安心して避難していただけるよう、避難所の環境整備に努めてまいります。
次に、コロナ禍で縮小した地域の祭りやイベントの継続についての御質問にお答えいたします。
長引くコロナ禍により、各地域においては、長年地域に受け継がれてきた祭りなどの各種行事が中止や延期となるなど、活動の自粛を余儀なくされております。このような中、本市では、コロナ禍においても地域活動が行えるよう、感染予防対策をまとめたガイドラインを作成し、周知を図ってきたところであり、さらに既存の補助金についても、コロナ対策に係る費用を対象経費としたことから、幾つかの地域や団体におきましては、感染予防対策を十分に講じた上で、イベントの内容も工夫しながら実施をしていただいているところでございます。
地域において、伝統ある祭りやイベントが、住民参加の下に継続され、地域が活性化することは、市民協働のまちづくりの観点からも大変重要であると考えておりますことから、今後とも、それぞれの地域の実情に合わせて、丁寧に寄り添いながら、地域活動を支えてまいりたいと考えております。
次に、消防指令業務の共同運用についての御質問にお答えをいたします。
消防指令業務の共同運用は、これまで各市町村の消防本部ごとに受け付けていた119番通報を、本市が一手に受け付けるものであり、都道府県単位の一本化は全国初の取組となっております。
令和２年３月30日に、大分県知事と県内18市町村の首長との間で合意が図られた後、昨年12月に、県内の各議会において、事務の委託、受託の規約の議決をいただいたところであります。
本事業は、本市をはじめ県内全ての災害情報が一元化されることによる大規模災害時の相互応援体制の迅速化と、高機能化するシステムを共同で整備することによる財政面の効率化などを主な目的として取り組んでいるところでございます。今後も本市がリーダーシップを発揮し、各市町村と連携を図りながら、令和６年度の運用開始に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
福祉保健行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市における３回目の
ワクチン接種体制についてですが、昨年12月１日から医療従事者の接種を開始して、２回目接種から６か月を経過した方を対象として、市内６か所の接種センターと、約220か所の医療機関において、順次住民接種を進めております。
３回目の追加接種では、できるだけ身近な場所で接種していただけるよう、新たに稙田、大在、大南の３支所において接種センターを設け、利便性の確保に努めているところであります。
また、従来の予約方法であるコールセンターやウェブ予約に加えて、インターネットやスマートフォンの操作が苦手な方でもスムーズに予約できるよう、ウェブ予約サポート窓口を第２庁舎１階ロビーと、各支所に設置し、予約の代行を行うなど、円滑な接種体制の構築に努めております。
本市で３回目に使用するワクチンについては、国からファイザー社製と武田モデルナ社製のワクチンが供給されており、接種の加速化を図るためには、より多くの方が１、２回目と異なる武田モデルナ社製ワクチンを用いて、３回目の追加接種を受ける交互接種をする必要がありますことから、交互接種の有効性、安全性、さらには副反応のリスクなどについて、市のホームページ等を通じて周知し、接種を希望される市民の皆様が安心して、１日でも早く受けられるよう、引き続き体制の整備に努めてまいります。
次に、接種を希望する市民全員が接種できる時期についてですが、国は現時点において、３回目の追加接種を行う期間について、令和３年12月１日から令和４年９月30日までとしておりますが、本市といたしましては、希望する方ができるだけ早く円滑に接種できるよう、大分市連合医師会や県、自治会等と連携しながら、万全の接種体制を維持してまいりたいというふうに考えております。
次に、子ども・
子育て支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、待機児童の解消並びに未入所児童数の削減についてでございます。
本市では、女性の社会進出などにより、年々増加する保育ニーズに応えるため、本年度においても、保育施設の新規開設や既存施設の整備等により、定員拡大を図った結果、令和４年４月の定員は、前年比で171人増加しまして、１万1,977人分を確保したところであります。
また、４月入所の入所選考では、保育施設ごとの受入れ可能な状況をホームページ等において情報提供するとともに、利用希望者の意向を確認しながら、１次、２次の２段階での入所選考や、保育コンシェルジュ等が窓口で利用可能な保育施設を丁寧にあっせんするなどの取組により、待機児童の解消に努めてきたところであります。
今後も保育ニーズについては、地区別の状況を把握する中で、計画的な定員確保に努めることで、より多くの方が希望する保育施設の利用につなげることができるよう、引き続き待機児童の解消並びに未入所児童数の削減に努めてまいります。
次に、きょうだい児が利用している保育施設の入所選考についてでございます。
保育施設の入所選考では、保育の必要性の事由や、保育必要量に加え、独り親家庭や生活保護世帯など、国が規定する優先利用を踏まえて策定した保育所等入所選考基準により選考指数の高い順に利用者を決定しております。
本基準では、きょうだい児が利用している保育施設の利用を希望した場合は、選考指数を加点し、優先度を高めておりますが、家庭状況による選考指数の算出結果や、各保育施設の受入れ可能人数などから、入所ができない状況もございます。
また、入所選考におきましては、公正な方法による選考が求められていることから、選考指数をホームページに公表するなど、透明性や公平性の確保に努めているところでございます。
今後も保育サービスの提供につきましては、丁寧な就園相談や、選考に係る情報提供など、保護者のニーズに沿った支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、河川の流域治水についての御質問にお答えをいたします。
令和３年３月に、国、県、流域市により、大分川・大野川水系流域治水プロジェクトを策定し、それぞれの関係者が協働して治水対策に取り組んでいるところであります。
本市では、流域全体での雨水の貯留機能の拡大のため、ダムやため池等の事前放流による雨水の流出抑制、公共用地の地下空間を利用した雨水貯留施設の検討を行っているところであります。
また、内水等の浸水被害の軽減を図るため、片島雨水排水ポンプ場の整備をするとともに、新たに県管理河川の氾濫想定を基にした、河川ごとのハザードマップを作成し、住民周知を行うこととしており、住民が実情に応じた避難行動計画を立てられるよう、マイタイムラインなどの作成支援も行ってまいります。
さらに、住民が早期の自主避難ができるよう、中小河川に量水標の設置などを行うとともに、浸水箇所などへ水害監視カメラシステムの拡充を行い、リアルタイムでの映像を市民に配信してまいります。
今後も国、県、流域市、あらゆる関係者と協働して、流域における浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、鶴崎地区のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、鶴崎地区の将来のまちづくりについてでございます。昨年３月に改定した本市の都市計画マスタープランでは、地域全体を対象とする全体構想と、本庁や各支所単位に区分した地区別構想を定めております。中でも鶴崎地区の構想では、まちづくりの方針として、ＪＲ鶴崎駅や鶴崎市民行政センター周辺における地区拠点の形成をはじめとして、三佐北地区住環境整備事業の推進や、各種の道路整備などを掲げております。
また、平成30年７月に策定された鶴崎地域まちづくりビジョンでは、みんなが住みたくなる伝統と文化のあるまちを将来像として掲げ、道路整備や豊かな歴史と伝統文化の継承などのハード・ソフトの事業がうたわれており、さらに、令和２年４月に策定した大分市バリアフリー基本構想では、ＪＲ鶴崎駅周辺を重点整備地区と位置づけ、バリアフリー化を推進することとしております。
このように各種の計画などにまちづくりの方針をはじめとして様々な事業が位置づけられており、今後とも計画の具現化に向けた検討や計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、その中でも、ＪＲ鶴崎駅周辺のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランや地域まちづくりビジョンなどを踏まえて、現在、地区拠点としての整備の方向性や全体像を明らかにするＪＲ鶴崎駅周辺整備基本構想の策定を進めているところでございます。
基本構想の策定に当たっては、まちづくりに対する思いや、駅周辺の魅力などを把握するため、地域住民を対象としたワークショップや子育て世帯を対象としたアンケート調査などを行ったところであり、地域の高校生を対象としたワークショップを開催する予定としております。
今後も地元住民をはじめとして、自治会や商店街組織など、多くの市民の意向を踏まえながら、ＪＲ鶴崎駅周辺の地区拠点の形成に向けて、新年度中の基本構想策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、上下水道行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の上下水道施設の強靱化についてでございます。
平成31年３月に策定しました大分市上下水道事業経営戦略におきまして、耐震性が低く、漏水が発生する可能性の高い管種から更新し、耐震化を図るとともに、特に主要配水池への送水管や、大規模病院等の重要給水施設へ配水する基幹管路の耐震化を優先的に進め、更新率を年0.53％から年1.27％に向上させることとしております。
基幹管路の耐震適合率につきましては、令和２年度末で69.9％となっており、令和10年度末に76％、令和30年度末までに100％を目標として、計画的に管路の耐震化を推進してまいります。
また、被災した場合に、断水被害を最小限にとどめるための浄水場間のバックアップ体制の構築に向けて、古国府、えのくま、横尾の主要３浄水場間に緊急時連絡管を整備し、各浄水場の相互融通を図るとともに、飲料水として一定の水量を保つために、震度５強以上の地震動を感知すると、配水池からの水流を自動的に止める緊急遮断弁の整備を進めております。
さらに、浸水対策として、古国府浄水場及びえのくま浄水場には、電気機械設備の浸水を防ぐ防水扉等の設置工事に、令和２年度から取り組んでおります。
２点目の公共下水道事業の整備促進と接続促進についてでございますが、大分市上下水道事業経営戦略におきまして、令和７年度の人口普及率73.3％を目指し、人口密度の高い地区を重点地区として優先的に整備することを基本に、設計及び施工を一括して発注することにより、事業費の削減と工期の短縮が可能となるデザインビルド方式による整備手法を、三佐地区及び賀来地区で導入したほか、管渠等接続が完了している集中浄化槽団地を積極的に引き取るなど、効率的な整備促進に努め、普及率の向上を図っております。
また、整備した公共下水道への接続を促進するため、普及促進員による未接続の家庭や事業所等への戸別訪問を実施するとともに、接続に係る工事費負担を軽減するための助成金制度を拡充したところであります。
特に、平成31年度から導入しております共同住宅排水設備工事促進助成金については、多くのお客様に御利用いただき、長期未接続物件の解消や、下水道使用料の増収といった高い効果が得られていることから、特例期間を令和３年度から７年度まで延長したところでございます。
次に、環境行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目のカーボンニュートラルについてでございます。2050年カーボンニュートラルの実現には、技術革新による大幅な省エネルギーの実現や再生可能エネルギーへの転換に加え、あらゆる主体の参加と協働による社会システムの変革と定着が求められております。
そのため、本市におきましては、これまで再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を進めるとともに、市民や事業者等に対し各種支援策をはじめ、情報提供や啓発等を通じて、地域の各主体が一体となり、脱炭素型社会の構築に向け取り組んできているところでございます。
今後の対応といたしましては、国の新たな地球温暖化対策計画を踏まえ、改めて2030年度の本市の温室効果ガス削減目標を、大分市地球温暖化対策実行計画に設定するとともに、その目標を着実に達成するため、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策大分市民会議で御意見をいただく中で、より実効性のある施策を本計画に盛り込み、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
２点目のプラスチックごみについてでございます。本市では、資源循環型社会の形成において、市民、事業者の皆様一人一人の工夫と実践が重要であることから、これまでマイバッグ運動によるレジ袋の削減、マイボトルの携帯やリサイクルなどの４Ｒに取り組むとともに、市民の皆様方に対しては、市報や市ホームページ、自治会での説明会等において、周知啓発を図ってきたところでございます。
また、事業者に対しましては、市ホームページや大分商工会議所等を通じて、事業系廃棄物の減量・適正処理の手引きの積極的な活用を促すとともに、特に排出量が多い大規模事業所等に対しては、訪問等により、プラスチックをはじめとする廃棄物について適正分別の指導を行っているところでございます。
本市といたしましては、引き続き市民や事業者への意識の高揚を図るため、積極的に周知を行うとともに、議員御指摘のペットボトルをはじめとする散乱ごみにつきましても、事業者に対し回収ボックスの適正な管理について指導を行うなど、プラスチックごみの削減、リサイクルの取組をより一層推進する中で、資源循環型社会の構築に努めてまいります。
次に、コロナ禍に対する地域経済の立て直しについての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が、本市の地域経済に与える影響について、大分商工会議所等多くの団体から御要望をいただく中、本市では事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、全業種の中小企業者、小規模事業者を対象とした家賃支援や上下水道料金の免除、資金繰りへの支援としての利子補給等、様々な経済対策を行ってまいりました。
あわせて、抗原検査キットの購入や紫外線滅菌装置の導入、アクリル板の設置等も補助することで、事業活動と感染防止との両立を支援してきたところであります。
新年度におきましては、あらゆる危機事象に対応できる緊急融資制度や、新分野展開、事業転換などの新たなチャレンジを行う事業者のための融資制度を創設するなど、中小企業等の経営の安定化に貢献できる本市独自の支援策を拡充して、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
また、大分商工会議所と連携したプレミアムつき商品券事業を実施し、市民の消費喚起、事業者の売上げ拡大などを図るとともに、にぎわい創出の一助となる各種イベントにつきましても、感染拡大防止策を講じながら開催することで、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、観光戦略プランについての御質問にお答えをいたします。
これからの本市の観光振興を戦略的に進めていくため、第２次観光戦略プランを年度内に策定することとしており、本市の強みを生かした観光ブランディング、地域資源の活用、新たな観光コンテンツの創出、効果的な情報戦略、受入れ環境の整備、連携強化による体制づくりの６つの基本方針を掲げて、魅力ある本市の観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
本プランの推進に当たりましては、コロナ禍により大きな影響を受けた本市観光の再生に向けて、Ｏｉｔａ観光ＲＥＢＯＲＮをキーワードとする４つの重点戦略を実施することとしております。
具体的には、本市の強みである食を生かした観光イメージの構築や食コンテンツの開発を推進するほか、高崎山自然動物園をはじめとする西部海岸地区の魅力増進と、施設間の連携による誘客促進を図り、市域全体への周遊促進につなげてまいります。
また、本市を訪れたビジネス客や一人旅の滞在時間延長に向けた着地型観光の充実や、ＭＩＣＥ誘致に取り組むとともに、インバウンド回復を見据え、情報発信と受入れ環境の整備を推進します。これらの重点戦略を観光に携わる様々な団体や事業者と連携しながら取り組むことにより、本市の観光振興を図ってまいります。
次に、農林水産行政に関する自然災害対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、農業用ため池に関する基本的な対策については、国において、平成30年７月豪雨により多くのため池が決壊し、甚大な被害が発生したことから、令和２年６月に、防災重点農業用ため池特別措置法を定め、改修工事などの防災対策を推進しているところであります。
本市には254か所の農業用ため池があり、そのうち豪雨や地震などで堤体が決壊した場合、家屋などに甚大な被害が生じるおそれのある135か所が防災重点農業用ため池として、県から指定されたところであります。
基本的な防災対策としましては、万が一堤体が決壊した場合を想定し、地域住民とのワークショップにおいて、浸水想定範囲内の避難経路などを示すハザードマップの作成に取り組んでおり、来年度末には全ての防災重点農業用ため池で作成が完了いたします。
また、個別の改修については、県が実施したため池一斉点検などの現地調査から優先順位を定め、改修工事を実施しております。
さらに、地元要望を基に、利用しなくなった防災重点農業用ため池については、貯水機能を有しない構造への廃止工事を実施しているところであります。
次に、未整備森林の解消に向けた取組については、近年高齢化や担い手不足により、手入れされていない森林が全国的に増加していることから、国は、森林の整備や担い手の確保・育成、木材の利用促進に関する施策の財源に充てるため、令和元年度から森林環境譲与税の譲与を、県及び市町村に開始したところであります。
県の定めた大分県森林環境譲与税ガイドラインでは、森林の整備を優先的に進めることとなっており、本市では、未整備森林の解消に向けて、所有者を対象に、今後の維持管理などの意向調査を行い、市に管理を希望した971ヘクタールのうち、まずは、境界が明確な215ヘクタールについて、本年度から順次、現況調査や間伐などの森林整備を行っております。
今後も、県などの関係機関と連携し、農業用ため池の適切な管理や、未整備森林の整備などを着実に進めていくことで、自然災害対策の強化に努めてまいります。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
まず、児童生徒に育成すべき資質、能力としては、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見、解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な情報活用能力であると考えております。
次に、現在の活用状況については、各教科の学習活動で、児童生徒の発達段階に応じ、インターネットの検索により情報を得る、授業支援ソフトを使って情報を整理、比較する、文書作成ソフトなどにより得られた情報を分かりやすくまとめ、発表するなどの活用が行われています。
また、特別活動においては、修学旅行など校外での活動の様子を記録する、委員会活動で発表動画を作成するほか、家庭学習においても課題に取り組むなどの活用が行われています。
次に、不登校児童生徒への端末の活用については、自宅でのＩＣＴ活用など、個々の状況に応じた適切な支援が大変重要でありますことから、現在１人１台端末の貸出しを行い、学習機会の保障や規則正しい生活習慣の形成、児童生徒と学校との関係づくりに努めているところであります。今後、学校や保護者からの声を生かし、取組を継続してまいります。
次に、教職員の資質能力の向上については、教育情報化推進担当者研修、情報モラル研修のほか、夏季や放課後を利用した希望者による研修等、研修の機会を増やしながら、内容の充実を図っております。また、各学校においても、校長の指導の下、教育情報化推進担当者を核とした推進体制を構築するとともに、ＩＣＴ支援員を講師として校内研修を行い、教職員のＩＣＴ活用指導力向上に努めているところであります。
２点目のいじめの問題についてでございます。
まず、いじめの実態や課題についてですが、いじめは人権侵害であり、人間として絶対に許されない行為であること、どの子供たちにも、どの学校でも起こり得るという認識に立ち、子供を加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない、そんな教育を実現することが必要であります。
いじめの対応においては、学校が組織として未然防止、早期発見、早期対応に努めることが肝要でありますが、昨今、生活環境や行動様式が大きく変化し、本市においてもＳＮＳ上でのトラブルや誹謗中傷など、周囲の大人が把握しにくく、発見が難しい事案や、いじめの解決に向けた対応が複雑化、長期化する事案が見られており、早期の解決は喫緊の課題であると認識しております。
私は、いじめを防止するためには、児童生徒が主体的にいじめの問題について考え、解決につなげていく意識を高め、実行していくことは極めて効果的であり、学校教育はもとより、家庭や地域が一体となって取り組むことが重要であると考えております。
次に、ネットいじめの未然防止に向けた取組についてですが、各学校では、ネットいじめが法的な罰則の対象となり得ることや、重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを、児童生徒の発達の段階において指導しているところです。
具体的には、道徳科や特別活動において、ネット利用のマナーについて話し合う学習や、外部講師による安全教室等を通じ、情報モラル教育の充実に努めているところでございます。
また、情報モラルの指導に当たっては、家庭との連携が不可欠であることから、懇談会や学校だより等を通じて、学校での指導内容を保護者に説明するとともに、ネット使用時の子供の表情や行動の変化に十分留意し、ささいな変化であっても学校に相談するよう呼びかけたり、家庭でのルールづくりを求めたりするなど、ネットの安心・安全な利用に関する啓発に努めているところでもあります。
本市教育委員会といたしましては、情報モラル教育を充実させるとともに、保護者や警察等の関係機関とも連携を図りながら、いじめの未然防止に全力を尽くすよう、引き続き各学校に指導してまいります。
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○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時18分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年３月15日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...