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1. 大分市議会 2021-07-29
   令和 3年文教常任委員会（ 7月29日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 3年文教常任委員会（ 7月29日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録 １．開催日時 　　令和３年７月29日（木）　午後３時23分開議～午後４時13分散会 ２．場所 　　　第３委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　宮邉　和弘　　　　　　　　副委員長　スカルリーパー・エイジ 　　　委　員　長野　辰生　　　　　　　　委　員　　藤田　敬治 　　　委　員　秦野　恭義　　　　　　　　委　員　　甲斐　高之 　　　委　員　高松　大樹　　　　　　　　委　員　　井手口良一 　　　委　員　佐藤　和彦 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　（教育部） 　　高田教育部次長兼教育総務課長、野田学校教育課長、清水体育保健課長、 　　江隈学校教育課参事、姫野体育保健課参事、上野体育保健課参事補 　　〆野体育保健課指導主事 ５．事務局出席者 　　　書記　宮本　樹理 ６．審査案件等 　　　①評価対象事務事業について 　　　②その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分開議 ○宮邉委員長　 　ただいまより文教常任委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付いたしております協議事項のとおり、第３回定例会中に決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業として選定しました、日本語指導等支援事業、スクールサポートスタッフ配置事業、運動部活動総合活性化事業の３事業について調査研究を行いたいと思います。 　なお、本日の説明員は関係者のみの出席とし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用を認めております。発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようにお願いいたします。 　それでは、評価対象事務事業について、執行部から説明を受けたいと思いますが、今回の調査研究に当たっては事務事業評価の事前審査とならないよう留意したいと思いますので、執行部からの説明の後は、その説明及び資料に関する質問のみを行いたいと考えておりますが、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　それでは、学校教育課から日本語指導等支援事業について説明をお願いいたします。 ○野田学校教育課長　 　１、背景及び状況でございますが、御存じのように、国際化の進展、出入国管理及び難民認定法の一部改正等に伴い、外国人児童生徒や日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数が増え続けている状況がございます。こうした中で、実態として、この指導において地域や学校の指導体制が大きく異なっていたことから、国は平成26年４月に学校教育法施行規則の一部の改正を行い、日本語指導の重要性を明確にしたところでございます。 　本市におきましては、平成29年度から、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に対し、民間の方の力をお借りして、日本語指導講師を派遣し、学習も含めた学校生活への困りがないよう、円滑な適用が図られるよう指導を行ってきたところでございます。また、保護者の方々に対しても、民間の通訳者を派遣し、就学に関わる相談、進路指導等に取り組んだところです。 　さらに、令和２年度からは、来日直後等に子供たちへの集中的な指導や支援を必要とするということが課題として挙げられておりましたので、本市が市費単独で会計年度任用職員を雇用しまして、今年度も適切な指導支援を行っているところでございます。 　２の事業の概要ですが、今、私が申しましたように、ピンクで示しているところが本市が市費で職員を雇用した会計年度任用職員でございます。２名を採用し、来日直後の集中的な指導を中心に行っているところです。週に２回から４回程度、１回が１時間から２時間となっております。 　また、民間の方々のお力をお借りして、今年度は、日本語ボランティアひまわり、さくら日本語教室、ざっくばらん地球人倶楽部の３つの民間業者の方にお力をお借りして、週に２回、１回２時間程度、年間の上限を70回として、子供たちの指導に当たっているところでございます。 　下記に示しております①から⑤の内容につきまして、市費職員と民間の方が子供たちに関わっているところです。 　また、保護者への方の支援におきましては、おおいた国際交流プラザに登録をされた通訳の方を派遣させていただいております。 　また、実際に子供たちの学校の生活に困りがないように、ポケトークといった多言語翻訳機、今日、実物をここに持ってきておりますけれども、こうしたものを貸し出して対応しているところでございます。 　３の各学校における指導及び支援の流れですが、子供たちの転入、その後に子供たちの状況を確認しまして、保護者と相談の上、学校が市の教育委員会へ支援を申請する、そして、その結果を学校・保護者の方に教育委員会から通知をし、支援がスタートする流れになっております。 　右側ですけれども、支援対象児童生徒等及び活用状況でございます。棒グラフ青が令和２年度、そして、オレンジの部分が令和３年５月末までの状況でございます。 　今年度５月末では、支援対象児童生徒が25名、そして、言語別の人数内訳でいきますと、27名というような状況です。 　活用状況といたしましては、市費の日本語指導専任指導員を日岡小学校と敷戸小学校に１名ずつ配置しております。本市の小学校を退職した教諭２名を雇用し、配置をしているところです。今年度におきましては、拠点校となる日岡小学校で２名、そして碩田学園１名、長浜小学校１名、大在西小学校２名の子供たちの支援に当たっています。 　敷戸小学校の支援員は、敷戸小学校で２名、そして、他校ですけれども、明治小学校１名、鴛野小学校１名、大在西小学校１名、別保小学校１名の５校６名に対して支援を行っているところです。 　また、民間の方の日本語指導講師の活用状況ですが、昨年度は講師の方11人に御加勢いただきまして、13名に対して延べ582回ほど指導支援を行ってまいったところでございます。１人につき50回以上の支援を受けた者が、６名ほど子供たちの中にいます。 　また、通訳ですけれども、保護者の方に対しては通訳の方２名が、対象の保護者２名の方に対して延べ３回支援をさせていただいたところでございます。何人かの子供たちが在籍をして支援を受けておりますが、一、二例紹介させていただきますと、ある小学校では、この子供は母国がカメルーンですが、御家庭では英語とフランス語を使っているということです。 　まず最初に、学校は学校内の場所の名前、例えば、音楽室、図書室、トイレであったり、もっと細かくいうと傘立てであったりというような言葉から指導してまいります。そして次は体調で、「元気ですか」とかいう問いに対して「元気である」とか、このようなことから指導に入ることになります。そして、先生の名前、挨拶といったようなところになります。 　今までの困りとしては、学校がそれぞれ生活の決まりというのをつくっております。例えば細かなところでは、小学生は基本、校区外に自転車に乗って出てはいけない。さらに、低学年の子供たちは家の周辺だけでないといけないということがあります。こういったことが分からずに、校区内をうろうろ自転車で走ってしまうということがあって、回りの子供たちから言われた、ということで来日直後に困りを生じたというところがございます。 　しかしながら、こういった指導支援を行う中で、一人ずつ生活における日本の言葉を習得し、友達とのコミュニケーション、そして学力の定着というのが一歩一歩進んでいるところでございます。 　５、成果と課題をまとめさせていただきましたけれども、学校からの活用状況報告書によりますと、民間の方の日本語講師の方々に対しては、支援が必要な児童生徒等が個に応じた指導を受けることにより生活や学習のための日本語能力が向上し、コミュニケーションが円滑となり、安心して学校生活を送ることができるようになった。転入当初の就学指導や進学時の進路相談等において、通訳者の活用により保護者との意思疎通が向上し、児童生徒より適切な指導が行うことができたなどの声をいただいております。 　また、市の日本語指導専任指導員の派遣につきましては、学校からは、入学当初に比べて学校生活を送る上で心配そうな表情が減った。児童や保護者の安心につながっていると思う。子供たちからは、日本語が分かるようになって楽しい。授業が待ち遠しい。一緒に勉強ができてうれしい。中学生になるのでもっと漢字が分かるようになりたい。こういったような声をいただいています。 　本事業により、児童生徒の日本語能力が一つ一つ向上し、学校生活への円滑な適応が一定程度、反映できていると考えているところでございます。今後は、こうした実態を把握いたしまして、児童生徒の状況や日本語指導の方法等について、関係職員と、この指導に当たる職員がより一層情報共有し、日本語指導を円滑に進めるとともに、また、市としても、この指導するための手引き等を作成する予定にしているところでございます。こうした中で、一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えています。 ○宮邉委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料についての質問はありませんか。 ○井手口委員　 　子供たちを大分市の教育機関に入れてくれとかいう話のファーストコンタクトというのは、学校に直接行くのですか、それとも教育委員会ですか。 ○野田学校教育課長　 　様々なケースがございます。学校にまず相談に行くケースもございます。また、直接、市の教育委員会の庁舎にお見えになられる方もおられます。 　学校教育課には英語が話せる指導主事がいますので、英語につきましてはそこで通訳をして御案内をさせていただいております。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 ○藤田委員　 　日本語指導専任指導員と日本語指導講師は、それぞれ対象となる児童生徒の範囲がちょっと違うみたいですよね。日本語指導専任指導員は来日直後の生徒、それから、日本語指導講師はこれまでずっと長くおられたような子供たちが対象になっているようです。それで、この問題点の中に、日本語指導講師との情報共有という話が出ていますが、具体的にどういう情報交換を行っているか教えてください。 ○野田学校教育課長　 　来日直後とそれ以降ということで、少し御説明が十分でなかったところがございますけれども、まず、大分市費の日本語指導専任指導員は、拠点校である日岡小学校の子供たちに対しては、来日してその後もそのまま継続して講習を行っていきます。ですが、例えば、ここに示しています日岡小学校の市費職員は、碩田学園や長浜小学校の子供たちに対しては、来日直後、集中的な指導を一時的にいたしますが、その後は、民間の日本語指導講師の方のお力をお借りしてということになっております。 　今、お尋ねの部分はこの引継ぎの部分をどのようにということであろうかと思っておりますけれども、実際に市の職員が民間の方とお会いしてお話をしたり、電話をしたりとか、様々なケースで対応させていただいているところですが、なかなか物理的に時間的なことがあり、十分に引継ぎがされているかと申しますと、まだまだ十分になされていない部分も課題としてあると思っているところでございます。 ○藤田委員　 　子供についてのいろいろな情報があると思うので、それぞれ教える方々がその情報を共有しながらやっていかないと、子供にとってプラスにはならないのではないかという感じがします。 　学校の先生方と講師の方との情報共有はどういう形になっていますか。 ○野田学校教育課長　 　市費の職員につきましては、割と時間に融通が利くので、派遣校に行ったときに時間が取れますので話ができているところはあるのですが、今、御指摘のように、民間の日本語指導講師の方と実際に子供を受け持つ学級担任とが密に話し合うということは時間的に難しいところがあって、十分取れていないところがあるかと思います。 ○藤田委員　 　分かりました。 　それと、講師の方々は、聞くところによると、ちょっと前までは無償でやられているというお話でしたけど、最近ここ何年間はある程度、交通費程度のものは支給されているということです。現状で、例えば、１日行かれたらどの程度の交通費とかそういったものを出しているのか教えてもらえますか。 ○野田学校教育課長　 　民間の方々に対しましては、資料に緑色で示させていただいておりますけれども、１回２時間程度、年間70回を限度と想定しております。１回依頼を受けて指導いただいたら、１回につき3,000円ほどお支払いをさせていただいているところでございます。また、保護者の方への通訳の支援につきましては、紫色で示しておりますけれども、１回２時間程度、そして、年間５回とこれまでの数値から想定をしております。一度御支援いただきましたら、5,000円ほどお支払いをさせていただいております。 ○藤田委員　 　分かりました。ありがとうございます。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。よろしいですか。 ○甲斐委員　 　右側の活用状況のところで、日岡小学校で４校の６名に対応しているということは、日岡小学校に対象の児童が２名いらっしゃるということ、敷戸小学校も５校６名になっているので、よそに行っている子を足すと４ですので２名。ですから、日岡小学校も敷戸小学校もそれぞれ２名の対象の子がいらっしゃるという判断でよろしいでしょうか。 ○野田学校教育課長　 　そのとおりでございます。日岡小学校に在籍の子供が２名、敷戸小学校に在籍の子供が２名でございます。 ○甲斐委員　 　先ほど、保護者の方の通訳のことがありましたけど、実績、活用状況のほうで、対象が２名で回数が３回ということで、今のところ教育委員会の見解として、これは想定より少ないと思っているのかどうなのか。私はもうちょっと多いと思ったので、実際どうなのか見解がまとまっていればお話しください。 ○野田学校教育課長　 　課で協議をしたわけではありませんけれども、私が感じているところでありますと令和２年度におきましては、少ないと思います。特に中学校におきまして、進路に関わる相談、成績、学習をどのように進めるかといったことについては、もっと保護者の方に説明をして、寄り添って指導支援をしていかないといけないと思っているところです。 ○甲斐委員　 　ありがとうございました。 ○井手口委員　 　９月議会までに調べてもらいたいことが１つあります。現役の教員それから教員ＯＢで、日本語学校もしくは補習校に派遣された経験がある人がどのくらいいるかは把握できますか。というのは、人的資源として、その方たちは２年間は最低その国に住んでいるわけだから、その国の言葉についてもある程度しゃべれるんだろう思うし、度胸もついているだろうし、そういう意味で、調べられる範囲で調べていただきたいと思います。 ○野田学校教育課長　 　今、委員お尋ねの内容は、教員の中で外国の日本人学校で勤務をした経験を有する者ということでよろしいでしょうか。 ○井手口委員　 　ＯＢも含めて。 ○野田学校教育課長　 　分かりました。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　それでは、日本語指導等支援事業については、これで終わります。続きまして、スクールサポートスタッフ配置事業について説明をお願いいたします。 ○野田学校教育課長　 　このスクールサポートスタッフ配置事業につきましては、平成30年度には、教職員の事務負担軽減をすることにより、教職員が子供と向き合うための時間を十分確保し、より子供たちの指導や教材研究に取り組む、こういった体制の充実に努めるために始まったところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、消毒等の作業といったことも含めて、国の措置により大幅に増員されたということでございます。 　業務の内容を２番目に説明しておりますけれども、授業で使用する学習プリントや、職員会議での各種会議の資料、あるいは子供たちや保護者の方々へ懇談会等の案内、こういったプリント類の印刷や配付の準備、印刷をするだけではなくて、下の写真にもございますように、各学年学級の配付棚にそのプリントを入れるといったようなことをしております。
   　また、授業準備や片づけの補助といたしまして、理科の実験、書写、習字の時間、家庭科の準備や片付けの補助、また、アンケート類の集計、そして、新型コロナウイルス感染症対策として、写真で示させていただいていますように、階段をはじめそれぞれの子供たちの通常の教室、音楽室や理科室などの特別教室も含めて補助をいただいているところです。また、職員室にかかってくる電話、来客の受付、場合によっては、学校行事や式典等の準備のお手伝いをお願いしています。 　これまでの配置状況ですけれども、平成30年は、子供と向き合える時間の確保ということで、６名の配置からスタートいたしました。週４日、１日５時間の勤務でございます。しかしながら、令和２年の８月から国の緊急対策ということで、配置を６学級以上の小中学校、義務教育学校として、今年度もそうですが、73名のスクールサポートスタッフの方の配置をしているところでございます。勤務形態は週４日、１日６時間となっております。 　右は、活用状況、成果でございますけれども、昨年度の最初の配置であった12校の配置の状況でございます。先ほど申しました業務内容に加えまして、入学説明会等、行事の資料準備、会場設営、あるいは学校だよりや下校時刻等の連絡の地域配付の準備等の支援をいただいています。 　教職員の負担軽減の視点から見たスクールサポートスタッフの成果についてですけれども、調査をいたしました12校中12校とも、十分教職員の負担軽減につながっています。これまで放課後等に印刷にかけていた時間を、学年の会議や生徒指導会議といった会議の時間、さらには教材の作成、学級担任が翌日の授業の学習プリントを作ったり、模造紙の準備をしたりといった時間、事務作業、特に学期の終わりになりますと、単元テストの採点、成績処理、通知表、こういったものの作成の時間に充てることができる。これまでやっていた印刷もほとんどすることがなくなってきた。配付物の印刷や仕分――この仕分と申しますのは、外部から学校にこれらを配付してくださいと依頼がありますと、学級ごとの人数に実は分けられておりません。多い学校ですと1,200名を超えますが、千二百何十名分が一度に束になってまいります。そうすると、これを学校の職員が１年１組は32名ということになると32枚を数えていく。こういった作業をスクールサポートスタッフの方が支援してくださるということになります。 　下になりますけれども、教職員の負担軽減による子供と向き合う時間の確保、生活科や理科などで植物観察を行うために花壇の管理が担任の負担となっていたが、土づくり等を行ってくれるので負担が減っている。集計業務やパソコン入力業務を担ってくれているので、教務主任が教職員や児童生徒のサポートに対応することができるようになった、こういった成果の報告を受けているところでございます。 　こうした中で、この調査を行いました12校におきましては、これまでの勤務時間の平均から約24分間縮減ができている、全体の平均といたしましては約26分間、教員の勤務時間の縮減にもつながっているところでございます。 ○宮邉委員長　 　ただいまの件につきまして、説明及び資料についての質問はありませんか。 ○井手口委員　 　今言った削減分の時間の対象となっている教員の数を教えてください。 ○野田学校教育課長　 　正規職員ほか臨時的な職員、非常勤職員を含めますと約2,700人程度になります。 ○井手口委員　 　今の2,700人全員が１日平均で24分、１週間平均で120分の削減があったということですか。 ○野田学校教育課長　 　結果的にはそういうことでございます。しかしながら、平均ですので、多かった職員ももちろんいるということでございます。 ○井手口委員　 　もちろん平均的にですよね。なぜそれを聞いているかというと、令和２年度の実績でいうと、73人の配置で１日５時間で週４日とすると73人が週に1,460時間働いている。それで2,700人が週に約２時間の勤務時間削減ということになると、計5,400時間の削減になっている。そうすると、1,460時間で約5,400時間削減できたということになれば、相当効率がいいという判断ができるので、その計算のために聞きました。これは９月にもう１回聞くので、精密に調べておいてください。 ○野田学校教育課長　 　お預かりさせていただいて、研究をしておきたいと思います。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 ○甲斐委員　 　左の下のところで本年度の配置ですけど、学校の欄にある数字を足すと72で、配置人数の欄にある数字が73ですけど、２名配置しているところがあるということですか。 ○野田学校教育課長　 　１校、義務教育学校と書いているところが碩田学園でございます。碩田学園が、前期課程、後期課程とございますので、ここに２名配置をさせていただいています。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　続きまして、体育保健課から、運動部活動総合活性化事業について説明をお願いいたします。 ○清水体育保健課長　 　Ａ３の運動部活動総合活性化事業の別紙資料１を御覧ください。 　まず、１点目、本事業の目的でございます。平成27年度より実施しております本事業は、地域の高度な指導力を持つ人材を運動部活動に活用することにより、運動部活動の実施体制の整備を図るとともに、指導者の資質向上並びに適切な運動部活動の運営に寄与するものでございます。また、生徒が運動する楽しさ、喜びを味わうことができるよう、トップアスリートによる実技講習会を開催し、生涯スポーツの基礎を培い競技力の向上につなげること。さらに、働き方改革の観点から、外部指導者を活用して、教員の部活動指導の負担軽減を図ることを目的とする事業であります。これらの目的の実現により総合的に運動部活動の活性化を目指すものでございます。 　次に、２点目、本事業の事業内容でございます。１つ目が、本事業の核となります、運動部活動外部指導者人材バンクの設置でございます。専門的な技術・指導力を備えた地域のスポーツ経験者を外部指導者として活用するため、外部指導者として学校教育活動に協力する者を校長や競技団体の長が推薦し、人材バンクに登録します。登録期間は１年間としておりましたが、令和３年度より登録申請事務負担軽減のため３年間といたしたところでございます。 　次に、人材バンクの登録実績を右側に挙げております。平成30年度の登録者が209人、令和元年度219人、令和２年度は204人となっております。毎年200人以上の登録が行われている状況であります。また、その右側には、令和２年度の競技別の内訳を記載しております。記載しております17競技に204人が登録しています。 　事業内容２つ目は、外部指導者の活用についてでございます。活用方法としては、人材バンクの中から学校が活用を希望する登録者を教育長が外部指導者として委嘱します。委嘱期間は、委嘱した年度の末日までを１期間とし、学校管理下で実施する部活動で指導を行い、研修を受け、一定の日数を活動した外部指導者に対しまして、報償として年額４万5,800円を支給しております。また、自身が活動中にけがをした場合は、教育委員会が加入する保険の適用がございます。 　右側中段には、令和２年度の外部指導者の活用状況をまとめております。実績といたしましては、記載の26校において197人の外部指導者を活用している状況でございます。外部指導者の活用を希望した26校全てで外部指導者を配置することができました。なお、令和３年３月の第１回定例会文教常任委員会におきまして、令和２年度の外部指導者の登録者数、活用人数を年度当初の人数で報告いたしましたが、今回、令和２年度の人数が確定しましたので、確定した人数を報告させていただいております。 　次に、事業内容３つ目は、人材バンク登録者に対する研修会の実施についてであります。適切な指導が行われるよう、外部指導者の資質向上を図ることも当該事業の目的の一つでありますことから、人材バンクに登録した外部指導者を対象とした研修会を実施しております。内容は、指導上の留意点や運動能力・技能の向上に関することで、全員が年１回参加できるよう配慮し、時間や日程を変えながら、年に８回から10回、教育委員会主催で開催しております。 　最後は、トップアスリートによる実技講習会及び指導者を対象とした講演会の実施についてであります。 　まず、生徒を対象としたトップアスリートによる実技講習会ですが、トップアスリートを招き、指導を通じて運動する楽しさや喜びを味わい、生涯スポーツの基礎を培い、競技力の向上を図ることを目的に、関連する競技の部活動生やその指導者を対象に実技講習会を実施しております。また、運動部活動の指導者を対象に、著名な部活動指導者を招いて、部活動の効率的な運営や効果的な指導方法を知り、学ぶ機会を提供するための講演会を実施しております。 　資料右下にこれまでの実績を記載しております。平成27年度から平成30年度までは、大分にゆかりのあるトップアスリートを招き、関連する競技の部活動生に指導を行いました。また、令和元年度、令和２年度には、平成30年度に本市が策定いたしました大分市中学校部活動ガイドラインに沿った適切な部活動運営ができるよう、指導者を対象とした講演会を実施いたしております。 　以上が、事業内容でございます。 　続きまして、資料２枚目、別紙資料２を御覧ください。本事業の外部指導者と同様に、外部の人材を活用して部活動の指導を行う部活動指導員が学校に配置されております。ここで、外部指導者と部活動指導員の違いについて御説明させていただきます。 　資料では両者の比較表を記載しておりますが、資料右側の部活動指導員につきましては、平成30年度から開始した、大分市部活動指導員活用事業において学校に配置されております。外部指導者と部活動指導員ともに部活動において生徒に指導する役割を担っておりますが、大きな違いは、資料の法的立場の欄に赤字で記載してありますように、外部指導者は法律上の規定がないのに対しまして、部活動指導員は学校教育法施行規則に位置づけられ、本市が会計年度任用職員として任用している点であります。また、職務の欄にありますように、右側の部活動指導員は、顧問教員が不在の場合でも単独で指導と引率ができ、大会での監督も務めることができますが、外部指導者はそれらができませんことから、外部指導者はあくまでも顧問教員の補助的な立場であります。 　賃金等につきましては、外部指導者には謝礼金として支払われるのに対しまして、部活動指導員には報酬として支払いがございます。 　部活動指導員の活用実績につきましては、令和２年度は、資料右側にございますとおり、運動部では、23部で23人の部活動指導員が配置され指導を行っている状況でございます。 　任用につきましては、外部指導者は教育長が委嘱することとなっており、部活動指導員は活用を希望する校長の推薦を受けた者を教育委員会で選考の上、会計年度任用職員として任用することとなっております。 　最後に、予算措置につきましては、外部指導者につきましては、市の単独事業で配置しておりますが、部活動指導員につきましては、報酬等が、配置から５年間、国・県・市３分の１負担の補助事業となっております。 　なお、資料にはございませんが、部活動指導員につきましては、指導・引率ができ、活用できればメリットも大きいところでございますが、会計年度任用職員でありますことから、兼業の問題もあり、部活動を行われる時間等も含めまして、活用についてはハードルが高い部分があるのが現状でございます。 　以上が外部指導者と部活動指導員との比較についてでございます。 　次に、外部指導者の説明に戻りまして、資料右側は、中核市における運動部活動外部指導者の活用状況について記載しております。 　令和２年度の中核市教育要覧による、中核市60都市の活用者数、謝礼金支払い、研修会の開催回数を記載しております。黄色の網かけをしているところが、本市の状況になっております。 　資料にございますとおり、一番上の外部指導者の活用数、それから、一番下の研修会開催回数とも中核市においては高い水準にあり、本事業により本市が運動部活動における外部指導者の活用等を積極的に行っていることが他の中核市と比較し確認できるところでございます。 　一方、真ん中の謝金の支払いにつきましては、上限額を明記していない９都市を除いた資料となります。謝金の支払いを行っていない都市もありますが、本市の実績は、支払いを行っている都市の平均支払い額より低い状況にありますことから、外部指導者の活用方法とあわせ、謝金の支払い額や支払い方法等については、今後の検討課題であると認識しているところでございます。 　続きまして、資料３枚目、別紙資料３になりますが、外部指導者を含めた地域人材の確保は、国が示す部活動改革において重要な役割を担っておりますことから、国が示しております学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要を御説明いたします。資料を御覧ください。 　これまで国は、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務としており、部活動に関する総合的なガイドラインの作成や、補助金を活用した部活動指導員の配置を促進するといった取組を進め、部活動に係る教員の負担軽減を図ってきたところでございます。このような中、国は令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方向性と具体的な方策を資料のように示したところでございます。 　資料中段になりますが、改革の方向性としては、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教員が部活動の指導に携わる必要のない環境を構築していくことや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどを示しております。 　その下、具体的な方策といたしましては、休日の部活動の段階的な地域移行を、令和５年度以降、段階的に実施するため、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保等を図ること、また、合理的で効率的な部活動の推進のため、合同部活動の推進などを示しております。 　本市がこのような国の具体的な方策を進めていくためには、休日の指導や大会の引率を担う人材を確保することが大きな課題となります。課題解決に向け、人材バンクに登録している約200人の登録者の活用方法や、外部指導者も部活動指導員同様の単独指導と単独引率の可能性などについて、今後、調査研究する必要があると考えております。また、中学校体育連盟等が主催する大会では、監督や引率者は、校長もしくは教員とする規定等がございます。土日に教員が部活動の指導に携わる必要のない環境を構築するには、大会を開催する競技団体等が、部活動改革に合わせて大会を見直すことも必要になりますことから、関係団体等の今後の動向を注視してまいります。 　さらに、国は部活動の地域移行について、総合型地域スポーツクラブ等と連携して進めることを示していますが、総合型地域スポーツクラブが近隣にない中学校もあるため、学校と地域、生徒数等の実情に応じ総合的に対応していくことも調査研究する必要があると考えております。 　今後、本事業を継続することにより、専門的知識を有する指導者の不足や、国の部活動改革を視野に入れた教員の運動部活動の指導に係る負担軽減に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○宮邉委員長　 　委員の皆さんから、説明及び資料について質問はありませんか。 ○井手口委員　 　部活動の意義と課題のところで出てくる、部活動を学校単位から地域単位への地域と、それから、改革の方向性に出てくる休日における地域のスポーツ云々というところの地域、それから、拠点校（地域）のところの地域、これは、一つ一つ範囲が違うのではないですか。それを正確に説明してください。９月でもいいです。 ○宮邉委員長　 　少し具体的に説明をしていただきたいものもありますので、９月までに整理していただいてよろしいですか。 ○清水体育保健課長　 　はい、分かりました。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 ○エイジ副委員長　 　部活動の指導者に関してですが、ある中学校から、指導者がいないために部活の継続が今後不可能になるかもしれないという相談を受けております。外部から来る指導者の方は、15時ぐらいから１時間、２時間程度の活動だと聞いていますが、通常、その短時間だけのために、そこの部活に教えに来るというような時間的に余裕のある指導者の方が、果たしてどのぐらいいるでしょうか。確かに、登録している人数だけ見ると200人は超えていて、結構いると思いますが、実際にきちんと指導ができる環境にあるのかというのと、誰でもいいわけじゃないと思います。僕が相談を受けたのは柔道部ですけれども、ちゃんと教えてもらえない、きちんと柔道をやりたいので、よその学校に転校しようかという保護者の話も実際受けています。学校としては部活動の在り方として、高校とか将来に向けてきちんと教えていく場であるのか、何となくそういう体験をさせるための活動として捉えているのか、ここで大分変わってくると思います。登録者がたくさんいるにしても、実際、本当に指導の環境が整っているのですか。 ○清水体育保健課長　 　部活動指導員、それから外部指導者の課題として私どもが捉えているのは、委員御指摘のとおりで、運動部活動が行われる時間が放課後、土日ということで、学校の要望に応えて指導ができる指導者の確保が難しいということも課題でございます。それからやはり適切な指導を行える、運動部活動指導者としての資質を備えた人材の確保というところも課題として捉えております。そういった人材の確保が一番の課題と捉えている状況でございますので、今後はそういった人材をどういった形で確保できるかについて改善策を検討していきたいと考えております。 ○エイジ副委員長　 　実際に人材はいるけど、結局、その時間帯には行けないというところが最大の課題だと思いますので、いろいろ難しいと思いますけれども、最善の取組をしていただきたいと思います。 ○宮邉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　以上で、全ての評価対象事務事業の説明が終了いたしました。 　執行部からほかにありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○宮邉委員長　 　続いて、今後の調査研究につきまして協議を行いますので、説明員はここで退席をお願いいたします。 　〔執行部退席〕 ○宮邉委員長　 　それでは、評価対象事務事業について説明を受けてきまして、幾つか宿題はありましたが、今後の調査研究については、基本的に各会派もしくは議員個人により進めていただくということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長　 　各会派、議員個人により進めていただくということでお願いします。 　今日の文教委員会は閉会します。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分散会...