資料は、右上に
企画部企画課と記載したＡ３横の資料を御覧ください。
まず、大分市
まちづくり自治基本条例は、市民、議会、
市長等が大分市ならではの
まちづくりを進めるための基本的なルールを定めたもので、
行政運営の在り方や
市民参画の仕組を定めた大分市の
最高規範と位置づけられた条例として、平成19年度から検討を重ね、平成24年４月１日に施行されました。
条例の附則第２項におきまして、市長は、５年を超えない
期間ごとに、市民の意見を聴いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて
見直し等の必要な措置を講ずるものとするとされておりますことから、条例の附則に基づき、
見直しの検討を行うものでございます。
検討の結果、条例の改正が必要と判断された場合は、令和４年第１回
定例会に上程し、改正の議決をいただく予定といたしております。
次に、１、
検討体制等を御覧ください。
まず、
関係部局長などで組織する
庁内組織を立ち上げ、条例に基づいて実施する
事業等の成果を検証しながら、変更の必要性について検討を行ってまいります。あわせて、左下の図のように、
外部有識者等で構成された大分市
まちづくり自治基本条例検討委員会を７月に設置し、条例の規定につきましては、幅広く御意見をいただくことといたしております。
検討委員会には、
大学関係者を中心とする
学識経験者及び
各種関係団体からの推薦や公募による市民のほか、市議会からも御参画いただくよう御依頼いたしております。
検討委員会では、７月から11月にかけ、条例についての協議、検討を行っていただき、昨年度実施いたしました
市民意識調査の結果などを踏まえながら、条例に基づく
事業等の成果などについても検証をしていただく中で、11月をめどに
検討委員会から提言をまとめていただくことといたしております。いただきました提言の内容や
市民意見を踏まえ、条例の
見直し等の方針について決定してまいりたいと考えております。
次に、２、
見直しの
スケジュール案を御覧ください。
今後の
スケジュールといたしましては、
検討委員会を複数回開催し、11月に提言をいただく予定でございます。その後、12月の
総務常任委員会にて検討結果を御報告し、
条例改正を行う場合には、令和４年第１回
定例会へ上程をさせていただき、議決をいただく予定となっております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
宇都宮委員
図の中に、
団体推薦市民８名という構成があります。どういった団体を予定されているか教えてください。
○
小野企画部次長兼
企画課長
平成28年度当時からの部分になりますけれども、大分市
社会福祉協議会や
自治会連合会、
商工会議所の方、
ＮＰＯ法人の代表者の方、消防団の
女性分団の方、
民生委員児童委員連絡協議会、
ＰＴＡ連合会、
市民公募という形で構成されております。今、
参画依頼をしておりますので、その結果についても、後日御報告させていただきたいと考えております。
○
宇都宮委員
分かりました。ありがとうございます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○
日小田委員
平成28年に受けた提言の中で、条例の改正はなかったんですけれども、運用についてということで幾つか提言を受けています。その中に、例えば、
市民参加とか
都市内分権とか、もろもろあったと思っています。そういうものが今回の
見直しの前提の中に、当然検証として入ってくるという理解でいいんですか。
○
小野企画部次長兼
企画課長
前回、平成28年度にいただいた内容として、
先ほど日小田委員が言われた運用とか、いろんな周知とかという部分もございました。その部分も各事業と併せて御報告する中で、今回
見直しを検討していただきたいと考えております。
具体的に申しますと、
都市内分権に関しましては、
まちづくり協議会が、しっかりと今、進捗をしております。全校区ということにはなっておりませんけれども、目標を立てて、しっかりと
まちづくり協議会等も
都市内分権を進めているところでございます。
また、
地域まちづくりビジョンという、13地域の方から広く御意見をいただいて、提言をいただくというような活動のフォローアップもしっかりと行っております。また、この条例に関しても
各種事業がございますので、そういった事業をしっかりと取りまとめて御報告する中で、検証していただきたいと考えています。
○
日小田委員
平成28年の提言のときに、直前の９月ぐらいだったと思うんですけれども、
意識調査をしていると思います。その
意識調査の中で、周知に対しての部分が出ていまして、５割以上の人が知らない、見たことや聞いたことがあるという人が約３割で、ほとんどの人が知らないということで、当然、提言の運用の中にそういうことが指摘されておりました。
それを基に、昨年、
ホームページでの広報を含めて、手引を作って出されたということですが、かなり時間も経過しているわけです。だから、そういうところは、問題があると思っています。今、説明があったように、昨年の
意識調査がされたということなんですが、その中に
まちづくり自治基本条例が入っていましたか。
○
小野企画部次長兼
企画課長
平成28年度の
見直しと同様に、昨年度の
市民意識調査で、大分市
まちづくり自治基本条例に関することを
アンケート調査をさせていただいております。
日小田委員が言われたとおり、大分市
まちづくり自治基本条例そのものの名前とか内容を詳しく知っているという方の推移はほぼ変わっておりません。名前を聞いたことある、よく知っているというのを合わせても50％を切るぐらい、ほとんど平成28年度と変わらない状況でございます。
そういった中でも、平成28年度の
見直し以降、大学に出向いてこの大分市
まちづくり自治基本条例の
内容等を説明するような活動とか、いろんな市民の方と対話するときには、事あるごとにさせていただいております。急には伸びないかもしれませんけれども、そういった活動をする中で、定期的に、大分市
まちづくり自治基本条例に関しましては
市民意識調査の中で調査をしていきたいと考えております。
○
日小田委員
よろしくお願いします。
あと、大分市
総合計画のときに、議会の意見を反映させてほしいということで対応していただいて、非常によかったと思います。今回、
最高規範の条例を見直すということですから、当然議会の代表ということで
総務常任委員会の正副
委員長が出てもらうんですけれども、議会全体としての意識の反映といいますか、そういうものの考え方というのは、大分市
総合計画のときと同じように今回も、例えば12月議会のときに、
意識調査を含めて、議会の意見も反映させるような機会を作ってもらえるんでしょうか。
○
小野企画部次長兼
企画課長
大分市
総合計画のときも、そういった御意見をいただいた関係で、議会と調整させていただき
意見募集の仕方を検討させていただきましたので、今いただいた御意見についても、議会と打合せをさせていただく中で、検討させていただきたいと考えております。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、
企画部情報政策課から、大分市
情報化推進計画次期アクションプランの策定についてお願いします。
○
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室長
お手元のＡ３横、資料右上に、
情報政策課ＩＣＴ推進室と書かれた資料を御覧ください。
まず、１点目の大分市
情報化推進計画及び
アクションプランについてでございますが、大分市
情報化推進計画は、大分市
総合計画における
情報化の
具体的取組を示すものとして、国や県の計画と整合性を図る中、令和元年度に６か年計画として策定いたしました。
計画の概要につきましては、今回、令和元年度の
計画策定時に本
委員会にて報告いたしました、大分市
情報化推進計画及び
アクションプランの概要版をお手元の資料の２枚目以降に添付しておりますので、後ほど御一読をお願いいたします。
それでは、資料の１枚目にお戻りください。
こちら資料では、本計画の６つの視点と対応する
アクションプランにおける14の
情報化施策につきまして、資料の左側にそれぞれの
視点ごとに色分けをし、記載をしております。
６つの視点では、
オンライン化の推進、
オープンデータの推進、
マイナンバーカードの普及・活用、
情報格差の是正、ＩＣＴによる
業務効率化・
産業振興、
情報セキュリティー対策を定め、同時期に策定いたしました３か年を
計画期間とする
アクションプランにおいて、14の
情報化施策の取組を進めているところでございます。
次に、２点目の
アクションプランの
計画期間についてでございますが、資料の左側の下に記載しております表のとおり、
アクションプランにつきましては、本計画の
計画期間中において、前期と後期３か年ごとの２部構成となっており、現行の
前期アクションプランが本年度末をもって終了となることから、本年度、令和４年度から６年度までの
後期アクションプランの策定を行うこととしております。
次に、資料の右側にございます、３点目の
次期アクションプランの策定についてでございますが、国においては、
自治体が重点的に取り組むべき事項をまとめたものとして、昨年12月、
自治体ＤＸ推進計画を策定しております。
ＤＸとは、デジタル・トランスフォーメーションの略称であり、デジタル技術を活用して、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを意味しており、計画には、このＤＸを
自治体においても推進するための６つの
重点取組事項と、併せて取り組むべき２つの事項が示されております。この中には、
全国自治体の
住民記録や税などの主要な
業務システムの仕様を
標準化、共通化するといった新たな取組がある中、
マイナンバーカードの
普及促進や
自治体の
行政手続の
オンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの
利用促進やテレワークの推進などといった、これまで既に取り組んできた内容につきましても
重点取組事項として明示されております。
次期アクションプランにおきましては、大分市
情報化推進計画の６つの視点を基に、こうした
自治体ＤＸ推進計画の内容も踏まえ、本市が取り組むべき施策の検討を行いたいと考えております。
また、
計画案の作成に当たり、
市民アンケートを実施したいと考えております。市内に居住する16歳以上の市民の中から、無
作為抽出で4,000名の方々を対象に
アンケートを実施する予定であり、
調査項目は資料に記載しているものを予定しております。また、郵送とは別に、
ＳＮＳ等を活用した調査につきましても、併せて検討していきたいと考えております。
最後に、今後の
スケジュールについてですが、本年６月より作業を開始し、７月に
市民アンケートを実施後、作成した
次期アクションプランの案について、大分市
地域情報化推進委員会にて検討を行い、12月に
パブリックコメントの実施後、計画を決定し、来年３月を目途に公開する予定となっております。また、進捗につきましては、今後、本
委員会にて報告していきますので、よろしくお願いいたします。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
宇都宮委員
市民アンケートの実施ということで、
ＳＮＳ等を活用した調査とあります。私は、昨日、大分市の
ＬＩＮＥに登録をさせていただきました。
どのような形で
ＳＮＳを活用するのか、具体的な計画があれば教えてください。
○
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室長
ＳＮＳを活用した調査についてでございますが、
電子申請システムを利用いたしまして、
調査項目をこちらに設定した後に、大分市の
公式ＬＩＮＥ、
ツイッター、
フェイスブックに
アンケート調査のリンクを登録して発信することにより、登録者が
アンケートの回答をすることができます。
○
宇都宮委員
すみません。
電子申請システムのことがよく分かりませんでした。
○
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室室長
大分市で、
電子申請システムというのがございまして、その
システムを使いまして、申請の代わりに
調査項目を入れた後で
ツイッターや
ＬＩＮＥなどで、そこへのリンク、要はそこにつながるアドレスを設定する上で、そこにたどり着いた後に項目を入れていただくようなものを予定しております。
○
宇都宮委員
こちらのほうから4,000人の方を抽出して郵便でお送りする場合は、相手が年齢とか居住地とか大体分かった上でお送りすることができます。でも、
ＳＮＳは、相手がどんな方かというのは、こちら側で把握はできていないのと、匿名性が高いので、必ずしも正確な
アンケートが反映されなかったりしないかと少し心配になったんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室室長
今回、初めて
ＳＮＳを使った調査をいたしますが、集計につきましては、従前どおりの郵送の分の集計をして、それ以外の方の意見もどういうものが出てくるのかというところを、こちらのほうで調査したいと考えております。
○
宇都宮委員
ＳＮＳを使うほうとしては、とても便利なツールだとも思っていますので、ぜひ試験的に活用していただいて、どんな結果が出るかも、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、
企画部文化振興課及びスポーツ振興課から、指定管理者の
選定スケジュールについてお願いします。
○
上原企画部次長兼
文化振興課長
初めは、文化振興課に係る施設でございます。
資料につきましては、右上に、
企画部文化振興課と記載のＡ４の資料を御覧ください。
１、令和３年度に次期指定管理者の選定が必要な施設についてですが、現在、文化振興課が所管する指定管理者制度を導入している施設は、コンパルホール、大分市宇曽山荘、平和市民公園能楽堂、J：COMホルトホール大分の４施設であり、このうち、コンパルホールと大分市宇曽山荘の２施設につきましては、表に記載しておりますとおり、指定期間が令和４年３月末に終了いたしますことから、本年度、次期指定管理者を選定することとしております。
２、
選定スケジュールにつきましては、本年８月に
外部有識者等で構成する大分市文化施設指定管理予定者選定等
委員会を開催し、募集要項等について内容を決定いたします。その後、９月に市報及び
ホームページにて、指定管理者の募集公告を行うこととしております。
申請の受付は10月上旬頃を予定しており、その後開催する第２回選定等
委員会において、申請者からのヒアリング等を行い、指定管理予定者を選定することとしております。
そして、本年12月の第４回
定例会において議案を上程し、御審議いただくこととしており、御承認の暁には、令和４年３月までに次期指定管理者と基本協定書の締結を行い、同年４月から５年間、指定管理業務が新たに開始となる予定でございます。
○
三好企画部審議監兼東京オリンピック・
パラリンピック推進局長兼
スポーツ振興課長
次に、スポーツ振興課の分について御説明させていただきます。
右肩に、
企画部スポーツ振興課と記載している資料を御覧ください。
まず、１、令和３年度に次期指定管理者の選定が必要な施設についてです。スポーツ振興課が所管する指定管理施設は、大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設と大分市営温水プール、大分市大洲総合体育館の３施設がありますが、このうち大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設の指定管理期間が令和４年３月末で終了することから、今後、指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいることとしています。
２、選定の
スケジュールでございますが、８月に第１回選定等
委員会を開催し、募集要項等を決定し、その後、９月上旬に、新たな指定管理者の募集公告を市報及び
ホームページにて行いたいと考えております。
10月には、第２回選定等
委員会を開催し、書類審査や申請者のヒアリングにより審査を行い、優先交渉権者を選定します。
その後、本年第４回
定例会に議案を上程し、御承認をいただきましたら、令和４年３月までに次期指定管理者と基本協定書の締結を行い、４月から指定管理業務の開始となります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、
企画部広聴広報課から、市報おおいた
臨時休刊についてお願いします。
○山口広
聴広報課長
右上に、
企画部広聴広報課と記載した資料を御覧ください。
まず、概要でございますが、市報につきましては、現在、大分市報発行規則に基づき、毎月２回、１日号と15日号を発行し、市内全世帯に無料で配布しております。これを令和３年７月から令和４年９月までの間、試行的に15日号を休刊し、発行回数を毎月１回とするものであります。
市報を取り巻く状況ですが、（１）といたしまして、昨年来より新型コロナウイルス感染症が第４波に入り、変異株による新たな感染拡大が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられますことから、市報の配送、配布時における感染リスクの低減を図ります。
（２）としまして、中核市における発行状況は、毎月１回が７割近くを占めており、毎月２回は３割弱となっています。
（３）としまして、国におけるデジタル化の動向を踏まえ、デジタル技術に対応した情報提供の在り方の
見直しを行います。ＩＴを活用して、情報発信業務の効率化を進め、市政情報の利用者、市民にとっての価値の最大化、最適化、つまり、市民に価値ある情報を最適なタイミングで届けることができる仕組みづくりを図ります。
次に、市報の規格等についてでございますが、ページ数につきましては、現行の16ページから24ページになります。発行回数は１回となりますが、これまで市報に掲載してきた各課からの情報量は減じません。
次に、代替となる新たな広報ツールについてでございますが、市報の
臨時休刊に際し、市民の方が市政情報に触れる機会を増やす手段として、市
ホームページのコンテンツ強化等の情報発信力の強化を図ります。現在予定しています取組を４つほど記載しておりますが、今後も有効な広報ツールの研究、検討を行っていきたいと考えております。
次に、市民への周知についてでございますが、
臨時休刊につきましては、市報や市
ホームページ、回覧などで周知してまいります。
最後に、今後の予定についてでございますが、試行期間中に、広報に関する
市民意識調査を実施し、市民の方がどのような方法で市政に関する情報を得ているか、また、市の広報活動に満足しているかなど、市民の意向を調査、分析する中で、市民ニーズを踏まえた効果的な広報手段について研究、検討を行う予定にしております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○高橋委員
市報の規格等についてというところで、ページ数について24ページということだったんですけど、今までのページ数というのは何ページかという点と、重量を教えてください。どのぐらい重くなったかというところです。
自治委員の方からの意見もありましたので、お聞きしたいと思います。
○山口広
聴広報課長
現在、市報は16ページで編成しておりまして、重量につきましては40グラムになっております。これが24ページになりますと、1.5倍になりますので、60グラムになります。
○高橋委員
各家庭に月に１回ということになるんですけれども、これによって、今まで２回ということでの情報が、今回作るに当たって、支障があったということはありましたか。
要するに、２回を１回にするわけですから、この部分を発信する場合、困ったとかいう例はなかったですか。省略したことによって、こういったところを配慮しないといけないとかいうことが発生したかということなんですけど。
○山口広
聴広報課長
２回を１回にするのは先月したんですけど、特に全庁的には制作上で問題となっているところは今のところはなく、市民の方からも、特に御意見をいただいていない状況でございます。
○高橋委員
市報の規格等についてのところで、「各課からの情報量は減じません」と書いているんですけれども、どういうことでしょうか。
○山口広
聴広報課長
市報は、月２回の発行をすると、16ページが２回ですので計32ページです。今回、24ページにしますので、各課の情報が減るのではないかと危惧される部分があるんですが、そのことにつきましては、編集等を工夫しながら、各課から掲載依頼された原稿については全て掲載するようにしたいと思います。
○高橋委員
今の時点では、作る側、情報を提供する側としては全然支障がないと捉えていいですか。あとは、市民側がどう思うかというところでよろしいでしょうか。
○山口広
聴広報課長
市民側の意見につきましては、来年になりますが、市民意向調査を実施しまして、市民の方の御意見をいただいて、それを検討、研究していきたいと考えております。
○高橋委員
そもそも論になるんですけれども、令和４年９月までというのは中途半端な感じがするんですけれども、来年度ということであれば、その辺の判断をするのは早めでもいいのかなと思うんですが、９月までの試行期間ということについて教えてください。
○山口広
聴広報課長
市民意向調査は、令和４年４月頃から実施する予定にしようと考えております。半年間やってみまして、十分な検討を行っていきたいと思います。
○高橋委員
自治委員の方の評判はよかったです。２回が１回になったと喜んでおられました。
私のイメージとしても、重いというか、そういったイメージもなかったんで、軽減ということや、新型コロナウイルス感染症の関係も含めて、こういったことをすることを通じて、いろんな意向を考えながら対応するといいのかなと思います。
どういった方向になるか、意見を聞いてからですけれども、こういったことをチャレンジするということは非常にいいことだと思うので、ほかにもいろんな面で取り組んでいただきたい。
○帆秋副
委員長
あえて聞かせていただきますけれども、試行期間ということですから、まだ方向性は聞いても出ないと思います。これは本格的に２回が１回ということがいずれかの時点で決定して、それから１回ということが前提になったときに、
自治委員の報酬月額の計算根拠は、8,500円プラス91円掛ける市報の配布世帯数というものがあるんですけれども、その辺を含めて
見直しを
市民部とやっていく方向性が含まれているのか、それは別問題としてのことなのか、今、答えられるのであれば答えていただきたいと思います。
○足立
市民協働推進課長
ただいまの御質問についてでございますが、今回市報15日号の
臨時休刊切り替えに伴いまして、
自治委員に毎月２回お願いしておりました配布物、回覧物の対応についても、月１回ということで、試行で来年９月までお願いをするようになりました。その結果、
自治委員の業務量に変化があるかどうかと、配布物も月１回になりましたので、月１回になったために多くなったとか少なくなったとか、重量が増えたということなど様々な御意見があろうかと思いますので、そういった
アンケートを市民協働推進課で実施いたしまして、
アンケートを分析の上、今後の報酬の方向性については検討をさせていただきたいと考えております。ただ、試行期間中につきましては、下げる上げるという話は、今のところは考えておりません。
○
二宮委員長
ほかにありませんか。
○衛藤委員
要望をさせていただきたいと思います。
いつかこういう時代は来るわけで、試行期間と言いながらそのまま行くんだろうと大方の想像はつくんですが。
新聞も夕刊がなくなって、朝刊だけになったりしています。周りにコンピューターがあるときから生まれてきている人たちにとってみたら、何で紙で出しているのかという感覚だと思うんです。ただ、今回の、例えばワクチン難民であったり、あるいはデジタル難民の人たちが、ワクチン接種の申込みの電話がつながらないとか、もうほかにすべがないというようなことがあるわけです。
そういう方々のために、やはり対応をどうするかということをしっかりと考えていただきたい。私も市報は大分市の
ホームページから見ますけれども、活字を少し大きくしてみるとか、いろいろ考える策があるんだろうと思うんですよ。
だから、一概に１回にするということではなくて、どこにターゲットをどこに持っていくのかということも含めて、検討していただきたいと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で
報告事項は終了いたしました。
執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
二宮委員長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたします。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の
委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
それでは、そのように決定いたします。
以上で
総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午前10時42分散会...