「大分市議会 2021-06-18 令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）」の議事録内容

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大分市議会 2021-06-18
令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）

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最終取得日: 2022-11-22

令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）　第２回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 令和３年６月18日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　牧　　　貴　宏　　２番　　　　進　　　義　和　　３番　　　　長　野　辰　生　　４番　　　　穴　見　憲　昭　　５番　　　　倉　掛　賢　裕　　６番　　　　田　島　寛　信　　７番　　　　二　宮　　　博　　８番　　　　藤　田　敬　治　　９番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　足　立　義　弘　１２番　　　　仲　道　俊　寿　１３番　　　　長　田　教　雄　１４番　　　　秦　野　恭　義

　１５番　　　　阿　部　剛四郎　１６番　　　　福　間　健　治　１７番　　　　斉　藤　由美子　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　スカルリーパー・エイジ　２０番　　　　宇都宮　陽　子　２１番　　　　馬見塚　　　剛　２２番　　　　甲　斐　高　之　２３番　　　　帆　秋　誠　悟　２４番　　　　松　下　清　高　２５番　　　　宮　邉　和　弘　２６番　　　　髙　野　博　幸　２７番　　　　安　東　房　吉　２８番　　　　日小田　良　二　２９番　　　　堤　　　英　貴　３０番　　　　岩　川　義　枝　３１番　　　　高　松　大　樹　３２番　　　　衛　藤　延　洋　３３番　　　　野　尻　哲　雄　３４番　　　　井手口　良　一　３５番　　　　佐　藤　睦　夫　３６番　　　　大　石　祥　一　３７番　　　　仲　家　孝　治　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　１０番　　　　板　倉　永　紀 ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　板　井　　隆総務課長　　佐　藤　祐　一議事課長　　牧　　浩　司議事課政策監　　水　田　美　幸議事課政策調査室長　　島　谷　幸　恵議事課参事補　　椎　原　進　介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　木　原　正　智教育長　　佐　藤　光　好上下水道事業管理者　　佐　藤　耕　三総務部長　　永　松　　薫企画部長　　伊　藤　英　樹財務部長　　西　田　充　男市民部長　　佐　藤　善　信福祉保健部長　　斉　藤　修　造子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子商工労働観光部長　　佐々木　英　治土木建築部長　　吉　田　健　二都市計画部長　　姫　野　正　浩教育部長　　末　松　広　之教育部教育監　　高　橋　芳　江市長室長　　井　原　正　文財務部次長兼財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　令和３年６月18日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（藤田敬治）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（藤田敬治）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。　最初に、堤議員。 ○29番（堤英貴）（登壇）（拍手）　おはようございます。29番、無所属、堤英貴でございます。　事前通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。　初めに、宇佐市村八分訴訟に関する質問でございます。　新聞社の報道によると、宇佐市にＵターンして就農した男性が、集落で村八分の扱いを受け、精神的苦痛を受けたとして、元自治区長３人と市に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁中津支部は５月25日、３人に計110万円の支払いを命じました。　男性は、2009年にＵターン、13年に農家に出る補助金の配布方法などをめぐり自治会役員らと対立、これをきっかけに、集落に住民票がないことを理由に自治会から外され、市報の配布等がなくなり、2014年に住民票を移した後も続きました。　裁判長は、男性が受けた精神的苦痛への慰謝料を認めました。　市の本事案に関する見解を、同様事案発生状況も含め、お示しください。　　　　　〔29番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）（登壇）　堤議員の開かれたコミュニティー形成についての御質問にお答えします。　宇佐市における訴訟事案についてでございますが、自治会は、住民に最も身近な地域コミュニティーであり、地域課題の解決に当たっては、住民が主体的に考え行動する自主自立のまちづくりを推進する任意の団体でございます。　本市では、自治会等に対して、ご近所の底力再生事業や地域まちづくり活性化事業などの支援をすることで、地域の特性を生かしたまちづくりを行っていただいております。また、本市では、円滑な自治会運営を行っていただくため、自治会ハンドブックを作成し、全ての自治会長に配布するとともに、市ホームページにも掲載するなど周知を図っているところでございます。　なお、今回、宇佐市において、住民間のトラブルが訴訟事案となったところでございますが、本市においては同様の事案は発生しておりません。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　次に、開かれたコミュニティー形成、同様事案発生防止についてです。　大分市を含む多くの地方圏では、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という共通の課題に直面しています。総務省は、この地域づくりの担い手という側面で、人口の概念を定住人口、交流人口、そして関係人口という３つのグループ分けをしています。　第１の定住人口は、該当自治体に移住した人口を意味しており、大分市を含む多くの自治体が対策に懸命になっております。　第２の交流人口は、交流と観光という２つの考えを内包した概念であり、前者は、一般的に都市住民が地域を訪れ、地域への理解を深めること、後者は、旅人として地域に短期間滞在する、いわゆる観光を意味します。

　そして、第３の関係人口は、2018年に総務省で開催された、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書において紹介された概念です。検討会で、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人である関係人口に着目した施策の重要性が議論されました。　大分市は、定住人口の増加を目指す事業を行っておりますが、報告書では、いきなりの移住はハードルが高いことも指摘されています。　Ｕターンの事例を紹介します。　同じく総務省の「田園回帰」に関する調査研究会が実施した調査によると、出身県外居住者の出身市町村へのＵターン希望者は、39歳以下の回答者の「戻りたい」及び「やや戻りたい」の割合は４割を超えましたが、仕事、子育てにより、すぐに移住できる状況でないことも同時に明らかになりました。　実際に住民票を移すまで、２地域居住を含む多様な形で地域づくりに参加していただく必要があるのではないでしょうか。このことは、コロナ感染症をきっかけにリモートワーク及びワーケーションなどの多様な働き方が普及する中、重要性が増しているとも考えられます。　同様の事案が発生する環境は、まさにこの関係人口を減少させ、また、潜在的な人口社会増に負の効果を与えると認識しています。同様の事案は大分市において発生していないということですが、仮に発生すると、市の多分野における努力により培った暮らしやすいイメージに大きな損害を与える可能性があります。　そこで、開かれたコミュニティー形成の方法論を含め、発生防止策をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）　本市では、大分市まちづくり自治基本条例に基づき、市民主体のまちづくりの実現に向け、市民と行政が連携、協力しながら、協働のまちづくりに取り組んでおります。　中でも、様々な祭りやイベントは、各地域において活発に行われており、本市も積極的に支援してまいりました。これらの祭りやイベントの開催には、地域住民が企画段階から参画するとともに、開催当日にはボランティアスタッフも含めて多くの住民が参加し、地域内外の人々でにぎわう一大行事となることで、地域住民の連帯感が形成されてきたところでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ワーケーションや２地域居住など、地方における新たな働き方や住み方が注目されておりますが、本市の各地域において、開かれたコミュニティー形成の機運は既に醸成されているものと考えております。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　引き続き、暮らしやすい大分市に向けて、開かれたコミュニティー形成を進めていただきますように強く要望させていただきます。　例に挙げました総務省の報告で紹介された関係人口は、いまだに曖昧な概念という印象は拭えませんが、総務省はもう既にこの報告書を公開しました。　今後は、人１人の有する時間とお金が有限であるがゆえ、この概念をプラットフォームに、自治体間で人のお金と時間を奪い合う熾烈な競争が起きるということも予想できます。同時に、コロナ感染症で現在は注目を浴びていませんが、特定技能ビザ及び技能実習ビザにより、大分市でも外国人労働者数の増加が予想されます。　今後は開かれたコミュニティー形成をして、多様なアクターに多様な形で地域づくりに参加していただく必要があると考えます。これらを踏まえて、ほかの部署とも連携して、縦割り行政を克服しながら、包括的に暮らしやすい大分の実現をしていただくように要望させていただきます。　次の質問に移ります。ＴＳＭＣとソニーの半導体構想についてです。　新聞社の報道をまとめると、半導体を日本国内で生産するよう、日本政府がＴＳＭＣに要請して、ＴＳＭＣが工場建設の検討を開始した模様です。　ＴＳＭＣは、熊本県に大規模な半導体工場を建設して、自動車や家電製品向けの16ナノメートルから28ナノメートルの半導体を生産することを視野に入れていると言われています。　日刊工業新聞は５月27日、経済産業省の仲介により、ソニーとＴＳＭＣが合弁企業を設立し、熊本県に半導体工場を建設する構想があると報じました。大分市にもソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社が拠点を熊本県と同様に置いていますけれども、ＴＳＭＣの日本国内での工場建設に関して、いつ頃把握され、取られた対応を含め、今後の行動方針をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治）　台湾の半導体企業ＴＳＭＣとソニーグループが熊本県に半導体工場を建設する構想につきましては、先月の報道で承知したところでありますが、大分県などに情報収集を行ったところ、まだ不透明であると伺っております。　現在、世界的な半導体不足をめぐって、各国が大規模な産業政策を展開する中、経済産業省は、先端半導体製造技術の共同開発など、今後の政策の方向性について検討する半導体・デジタル産業戦略を本年６月に策定したところであります。　こうした中、本市におきましても、市内の企業がＥＶ自動車や車載用カメラなどの半導体製造の受注需要に対応するため、新たな設備投資を行ったり、半導体に欠かせない製品を製造する企業が新たに立地するなど、半導体産業においては、活発な動きとなっている状況です。　本市といたしましても、こうした企業に対して戦略的に支援しており、地域経済の活性化につながっているものと認識しております。今後も、さらなる飛躍が期待される半導体産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　ＴＳＭＣは、台湾新竹市に本社を構える半導体企業です。私も民間セクター出身で、半導体気象分野で経験を積んでまいりましたが、新竹市は半導体の前工程、後工程の世界的なプレーヤーを含むＩＴ関連企業が集積しており、しばしば台湾のシリコンバレーと呼ばれています。　その中で中心的な企業の一つであるＴＳＭＣの工場建設。無論、工場誘致もリスクを伴うことは理解しております。前回の一般質問でも述べさせていただきましたが、既存の産業の中枢管理部門や研究開発部門がなく、企業の生産拠点として位置づけられた工場群が形成する産業空間は、一般的に地元企業との関連性が少なく、技術移転も期待できないことが多いです。世界的な生産拠点再編が進行する中、常に移転、消滅の危機に直面しており、工場閉鎖等による本市経済にも負の影響を与える可能性もあります。　しかしながら、ＴＳＭＣは、日本国内の車載需要を見込んでおり、今後も５Ｇや内閣府の提唱するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に付加価値の高い半導体産業は、デジタル、アナログ問わず、さらに大きな拡大が予想されます。　部長がおっしゃられたとおり、経済産業省は６月４日、半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進する半導体・デジタル産業戦略を公開いたしました。全ての産業の根幹にデジタル産業、半導体産業があると位置づけ、先端ロジック半導体の量産化に向けたファウンドリの国内誘致推進等の戦略を紹介しました。　今後とも、本市が半導体分野で産業集積があるという優位性を活用した企業誘致等を行うため、国の動きなどにも注視していく必要があるのではないでしょうか。　次に、熊本県にＴＳＭＣの工場が誘致された場合の市の産業集積に与える影響についてです。　豊予海峡ルート、九州新幹線、中九州横断道路など、さらなる交通網の整備が行われる可能性の高い大分市の位置する九州地方。交通網は、地方都市を発展させる可能性がある一方、衰退させる可能性もあります。　例を１つ挙げますと、空間経済学でしばし議論になるストロー効果です。ＴＳＭＣが大規模工場を大分県に隣接する熊本県に建設した場合、市内に存在する半導体サプライヤーの事業所が大分市の顧客には出張ベースで取引を行うことなどを決定して、熊本県に移動する可能性がありますが、大分市の産業集積、経済に与える影響に関する見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治）　半導体産業は、本市の経済振興において重要な産業の一つであると認識しております。　仮に近隣の県に大規模な半導体工場が建設された場合であっても、本市には半導体をはじめ最先端技術を持つ多くの企業が立地しており、国内でも有数の産業都市として発展してきましたことから、本市の半導体産業への新たな受注や企業誘致など、大きなビジネスチャンスにつながっていくものと考えております。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　ＴＳＭＣの新工場建設等の近隣自治体の工業誘致の影響を含め、今後は交通網が発展することに伴う負の側面にも目を向けて、持続可能な市の経済発展のため、施策を検討していただくように要望させていただきます。　次の質問に移ります。第３次大分市商工業振興計画に関する質問です。　第２次計画において、医療関連産業、ロボット関連産業、自動車関連産業、ＩＴ関連産業、航空機関連産業、クリエイティブ産業と、水素社会の実現に関わる各種産業を成長産業として位置づけられております。　前回の一般質問でも述べましたが、積極的に成長産業に参入しようとする姿勢は高く評価できます。しかしながら、同時に具体的な事業まで落とし込めていない部分も多く、既存の産業集積との整合性の調査等を踏まえた計画の精緻化をお伝えしたところであります。その際に鍵となるのは、ビジネスエコシステムという概念だと私は思います。　産業集積は、１つの比較的狭い地域に、相互の関連の深い多くの企業が集積している状態のことを意味していますが、ビジネスエコシステムは定義がやや異なり、地域内の様々なアクターの協働、イノベーション、アントレプレナーシップに視点を持つ概念だと言えます。　経済産業省と文部科学省を筆頭に、国もエコシステムに関するレポートを近年多く公開しており、同時に研究者の発表する査読論文も該当分野にて大きな増加が見られ、中央官庁と学術界がこの概念に注目していると理解できます。　そこで、質問ですが、今後の国のエコシステム形成に向けた支援制度申請に対する取組予定を含めて、第３次計画の成長産業でのビジネスエコシステム形成に向けた方向性をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治）　本市におきましては、令和４年３月までを計画期間とする第２次大分市商工業振興計画に基づき、本市の産業振興のため、様々な施策に取り組んでまいりました。　特に成長産業の分野においては、企業や大学、各種支援機関などが従来の枠を超えて交流、連携し、それぞれの経営資源を結びつけ、新たな価値を創造するビジネスエコシステムの形成が重要であると考えており、これまでも産学官の連携を強化する中で、大分市次世代モビリティ研究会を設置するとともに、実証実験やセミナーを実施するなど、各種取組を推進してまいりました。　また、国の経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針の案におきましては、社会課題の解決に向け、研究成果を社会実装につなげるためのスタートアップの創出や、産学官の競争によるイノベーションエコシステムの全国的な形成を促進することとされており、ビジネスエコシステムは、これまで以上に重要性が高まるものと考えられますことから、市内の事業者や大学等が協働してビジネスエコシステム形成に関する国の支援制度等を活用するなど、産学官連携の取組を推進する際には、本市として積極的に支援してまいりたいと考えております。　現在策定作業中の、令和４年度から令和８年度の５年間を計画期間とする第３次大分市商工業振興計画におきましても、高い技術を誇る多様な製造業が集積するなど、ビジネスエコシステム形成の土壌を有する本市の強みを生かすための取組を盛り込むよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　今おっしゃられた次世代モビリティ事業等、過疎地域のスパース化する人口に対して、これを行うことによって、社会的な課題と経済成長の両立を目指す、まさに時代に即した事業の一つだというふうに理解しておりますけれども、当然、大分市を１つの組織として見た場合、どの部品を内製、そしてどの部品を外注するのか、そういったところの視点も今後、戦略上、必要になってくるのではないかと思います。　前回の一般質問でも述べましたけれども、仮称ですが、産業都市大分2.0構想を提唱しました。具体的には大企業、中小企業、大学を含む研究機関、市役所等の行政機関、金融機関が、大分市というコンテクスト――文脈で互いに連動することで、持続的にイノベーションを発生させるエコシステムの形成であります。　これにより、エコシステム内の各組織、人が、１つの大きな固まりとして競争優位性を獲得できて、安定的に利潤を生むことで、市財政、市民所得の向上に寄与し、経済的に豊かな大分市の実現を行うべきだと考えます。　今後も、第３次計画にて、ビジネス環境の変化を考慮した新産業都市の指定を受け、著しく発展した本市経済を維持拡大できる方向性をお示しいただきますように要望させていただきます。　また、エコシステム形成を含め産業政策は、従来的には国のやることと考えられてきましたが、近年、地方分権が進展する中、霞が関が担ってきた政策立案を今後は自治体がやることになります。国のエコシステム形成に向けた支援制度に関しても、県、大学とも連携しながら、行う方針をお示しくださり、大変心強く思います。質の高いエコシステム形成に向けた施策は、明らかに市経済にとって福音となると考えております。　次の質問に移ります。大分空港宇宙港化について、観光分野で今後の取組に関する質問です。　県の試算によると、５年間でロケット打ち上げ18回、経済効果は102億円とのことです。早ければ2022年から始まる大分空港の宇宙港運用について、県は試算をまとめました。　観光客は、24万4,000人が訪れ、宿泊飲食等の消費や打ち上げられる人工衛星関連施設の建設投資等も含まれています。宇宙ビジネスの市場規模は大きな拡大が予想され、2040年には、世界で１兆ドル規模に成長するという試算もあります。拡大する市場を地元にどのように取り込めるかが今後の鍵となるのではないでしょうか。　県は、インフラ整備が進む３年目以降は年間８万人が訪れると算出しており、大きな数字という印象は受けないかもしれませんが、その後も大きな拡大が予想されています。宇宙港に関わる観光客という、多少、従来的な観光客と属性の異なる母体から経済効果を得るという方針も、方向性としては考えられると思います。　これを踏まえ、市の大分空港の宇宙港化に関する、観光客からの経済効果最大化に向けた今後の方針をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治）　大分県が本年３月に発表した大分空港の宇宙港運用に関する経済波及効果のうち、観光分野につきましては、打ち上げ開始から５年間で約24万4,000人の観光客が訪れ、約56億円の観光消費効果があると試算されております。これは、県内有数の客室数を誇る本市宿泊施設をはじめとした観光関連産業にとりましては、大きなビジネスチャンスになるものと期待しております。　これを好機と捉え、本市の誘客促進を図るため、本市の強みである豊かな食や、高崎山をはじめとする観光地、温泉や歴史文化遺産、アートやスポーツイベントなど、多様な魅力の向上と効果的な発信を行ってまいります。　また、県と連携しながら、宇宙港とその関連施設を訪れる事業関係者や観光客のニーズを踏まえた、訴求力のある観光プログラムの開発や、県が令和５年度の運行開始を目指しておりますホーバークラフトの就航などによる新たな魅力の創出にも取り組むことで、国内外からの観光誘客を促進し、宇宙港運用による新たな経済効果を本市へ取り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　第２次大分市観光戦略プランを現在作成中だと思いますので、おっしゃられたとおり、2023年以降に運航予定の大分空港へつながるホーバークラフト発着地が西大分であるという事実等を踏まえ、宇宙港に関わる観光客からの経済効果最大化に向けた構想をプラン内にお示しいただくように要望させていただきます。　次に、宇宙ビジネス参入についてです。　宇宙ビジネスにおいて、ロケット等の宇宙輸送や宇宙デブリ除去など、様々な分野が存在します。その中で最も市場規模の大きいものが、衛星データ活用ビジネスであり、準備に係る工数が少ない、初期費用が低い、ほかの産業とのシナジー効果が大きいと報告されています。　野村総合研究所の2021年雑誌の知的資産創造の報告によると、衛星データビジネスを新規事業、コスト削減、ＣＳＲという３つの切り口で紹介しています。　こうした報告がある中、大分県では、今後の経済産業を牽引する柱の一つである宇宙開発を後押しするため、県内企業の宇宙関連産業への挑戦に向けた機運醸成や、宇宙港の実現を担う組織改正を行っています。大分市でも、大分空港の宇宙港化が本格的に進んでいる状況と並行して、民間セクターに市場拡大の恩恵を受ける準備をしていただく必要があるのではないでしょうか。　公共政策学において、政策区分には、直接供給・直接規制、誘因、情報提供の３つのカテゴリーが考えられますけれども、本市における衛星データの活用をはじめとした宇宙ビジネス分野を促進するための支援策等について見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治）　国は、地域における自立的な宇宙ビジネスの創出を加速するため、衛星データを活用した宇宙ビジネスの創出を主体的、積極的に推進する宇宙ビジネス創出推進自治体を募集しており、令和２年９月、九州では大分県と福岡県が選定されております。　大分県では、宇宙関連産業の創出と育成に向け、衛星データ活用推進事業とし、衛星データの利活用の可能性を周知し、興味関心を喚起するセミナーや、基礎知識習得から事業立案までの講座、新事業創出の支援を行うことで、衛星データの利活用の普及促進を図ることとしております。　衛星データは、新たなビジネスチャンスとなる可能性が高く、多様な分野での利用も期待されますことから、大分県が実施する衛星データ活用推進事業について情報共有するとともに、衛星データを活用した事業に取り組んでいる企業等の情報収集に努め、衛星データの利活用分野における創業や設備投資を行う企業に対しまして、支援してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　堤議員。 ○29番（堤英貴）　御回答ありがとうございました。　宇宙ビジネスの拡大する市場を地元にどう取り込めるかが、今後の鍵となります。おっしゃられるように県とも連携しながら、今後とも国、ヴァージン・オービット社などの動きを注視して、拡大する市場の恩恵を市内企業に受けていただけるように、衛星データ活用ビジネス分野において、起業及び既存企業の該当分野参入を含む宇宙ビジネス参入促進方針を具体的な事業まで落とし込むことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず、デジタル化社会について質問をさせていただきます。　国においては、昨年12月25日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化などをビジョンに掲げ、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸに取り組むこととしました。　また、同日付で、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容をまとめた自治体ＤＸ推進計画も策定されており、推進体制の構築として、全庁的なマネジメント体制の整備や、デジタル人材の育成に取り組むとともに、重点取組事項として、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、共通化などの６項目が示されております。　本年５月にはデジタル改革関連６法案が成立し、内閣直属のデジタル庁が９月１日に新設され、ＤＸ推進の司令塔としての役割、そして、何より行政手続のオンライン化推進を強力に進めることにより、国民生活の利便性向上が大きく前進することにつながると期待されております。　そこで、お聞きいたします。デジタル庁が創設されることに伴う、本市におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）（登壇）　泥谷議員の本市におけるデジタル化の取組についての御質問にお答えいたします。　本市におきましても、国の自治体ＤＸ推進計画に沿って、推進体制の構築と重点取組事項への対応を進めているところでございます。　推進体制の構築といたしましては、庁内におけるデジタル化の旗振り役として、本年４月に情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置したところでございます。また、新たに最高情報統括責任者でありますＣＩＯとＣＩＯ補佐官を設置し、デジタル化の推進体制を強化することとしております。さらには、デジタル人材の確保も必要となりますことから、民間経験者の採用、ＩＣＴコンサルタントの活用といったこれまでの取組に加え、今後は、庁内のデジタル化の推進を支える人材の育成にも努めていくこととしております。　次に、重点取組事項としましては、マイナンバーカードによる個人認証やキャッシュレスに対応した新たなオンライン申請システムを今年度導入するなど、手続に係る一層の利便性向上に取り組むこととしております。また、システムの標準化、共通化につきましても、国が示す令和７年度末までのシステム移行に向けて、遺漏がないよう取組を進めてまいります。　本年９月にデジタル庁が創設されることにより、今後、新たな取組が示されることも考えられますことから、そうした場合には、国や関係機関と連携を図り、必要な措置を講じてまいります。

○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　次に、情報格差――デジタルディバイドの是正に向けた取組についてお聞きをしたいと思います。　忘れてはならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者などでも、その恩恵を受けられるようにすることであります。そのためには、様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォン――スマホの取扱いに慣れる機会を増やすことが大事であると思われます。　各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても、予約サイトの利用方法が分からず、難儀する高齢者が少なくありません。今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がパソコンやスマホ等で行われるようになるだけに、高齢者などへの普及支援に努める必要があります。　そこで、高齢者をはじめとする市民の情報格差――デジタルディバイド是正のための現在の取組についてお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　末松教育部長。 ○教育部長（末松広之）　本市では現在、大分市情報化推進計画アクションプランにおいて、情報格差是正への取組として情報活用能力の向上を掲げ、その個別施策として、市民向けのＩＣＴ講習の実施に取り組んでいるところでございます。　教育委員会では、大分市情報学習センターにおいて、市民向けＩＣＴ講習を実施しており、そのうちスマホやタブレットの講座につきましては、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ等に親しむことを目的とした講座などを、令和２年度は43講座開講し、延べ181人が受講をいたしました。　高齢者向けの講座としては、シニア向け、はじめてのｉＰａｄや、シニア向け、はじめてのＡｎｄｒｏｉｄタブレットなどを開講しており、高齢者をはじめとした市民の情報格差の是正に努めているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　続いて、誰一人取り残さないデジタル社会の構築への支援についてお聞きいたします。　コロナ禍にある現在、生活の様々な場面で、非接触、非対面型サービスの導入が進み、スマホなどのデジタル機器が生活の質を向上させる重要な役割を担っています。　そうした中で、日常的にデジタル機器を使っていない高齢者の多さが浮き彫りになりました。特に、災害時など、適切な情報が得られず、情報弱者となることが危惧されています。　このような背景から、東京都渋谷区は本年９月から２年間、高齢者の情報格差――デジタルディバイド解消を目指す、高齢者デジタルディバイド解消の実証実験を開始しました。期間中、65歳以上の高齢者のうちスマホ未保有者3,000人にスマホを無償貸与し、スマホの操作に不慣れな高齢者を対象に、円滑に使えるよう、支援者などがサポートしていくものであります。　また、６月15日付、大分合同新聞朝刊に、シニア向けスマートフォン体験講座参加者募集の記事が掲載されていました。スマホを持っていない60歳から69歳の市民対象に、参加者１人に端末１台を貸し出し、認定講師の説明を聞きながら、便利機能の使い方を体験し、賢いスマホユーザーを目指すもので、本市でも様々な取組が進められていると感じているところであります。　そこで、お聞きいたします。これまで大分市情報学習センターを中心に行ってきた市民向けのデジタル活用支援策について、今後、高齢者をはじめ誰もがデジタル化の恩恵を受けるために、どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　末松教育部長。 ○教育部長（末松広之）　これまで大分市情報学習センターにおいて、市民を対象とした情報教育に取り組んでまいりましたが、立地条件等の要因から、全市的な利用者拡大のための方策が必要など、様々な課題が浮き彫りになってきております。　平成28年度の外部行政評価委員会においては、当該事業及び施設の必要性について検証を行った上で、市民ニーズに即した実施手法への見直しを検討する必要があるとの御意見をいただいたところであり、これまでのような情報学習センターに市民が出向いて受ける情報教育から、市民にとって身近で参加しやすい場所での情報教育への変容が求められていると考えます。　具体的には、地区公民館や文化施設等の利便性のよい行政の施設や、校区、自治公民館等、地域の施設に講師が出向き、スマホやタブレット等の講座をより身近な場所で開催することで、これまで以上に高齢者をはじめ誰もが参加しやすい情報教育の実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　総務省は、高齢者にスマートフォンの使い方を教える無料の講習会を６月から始めると発表しました。全国約1,800か所のスマホ販売店や公民館で実施する予定です。マイナンバーカードの申請など行政手続のオンライン化が進んでおり、円滑な利用を支援しています。　講習会では、インターネットの閲覧など基本的な操作に加え、スマホによる行政手続などを教えております。専用サイトや市町村を通じて開催日程などを案内し、参加を呼びかけています。2022年度以降、5,000か所に開催場所を増やす方針として、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指すとしています。　今年度中に、今後の情報教育の在り方について見直しを行う中で、この総務省の制度も参考にして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現につながる取組を行っていただくよう要望して、次の質問に入ります。　ワクチン接種について質問させていただきます。　全国の感染状況は改善傾向にあるものの、いまだ10都道府県が緊急事態宣言の対象地域に指定されています。その中、ワクチン接種が始まり、コロナ禍収束への光明となっています。　新型コロナウイルス感染症が続く中、本市においては、医療従事者、75歳以上の高齢者に続き、65歳以上の高齢者の接種が開始されました。連日コロナ対応に従事されておられる関係部署の職員の皆様に対しましては、心より敬意を表します。　現在は、当初の予約時より混乱は少なくなっているようでありますが、いまだコールセンターへの電話やインターネット予約が取りづらいとお聞きしています。　そこで、お聞きをいたします。65歳以上の接種時における現状の予約時の対応についてお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　接種のための予約時の対応につきましては、コールセンターとインターネットの予約サイトによる予約、さらに、医療機関が自院で電話予約を受け付けるなど、複数の予約方法を採用しております。　そのうちコールセンターにつきましては、４月30日からの予約開始時等において、電話が通じないとの声を市民の皆様から多く寄せられましたことから、５月13日には回線を20回線から32回線に、さらに６月１日には50回線へと増設をし、対応を図ってきたところでございます。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　政府は、希望する高齢者接種に７月末までで打ち終えると宣言しました。本市における高齢者の接種終了予定をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　接種を希望する65歳以上の高齢者につきましては、７月末までに接種完了を目指しているところでございます。そのため、ワクチン接種の拡大を図る必要があり、各医療機関に対しましては、接種人数の拡大を依頼したところであり、さらに、大分市医師会が主体となって運営する帆秋病院会場を６月１日に開設するとともに、１日当たりの接種人数が当初の468人から、６月11日には600人に拡大いたしました。　また、九州電力大分支店会場は、１日80人から240人へ、大分こども病院会場は、月曜日から土曜日は１日150人から204人に拡大し、６月20日からは、新たに日曜日も270人の接種が追加されるところでございます。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　これまでの予約時の総括、反省点等、現状でのお考えをお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　予約開始日やその直後には、コールセンターに電話がつながらないといった声や、インターネットでの予約方法についての問合せが多く寄せられたところでございます。このような市民の皆様からの御意見に対しましては、コールセンターの回線を増設することにより対応を図ってきたところです。　また、インターネットによる予約方法については、各支所に支援員を配置することも検討したところでございますが、会場に希望者が殺到し、３密状態となったり、早朝より来場したものの、ごく一部しか予約が取れないなどの事例が他都市でありましたことから、現在のところ実施には至っておりません。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　現時点での結構、反省点等が明確になってきたと思われます。　今後は、64歳以下の接種する方に移っていくんですが、その65歳以下の接種券の配布についてはどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市では、16歳以上64歳以下の方、約27万5,000人の接種券を７月５日頃に一斉に送付する予定にしております。接種券を送付する際には、予約開始時期、接種可能な医療機関及び接種センターを掲載したお知らせ文書、予診票などを同封して送付することとしております。　また、接種順位の上位に当たる、基礎疾患のある方、60歳から64歳の方については、それぞれ優先に予約期間を設けて受付を行うこととしているところであります。　一般市民は、対象者が増えることから、接種センターや接種する医療機関の拡大に努め、コールセンターにつきましても、増設をしていきたいと考えております。　さらに、接種に関する最新の情報については、市のホームページで周知を行うとともに、市民の皆様が安心して接種を受けられる環境整備に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　64歳以下が始まった場合、今までの65歳以上の方と違って、仕事をされている方等、多いと思われます。特に日程、曜日とか時間に集中するようなことがあると思いますけれども、しっかりその辺もないように要望したいと思います。　次に、デジタルへの対応が苦手な方への対応についてお聞きいたします。　ワクチン接種予約をめぐり、県内自治体が様々な対応を取っています。予約方法などはそれぞれの裁量に任せており、主な方法は、医療機関へ直接電話をかける、インターネットでの予約、コールセンターに電話をし予約を取る方法があります。　高齢者の接種における予約方法を伺うと、高齢者の約60％が電話を希望していることが民間調査で分かりました。現在、高齢者の方にお話を伺いますと、電話がつながらない、インターネット予約ができないが、頼める人がいないという高齢者の方が多くおられます。市内においても、自治会が電話のつながらない高齢者の予約代行をしてあげたケースが新聞の紙面に取り上げられました。　そこで、お聞きいたします。今後の一般接種に向けて、デジタルへの対応が苦手な方への支援について見解をお伺いします。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　インターネットによる予約については、つながりやすい、空いている日時が一目で分かる、予約内容などの正確な情報を保存できるといったメリットがある一方で、操作に慣れるまでに時間がかかり、途中で操作をやめ、予約完了までに行き着かないといったトラブルが発生することもあります。　電話予約については、電話がつながりにくいことや、予約日などの行き違いが起こる可能性がある一方で、意思疎通が図りやすいといったメリットがあります。　本市ではインターネットの操作が苦手な方については、電話による予約を勧めているところであり、特に高齢者においては、意思疎通が図りやすく、問合せ等がある場合に臨機応変に対応できる電話予約を希望される方が多いと考えております。　こうした中、固定電話への間違い電話防止の理由も含め、６月１日から、コールセンターの電話番号を通話料無料のフリーダイヤルへ変更したところでございます。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　今後、一般に向け加速するワクチン接種ですが、菅義偉首相は、10月から11月にかけて、希望する全ての人に終えるとの方針を示しています。　大学、企業などの単位でワクチン接種を行う職域接種も各地で始まり、職域接種は、公明党が２月の緊急提言で政府に求めていましたが、接種を担う自治体の負担軽減と接種全体の加速化につながる重要な取組であると考えます。その中で、力を入れていただきたいのは、日本の雇用の７割を占める中小企業による職種です。　職域接種は、医療従事者や運営スタッフなどの人員や会場などを自ら確保する必要があります。また、効率性を重視し、同一会場で1,000人分以上の接種を行うことが当面の原則となっているようです。しかし、自前で接種体制を整備できない中小企業が取り残される懸念があります。　自治体が商工会議所などと連携し、中小企業による円滑な接種実施への工夫や、専属の産業医や医療施設を持つ大企業が関連の中小企業を含めて接種を行うことも大切です。　本市における職域接種の取組について見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　国は、地方自治体が行う一般市民へのワクチン接種と、企業等が産業医を活用して行う職域接種を進めることで、ワクチン接種の加速化を進めております。　大分市でも、６月28日より住友化学株式会社大分工場、７月５日より日本製鉄株式会社九州製鉄所が職域接種を開始する予定であります。その他多くの企業から職域接種への御相談を受けているところであり、大分商工会議所におきましても、市内の中小企業を対象とした職域接種に向けて協議を行っております。　本市といたしましても、より多くの企業が職域接種をしていただけるよう、協力してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　よろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　20番、宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）（登壇）（拍手）　おはようございます。20番、立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。母親としての思いを胸に、今、困っている子供たちに支援の手が届くように、この質問に思いを込めます。どうぞよろしくお願いいたします。　一問一答形式によりまして、大きく３つの項目について質問させていただきます。　１つは、ヤングケアラーについてです。　先日、夕方、食材の買物にスーパーマーケットに行きました。そのときに、制服姿の高校生がレジの籠を持って買物をしている姿を見て、そのとき私は、感心な子だなあ、夕飯の準備をするのかなというふうに思っていました。でもその後、何度もその子に会ううちに、私の中に１つの言葉が湧いてまいりました。ヤングケアラーです。　皆様、もう御存じと思います。ヤングケアラーは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子供のことです。その生活が当たり前で、自分自身がヤングケアラーという認識がない子も少なくないと言われています。　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの令和２年子ども・子育て支援推進調査研究事業が行った要保護児童対策地域協議会へのアンケート、そして中学、高校の学校におけるアンケート、さらには中高生の生活実態に関するアンケートなどから、このヤングケアラーの実態が今、少しずつ見えてきている状況にあります。　親孝行な感心な子などと言われ、本人の大変さや抱える課題の大きさに目を向けてもらえずにいる子供たちがたくさんいる、そういった現状が今、私たちの周りにあります。　私自身、「ヤングケアラーわたしの語り」という本を読みました。７人の当事者が書き下ろした多様なケアの様子を記したこの本を読むまで、その存在に目を向けたこともありませんでした。　喫緊の課題として、まずは本市における状況を把握し、その状況を多くの方々と共有する、そして何よりも早急に支援することが必要と考えます。　そこで、お尋ねです。令和２年12月議会の一般質問で、大分市でのヤングケアラーの生活実態調査について、市として、どのような方法でいつまでに実現しようとしているのかといった質問がなされました。これ以降、本市において、ヤングケアラーの実態調査が行われたのか、その様子についてお示しください。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇）　宇都宮議員のヤングケアラーについての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、国が令和２年12月から令和３年２月にかけて実施したヤングケアラーに関するアンケート調査に、要保護児童対策地域協議会の調整機関として協力し、ヤングケアラーと思われる子供への対応や取組、支援などについて回答したところでございます。　現在、本市独自での実態調査を行っておりませんが、要保護児童対策地域協議会で進行管理している支援対象児童は、本年５月時点で694人となっており、そのうちヤングケアラーとして把握している児童は31人となっております。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　ヤングケアラーと認定している、認定というか、確認をしているのが31人というふうにおっしゃられました。その数字が多いのか少ないのかという問題もありますけれども、実はまだまだ見えていないという子もたくさんいるのではないかというふうに思っていますので、本市としてしっかりと調査をすることは大事ではないかなというふうに私は考えています。　続きまして、ヤングケアラー支援の先進国イギリスでは、1990年当初からこの言葉が使われ始め、今はヤングケアラーの支援の先進地というふうに言われているそうです。　イギリスでは、2014年に成立した子供と家族に関する法律の中でヤングケアラーを定義し、地方自治体に対して、ヤングケアラーを特定し、適切な支援につなげることを義務づけています。法律ができたことで人々の認識が変わり、イギリス国内に100万人いると言われるヤングケアラーに支援の手が広がっています。　また、日本国内では、埼玉県にて日本初のケアラー支援条例が令和２年２月定例会において成立し、条例に沿って、埼玉県ケアラー支援計画が策定されています。　埼玉県では、2025年にかけて、75歳以上の高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加することが見込まれ、介護が必要になる方の増加に伴い、ケアラーの増加も見込まれることを背景に、条例化を進めた様子にあります。　社会の高齢化は、埼玉県に限ったことだけではなく、本市においても同様な事態が進んでいると考えます。大切な家族であっても、長期にわたる介護やお世話は、大人にとっても本当に大変なことだと思います。ましてや未成年にとっては、心身に大きな負担を与え、将来に不安を感じるケアラーもいるのではと考えております。

　そこで、お尋ねです。本市において、今後、どのようにしてヤングケアラーを支援していこうと考えておられるのか、見解をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　ヤングケアラーについては、子供自身や周囲の大人が正しく理解し、ヤングケアラーである子供が声を上げやすくなるような環境づくりを進めることが課題となっています。　今後は、要保護児童対策地域協議会において、意識啓発に努めながら、要介護者の有無や支援状況、学校等の出欠状況など、家族の状況をアセスメントし、養育支援訪問事業等の家事援助や介護保険サービス、障害福祉サービス等の適切な支援につなげていくよう、情報共有、連携に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　ここは要望となりますけれども、ぜひお聞きください。　イギリスの先ほど説明しました子供と家族に関する法律は、ヤングケアラーを支援が必要な存在だと位置づけ、ヤングケアラーに支援を受ける権利を認めています。そして、子供に教育や発達に重大な影響を及ぼすような負担が大きいケアを負わせるのは不適切だと、この法律自体が多くの国民にメッセージを届けることになりました。　先ほどイギリスでは100万人ケアラーがいるというふうにお伝えしましたけれども、実際に、このうちイギリスでも支援につながっているのは５万人でしかないというふうに聞いております。　私自身これまで関わってきた生活困窮者支援の現場でも、どんなに苦しい場にいても、自分から助けてほしいという、そういった声を上げることはなかなかに難しかったりできなかったりする人たちを見てきました。ましてや子供です。自分のほうから声を上げることは難しい場合もあると思いますし、今おっしゃっていただいたように、周りが気づくということが大事だということは、本当に大切と考えています。　特に要介護者が大切な家族であればあるほど、自分が面倒を見なければというふうな思いにお子さん自身もなるかと思いますので、これからしっかりと本市としても支援を早急にしていただきたいというふうに要望をお届けして、この質問を終わらせていただきます。　では、続いてです。生理の貧困についてです。　３月の議会にて、学校トイレへの生理用品の配置について質問をいたしました。生理の貧困という耳慣れない言葉に戸惑われた方もおられたかもしれませんが、時を同じくして国会でも取り上げられ、数多くその後、報道されることで、生理用品に困窮する人たちの存在が広く周知されました。　コロナ禍による女性の貧困の象徴として、生理の貧困は今、拡大していると思います。ありがたいことに、この３か月で、多くの自治体が支援の輪を広げています。　内閣府男女共同参画局の発表によりますと、2021年５月19日現在、生理の貧困に取り組んでいる地方公共団体は255団体に及んでおります。これは未集計ですけれども、ＳＮＳ上でも、ＮＰＯ法人やボランティア団体、個人などが、生理の貧困に対して支援をしている、そんな報告もたくさん見られます。これほどまでに短期間に支援の輪が広がった背景には、やはり多くの女性が困窮している深刻な状況があると考えます。　支援に取り組む地方公共団体255の生理用品の調達先としては、防災備蓄からが184件と最も多く、次いで予算措置55件、企業や住民からの寄附44件となっています。　そこで、お尋ねです。本市における防災備蓄されている生理用品の数、保管場所、状況などをお知らせください。 ○議長（藤田敬治）　永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）　本市では、平成25年度から４か年で、生理用品約６万枚を購入し、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分や小中学校に分散備蓄しています。　生理用品は、真空圧縮パックに封入されていることから、メーカーの使用推奨期間は10年間とされており、購入後８年を経過した当初購入分を先日、開封してみましたが、問題なく使用できることを確認しております。　本市では、これまでも食料等の災害用備蓄物資については、消費期限の１年前に入替えを行い、自主防災組織が実施する地域の防災訓練で活用していただくなど、ローリングストックによる備蓄を実施しているため、生理用品につきましても、令和４年度の入替え時に有効活用できるよう、配布先などを男女共同参画センターと協議いたしております。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　実は私、事前にその圧縮されている生理用品、見せていただきました。一つ要望なんですけれども、その生理用品、21センチ羽根つきというものです。なかなかに男性の方にはぴんとこないかもしれませんけれども、実は生理用品、いろんなタイプがあります。昼用、夜用、長時間用などなどです。実際に災害の避難所で、なかなかに何度も何度もトイレに行けないような状況で、本当にその21センチ羽つきでいいのかというところなんです。私は少し、もっと配慮が必要かなあというふうに思いました。　これからまたローリングストックで次の新しいものを購入するときには、ぜひ女性の当事者の視点を取り入れて、備蓄品を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　続きまして、６月12日、生理の貧困に関する大分合同新聞の記事によれば、大分市は、災害用に備蓄している生理用品にも着目、来年度買換え時期を迎えることから、使用期限切れ前に活用できないか検討を始めたとあります。　実は、６月２日に私のほうから防災危機管理課へ個別にお尋ねをした際には、保存可能年数は10年、購入９年目を迎える令和４年度にローリングストックによる入替えを検討しており、入替え対象となる生理用品の有効活用は、男女共同参画センターと協議中と説明をいただきました。　そこで、お尋ねです。今、このコロナ禍、もう本当に全世界的に大きな災害のただ中にいると私は考えています。令和４年の入替え時期を待たずして、今年度からの活用を望みます。見解をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）　生理の貧困につきましては、社会的課題であると認識しておりますことから、配布先など具体的な活用方針が示されれば、今年度から可能な範囲で提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。本当に大分市において初めて生理の貧困に実際に踏み込んでいただけるということを、今、お約束いただけたと思います。　ただ、残念なんですけれども、数をお示しいただけませんでした。幾つもらえるか、それが分からないと、どんなふうに使っていくかが、考えることができないかと思いますので、どうぞ、後で構いません、そのことについて教えていただければと思います。あわせて、たくさんの方が困っているということを感じていただいて、少しでも多く、その数を提供いただければと思います。よろしくお願いいたします。　では、これから実際にどう活用していくか、必要とする方に、１つは配布をするやり方、もう一つはトイレに配備するやり方があると思います。　さきにお伝えした内閣府男女共同参画局の調査による、255の事例をじっくり見てまいりました。その中で、配布する場所の多くは相談窓口となっています。フードバンク事業に追加をする形で、社会福祉協議会や福祉センターなど、また、子ども家庭支援センターや市民協働センター、就労支援センターなど、市民の方々が相談に来られる、そういったところで配布をしている様子にありますが、その中でも特に男女共同参画センターでの配布事例が多い様子にありました。　そこで、防災危機管理課と、備蓄中の生理用品のローリングストックでの活用等の情報を既に共有をされている男女共同参画センターに今後の配布の取りまとめをお願いすることは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）　男女共同参画の視点に立った、女性の生涯にわたる健康支援や貧困等による女性の困り事に対応することは、男女共同参画センターの役割であり、防災備蓄されている生理用品の配布先や配布方法の検討は、男女共同参画センターが担うべきと考えております。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　ただ、これから早急に具体的な配布場所や方法を検討する必要があると考えますが、既に困窮世帯等の受皿となっている窓口として、子ども家庭支援センターや社会福祉協議会なども考えられます。　配布をするときなんですけど、やっぱり窓口で職員の方に、生理用品をくださいと、困っている方に言っていただくことも非常に心苦しく思います。なかなかそんなことも言い出しにくいと思います。　どうしたらいいかなと考えたときに、特定のカードを窓口に置いておいて、それを必要な人は取って、それを職員に無言で渡せば受け取れるなどの配慮をしていただきたい。ここは、私の単純なアイデアですので、いろいろと考えていただきたいなというふうに思います。　また、あわせて、多くの人が利用するコンパルホールなどの公共スペースや市内に分散する行政センター、校区公民館などのトイレへの配置も考えていただきたいと思います。しかし、現実には数に非常に限りがあるのではないかと思っています。ということで、どのように活用するかは悩ましいところです。　それで、まず、今回提供いただける生理用品を使って、どれほどのニーズがあるのかを実態調査的にスタートしてはと考えています。ここで１つのアイデアなんですけど、できれば公共機関のトイレに、ＱＲコードで簡単に読み取れて、スマートフォンで手軽に回答ができるアンケートを掲示して、どれぐらいの方が生理用品を必要としているのか、生理用品の配布をしたほうがいいのか、そういったことを、アンケートを行って、市民の皆さんの思いやニーズを把握していただきたいというふうに考えています。　これらのことも含めてお尋ねですが、男女共同参画センターの職員の方々が中心となり、防災備蓄されている生理用品の有効な活用と今後に向けて、取りまとめていただきたいと願います。見解をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）　防災備蓄されている生理用品の有効な活用につきましては、貧困などの理由により生理用品を入手することが困難な人に届けられるよう、配布先や配布方法について研究するとともに、他都市の事例等を参考にしながら検討してまいります。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、３月議会では、私のほうからの質問で、学校現場での生理の貧困について質問いたしました。その後、学校現場ではどのような取組をなされましたでしょうか、お示しください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市教育委員会では、校長会や養護教諭を対象とした研修会において、各学校で生理の貧困に係る問題について全教職員で共通理解し、児童生徒が気兼ねなく相談できる体制を構築するとともに、貧困などの問題により生理用品が用意できていないと思われる児童生徒がいた場合には、個別に配付するなど、より丁寧に対応するよう指導を行ったところでございます。　また、令和３年４月の文部科学省通知を受け、日常的な相談体制の構築や、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への生理用品の提供など、適切な支援を行うよう、重ねて各学校へ指導を行っております。　今後も各学校において児童生徒が気兼ねなく困りや悩みを相談できる体制を引き続き整えていくとともに、保健室での生理用品の提供や性に関する指導の充実を図り、児童生徒が生理等について心配することなく、安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。３月議会を通して、生理の貧困ということを皆さんが認識していただいて、学校現場でも一歩踏み込んでいただいたということで、非常にありがたく思います。　先ほどの防災備蓄品を使った生理の貧困対策は、大きくは困窮、貧困というところが１つテーマになるかなと思います。　コロナ禍における緊急的な生理の貧困問題の拡大は、それまで漫然とあった女性の貧困や女性の社会的格差など、様々な課題を反映したものというふうに考えております。それと同じように、生理用品に困窮する子供たちも、様々に困難な背景を抱えていると思います。　前回、質問をさせていただいて、そのとき私は、学校のトイレに置いてください、一々保健室で下さいと言うのではなくて、学校のトイレに置いて、自由に取りに行けるようにしてくださいというふうにお願いをしました。その後、まずは保健室でということをお答えをいただいて、なぜ現場を御存じの教育委員会の方々がそう言われるのかということをよくよく考えてみました。　子供たち、生理用品がなくて困っているその背景には、貧困ということだけではなくて、例えばネグレクトとか、父子家庭でとか、様々な背景を抱えているということは確かにあると思います。そういった場合、単純に生理用品を手にすれば解決するのかというふうに言えば、それはやはり違うと思います。やはり信頼できる大人としっかりとつながって、その人の手を借りて問題を解決していくということが重要だと思います。　だから保健室や、それから学校現場の先生方が、生理用品を渡しながら、その背景をしっかり見詰め、解決につないでくれるということは、本当に大切なんだなということを改めて今、私は感じています。　それでも、まず先生に言えない子もいます。私ごとですが、うちの娘はとてもシャイな子で、毎年、学年が変わってクラス替えがあったりとかすると、最初の数か月はなかなかに先生とも会話ができなかったりとかする、そんな小学校時代を過ごしました。　みんながみんな助けてと言えるのであれば問題ないと思います。それでもやっぱり言えない子もいるとすれば、やっぱり学校のトイレに配備をしていただくということも私は大事ではないかなというふうに思っていますので、あくまでも要望としてお伝えをしておきたいと思います。ありがとうございます。　では、最後に子供の朝食支援事業についてです。　こちらは、大分県議会３月定例会で、新たに令和３年子供の朝食支援事業が確認されました。これは、大分県が令和元年に行った大分県子どもの実態調査から、収入の少ない世帯の子供は朝食を食べない割合が平均より高く、朝食を取るか否かは、授業の習熟度にも相関関係があることが判明しています。また、全国的にコロナ禍により、母子家庭の18.2％が食事回数を減らしているとの調査結果もあり、貧困などの背景を持つ子供たちの朝食を支援できないかと計画された新しい事業であります。　このモデルとしているのは、2015年に福岡県でスタートし、現在も実施されている学校現場での朝食支援です。　これは、困窮家庭の子供たちの厳しい現状を目の当たりにした校長先生とスクールソーシャルワーカーから直接、グリーンコープ生協ふくおかに支援依頼があり、社会福祉法人グリーンコープとも協力しながら、食材の無償提供を行うことでスタートいたしました。福岡県では、行政が主導してということではなく、あくまでも学校現場からの声と、苦しい状況に置かれる子供たちの現状を受け取った生協とが試行錯誤しながらつくり上げていった取組でもあります。　この取組、１校からスタートしていますが、現在では福岡県内15の小中学校で実施されています。本年度は残念ながら、対象者を全校生徒児童とした11校は、コロナ禍でお休みをされていますが、本当に必要な子供たちに対象を絞った４校では継続実施をしております。　大分県では、事業の設計に当たり、各市町村を回り、モデル事業として取り組むことができないかと説明をされました。大分市にもまずは子どもすこやか部へ話があり、子どもすこやか部から教育委員会へと相談されたと伺っております。　そこで、お尋ねです。残念ながら本市では実施には至っておりませんが、そのときの検討の様子をまずは子どもすこやか部、お示しください。 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　令和３年度から３年間のモデル事業である大分県子供の朝食支援事業については、令和２年11月に大分県が実施した市町村との情報交換会議において、県こども・家庭支援課から説明があり、県内市町村に対し、モデル事業への参加に関しての検討の依頼がありました。　この事業は、３年間、毎年県内６校のモデル校を選定するものであり、この事業による子供の様子や変化を見ていく上で、学校の協力が必須であること、また、食事の配膳を行う団体等の調整が必要な場合は、県がこれを行うことなどについて説明を受けたところです。　これを受け、子どもすこやか部及び教育委員会等の関係課で協議する中、学校における実施の可否については、教育委員会において検討することとなったところでございます。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　あわせて、教育委員会からも検討の様子をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　大分県子供の朝食支援事業の実施につきましては、令和２年12月に本市教育委員会が相談を受けた際、朝食を提供する場となる施設が学校となる場合、本市においては、児童生徒数が多い学校もあり、希望者が多いときには、朝食の提供が時間内に終わらない可能性があること、衛生面を含む施設の管理、食物アレルギーへの対応が可能であるかなどの課題があることや、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、本事業の実施を見合わせたところでございます。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　なかなかに課題が多くて、取り組めないというようなことが今、あるかと思います。　この子供の朝食支援事業は、大分県内４市の４か所の小中学校と１か所の教育支援センターで実施が決まっています。３月県議会で予算が確定後、実施校との調整を行い、コロナの感染拡大でやや遅れましたが、６月２日よりスタートしています。　食材はグリーンコープ生協おおいたから無償提供を受け、これですね。グリーンコープ全体でこども基金というのを立ち上げておりまして、全体で43万組合員が商品を買ったときに、その一部に課金をされて、そのお金を基金に積み上げていくというふうになっています。　食材の配送料と配膳等を担うスタッフの人件費、消耗品費や保険料などとして、総額313万1,000円を計上しておられます。週に１回、７時半から７時50分の間に行われる朝食支援は、実施施設として学校内を予定しているのが４か所、残り１か所は、学校に隣接する子ども食堂で提供することになっています。配膳を担うのは、２か所が教職員、残りの３か所は地域の子ども食堂のスタッフが担うことになります。　私自身、これまで活動してきたグリーンコープ生協で、福岡が取り組む朝食支援の様子を間近に見てまいりました。福岡市のホームページでは、実施目的を子供の基本的生活習慣の定着や食育の推進等となっていますが、これまで私自身がグリーンコープ生協、そして社会福祉法人グリーンコープの理事長として、福岡の取組や、実際に学校現場と生協などをコーディネートするスクールソーシャルコーディネーターや、社会福祉法人の担当者と情報共有する中で、何よりも困窮家庭の厳しい状況の子供たちに１食でも提供したい、その思いで実施されていることを本当に実感しています。　2020年度、厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査から、子供の貧困率は13.5％、実に７人に１人が子供の貧困状態にあります。本市においても苦しい状況にいる子供たちがいます。その子たちのためにも少しでも手を差し伸べることができないだろうか、私はそういうふうに思っています。　そこで、お尋ねです。大分県議会での本事業予算が確定後、改めて教育委員会へは、先行する福岡県での様子や大分県内での実施の様子を確認した上で、再検討いただけないかとお願いをしておりました。その様子をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　大分県子供の朝食支援事業につきましては、本年度実施の４市５施設の状況によりますと、取組主体は主に子ども食堂やＮＰＯ法人であり、以前から児童生徒に朝食を提供するなど、同様の活動を行っていたことや、取組主体から事業を実施したいとの声が寄せられていたことが分かりました。　本市教育委員会では、食に関する指導について、家庭科や社会科等で学んだ学習内容と望ましい食生活との関連づけを図るとともに、保護者に対しては、広報紙等により、朝食摂取の重要性を啓発するなど、家庭と連携した取組にも努めているところであります。　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用し、食生活を含めた家庭環境等の相談に応じるなどの支援も行っており、学校運営上の課題もありますことから、現時点では本事業を実施する考えには至っておりません。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　はい、そういった状況が今あるということをどうぞ皆さん、一緒に知ってください。　福岡県では、基本的に学校を朝食の支援場所、そして教職員の方々が配膳を担っていただいて実施をしています。これは、やっぱり学校というところはとても大きいと思うんです。子供たちが安心して毎日通っている、その場所で新たに朝食を食べるという安心感、それから、いつも自分たちを見守ってくださっている先生方が自分たちの朝食を配膳してくれる、そういった信頼感、そういったものはとても大きいと私は思っています。　ただ、大分県では、新たに実施するに当たり、先ほど説明もいただいたとおり、様々な課題が出てきたことから、実施施設と調整を進めて、どう工夫すれば実施できるか、柔軟に対応をしてくださっています。その一つが地域の団体との連携にあり、先ほど説明いただきましたよね、具体的には地域の子ども食堂などが積極的に関わりを持っています。　そこで、お尋ねです。地域の団体と学校をつなぐことは可能であろうか、見解をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（藤田恵子）　本事業は、学校の協力の下、県が実施するものであり、食事の配膳を行う団体等の調整については、県が主体的に行うとされております。そうした中、地域の団体から事業実施の声が本市に寄せられた場合には、必要に応じ担当部署と連携しながら、県や学校への連絡調整を適切に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）　ありがとうございます。　もうここは、最後に要望というふうになります。　今、地域の団体等とは、県が調整をして、そこから声があれば、大分市としても積極的にということでした。でも、なかなか子ども食堂を把握をされているのは、県の社協だったりとかするので、大分市で把握してないですよということもあるかもしれません。でも、私たちが暮らしているこの大分市の中におられる地域の団体等を一番知っているのは、やっぱり私たち大分市の者ではないのかなという思いもあります。　実はこの間、随分、教育委員会の担当の皆さんとか、子どもすこやか部の担当の皆さんと、こんなことができないだろうかと、何度も何度も協議をさせていただきました。結果については、この間、随分聞かされてきて、ここで一般質問しても、それが大きく変わることはないということも十分分かっています。　なぜあえてここでこのことを質問という形で取り上げさせていただいたかというと、このことを皆さんと一緒に共有して、皆さんのお知恵をいただきたいんです。　それぞれ、子供の貧困ということは、いろんな課が関わっていて、いろんな課が関わっているからこそ、１つの課だけでは解決できないというのも、この３か月学んでまいりました。そして、私も必死になって、どういった形になればできるかも考えてきました。でも、私１人では何も解決策を見つけることができない。だから、今日この場で、こういった事業が始まっている、そして本当に困っている子供たちもいることは、皆さんも重々知っておられることだと思います。だから、みんなで、今、たった１食でも朝食が食べれるということで、子供が本当に救われるならば、一緒に考えていただきたい、そんな思いで今日、私はこの質問いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。　長くなりました。私からは以上です。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　４番、穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）（登壇）（拍手）　４番、自由民主党の穴見憲昭です。　通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず、幼児教育・保育について幾つかお尋ねします。　子育てに関する課題の一つに、以前は待機児童問題が上げられていたかと思います。しかし、この課題に対しては、佐藤市長も力を入れて取り組まれ、待機児童としては年々減ってきていると認識しております。一方で、３月の代表質問でも触れましたが、未入所児童が500名以上いるということは、次の課題であろうかと感じております。　未入所児童を減らす上で、幾つかのアプローチがあると思いますが、今回は、保育士さんや保育教諭さん、幼稚園教諭さんといった、いわゆる先生方をどう確保するかという切り口から質問したいと思います。　私が議員になってからの４年間でも、待機児童対策のために、保育園や認定こども園の新設、増設等が行われ、箱という意味では増えてきました。　しかし、直近の保育園、こども園等のデータを確認したところ、保育士さんが不足しているために、そこの定員どおり受け入れられていない園が半数近くありました。園としては定員割れしているのに、入所希望で待ちが出ているという特殊な状況であります。つまり保育士さんさえいらっしゃれば、もっと園児を受け入れられるわけであります。これは、保護者にとっても園にとっても大変残念なことであります。　平成30年第１回定例会にて、保育士さんの人材確保に関して質問させていただきました。その際には、学生たちに対して年に１度、保育のしごとセミナーを開催しているということでありました。しかし昨年、そして今年と、コロナの影響もありまして、なかなか学生さんたちにもアプローチしにくい状況でもあろうかと思います。　そこで、お尋ねしますが、現状、保育士さん確保に向けて、志望される方々や学生さんたちに対してどのようなアプローチを行っているのでしょうか、お聞きかせください。　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇）　穴見議員の保育士の人材確保についてお答えいたします。　本市では、国が実施する保育士の勤続年数や経験年数に応じた賃金改善や、人材育成制度を取り入れた賃金改善などの処遇改善に加えて、私立認可保育施設に勤務する保育士を対象とした本市独自の補助事業として、令和２年度から、補助単価を月額1,000円増額して5,000円とするなど、新たな人材の確保や離職防止を図っているところでございます。　また、保育士養成学校の学生をはじめ、潜在保育士を対象とした、保育現場で働くことに対する不安を軽減し、各施設の特色、魅力を知ることができる保育のしごとセミナーの開催や、その場で活用する認可保育施設の採用情報等を掲載したガイドブックを作成しております。　なお、今年度からの新たな取組として、九州各県の保育士養成学校にこのセミナーの開催案内文書を送付するとともに、県外の学生が参加しやすくなるよう、交通費を補助することとしております。　さらに、ハローワークと連携し、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士の保育現場へのスムーズな復帰を促すことを目的に実施している職場体験講習会については、今後も引き続き開催し、実施回数及び施設数を増やしてまいります。　このほか、県が実施している保育士の就職準備金等の各種貸付事業について、市報やホームページ等で広報するとともに、保育現場で働きたい人と認可保育施設をマッチングするため、県が設置している保育士・保育所支援センター事業についても周知に努めているところでございます。　こうした取組を推進することにより、私立認可保育施設における保育士確保の支援に取り組んでまいります。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　コロナ禍ではありますけれども、セミナー等も行われておりまして、また交通費の補助ですとかされているということで、ひとまずは安心しております。　コロナ禍というこの特殊な状況下で、なかなか難しいところとは思うんですけれども、やはり学生さん、またはその志望される方に対してアプローチする機会というのはそう多くはないと思いますので、引き続き、人材確保のためのセミナーを含めた働きかけをしっかり行っていただければと思います。　次に、関連してくるのですが、教育実習に関してお尋ねしたいと思います。　そのセミナー同様、昨年、今年に関しましては、コロナの影響もあり、県外からの教育実習生が来にくい状況であったかと思います。一部では、教育実習を受入れてもらえず、いわゆるたらい回しのような状態になったというような学生の声も耳にしました。　しかし、さきのセミナー同様、教育実習というのは、学生との接点という上で非常に重要な機会であります。そしてまた、基本的には学生さんは、短期大学で免許を取得される方が多いため、チャンスはそう何度もあるわけではありません。教育実習に来られないということは、志望される方にとりましても、そしてまた園のほうにとっても不利益でしかありません。　そこで、お尋ねしますが、本市としては、教育実習生への対応をどのように行っているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　教育実習の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症やその蔓延防止のための措置の影響により、受入れが困難な状況も考えられますが、その実施については、国の通知等を踏まえ、各幼児教育・保育施設の実情に応じた感染症対策等の適切な対応が求められているところです。　具体的には、教育・保育実習を希望する各大学等に対する新型コロナウイルス感染症対策として、実習実施の３週間前から不要不急の外出は控え、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすことや、実習実施の２週間前までには実家等へ帰省することなどとともに、実習中については、毎朝の検温及び風邪症状等の確認を行い、健康観察記録を残すようにするなどの事前指導をお願いしているところでございます。　教育・保育実習に当たっては、大学等の関係機関との連携の下、今後も適切な実施に努め、実習生が教育・保育現場を体験し、総合的に理解できる貴重な機会を確保してまいります。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　いろいろ対策をした上で教育実習を行っているということでありましたので、こちらも併せて安心しているところであります。　部長の御答弁にありましたけれども、学生さん本人とか学校のほうでも、やはり先ほども３週間の外出自粛等もありましたが、対策した上で教育実習に臨まれているわけでありますので、決して危険性が高いとかいうわけではないと思います。　先ほどの繰り返しになりますが、教育実習という機会は、園もその志望される方を見定める、そして志望される方もその園の特色を見定める貴重な機会でありますので、やはりその機会が失われるということは当然、保育士さん不足、幼稚園教諭さん不足につながってしまうということになろうかと思いますので、ぜひともその機会が失われないようにお願いしたいと思います。　そして、先ほどの対策しているということも、もちろん大分市行政としては把握されているんだと思いますけど、各園にもしっかり伝えていただいて、先ほども言いましたが、やっぱり受け入れてもらえずにたらい回しになったという例を聞きました。そういうことがないように努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、幼稚園教諭の免許更新についてお尋ねします。　言うまでもなく、幼稚園教諭は教諭免許が必要でありまして、平成21年４月の法改正により、新免許状、旧免許状ともに更新が必要であると聞いております。加えて昨今では、認定こども園への移行も進んでおりますので、保育士も幼稚園教諭の免許の取得が必要なケースが増えております。　一言で免許の更新といいましても、自動車免許のように１日で終わるというものではなく、平均で30時間以上必要であり、一部では60時間程度かかったという話も聞いたりもします。また、費用のほうも決して安いものではなく、３万円程度かかるということでありました。こういった所要時間ですとか費用がネックになりまして、一旦、職を離れた方がまた幼児教育の現場に戻るとなったときに、そこが引っかかるという方の声も聞いたことがあります。　所要時間のほうは、国の基準等もあって、なかなか不可抗力な部分もあろうかと思いますが、費用に関してどうにかできないものかなというふうにも感じております。　そこで、お尋ねします。園や志望される方の負担を軽減して、幼稚園教諭さんをしっかり確保するために、免許更新に関して補助を行うというようなことを検討されてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　幼稚園教諭の免許更新につきましては、平成19年６月に教育職員免許法が改正され、平成21年４月１日から教員免許更新制が導入されたことを受け、現在では10年に１度の更新が義務づけられたところです。　免許更新講習の費用につきましては、職員自らが計画管理し、時間と費用をかけながら更新手続を行っており、個人に帰属する資格取得の一つとして認識しております。こうした費用につきましては、他の免許更新関係との整合性を図る必要があると考えております。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　なかなか、それは確かに個人の免許でありますので、難しいだろうなというのも思いますし、この場で、はい、やりますとならないだろうなとは思っておりましたが、ぜひ今後、検討していただければなというふうには思っております。　他の自治体では、そういった支援を行って、保育士さんなり幼稚園教諭さんなりを確保しているというところもありました。ちょっと調査不足なところもあるので、自分も、どのぐらい需要があったかとか、調べ切れてないところもありますので、自分も引き続きちょっと調査しようと思いますが、行政としてもいろんな事例を調べていただければなというふうに思います。　例えば全額補助するとかではなくても、一部補助するですとか、または、先ほども言いましたが、一旦その職を離れた方が園に復帰してもらうために、その復帰することを条件に補助するとか、ちょっとやり方はいろいろあるのではないかなというふうに思います。　これも、冒頭から申し上げているとおり、保育園ないしこども園、幼稚園というところの現場での働き手不足の解消という観点からの働きかけの一つとして検討していただければと思いますので、そこはお願いしておきます。よろしくお願いします。　続きまして、２項目めの質問に移ります。自然災害対応についてお尋ねします。　昨年９月の第３回定例会にて、７月豪雨災害に対しての取組等を質問しました。今回は、その後の状況やあの経験を踏まえての教訓について、進捗を聞いていきたいと思います。　まず、確認から入りたいと思いますが、昨年７月豪雨により、大分県内各地で甚大な被害が起こりました。本市におきましても、八幡地区を中心に、浸水や土砂崩れ、河川の氾濫等の被害が出ました。八幡地区におきましては、その後の復旧はもちろん、今後同様の被害が起こらないように、ハード面整備を行ってきたかと思います。八幡地区における災害後の具体的な整備状況をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二）　八幡地区においては、令和２年７月豪雨により、崖崩れや祓川の氾濫、道路被害などが発生いたしました。このうち上八幡で発生した崖崩れについては、本市が年内の完成に向け、激甚災害の採択を受け、現在復旧工事中ですが、この地区の市道で発生した倒木、土砂流出など21件の被害については、昨年中に全て復旧したところでございます。　また、祓川を管理する県からは、７月豪雨で堆積した土砂のしゅんせつ工事が完了し、溢水により浸水被害が多く発生した箇所については、護岸のかさ上げ工事を６月中に完了すると伺っております。　なお、被災した護岸の復旧工事については、現在施工中であるとのことでございます。　さらに、祓川の上流に位置する放生ため池では、平成31年４月より県が、地震や豪雨による堤体の決壊を防ぐための全面改修工事中でありますが、７月豪雨時に堤体を兼ねた県道高崎大分線の一部が崩壊したため、現在、県道を通行止めにして、本年度中の完成に向け、堤体等の復旧工事を行っているとのことでございます。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　一部、途中な部分もあるようですが、整備が進んできているというところで、取りあえずは安心しております。しかし、やはり現地にお住まいの方々、非常に不安に思われていると思いますので、引き続き早急な整備をお願いしたいと思います。　次に、避難所運営についてお聞きしたいと思います。　昨年の質問の際に、コロナ禍での避難所運営ということで大変苦労されたというふうに聞きました。人員配置等でも反省すべき点、改善すべき点もあったとのことでありました。　コロナ禍という特殊な状況下で、イレギュラーな対応を迫られる場面もあったかと思いますし、前例がなかったために、臨機応変な判断が必要だった場面もあろうかと思います。また、通常の避難では不要なものでも、感染対策という意味で必要な物品等もあったのではないかと思っております。　しかし、あれから１年がたちまして、いろんな準備、調整を行ってきたかと思いますので、お聞きしたいと思います。今後、避難が必要な自然災害が起こってしまった際に、コロナ禍での避難所運営ということで、どのように対応していこうとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市における各指定緊急避難場所では、受付でのマスクの着用、手指消毒の実施、体温測定、養生テープ等で仕切ることによる人と人との距離の確保など、新型コロナウイルス感染症対策を図り、開設、運営を行っているところであり、今年度は、各指定避難所へ非接触式温度計や消毒液などの備蓄品を追加補充したところであります。　さらに、昨年同様、多くの住民の避難が想定される指定緊急避難場所については、職員を追加配置できる体制を図ってまいります。　また、住民がコロナ禍での避難をちゅうちょしないよう、市報などによる広報だけでなく、防災メールも活用し、安全が確認できる親戚、知人宅、ホテルも避難先となることや、各指定緊急避難場所ではしっかりと感染症対策を図っていることの周知を行い、災害時において避難される住民への安全と安心の場が提供できるよう、万全を期してまいります。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。感染対策の備品ですとか人員配置の面に関して準備されているということで、安心しましたし、周知に関しても触れていただいて、ありがとうございます。　昨年、豪雨災害があって、その後、台風が来たときに、避難が必要な地域において、やはり避難所に行くということで、コロナが怖いと、密が怖いと、だから避難したくないという方がいらっしゃいました。非常に気持ちとしては分からなくもないのですが、やはり危ないときには避難することが大事であります。　先ほどありましたとおり、そういった方の不安を払拭するためにも、しっかり対策を行っていることと、陽性者の方は別の形で避難されているということをしっかり周知していただくことで、安心に避難できるのかなというふうに思いますので、部長も周知していくということでおっしゃっておりましたが、いろんな媒体ツールを使って、広めていただければというふうに思っております。　では、次に、ボランティアについてお聞きします。　昨年の質問の際に、災害後の復旧支援活動に関しては、ボランティアによる支援を行うことを基本としているとお聞きしました。しかしながら、コロナ禍でのボランティア募集ということで、人員確保に大変苦労されたと聞いております。　ボランティアさんが集まらないから作業が進まないということにならないように、今後は民間活力を活用してはどうかと提案しましたが、それもなかなか難しいということでありまして、それ自体は理解しております。　とはいえ、先ほど言ったように、ボランティアさんが集まらないから作業が進まないという状況は避けなければならないということには変わりないと思っております。つまり、今年また災害が起こってしまった際には、ボランティアさんを確実に確保するための準備、働きかけが必要になってこようかと思います。　そこで、お尋ねしますが、昨年の教訓を基に、ボランティアさんの人員確保に関する本市の取組、改善点をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市といたしましては、災害時のボランティアの人員の確保は、被災地域の早期復旧のために大変重要であると認識しておりますことから、ボランティア登録者数の増加を図るため、大分市地域防災計画に基づき、大分市社会福祉協議会と連携して、ホームページ、広報紙での募集や、各イベント時に募集チラシの配布を行うなど、人員の確保に努めております。　また、昨年度から大分市社会福祉協議会に災害ボランティア活動支援体制整備事業を委託し、災害ボランティアの育成や関係団体とのネットワークを構築するため、大分市災害ボランティアセンター運営委員会を発足させたところでございます。　この運営委員会では、個人ボランティアをはじめ、各種団体との連携を効率的、効果的にできる体制づくりを進めるなど、ボランティアの人員確保に向けた改善を図っているところでございます。　今後とも、大分市社会福祉協議会と連携を深めながら、令和２年７月豪雨のような災害時でも、ボランティアの支援を必要としている方に対し適切な支援ができるよう、人員の確保に向けた体制づくりに努めてまいります。 ○議長（藤田敬治）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。

○４番（穴見憲昭）　はい、お疲れさまです。　それでは、最後、ボランティアの話だったかと思います。部長、御答弁ありがとうございました。　昨年の教訓を基に、いろんな対策を行われて、人員確保に向けて取り組まれているということで、安心はしております。　もちろん災害が起こらないことが一番なんですけれども、起こってからボランティアの人員確保に慌てるよりも、事前にしっかりと準備しておくことが大事かと思います。また一方で、ボランティアというのはやはり市民の善意から来るものであると思いますので、特定の方々に参加を強いるようになることもまた違うかなというふうにも思います。　平時のうちに、引き続き社会福祉協議会と連携していただいて、御準備いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３項目めの自転車活用の推進についての質問に移ります。　平成29年第４回定例会にて同様の質問をさせていただきました。それから３年以上が経過し、当時と比べても様々な整備が進んできたと思います。　まず、ハード面から確認していきたいと思いますが、大分市におきましては、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、この計画に基づき、自転車の通行空間の整備が進められております。本年３月には計画を改定し、令和３年度からは次なる段階、ステップ３に移行することとされております。　特に中心市街地においては、車道にペイントされた自転車誘導サインをよく見かけるようになりましたが、こうした路線の整備がさらに広がり、安全に走ることができる空間が整備されていくことが、自転車利用者にとっては望ましいことでありますし、自動車を運転する方にとっても安全性が高まっていると感じます。　そこで、お伺いいたします。自転車通行空間整備の進捗状況を今後の計画も含めてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　本市では、平成25年度に大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、本計画に基づき、自転車ネットワークの整備目標を定めて取り組んでおります。　平成25年度から平成27年度までの３か年をステップ１、平成28年度から令和２年度までの５か年をステップ２とし、ステップ１では、自転車誘導サインの整備目標５キロメートルに対して約６キロメートルを整備し、ステップ２では、主に中心市街地において、同様に自転車誘導サインの整備目標20キロメートルに対して約24キロメートルを整備したところでございます。　今後は、本年３月に改定した整備計画に基づき、令和３年度から令和７年度までの５か年をステップ３と位置づけ、自転車誘導サインや自転車道などの整備目標25キロメートルの達成に向け、国、県の各道路管理者や警察と連携しながら、中心市街地に加えて、郊外の高校や駅周辺、さらには幹線道路における自転車通行空間の整備を進めてまいります。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　本当に市内を回っていて、非常に新しく塗られているなというところを見かけます。スムーズに進んできているということで安心しております。引き続き整備のほうを進めていただければと思います。　次に、自転車損害賠償保険についてお尋ねします。　平成29年の質問の際にも、自転車損害賠償保険の加入義務化についてお尋ねしました。加入義務化、または加入努力義務化は、恐らく賛否両論あろうかと思います。少なからず利用者の経済的負担になることは確かかと思います。　しかし、昨今発生している自転車事故において、高額の損害賠償が発生した事例を鑑みた際に、加害者、被害者両方の立場から見ても重要であり、市民の安全安心な暮らしを実現するために不可欠であると認識しております。　当時、平成29年のときには、まだほかの自治体で保険加入の義務化、または努力義務化が進み始めた時期でありまして、本市としても、国を含めほかの自治体の動向を注視していくというようなことでありました。　それから時は流れまして、その後、昨年12月に大分県におきましては、自転車利用者をはじめ歩行者、自動車運転者がともに道路を安全に通行し、安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的に、大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されました。そして今月１日――６月１日から、同条例による自転車損害賠償責任保険、いわゆる自転車保険の加入義務化がスタートしたところでございます。　これは今、いろんな形で周知されておりますが、やはりまだまだ知らない方がいらっしゃることも事実でありますし、県の条例だから県に任せるというのではなくて、本市としても、市民の方が不利益を被らないように、しっかりと加入義務化を周知していく必要があろうかと思います。　そこで、お伺いします。自転車保険の加入義務化の周知、そして加入促進について、大分市としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　自転車損害賠償責任保険につきましては、自転車利用者にとって加入することが望ましいとの認識から、これまでも各種の自転車ルール、マナーの周知、啓発に関する取組の中で呼びかけを行ってまいりました。　本年４月以降におきましても、今月１日からの自転車保険の加入義務化に先立ち、市報やホームページに掲載するとともに、小中学生とその保護者を対象としたおでかけ自転車マナーアップ教室や高齢者向けの自転車安全講習会の中で周知をしてきたところでございます。　引き続き、様々な機会を通じて、自転車保険の加入の必要性と重要性を呼びかけ、加入促進を図ってまいります。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　今、スタートしたばかりでありますので、しっかり周知に努めていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、まだやっぱり知らない方たくさんいらっしゃいますし、やはり知らなくて、加入してなくて、事故に遭うというのが一番よろしくないと思いますので、そこは行政のほうからしっかり努めていただきたいと思います。　それと、どのような保険に入ればいいか分からないと聞かれることが多々あります。行政から特定の保険を推奨するというのは、平等性の観点から難しいかと思いますが、どのような種類の保険がありますというような周知をすることも次の課題になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そちらのほうも念頭に置いていただいて、進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　最後に、おおいたサイクルシェアについてお尋ねします。　大分市におきましては、平成30年から実証実験として、おおいたサイクルシェアが展開されております。その後、中心市街地エリアをメインにサイクルポートが徐々に増え、利便性も向上していると感じます。　私も、個人的に利用させてもらっておりますが、気軽に使えて、小回りも利いて、そして電動というところで、ちょっとした移動をする際には非常に便利だなというふうに感じております。また、町なかでもちょくちょく見かけるようになりまして、だんだんと浸透してきているのかなという印象を受けております。　コロナ禍におきましても、密を避けることができ、市民が日常的に利用することはもちろん、ビジネスや観光で大分市を訪れた方々にとっても、大変便利な移動手段になるものと考えております。　そこで、お伺いしますが、今後の町なかの観光振興や活性化、回遊性の向上はもちろん、ウィズコロナやアフターコロナを視野に入れると、さらにシェアサイクルを普及させていくべきと考えますが、現状の取組を今後の展開も含めてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　おおいたサイクルシェアは、シェアサイクル運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアと協定を締結し、事業の運営はドコモ・バイクシェアが担い、サイクルポートの開拓や用地の提供は本市が行うなど役割分担を行う中で、事業を実施しております。現在、サイクルポートを64か所、電動アシスト自転車を245台配置して、事業を展開しております。　登録会員数と利用回数は順調に伸びており、令和２年３月末と令和３年３月末を比較しますと、登録者数は2,453人から5,159人に、１日当たりの平均利用回数は107回から234回へと大きく増加しております。　一方、本事業を継続していくためには、採算性の確保が課題であり、現時点では採算が取れていない状況であることから、今後はさらに登録者を増やし、利用回数を伸ばしていく必要があると認識しております。　こうしたことから、引き続き運営事業者と連携しながら、登録者の増加に向けた無料キャンペーンの実施や法人会員の獲得、さらには利便性の向上に資する効果的なポート設置などを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　穴見議員。 ○４番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　今、部長もおっしゃいましたが、このサイクルシェアは、採算性という観点からいくと、やはり賛否あろうかということは承知しております。　ただ、私、これは個人的にですけれども、やはりシェアサイクルというのは、ＭａａＳ――モビリティ・アズ・ア・サービスの一つだと思っております。ですので、これを単体で考えるのではなくて、公共交通をつなぐツールの一つとして考えるべきかなというふうにも思っております。　特に、自動車依存が高い本市におきまして、自動車に取って代わるものがシェアサイクルというわけにはいかないと思います。自動車、電車、バス、タクシーといろいろある中で、それらをつなぐツールの一つとして確立されれば、もっと使いやすくなるのかなというふうに感じております。　そういったことを踏まえて、引き続き実証実験のほうに取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　16番、福間議員。 ○16番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治です。　質問通告に基づき、４項目について質問をします。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、質問をいたします。　５月13日、私ども日本共産党大分市議団は、新型コロナウイルス感染症第４波を抑え込むため、佐藤市長に13項目の緊急要望を行ったところでございます。　その後、大分市としても、事業者への抗原検査キット購入費用への助成、事業者等の家賃支援第３弾と適用基準の緩和、上下水道料金の免除などの継続支援、集団ワクチン接種会場の拡大、今議会には、大分駅の抗原検査センターの延長やワクチン接種促進の補正予算の計上は、賛同するものであります。　この間、市民から寄せられました意見、要望を踏まえて、質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症を封じ込めるためには、無症状感染者を見つけ出し、隔離、保護することが決定的に必要であります。今議会に提案されております大分駅前の抗原検査センターの延長を大いに賛同します。さらなる検査体制の強化のため、抗原検査センターを大型施設などにも設置をし、市民が幅広く検査できるようにするお考えはないでしょうか。見解を求めます。　　　　　〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　福間議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。　大分駅前に設置しました大分市抗原検査センターは、４月29日から運用を開始し、５月７日からは検査対象者を市内の商店、飲食店等の利用者、従業員等、広く市民も利用できるようになっており、一昨日までの延べ利用者数は２万6,543人、そのうち陽性者は78人となっております。　また、センターでの検査に加え、６月より、同業種組合等が抗原検査キットなどを購入する場合の経費についての補助を行う事業や、県から学校や保育所等へ抗原検査キットが配布されており、あらゆる場面でより多くの方が検査を受けられる体制が整っております。　そのため、大分駅前に設置中の抗原検査センターについては、本議会において補正予算を計上させていただき、９月末までの設置期間の延長についてお願いをしているところであり、各事業と組み合わせることで、検査体制の維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。この審議をするときの最初の議論は、県外から市に来る方、そして、１日1,000人規模というお話からずっと発展をしてきております。　私は、５月31日までの資料しか持っていないんですけど、５月31日は、いわゆる県外からの方は240人、商店街、飲食店関係が129人、369人ということになっているわけですよね。ですから、駅で抗原検査をする人も、かなりの方が利用されたんじゃないかなというふうに思うんですね。　そういうことから、特に大型商業施設等にやっぱりこういうセンターを設置をする。私は、今のこの時期を見れば、市の施策をさらに発展をさせていくという形で、そういうような形で、ぜひ今後、検討もしていただきたいなというふうに要望だけお伝えをしておきたいというふうに思うんです。　それで、２つ目には、先ほど部長のほうからありました同業種等の検査キットの10分の10の補助の問題ですけど、要綱を見てみると、やっぱりなかなか届出書類がたくさんあって、この業種に入らない方は当然受けられないわけなので、私がここで提案したいのは、やはり10名以上の従業員を抱える事業所には、この抗原検査キットの助成を検討すべきじゃないかなというふうに考えております。この点について併せて答弁を求めていきたいと思います。 ○議長（藤田敬治）　佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治）　本市におきましては、市内事業者における感染者の早期発見と、事業者から感染が拡大することを未然に防止するため、事業者に対する抗原検査キット等の購入補助を行うことといたしました。　本制度の補助対象者を検討する際に、より幅広い多くの事業者において迅速に抗原検査を行っていただくことが最優先であると考え、個々の事業者ではなく、同業種で構成される団体や組合等を対象とすることが効果的であると判断いたしましたが、その業種や組合等を構成する会員の従業員数等に制限は設けずに実施しているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　商工労働観光部長のお話にあるように、同業組合、いろんなところは従業員数に制限がないということも分かっていますが、こういう規約にのっとってやられた場合、かなりのところが対象にならない可能性もあります。　そういう点で、こういう対象にならない事業所については、10名以上の従業員に対しては、ぜひできるように検討をお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移りますが、高齢者や障害者施設職員、保育所、教育関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査や抗原検査を頻回、定期的に実施する必要があると考えております。　先ほど抗原検査キットの話が少し福祉保健部長のほうからありましたが、この点についての考えもお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　高齢者、障害者施設職員や保育、教育関係者については、県を通じて抗原検査キットが配布されており、必要に応じた検査体制が構築されています。　こうしたエッセンシャルワーカーの方々の検査については、配布された検査キットの活用と、本議会において大分市抗原検査センターの設置期間延長のお願いをしているところですが、広く市民を対象とした抗原検査センターを業務における感染予防対策としても大いに活用していただきたいと思っております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　抗原検査も、そういう形で県からということですが、ぜひこういう方に対しても、ＰＣＲ検査も併せて実施をしていただくように要望しておきたいと思います。　次に、ワクチンの接種について質問をいたします。　政府は、７月までには高齢者の接種を完了したい、10月、11月までにはワクチン接種を希望する人に接種をしたいという考え方を示していますが、本市における高齢者のワクチン接種の工程はどのようになっているのか、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市のワクチン接種は、４月13日に特別養護老人ホーム、老人保健施設入所者から開始し、５月10日からは65歳以上の方の接種を実施しているところです。　６月16日現在の進捗状況は、１回目の接種人数が３万9,842人で、接種率31.0％、２回目の接種人数が5,336人で、接種率4.2％となっております。　接種センターや医療機関の予約枠も拡充し、順調に接種が進んでおりますことから、７月末までに希望される65歳以上の高齢者は接種が完了する見込みでございます。　なお、現在、東京と大阪で、自衛隊による大規模な接種センターによる接種が開始されております。64歳未満の方も、接種券があれば可能ということでありまして、大分市におきましても、昨日、市長のメッセージにおいて、希望される方は届出をコールセンターにしていただければ、接種券を出すというふうになっており、本日は８件発行している状況でございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　大分市も、７月末までには65歳以上は接種が完了予定だということであります。　次に、高齢者、障害者、保育、教育、先ほどのエッセンシャルワーカーに対するワクチン接種の状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　エッセンシャルワーカーのうち、高齢者施設の従事者につきましては、高齢者の次の優先順位に位置づけられており、現在、接種についての方法等について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。　また、児童生徒への新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、市内の小中学校に勤務する教職員等、対象者約3,400人については、夏休み期間中に接種センターにおいてワクチン接種を行うこととしております。　なお、大分県では、県営ワクチン接種センターを開設し、夏季の７月から８月の週末に、幼児教育・保育関係者の接種を行うこととしており、本市での対象者は約4,600人でございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。いろんな社会を支える方の接種というのは急がれるというふうに思います。今の部長の御答弁をお聞きして、教育・保育関係者を含めて、高齢者施設の方々の接種も準備されているということを聞いて安心をいたしました。　次に、職域接種についてお尋ねをしたいと思います。　従業員1,000名以上の事業所を対象にした職域接種が本市でも開始をされますが、中には接種を希望しない方もいらっしゃいます。こうした方への配慮ある対応が必要と考えますが、見解を求めます。

○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　新型コロナワクチン接種については、接種を受けることは強制ではなく、接種による感染症の蔓延防止と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくことになります。御本人の同意なく接種が行われることはありません。また、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けてない人に差別的な扱いをすることはあってはならないことです。　今後、職域接種の拡大が見込まれる中、こうしたワクチン接種に関する取扱いについて、引き続き周知を図ってまいります。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。そういう声をお聞きしましたので、ぜひ周知をしていただきたいと思います。　次に、接種予約困難者への支援についてです。　65歳の高齢者は、６月１日よりワクチン接種予約券が送付をされ、インターネットやコールセンターでの予約が開始されていますが、コールセンターにはなかなかつながりません。ワクチン接種の予約が困難な方への支援が必要と考えますが、対応を検討する考えはありませんか。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　電話予約については、電話がつながりにくいことや予約日などの行き違いが起こる可能性がある一方で、意思疎通が図りやすいといったメリットがあります。　本市では、インターネットの操作が苦手な方については、電話による予約を勧めているところであり、特に高齢者においては、意思疎通が図りやすく、問合せ等がある場合に臨機応変に対応できる電話予約を希望される方が多いと考えております。　こうした中、コールセンターにつきましては、５月13日に回線を20回線から32回線に、６月１日には50回線へと増設し、固定電話への間違い電話防止の理由も含め、６月１日からはコールセンターの電話番号を通話料無料のフリーダイヤルへ変更したところでございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。私が言っているのは、フリーダイヤルにして料金が安くなるんじゃなくて、やっぱりなかなかつながらないものですから、もう諦めようという人もおるんですよ、これ。ですから、やっぱ困難者に対する対応ということは必要だと思います。その点だけ強調しておきたいと思います。　次に、トラブル対応窓口の設置について質問したいと思います。　６月１日に65歳から74歳までの接種予約が開始されました。コールセンターで２人分予約したのに、接種会場に行くと１人分しか登録がなくて、もう１人は接種できなかったとの、こういうお怒りの声が届いています。こうしたトラブル対応のための緊急相談の常設の窓口を設置をしていただきたいと考えますが、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　予防接種の実施に際し、軽微なトラブルについては、本市からコールセンターや接種センターなどに配置しておりますマニュアルに沿って対応していただいておりますが、現場で対応できないようなトラブルにつきましては、保健所保健予防課に連絡いただき、対応しているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。じゃあ、きちっと保健予防課でしますということをきちっと周知してもらわないと、この方は、もうこのトラブルが起きて３日も４日目も眠れないし、コールセンターに電話しても、その時々の責任者に代わって、機械の間違いか、人間の手による間違いか、いまだまだその解明はされておりません。非常にお怒りをお持ちであります。　ですから、先ほど言った、こういうときはここですよというのをきちっと周知をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、送迎支援について質問します。　大分駅から集団接種会場である帆秋病院、こども病院へのタクシーでの送迎サービスが開始をされております。ふれあい交通を利用している高齢者の方々から、集団接種会場への送迎だけでなく、かかりつけ医などのワクチン接種の送迎もしてもらいたいとの要望が届けられました。検討する考えはありませんか、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　多くの高齢者の接種を行っている帆秋病院会場及び大分こども病院会場については、自家用車による移動が困難な方に対しまして、６月８日から７月31日までの間、大分駅上野の森口から各接種会場へタクシーによる無料送迎を行っております。　今回の取組により、接種を希望する高齢者の皆様が速やかに移動でき、利便性の向上とともに、接種の加速化が図られるものと考えております。　身近なかかりつけ医での接種につきましては、国において、個別の送迎につきましては認めてないということもあり、本市では接種センターのみの送迎としているところであります。　現在、市内各地の220を超す医療機関において、高齢者のワクチン接種が行われており、６月初旬には、１人でも多くの高齢者が身近なかかりつけ医でワクチン接種ができるよう、接種枠の拡大を図ったところであります。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　私はこの送迎については、市の独自予算なわけでしょう。国がしたら悪いとか、そういう範疇のものじゃないと思うんですよ。やっぱり自治体の姿勢一つでできると思います。そういう点で、検討していただくように要求をしておきたいと思います。　新型コロナ関係の最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて質問をいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってきました。政府分科会の尾身会長は、国会の答弁でも、オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、開催するというのなら、リスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできないと述べております。その後もいろんな専門家が指摘しております。　五輪中止を決断し、新型コロナ収束に集中をという世論が高まっていますが、本市はどのように考えているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　東京オリンピック・パラリンピックは、ＩＯＣ国際オリンピック委員会、ＪＯＣ日本オリンピック委員会、東京都、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の４者が締結した開催都市契約に基づき開催されるものであります。　コロナ禍において、ＩＯＣ、ＪＯＣ、東京都、大会組織委員会、そして国は、大会の観客を国内客のみに限ることを決定し、観客の上限数などについても協議するとともに、選手や関係者の毎日の検査や行動パターンのルール化などに取り組んでいるとのことでございます。　開催の判断は主催者が行うものではありますが、現在、こうした様々な対策が検討されておりますことから、本市といたしましては、今後の主催者及び国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。皆さんも御承知のように、専門家委員会をはじめ、あちこちで五輪開催については議論がされておりますし、今朝の新聞を見ても、商工リサーチが企業に行った調査においても、五輪を中止、延期、64％がこういうふうな回答も出ているところでもありますし、そういう点では、非常に感染拡大、７月、８月に第５波という警告もされているところでありますので、見守るだけじゃなくて、こういう声をしっかりと受け止めた対応をしてもらいたいと思います。　新型コロナの関係につきましては、所管部署では大変御苦労が多いと思いますが、検査体制の一層の強化、そしてスムーズなワクチン接種への力の集中を求めて、コロナの関係の質問は終わって、次の質問に移りたいと思います。　次に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律について質問をいたします。　75歳以上の窓口２割負担の導入などを盛り込んだ健康保険法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で自民党や公明両党などの賛成多数で可決成立しました。75歳以上の医療費窓口負担に初めて２割負担を導入する法律です。慢性的に病気を抱える高齢者の受診行動にブレーキをかける危険なものではないでしょうか。　２割負担になる年収は、単身世帯で200万以上、夫婦世帯で320万以上で、約370万人が対象になります。75歳以上の窓口負担は、現在原則１割、現役並み所得は３割です。今でも窓口負担は、通院の頻度が高い高齢者に重くのしかかっているのに、２倍化されれば大打撃は必至であります。　政府は、余裕のある人を対象にしたと主張しますが、実施後３年間、負担の急上昇を抑える配慮措置を取ることにしたのは、負担増の苛酷さを認めているからではないでしょうか。２割負担で年1,050億円の受診抑制を招くという試算もしています。高齢者に容赦なく痛みを強いる実態はごまかせません。　また、受診抑制が直ちに患者の健康への影響を意味しないと強調しました。しかし、過去の窓口負担増で健康に悪影響を与えたことを示す調査研究が、野党の追及などで明らかになりました。治療が長期にわたる糖尿病患者などの受診率が抑え込まれ、病状が悪化し、入院に至ったケースも少なくないとされます。　命にも直結する問題です。窓口負担増と健康との関係についての本格的な調査は、政府がやる気になればできるのに、それすらせず、負担増ありきで進める姿勢は無責任です。　さらに、若い世代のためという言い分も成り立ちません。今回の法律によって軽減される労働者１人当たりの保険料は、月平均33円です。給与が比較的低い若年労働者だと、軽減額はさらに少なくなります。最も減額されるのは、公費負担年1,140億円です。高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政権が減らしてきた国庫負担を元に戻すことが何よりも必要だと考えます。　そこで、質問します。公的医療への国の財政的な責任を大後退させることに全く道理はありません。高齢者医療費２倍化の撤回を求めていくべきであります。見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）　後期高齢者医療費の一部負担割合の２割導入については、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点から、国の全世代型社会保障検討会議の最終取りまとめを経て、改正法案が提出され、今月４日に可決成立いたしました。　本市といたしましては、これまで後期高齢者医療制度の窓口負担の引上げについて、必要な医療の受診抑制につながることのないよう、低所得者に十分配慮することを全国市長会を通じて要請してまいりました。　今般の改正では、２割負担となる所得水準の設定や、長期間、頻繁に外来受診される方への配慮等がなされており、これまで行ってきた要請がある程度反映されたものと考えております。　制度の施行は、令和４年10月から令和５年３月の間となっておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　大分市においては、令和３年５月末で被保険者は約６万1,000人と。そのうち２割に移行する方が約１万2,680人というおおむねの試算が示されていますが、やはり２割の負担というのは、高齢者にとっては耐え難い負担を強いるものだというふうに、私は心の底から怒りを持っております。　部長は、この高齢者に対するこの負担ね、本当にひどいものだと、大変なものだという認識がおありかどうか、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）　持続可能な社会保障制度とするために、国においては十分な審議がなされたものと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。市民部長の答弁として、私は非常に残念な答弁であります。ぜひやっぱり高齢者の気持ちを酌み取って、やはり声を上げていくということが使命だと思います。この点だけ強く要望しておきたいと思いますし、実施が、かなり期間がありますので、この間に、ぜひこういう負担増はやめさせるという取組を私どもはしたいと思いますけれども、市もぜひ声を上げていただきたいなというふうに思います。　それで、この法律の中はいろんな法律があります。あと１点だけ質問します。　これは、もう国民健康保険の問題なんですが、今回の法律の中には、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れを解消すると、保険税水準の統一化を記載することを盛り込んでおります。　簡単に言えば、国保税の値上げ圧力を法定化するというものでありますし、住民の暮らしを守るために、自治体の裁量権を守れという声を上げていっていただきたいというふうに思います。　これは大分市のことだけじゃありません。全国かなりの自治体が繰入れをして、やっと保険税を抑えているわけですよ。これをやめさせるという法律ですから、この声を上げていくべきだと思います。市民部長の見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　佐藤市民部長。 ○市民部長（佐藤善信）　国は、平成30年度の国保制度改革に合わせ、国保財政の支援を拡充するとして約3,400億円の追加公費を投入し、以後、毎年同額を確保しております。この追加公費により、市町村の国保財政を安定させ、本来あるべき国保財政の均衡を達成するため、国が示す都道府県国民健康保険運営方針策定要領に、赤字補填目的の一般会計からの法定外繰入れ等の解消について記載されたものと理解しております。　保険料水準の統一につきましては、これまでも国が示す策定要領には記載されていましたが、今回の法改正で、都道府県運営方針に保険料水準の平準化に関することを記載することが定められたところです。　なお、今回の法改正の施行時期は令和６年４月となっておりますことから、次期都道府県運営方針の内容に反映されるものであり、大分県においても、これらのことを念頭に議論されていくものと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。もう御承知のように、被用者保険より約倍の保険税、国保税ですよね。御承知のとおりであります。各自治体は苦労して、繰入れをして、値上げを抑えてきたんですよ。こういうのをできなくするという、これは改悪でありますから、もう保険税がさらに高騰して、現役世代も含めた住民の命と健康、暮らしを脅かすということは必至でありますから、この改悪についても強く撤回を要求していただきたいと思います。　あと、この法律の中身には、生活保護利用者に対する医療扶助を利用する際、カードに資格確認を原則とするという問題とか、新たに保険者が、いわゆる健康診断情報の提供を義務づけるという、本人の同意もなくやると、こういうことまでこの中には含まれているわけです。重大な法案ですよ、これ。　私は、ぜひ市民の命と健康、暮らしを脅かすこういう改悪法には断固反対を貫いていただくよう重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、デジタル関連法について質問します。　菅政権が重要法案としてきたデジタル関連法が、５月12日に参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立しました。行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報を大企業のもうけのために利用する仕組みを拡大するものであります。　法律の基本理念に明記したのは、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化です。ビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。　国会審議では、現行の個人情報保護法制の下で、東京の米軍横田基地騒音訴訟の原告や国立大学生の情報が本人の同意なく民間利用の対象に上がっていることなどが大問題になりました。　国の行政機関や独立行政法人等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間業者から募り、審査を得て提供する制度です。本人の同意は不要とされます。2017年度に始まりました。デジタル関連法はこの仕組みを都道府県、政令市に義務づけ、市町村にも広げるとしております。　その一方、自己情報コントロール権については、明記は適切でないという態度です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう本人が関与する権利の保障こそ最優先です。　デジタル関連法が進める国と自治体の情報システムの共同化、集約が、地方自治体を侵しかねないことも浮き彫りになっています。政府は、自治体独自のシステム変更を抑制する立場で、自治体の施策を国の鋳型にはめ込むことを狙っています。　９月に発足するデジタル庁には強力な権限が与えられ、国の省庁だけでなく、地方自治体や準公共部門の予算配分やシステム運用にも口を挟むことができます。事務方のトップのデジタル監は民間出身者が想定されています。同庁が官民癒着の新たな温床になることも懸念されます。　デジタル関連法は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ促進も盛り込みました。マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。さらに、各分野の個人情報をひもづけすることには、プライバシー権を危うくする重大な問題があります。　そこで、質問します。デジタル関連法は、プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりこそ強く求められていると考えます。デジタル関連法についての基本認識についてお聞きをいたします。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　デジタル改革関連６法では、マイナンバーカードの利便性を向上させること、オンライン手続を推進すること、公的給付に係る口座の事前登録をすることなどにより、手続負担の軽減を図るとともに、地方自治体の情報システムを国の基準に準拠したシステムに移行することにより、行政運営の効率化を図ることが定められており、その司令塔としてデジタル庁が設置されることとなっております。　本市といたしましても、こうしたデジタル化の取組につきましては、住民の利便性が向上するとともに、コスト削減と業務効率化が図られ、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげられるといったメリットがありますことから、デジタル化に取り組む必要があると認識しております。　なお、個人情報の管理におけるリスクに対しましては、本市といたしましても、引き続き情報セキュリティー対策の取組を進めてまいります。国におきましても、適切な環境整備と組織的な対策に万全を期してもらいたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい。手続の軽減とか、行政の効率化とか、いろいろ部長はおっしゃられたわけであります。確かにデジタル化よって便利な部分もあるかとは思います。　しかし、関連法は、行政が個人情報を集積をし、そのデータを企業などに開放して、利活用しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報保護がないがしろになっていることであります。行政が保有する個人情報をもうけの種として、本人の同意もなく目的外に利用し、外部提供して、成長戦略へ企業の利益につなげようというものであります。　守るべき個人情報をもうけの種にすることは、私は行政の仕事とは言えないと思います。この辺の基本的な考え方について、部長の見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）　改正後の個人情報の保護に関する法律においては、行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定が個別に設けられております。　また、行政機関等における個人情報の目的外での利用や提供は、本人の同意がある場合のほか、相当の理由や特別の理由がある場合に限り、行い得るものとされております。さらに、地方公共団体は、地域の特性に照らし、必要がある場合には、法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講じることが可能となっております。　このようなことから、個人情報保護が全く守られないことになるとは考えておりませんが、今後、国より示されるガイドライン等を参考に、個人情報保護制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　私が質問しているのは、やっぱりこういう個人情報をもうけの種にすること自体が行政の仕事とは言えないんじゃないでしょうかという質問をしているんですけど、それはそれで、もういいです。　それで、１つは、先ほど永松総務部長も言われたように、この個人情報の問題ですが、現行の個人情報保護法制では、個人情報の取扱いに当たって、利用目的をできる限り特定をし、第三者提供はあらかじめ本人の同意を得ること、これが基本原則になっているのが現行の個人情報保護法制なわけです。ですから、収集した個人情報を本人の同意も得ずに、当初の目的以外のために流用したり、無断で第三者に提供したり、必要以上に大量の個人情報を収集したりすることは、現行法ではこれは違法というふうに規定をされているのは御承知のとおりだと思うんですね。　私が言いたいのは、今回のデジタル法の改悪の下では、こういうことが守られなくなってくるわけですよ、実際の話。もう匿名で加工して、どんどん出していこうという法律ですからね。　その中で、やはり市民の個人情報をきちっと守るというのが、私は行政の使命だと思うんですけれども、今後いろいろの中で考えていくということじゃなくて、最優先にこの個人情報を守る使命が私は大分市にあると思います。その辺のことについて改めてお聞きをします。 ○議長（藤田敬治）　永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）　今後の個人情報の改正スケジュール等につきましては、地方公共団体に対しては、政令、規則等が公布された後、公的部門のガイドラインや施行の準備マニュアル等が示されます。それを基に、本市の個人情報保護条例を改正して、地方公共団体の改正法については、令和５年に施行されるという形になっていますので、これから出ますガイドライン等を注視しながら、本市の個人情報が守られるように、運用を考えてまいりたいというふうに考えております。

○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　それで、政府の言っている、個人情報保護の一元化とオープンデータ化というのが言われていますよね。簡単に言ったら、今、現行の匿名、非識別加工制度、政府の情報、それから国の政府機関の情報、できますよといったことで、私が先ほど言ったような問題が起こっていますが、今回の法案は、これだけではまだまだその利活用が進まないと、デジタル社会整備法では、自治体が独自に制定している個人情報保護条例も一旦リセットして、全国共通のルールを設定した上で、保護法の範囲内で、独自の保護措置を最小限で、これを許容するものというふうに、これ、書かれておりますし、条例リセットの最大の目的は、匿名加工情報オープンデータ化と情報連携、オンライン化を自治体に行わせることというふうに書いています。　デジタル社会基本法案では、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げ、自治体情報システムの標準化法では、自治体に対して国が決めた標準に適合したシステムの利用を義務づけるというふうにしております。　情報システムの共同化、集約化により、自治体は国のつくった鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになります。これは国と自治体の在り方を大きく変えて、地方自治の多様性をなくして、自治体の自主性を損なわせるおそれがあると私は考えております。　これは、住民福祉の増進を図ることを基本とした地方自治の住民自治や団体自治を私は侵害する法案だというふうに考えているんですけれども、市はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、基本方針やシステムの機能及び構成に関する基準の策定に当たり、全国市長会など地方自治体の意見を聞くとともに、その意見を反映させるという規定になっております。　また、法律により全国共通で行うこととされている事項以外の各自治体独自の取組については、必要な改変、追加を行うことができるとされております。　本市といたしましては、標準化により、行政運営の効率化や住民の利便性向上が図られるといったメリットがありますことから、国の考えに沿って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　私は、非常に個人情報、これを見ると、やっぱりないがしろ法じゃないかと、それから自治体の主権をする侵害法じゃないかという思いを持っております。確かに一部メリットもあるところもあるでしょうが、本質的にはこの法律の性格というものはそういう性格ではないかなと思います。　皆さんも御承知のように、菅政権が昨年12月に公表したデータ戦略というのが出されていますよね。いわゆるデータが競争力の源泉であると。政府、自治体などの行政機関は、最大のデータホルダー――保有者だとして、そして行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなることが、産業競争力や社会全体の生産性向上に直結すると述べているわけですから、企業のもうけのために、国内最大のデータ、個人情報を持っている政府、自治体のデジタル化が必要だというふうに言っているわけで、こういうことで、関連法は、６法の法律は御承知のとおりであります。　ですから、この考えの下に、今回のデジタル関連法は、１つには個人情報保護制の一元化とオープンデータ化というのが大きな柱として上がっていますし、２つ目には、国、自治体情報システムの共同化、集約化、３つ目にはマイナンバー制度の利用拡大、４つ目には強力な権限を持つデジタル庁の設置という、４つのツールを設けて、データを利活用、さらに使いやすい仕組みにしようというものでございます。　私が先ほど指摘したように、やはり個人情報はきちっと守れるものでなければなりませんし、国と地方自治体は対等、平等ですよ。地方自治権の侵害があってはならないと思います。それと、やはり今後、大分市民の生活や暮らしに重大な問題を引き起こしてくる影響があろうかと思います。　私は今後、大いにこの問題については議論もして、市民の個人情報保護、暮らしを守る、こういう立場で議論もしていきたいということだけ申し述べて、次の質問に移りたいと思います。　最後に、教育行政について質問をいたします。　新教育長の基本姿勢について質問をいたします。　昨年３月、大分市教育ビジョン2017、第２期基本計画が発表されております。　豊かな心とたくましく生きる力を育むを基本理念として、学校、家庭、地域社会の連携、協働の下、未来を担う子供たちの豊かな人間性や社会性を育むとともに、個性を尊重し、創造性を伸ばすことによって、一人一人の可能性を最大限引き出し、変化の激しい社会をたくましく生きる力を育みます。　また、生涯にわたって主体的に学び、文化芸術やスポーツに親しむなど、誰もが潤いや生きる喜びを実感でき、ふるさとに誇りを持てる人づくりを進めます。　目指す人間像としては、夢や希望を持ち、生きる力を育むたくましい子供、郷土に誇りを持ち、生涯を通じて自ら学び、生きがい育む心豊かな大分市民と位置づけております。　今後、大分市教育の基本理念を尊重し、さらなる推進、向上、深化させていくことが求められております。　そこで、質問いたします。新教育長の今後の大分市教育の課題と取組の基本姿勢についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤田敬治）　佐藤教育長。 ○教育長（佐藤光好）　近年、人口減少社会の到来、情報技術の革新やグローバル化の進展など、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、新学習指導要領の全面実施をはじめ、いじめや不登校への対応、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育の充実、学校における働き方改革、人生100年時代を見据えた生涯学習社会の実現、新型コロナウイルス感染症対策など、様々な課題への対応が求められているところでございます。　こうした中、新しい時代を生きる子供たちが、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるため、子供たち一人一人に確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた生きる力を育むことが何より肝要であります。　また、誰もが生涯にわたって主体的に学び続け、その成果が地域に生かされるよう、生涯学習の支援体制の充実を図るとともに、地域を活性化し、豊かな人間性や創造性を涵養する文化、芸術の振興を推進することとしております。　今後とも、大分市教育ビジョン2017に掲げる、豊かな心とたくましく生きる力を育むの基本理念の下、学校、家庭、地域社会の連携、協働や市長部局との緊密な連携を図ることはもとより、広く市民の皆様にも御理解、御協力をいただきながら、本市教育のさらなる振興に努めてまいる所存でございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　新しい教育長から今後の大分市教育の課題と取組についてのお話をさせていただきました。今後、大いに今の教育長の発言を基にして、議論を重ねていきたいなと私は思っております。　１つだけね。新教育長も御承知のとおり、国民世論で、コロナもあって、少人数学級、この間閉会した国会では、小学校まで35人という基準ができて、国会答弁では中学校までやろうというふうに、まだ法整備はされていませんが、そういう方向になっております。　今はやっぱり子供たちにおいては、より小っちゃい規模での学級規模で教育をしていくということは、先ほど教育長が言われたようなものを推進していくためには、どうしても大事だなというふうに思っております。　最後１点だけ、少人数学級のさらなる推進についての基本姿勢だけ、１点だけお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　佐藤教育長。 ○教育長（佐藤光好）　今、議員の御発言にもありましたとおり、国では大きな動きがございました。本年度から、国の法改正により、１クラスの定員が35名に引き下げられております。小学校２年生からです。順次、年次を追うごとに進んでまいりまして、令和７年度には小学校６年生、小学校全学年で完成をするという、そういう制度であります。　本市においては、既に県の基準により、２年生は30人という、国の制度を上回る人数になっております。来年度以降、３年生、４年生と35人で推移をしてまいります。　少人数学級の効果については、私どもも十分承知、理解をしております。本市教育委員会といたしましては、当面は35人以下学級の完成、実施導入を見守りながら、その実現に働きかけをしていきたいと思っております。そして、子供たち一人一人の豊かな学びを保障する、そういう学校教育の実現に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　福間議員。 ○16番（福間健治）　はい、新教育長に再質問も答弁をいただき、ありがとうございました。　以上で、私の質問を終わります。お世話になりました。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　22番、甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。22番、社会民主クラブの甲斐高之です。　発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。　初めに、中判田駅周辺整備に関する基本構想の策定に向けた勉強会のことを取り上げます。　近年、我が国では急速に少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えようとしています。また、頻発、激甚化する自然災害などの問題が顕在化してきています。そのような中、今後のまちづくりにおいては、このような都市を取り巻く環境の変化をしっかりと捉え、各地域の特性を生かした、持続的で活力ある地域の形成を図ることが今まで以上に求められていると思います。　これらの点については、大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024第２次基本計画、さらには、市内13地域において提言された地域まちづくりビジョン、本年３月に改訂された大分市都市計画マスタープランにも、全体構想とともに地域別構想が提案され、地域の意向を踏まえた計画が少しずつ進んでいると認識しています。　今回取り上げた中判田駅周辺整備については、日本文理大学が判田校区から依頼を受け、工学部建築学科の学生たちが２年間かけて調査研究した内容がまとめられ、2016年６月に報告された中判田駅の利用実態と駅及び駅周辺の課題に関する調査報告書にも、地域としての課題の共有と具体的な提案がなされています。　学生たちは、地元住民と大分南高生を対象に利用状況などに関するアンケート調査や独自の調査研究を基に、２つの具体的な整備案を提案し、その模型も作成して報告会を開いています。報告会を取り上げた新聞記事や写真からも、当時の熱心な報告会の様子が今、読んでも伝わってきます。　また、大分南高校でも一昨年度に、中判田未来プロジェクトと題して、当時の２年生がグループごとに、駅のことだけではなく、道路、土砂災害など、判田校区の様々な課題を取り上げ、その解決策を具体的に提案しています。　しかし、残念なことに、今現在、当時からの課題はあまり解決されておらず、具体的な施策に結びついてきていないのも事実であります。　そのような中、この数年間で、国道10号の拡幅工事が判田校区内でも具体的に動き始めたことや、大南地区スポーツ施設建設予定など、校区を取り巻く環境の大きな変化をたくさんの皆さんが感じているところであります。また、昨年度から中判田駅周辺整備に関する基本構想の策定に向けた勉強会が開催され、継続した議論が進められていると伺い、大きな期待を持っているところであります。　そこで、質問します。中判田駅周辺整備に関する基本構想の策定に向けた勉強会を開催するに至った経緯についてお聞かせください。　　　　　〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）（登壇）　甲斐議員の中判田駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。　ＪＲ中判田駅周辺の整備につきましては、平成25年度に大南地区振興協議会から、ＪＲ中判田駅の改築とその周辺の再開発についての要望が出され、平成30年度には、大南地域まちづくりビジョンにおいて、中判田駅とその周辺の整備の提言を受けたところでございます。　いただいた要望や提言の実現に向けては、課題の整理やまちづくりの方向性を分かりやすくまとめた基本構想が必要なことから、昨年９月から判田校区自治会連合会会長をはじめとする11名の地元の方々と本市の関係部局が参加する勉強会を開催しているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　地域においてこれまで取り組んできた活動や要望の積み重ねの成果の一つとして、今回の勉強会が開催していることが分かりました。これまでの要望や提言などに関わってこられた全ての方々の御尽力、御努力に改めて敬意を表します。　それでは、次に、勉強会のこれまでの内容についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　昨年度からこれまでに３回開催しており、要望箇所などの現地確認を行う中で、国道10号とＪＲ中判田駅を結ぶ市道の拡幅をはじめとして、安全な通学路の確保や大南地区スポーツ施設へのアクセス道路などの協議を行っております。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　中判田駅周辺整備に併せて現地確認なども行いながら、校区内の様々な課題を取り上げ、論点整理を行いながら、多くのことを語り合い、充実した学習会が進められていることを心からうれしく思います。また、参加されている方々にこの場をお借りして感謝申し上げます。　それでは、次に、勉強会の今後の見通しをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　次回の勉強会は今年の秋を予定しており、その後も定期的に開催する中で、基本構想の策定に向けて取り組んでまいります。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　重ねて御答弁ありがとうございます。　次回は秋以降の予定ということですが、今後の地元要望や大南地域まちづくりビジョンの提言などの内容によっては、臨時的な勉強会開催も必要になることがあるかもしれません。そのような場合には柔軟に対応していただきたいと要望として付け加えておきます。　さて、先ほどより話されている勉強会でも議論されているように、中判田駅周辺整備については、国道10号の判田郵便局交差点から駅方面への進入路の拡幅や、中判田駅前の再整備として駅前をロータリー化するなど、様々な整備が連動して初めてそれぞれの整備が有効なものとして機能するようになると思われます。　さらに、中判田駅にはかなり広い駐車場も隣接しています。現在、大分市でも促進しようとしているパークアンドライドや公共交通網の再構築といった観点からも、今後の整備内容と活用方法によっては、かなり高いポテンシャルを持ち合わせた駅だと考えています。　しかし、駅舎そのものは老朽化してきているため、改築や移転なども含めて検討を要する物件だと思います。その検討の際には、さらに駅のバリアフリー化を進めていく必要もあります。　本年度、中判田駅は、坂ノ市駅とともに、駅構内に踏切の新設とスロープの設置によって、階段を使わずにホームに移動できるよう、平面交差を可能にする改良工事を行うことになっています。この事業は、バリアフリー化の前進だと思います。今回の事業化、ありがとうございます。　そのほかにも、判田校区内の道路整備としては、中判田駅からの利便性を高めるために、大南地区スポーツ施設への判田校区側からのアクセス道路の新設がぜひとも必要です。この道路については、単にアクセスをよくするという観点だけではなく、判田校区側からの道路とともに複数の道路を整備することで、防災上の視点からも大切なことだと思います。また、大分南高生が利用している河川沿いの堤防道路や踏切の安全対策も必要です。　さらに今後、国道10号高江拡幅工事で、一時的とはいえ、片側交互通行などの処置が取られ、判田校区内の生活道路の渋滞が懸念されています。代替道路の確保や新たな道路建設なども早急に検討する必要があります。　以上のような中判田駅周辺整備に連動する様々な論点を今後とも継続して議論していく場の必要性を改めて強く感じています。　そこで、質問します。今後とも発展的な議論を継承、促進するために、基本構想策定後も何らかの形で勉強会を継続していくことを提案します。現段階での見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　事業を進めていくためには、地域住民の御理解や御協力が必要であることから、基本構想策定後につきましても、引き続き勉強会を継続し、ＪＲ中判田駅周辺の整備を進めてまいります。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　基本構想策定後も引き続き勉強会を継続し、整備を進めていくという御答弁に、地域のまちづくりに対する大分市としての熱意を強く感じました。ありがとうございます。　先ほど取り上げた判田校区と日本文理大学により作成された中判田駅の利用実態と駅及び駅周辺の課題に関する調査報告書には、実は判田郵便局の移転についても提起していました。　2020年９月に千葉県鴨川市で、全国的にも初めてとなる郵便局と駅の窓口業務の一体運営を始めたことが新聞で報じられていました。これは、老朽化していた江見駅の駅舎の隣に新たな建物を建設して、およそ70メートル離れたところにあった郵便局が江見駅郵便局として移転し、入居したという内容の記事でした。　この記事を見たときに、改めて報告書作成当時の大学生の発想のすばらしさに感動するとともに、駅の周辺整備を論じていくときのポイントはこれだと確信しました。様々なことが複雑に絡み合うことなので、実現にはかなりハードルが高いことではと思われます。だからこそ、これからの地域の振興策に対して大いに夢を語り合い、今から一歩ずつ取り組んでいくことが大切なことですし、私自身も地域の皆さんと語り合っていきたいと思います。　なお、申し添えておきますが、駅には駅員さんが存在してこそ、その機能を果たしていけると思っています。　最後に、今回の判田校区で開催されている勉強会での議論を、同じような議論を望んでいる校区や地域もあると思われます。支所単位でのまちづくりビジョン会議だけではなく、もっと校区単位でのまとまりで、まちづくりビジョンをより深めて、ビジョンの実現に向けて具体的に練っていく必要があると思われます。　地元の方々と語り合う、地元の声を聞き、取組を進めていくことが、皆さんの笑顔につながるのだと感じています。ぜひとも行政として積極的に校区ごとに足を運んでいただくことを要望といたします。　それでは、ここからは新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての質問に移ります。　県内で新型コロナウイルス感染症の第４波が本格化した４月21日からおよそ２か月がたち、本市においても感染者が確認されない日が出てきました。　今月10日には、大分県は県内の新規感染者数などの指標が改善したとして、４段階のステージを３から２に引き下げました。しかし、コロナ病床の使用率は依然20％を超え、症状が重い患者さんも一定数いることや、感染症対策を何も講じなければ、いつ何どき再拡大をするのか不安があるのも、皆さん共通の思いではないでしょうか。有効な治療薬がない中、日々の感染対策とともに、ワクチン接種に頼らなくてはならない状況となっています。　本市においては、75歳以上の方々は５月24日から接種が始まり、６月１日から65歳以上の方へ接種券が発送され、予約等の状況にもよりますが、随時接種が行われていく段階だと理解しています。　期待されているワクチン接種ですが、連日連夜、情報番組やニュース報道などで様々な情報がもたらされています。接種を促進することの大切さは分かりますが、まだ世界的にも接種を始めてから１年も経過していない新しいワクチンであることを忘れてはなりません。　痛みや発熱といった副反応などに対する不安が多くの方々にあるのも事実です。また、重いアレルギー反応のアナフィラキシーも心配されています。特に、これまでの接種後のデータ分析から、年齢が若い世代ほど、そして女性のほうがより多く副反応などが確認されたと報告されています。　これらのことも踏まえて、接種を迷っている方、不安を抱えている方が数多くいることや、ワクチン接種については、あくまでも本人の希望が最優先されることを改めて確認しておく必要があると感じています。さらに、接種に対する無言の圧力があることなども指摘されています。

　そこで、質問します。副反応等については、どのように対応しているのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　ワクチン接種後に副反応を疑う事例が生じた場合には、医師または医療機関の開設者は、予防接種法第12条に基づき、副反応疑い報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出することになっており、当該報告の情報は、国、県を通して予防接種を実施した市町村に情報提供されております。　本市においては、市内の医療従事者約２万人の接種が終了した現時点で、発熱、倦怠感など40件の報告があり、そのうち５件は重い症状となったものでありましたが、全て２日以内に回復しております。　また、接種を受けた方から、発熱や接種部位の痛みなど、接種後の症状について直接相談を受けた場合は、県の新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口を御案内するほか、予防接種法に基づく健康被害の救済について、情報提供をしております。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　医療従事者等のデータなども含めて、情報が共有されていることや、県の相談窓口があることなど、分かりました。今後とも必要な情報の公開と丁寧な対応をお願いいたします。　次に、大分市の今後のワクチン接種の見通しについて、現段階での見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市のワクチン接種は、４月13日の週に特別養護老人ホーム、老人保健施設入所者から開始し、５月10日からは65歳以上の方の接種を実施しているところです。　６月16日現在の進捗状況は、１回目の接種人数が３万9,842人で、接種率31.0％、２回目の接種済み人数は5,336人で、接種率4.2％でございます。　国が示す接種順位では、高齢者の次は、基礎疾患のある方や60歳から64歳までの方、高齢者施設等の従事者となっております。　本市における今後の接種券の発送時期や接種順位についてでございますが、７月５日頃に16歳以上64歳以下の方へ接種券を一斉に送付する予定にしております。接種順位の上位に当たる基礎疾患のある方、60歳から64歳の方については、それぞれ優先予約期間を設けて受付を行います。　高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者の次の優先順位に位置づけられており、現在、接種についての方法について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。　また、それ以外の方につきましては、ワクチンの供給量や予約の空き状況に応じて順次予約の受付を行い、接種を開始していく予定でございます。　さらに、児童生徒への新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、市内の小中学校に勤務する教職員等、対象者約3,400人については、夏休み期間中に接種センターにおいてワクチン接種を行うこととしております。　なお、大分県では県営ワクチン接種センターを開設し、夏季の７月から８月の週末に幼児教育・保育関係者の接種を行うこととしており、本市での対象者は約4,600人でございます。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございました。　意向調査や調整、医師の確保など、様々な対応に取り組まれています関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。　なお、一言申し添えておきますが、16歳以上となっている接種の対象を決して引き下げることのないよう、この場で強く要望させていただきます。　さて、ワクチン接種につきましては、先ほど来、申し上げているように、マスコミ等で連日、様々な事例が紹介されています。このような報道が過剰傾向の中では、接種が進んでいると紹介されている自治体の予約方法や接種方法などと本市の方法とをどうしても比較してしまい、現状に対する疑問や不満の感情が湧いてくることも一定程度あることは否定できない状態なのではないでしょうか。しかしながら、これらの感情が批判や苦情となって行政に押し寄せてしまったのでは、現在進めようとしていることを停滞させてしまうおそれがあります。　そのような事態にならないためにも、これまで市民の皆様から寄せられた要望や課題に対してどのように対応してきたのか。これまでに改善してきたことや新たな工夫をしてきたこと、検討したができなかったことなどを精査した上で、情報としてある程度開示することで、市民の皆様に大分市が進めようとしていることを理解してもらえるのではないかと思います。大分市の現状と課題などを考慮した結果として、本市のやり方を私たちの基礎自治体である大分市が大分市方式として積極的に発信することが大切だと考えます。　そこで、質問します。ワクチン接種の方針や体制を整備し、接種を進めていく上で、大分市として大切にしていることなどをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　今回のワクチン接種に係る本市の接種体制については、かかりつけ医による個別接種と接種センターなどによる集団接種との併用により実施しています。接種を希望する市民の皆様が接種を受ける機会を逃すことのないよう、接種を進める上では医師の確保が不可欠なため、本市では大分市連合医師会に医師の派遣等の協力をいただき、接種体制の確保に努めております。　接種のための事前予約につきましては、コールセンターとインターネットの予約サイトによる予約、さらに医療機関が自院で電話予約を受け付けるなど、複数の予約方法を採用しております。　そのうちコールセンターにつきましては、５月13日に回線を20回線から32回線に、６月１日には50回線へと増設いたしました。また、予約枠につきましても、大分市医師会が主体となって運営する帆秋病院会場を６月１日に開設したほか、九州電力大分支店会場や大分こども病院会場もそれぞれ予約枠を拡大するとともに、各医療機関に対しましては、予約枠の拡大を依頼するなど、市民の皆様の要望を受け、予約枠の拡大を図ってきたところでございます。　今後も、接種を希望される方がスムーズに予約できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　かかりつけ医による個別接種と接種センターなどによる集団接種との併用により、安心と促進を図ろうとしていることや、市民からの要望を受け、増設や拡充などしていることが分かりました。　なお、接種センターについては、現在の接種センターに加えて、大南地域や坂ノ市地域などの周辺地域にお住まいの方や職場がある方々も活用しやすい場所での新たな接種センターの開設を要望とさせていただきます。　次の質問に移ります。　ワクチン接種の予約等をまだされていない方や迷っておられる方々へ今後どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　今回使用されている新型コロナウイルスワクチンは、新しい技術を活用して開発されたワクチンであるため、接種開始当初は不明な点も多く、接種後の副反応を懸念し、接種を受けることを見合わせている方も一定程度いるということを想定しております。　そのような中、国内でも接種が加速され、多くの方が接種を受けることで、副反応の情報が蓄積されることとなり、新たな知見が得られることが期待されます。　本市といたしましては、こうした最新の情報をホームページ等でお知らせすることにより、接種を受けてない方の判断の一助になりますよう、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。　また、現在接種を希望する高齢者のワクチン接種を７月までに完了するよう、接種スケジュールを策定し、進めているところですが、こうした中、７月末までの接種機会を逃すと接種することができないと思っている高齢者もいると伺っていることから、現在、国が示しているワクチン接種の事業期間である令和４年２月28日までは、接種対象者のうち、接種を希望する市民の皆様誰でも接種可能なことや、全員分のワクチンについては国が責任を持って確保しているといった情報について、今後とも引き続き周知してまいるとともに、接種を希望される市民の皆様が接種の機会を逃さないよう、大分市連合医師会などの関係機関と連携しながら、体制の確保に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　新たに蓄積された情報の周知や、今、御答弁していただいた内容なども含め、希望される方が接種を諦めることがないように、今後とも丁寧な対応をお願いいたします。　さて、先日、知人から、坂ノ市地区の有志で接種予約のサポートを始めましたと連絡をもらいました。接種を希望しているのだけれど、自分では予約ができなかった、ネットでの予約が分からないなど、困っている高齢者のサポートを今週から行っているとのことでした。　口コミやチラシなどでサポートを知った方が訪れました。その高齢者の方々には、今回の活動の趣旨に賛同してくださり、無償で場所を提供していただいたそのお部屋の中で、感染症対策を講じながら、有志で持ち寄ったパソコンや印刷機、自らのスマホなどを使い、接種予約につなげていったとのことでした。　本当にすばらしい活動です。今後とも活動していきたいとの熱意とともに、活動したからこそ出てきたお悩みの相談も受けました。　ネット環境の向上のためには、Ｗｉ－Ｆｉルーターなどが必要なことです。今回は私物を使っていますが、もしも貸し出していただけるＷｉ－Ｆｉやタブレット、印刷機などがあれば、継続した支援も行えるし、同様のサポートを他の地域でも行えるのではないかということです。　こういったサポートの輪が広がっていくためにも、行政として何らかの支援ができないか、今後、御検討をお願いいたします。もちろん行政主体で予約サポートの業務をどこかに委託し、そこにアルバイトが減少した大学生を雇い入れ、活躍してもらうなど、アイデアはいろいろあると思います。　ワクチン接種を希望されている人が接種できるよう、サポート体制の構築を要望とさせていただきます。　それでは、最後の質問をします。　職域接種や優先接種など、職場単位での接種では、これまで以上にワクチン接種を受けなければならないのではないかといった無言の圧力があると予想されますが、特に公務職場において、ワクチン接種を希望されない方へのサポート対策を検討しているのか、現段階での見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　新型コロナワクチンの接種については、接種を受けることは強制ではなく、接種による感染症の蔓延防止と副反応リスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくこととなります。　御本人の同意なく、接種が行われることはありません。また、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることはあってはならないことです。　今後、職域接種の拡大が見込まれる中、こうしたワクチン接種に関する取扱いについて、引き続き周知を図ってまいります。 ○議長（藤田敬治）　甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。　ぜひともお一人お一人の人権を守ってください。　最後に、御答弁いただいた中にも触れていただきましたが、副反応等についての新たな情報や見解など、今後とも幅広く市民の皆さんに継続して広報していくこと、ワクチン接種は希望制であるということの再確認と、接種の有無などの個人情報の徹底管理を改めて要望するとともに、公務職場や介護職場等で接種を希望されなかった方々へのサポート体制の一環として、抗原検査キットの配布などを御検討されることを再度要望とさせていただきます。　これで、今回の質問を終わります。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　１番、牧議員。 ○１番（牧貴宏）（登壇）（拍手）　１番、自由民主党、牧貴宏。議員となりまして２回目の一般質問となります。　発言通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。　まず最初に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。　文部科学省より、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～2021.４.28ｖｅｒ.６、以下、マニュアルと呼ばせていただきます、これが出されておりますが、82ページにわたる膨大なデータとなっております。　このデータを読み込むだけでも大変だとは思いますが、ここでお尋ねします。現在、大分市において、教育現場へどのように指示が出され、どの程度マニュアルの周知徹底がなされているのか、お教えください。　　　　　〔１番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）（登壇）　牧議員の新型コロナウイルス感染症対策に関するマニュアルの周知徹底についての御質問にお答えします。　本市教育委員会では、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの内容を踏まえ、独自に大分市立学校新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインを策定し、より具体的な感染症対策や学習指導に関する留意点、感染者が判明した場合の対応等を示しております。　本ガイドラインにつきましては、校長会や養護教諭を対象とした研修会において、各学校での対応を具体的に説明するなど、ガイドラインに基づいた感染症対策について周知し、校内の保健管理体制の整備を図ってまいりました。　さらに、ガイドラインの内容をまとめた本市教育委員会策定の研修資料を用い、全ての教職員へのウェブ研修を実施し、各学校における感染症対策に万全を期すよう周知徹底したところでございます。 ○議長（藤田敬治）　牧議員。 ○１番（牧貴宏）　御答弁ありがとうございます。　実際に私もその資料を拝見いたしました。とても分かりやすく作り込まれており、先生方の新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する熱意、そして信念、児童生徒への愛情を強く感じました。　コロナ禍におきまして、まだまだ予断を許さない状況ではございますが、引き続きマニュアルの周知徹底をお願いいたします。　次に、体育授業におけるマスクの着用についてお伺いします。　これから本格的な夏が到来しますが、暑さが増す中、マスク着用による児童生徒の熱中症リスクが高まってまいります。特に体育の授業では、マスク着用による酸欠や熱中症などの事故の発生も危惧されます。全国でも、これまで体育の授業中や体育祭などで、マスク着用が原因と見られる熱中症などの事故も起きております。　先般、萩生田文部科学大臣も会見で、体育の授業でマスク着用は必要ない、地域の感染状況を踏まえて運動の内容を工夫することとの呼びかけを行いました。　しかし、学校での体育の授業中、マスクの着用について不安に思っている保護者もいるというお話も耳にしました。　まだ幼い児童生徒にとっては、苦しくても苦しいと言い出せない、そんなシチュエーションもあるかと思います。一歩踏み込んでの体育授業でのマスクの非着用を検討する必要があるのではないでしょうか。　そこで、質問です。現在、学校現場では、体育の授業におけるマスクの着用についてはどのように決められ、行われているのでしょうか、お答えください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　体育の授業での児童生徒のマスクの着用につきましては、文部科学省からの通知に基づき、マスクを着用しないことを基本とするよう、各学校宛て周知しているところでございます。　また、集合時や準備運動、用具の準備や片づけ時など、児童生徒が運動を行っていないときは、可能な限りマスクを着用することや、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、体育の授業に限らずマスクを外すことについても併せて周知いたしております。　なお、マスクを外す場合には、感染リスクを避けるため、児童生徒間の距離は、可能な限り２メートル以上を確保し、不要な会話や発声を行わないよう指導しているところであります。　今後も児童生徒の健康と安全を第一に考え、学習内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、体育の授業におけるマスクの着用について、適宜指導してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　牧議員。 ○１番（牧貴宏）　御答弁ありがとうございます。　学校現場でも、新型コロナウイルス感染症の予防は何よりも重要であると考えます。しかし、感染予防と同時に、それ以外のリスクからも児童生徒を守っていかなければなりません。　コロナ禍での現場の教職員、教育関係者の並々ならぬ御尽力を賜り、心より感謝申し上げます。これからも児童生徒たちが安心して勉強できる場を築いていただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、市立学校の校舎等施設の維持管理についてお伺いします。　先般、市民の方から御要望いただき、私の地元、日岡小学校に行ってまいりました。すると、校舎の外壁の一部が劣化しており、中の鉄筋がむき出し状態で、風雨にさらされている姿を目の当たりにしました。これでは、大雨や地震などの災害が起きた場合、児童生徒や教職員の安全が守れないのではないか、これを速やかに修復できないかとの御要望でした。　担当部署である教育委員会事務局、教育部学校施設課に相談させていただきました。すると、既に工事の準備をしていたところであり、今ではきちんと修繕されております。おかげさまで、児童及び教職員の皆様も安心して過ごすことができております。改めて御協力いただいた皆様、ありがとうございました。　それでは、これより質問へと参ります。市内学校の校舎施設で、このような老朽化や経年劣化による破損などで修繕が必要な案件は、どのように把握して、どう対応しているのか、教えてください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　校舎等施設の老朽化や経年劣化による破損などで修繕が必要な箇所の把握につきましては、全小中学校及び義務教育学校において、建築基準法第12条に基づき、建築課技術職員並びに専門業者により、劣化や不具合状況の目視、触診及び作動確認を実施する法定点検を行うとともに、各学校では、不具合箇所の早期発見のため、教育委員会が作成した学校施設の点検マニュアルを用いて、日常点検を実施しております。　また、大雨や地震、他都市での学校現場における事故が発生した際には、必要に応じて臨時点検も実施することで、状況の把握を行っております。

　なお、各種点検における修繕等の対応につきましては、特に危険な箇所を発見した場合に、立入禁止などの安全対策を講じた後、教育委員会へ報告することとし、直ちに学校施設課職員や専門業者が現地調査に入り、危険な箇所の除去等を応急的に処置した上で、最適な施工方法の検討を行い、施設の修繕、補強等を実施しているところでございます。　今後とも、児童生徒が安心して学習や生活ができるよう、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　牧議員。 ○１番（牧貴宏）　御答弁ありがとうございます。　学校に通う児童生徒、教職員の皆様が安心、安全に過ごせる環境でなければなりません。また、万が一災害が発生した場合には、避難所として学校施設が利用されることを考えますと、市民の皆様の安全も守らなければならない、防災上でも非常に重要な場所と考えます。　市民皆様の生命を守るためにも、細かい情報収集、適切な維持管理を要望としてお願いいたします。　それでは、次の質問へと参ります。次に、バイクの駐車場についてお尋ねします。　最近、移動時にバイクを使用することがあるのですが、以前より不思議に思っていたことがございます。それは排気量125ｃｃを超えるバイクの駐車場が大分市中心部に極端に少なく感じるということです。　近年は、若い頃にバイクに乗っていて、１度手放し、何十年か経過して、再びバイクを手にしたリターンライダーも多く、排気量125ｃｃを超えるバイクを購入された方、あるいは購入を検討される方が増えております。　実際に大分市統計年間でここ10年間の保有台数の推移を見ますと、125ｃｃ以下のバイクは減少傾向にございます。ただ、125ｃｃを超えるバイクは増加しており、中型及び大型バイクの需要が増加している状況となっております。　しかし現在、大分市の中心市街地には、市が設置する125ｃｃを超えるバイク専用の駐車場が少ないため、今、乗っている自分のバイクでは通勤できない、あるいはバイクの購入を断念したといった声も聞かれます。　そこで、お伺いします。現在、大分市の中心市街地におけるバイクを駐車することができる駐車場の数、駐車可能な台数をお教えください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　本市の公共駐輪場につきましては、排気量が125ｃｃを超えるバイク用の有料駐輪機を大分駅高架下東駐輪場に８台分、お部屋ラボ祝祭の広場駐輪場に４台分、計12台分を設置しているところでございます。　また、民間事業者につきましては、ＪＲおおいたシティに11台分のバイク用の有料駐輪機があり、その他としましては、中央町の２か所、金池町の１か所の駐車場で、利用者から希望があれば、自動車と同じ料金でバイクを駐車させている状況となっております。それらの駐車場の収容台数は、自動車の駐車枠との兼用になりますが、中央町２か所の駐車場が110台と166台、金池町の駐車場は345台、３か所の合計で621台となっております。 ○議長（藤田敬治）　牧議員。 ○１番（牧貴宏）　御答弁ありがとうございました。　車用ですね、４輪車用に造られた駐車場を含めると621台、はっきり言って驚きの台数でございます。　ただし、４輪車用、車用の駐車場で駐車可能という事実はほとんど知られていない。それも問題の一つだと考えます。さらに、立体駐車場においては、特に雨の日、バイクならではの転倒のリスクもございます。知っていても利用しない、そういうライダーもいるかと予想されます。　大分市をはじめとする大分県は、瀬戸内海と豊後水道のすばらしい海の景色が楽しめる一方、雄大な山々も有しており、中でもやまなみハイウェイは、風光明媚なルートとして、四国や関西、遠くは関東からもライダーが訪れるなど、ツーリング客に高い人気を誇っている場所でございます。　目下コロナ禍ではございますが、アフターコロナを視野に入れたとき、バイクで訪れる方々を１つのターゲットとして呼び込み、観光促進を図ることも１案であり、中心市街地にバイク専用駐車場を整備し、ツーリング客の誘致を図ることは、中心市街地のにぎわいの創出にも役立つものと考えます。　そこで、お尋ねします。やはりライダー目線で考えると、今後、中心市街地の分かりやすい場所に大型バイク専用の駐車場を整備してはどうかと考えます。市の考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　本市のバイク用駐輪機の稼働状況につきましては、大分駅高架下東駐輪場の駐輪機が、収容台数８台に対して１日当たりの利用回数が平均7.5回、祝祭の広場駐輪場の駐輪機が、収容台数４台に対して平均1.3回となっております。また、民間の稼働状況につきましては、ＪＲおおいたシティの駐輪機が、収容台数11台に対して１日当たりの利用回数が平均10.8回、その他の駐車場ではバイク利用者は少ないとのことでございました。　こうした現状を見ますと、中心市街地において、バイクの駐車場や駐輪機が足りないという状況にはないと考えられることから、民間駐車場も含めて、今後の利用状況の推移を注視してまいります。 ○議長（藤田敬治）　牧議員。 ○１番（牧貴宏）　御答弁ありがとうございます。　駐車場利用が少ないのは、先ほども申し上げましたが、あまり周知されていない、これが大きな要因だと考えられます。　この質問を現在、中継で御覧になっている方、あるいは後ほど会議録で御覧になった方にも知っていただければ幸いでございます。大分市におかれましても、市民の皆様に、これだけの駐車場があります、その事実を認識していただけるようＰＲ、さらには今後の利用状況を見守っていただき、必要に応じて対応していただきますようお願い申し上げます。　ちなみに佐賀市では、市が管理する駐車場が大型バイク駐車可能となり、その旨が大きく表記された看板も設置されました。　様々な手法があるかと思いますが、快適なバイクライフのため、中心市街地のにぎわい創出のため、御検討くださりますよう要望とさせていただきます。　これで、私の全ての質問を終了とさせていただきます。 ○議長（藤田敬治）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時59分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　40番、公明党の川邉浩子です。　発言通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。　初めに、夜間中学の設置に向けた取組についてお伺いいたします。　平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の第14条において、全ての都道府県及び市町村に対して、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供、その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。　令和２年４月の調査によると、全国に夜間中学は、10都府県28市区に34校の設置がなされており、令和３年４月には徳島県、高知県の２県で新たに開校いたしました。今後は、札幌市での開校が予定されているようです。　公明党は長年、夜間中学の設置を推進し、令和３年１月25日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣から、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１か所設置されることを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいとの答弁がなされました。　夜間中学の歴史は古く、戦後の混乱期、貧困のために学校へ行けず、長期欠席する児童生徒も多くいたことから、中学に付設され、1950年代には全国で80校以上を数えましたが、その後、社会が安定し、中学卒業者の増加に伴い、設置校は減少いたしました。　しかし、最近は、外国から帰国した子供や就労で日本に来ている外国人、また、ひきこもりや不登校の増加などを背景に、再び注目をされています。　現在、夜間中学に在籍している生徒の約76％は外国人で、2010年の国勢調査によりますと、小学校を卒業していない15歳以上の人は全国に約12万8,000人いらっしゃり、大分県には998名の方がいらっしゃいます。こうした潜在的ニーズを掘り起こすための広報強化が求められています。　そこで、質問ですが、本市において、様々な事情から学校に十分に通うことができず、実質的に十分な教育を受けられないまま中学を卒業した方々の支援として、平成28年度から、おおいたナイトスクールを開校していますが、設置の目的やこれまでの取組状況、受講生の方の感想などお聞かせください。　２点目に、夜間中学の設置に向けた現在の取組状況についてお聞かせください。　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　末松教育部長。 ○教育部長（末松広之）（登壇）　川邉議員の夜間中学の設置に向けた取組についての御質問にお答えいたします。　まず、おおいたナイトスクールの取組状況についてですが、本市では、様々な理由で中学校で学べなかった人や、生涯学習として中学校程度の学習内容を学び直したい人に学習の機会を提供することを目的に、平成28年度におおいたナイトスクールを開校し、昨年度までに延べ564名が受講いたしております。　取組といたしましては、当初は、稙田公民館と鶴崎公民館の２会場において、国語科と英語科、ふるさと大分について学ぶふるさと知ろう科の３教科で開校し、平成29年度からはコンパルホールを会場に加え、数学科を新たに開設いたしました。また、令和２年度より、外国の方を対象に日本語を基礎から学習できる国際科を開設いたしており、それぞれの会場で午後７時と午後８時から各50分の授業を行っています。　受講生の感想といたしましては、幾つになっても学ぶことは楽しく、また来年も受講したい等の前向きなものが多く、中には、自分は小さい頃、あまり学校に行かず、勉強してこなかったが、ナイトスクールで勉強の楽しさを知ったなど、学ぶことの喜びを実感する声も寄せられているところでございます。　次に、夜間中学の設置の取組についてですが、県において、平成29年から、関係団体、市町村教育委員会関係者、県関係者らで構成する夜間中学検討会議が設置され、先進地事例の紹介や県内のニーズ調査、各市町村の意見集約等が行われてきているところです。　今後、夜間中学の設置主体や場所、時期等、設置に関する具体的な内容につきましても、この会議の中で協議されていくものと認識いたしており、本市につきましても、この会議の中で、県をはじめ関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　御答弁ありがとうございました。　私も先日、鶴崎公民館で行われているナイトスクールを視察させていただき、英語と国語の授業を受けさせていただきました。両授業とも先生方のベテランの講義に引き込まれ、久しぶりに学ぶことの楽しさを実感いたしました。受講生の皆様も、幅広い年齢層の方がいらっしゃり、生涯学習の重要さを改めて感じてまいりました。　今後は、夜間中学の設置に向けて具体的な動きが出てきましたら、県との連携を図りながら、本市が前向きに取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、インクルーシブ教育システムについてお伺いをいたします。　現在、社会は、障害者も健常者も共に生き、共に暮らし、共に学び、誰もが安心して暮らせるように、様々な取組が進められています。子供たちの教育にもインクルーシブな考えが取り入れられ、一緒に勉強したり遊んだりする中で、障害の有無を超えて友情を育み、共存共生が当たり前になり、多様性を認め合える人格を育んでいます。　以前は、障害のことが分からないから戸惑ったり、コミュニケーションを恐れたりすることがありましたが、子供の時代から共に交流することで、次第に慣れることができ、お互いに友達になります。その経験は大人になっても生かされ、多様性や様々な障害に対する理解を容易にすることができ、真のユニバーサル社会の実現につながると思います。　そこで、お伺いいたしますが、本市の保育事業や学校教育の中で、インクルーシブ教育システムに対する考え方と実際の現場での環境整備を含めた取組はどのようになされていますでしょうか。子どもすこやか部、教育委員会でお答えください。　次に、本年４月に神奈川県藤沢市の秋葉台公園内に、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に遊べるインクルーシブな遊具が設置され、大変に喜ばれているという新聞記事を目にいたしました。　遊具は、約2,700平方メートルのエリアに車椅子のまま遊べるスロープつきの複合遊具や、体を固定して利用するブランコなどを設置しているそうです。　以前から車椅子での公園の遊具は遊べるものがなく、車椅子などを利用する子供との関わりが分からない保護者が多く、親同士のコミュニケーションが取りづらかったが、インクルーシブな遊具の設置で解消したとのことでした。　遊びも子供たちにとって大切な情操教育で、今後、全国でこのような遊具の設置が進むことを願い、お伺いいたします。　本市で今後、インクルーシブな遊具の設置に向けたお考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　インクルーシブ教育システムについての御質問のうち、保育事業の取組についてお答えします。　インクルーシブ教育システムとは、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学ぶことを追求する仕組みであり、障害のある子供の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことができるよう、適切な教育、保育の充実を図ることが大切であると考えております。　現在、本市における幼児教育・保育施設におきましては、障害のある子供一人一人に応じた適切な教育、保育が提供できるよう、全保育教諭の共通理解に基づく指導体制の確立を図るとともに、個別の指導計画や大分市相談支援ファイルつながりを活用するなど、継続的な支援に努めているところでございます。　また、医療的なケアを必要とする子供につきましては、市立の幼児教育・保育施設で受け入れることができるよう、看護師を施設に派遣し、就学前の子供の安全な教育、保育の場を確保することで、教育機会の保障や児童福祉の向上にも努めているところでございます。　園での日常生活において、障害のある子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域での生活基盤の形成が求められておりますことから、各幼児教育・保育施設において、スロープ等の設置による段差の解消をはじめ、地域の方々との交流や園内での異年齢交流等を通して、共に学ぶことができるよう取り組んでいるところでもございます。 ○議長（藤田敬治）　末松教育部長。 ○教育部長（末松広之）　インクルーシブ教育システムについての御質問のうち、教育委員会の取組についてお答えいたします。　インクルーシブ教育システムは、全ての子供たちが障害のあるなしにかかわらず、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するための仕組みであり、その構築のためには、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えております。　こうしたことから、本市教育委員会では、教職員研修や保護者を対象とする講演会を実施するなど、理念の啓発に努めるとともに、合理的配慮の提供や補助教員による支援、医療的ケアの実施など、個々の子供の教育的ニーズに応じ、必要な支援の充実を図っているところであります。　また、各学校におきましては、特別支援学級の子供が通常の学級の一員としても活動するような取組が重要でありますことから、子供の障害の特性や個々の学習の状況等を勘案しつつ、個別の指導計画を作成し、教科学習やホームルーム等の学級活動、給食等については、可能な限り共に行うよう、計画的に実施しております。　本市教育委員会といたしましては、今後とも共生社会の形成に向けて、子供一人一人の経験を広め、豊かな人間性や社会性を養うとともに、多様性を尊重する心を育むよう、インクルーシブ教育システムの構築に一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　インクルーシブな遊具の設置についてですが、本市では、新設の公園や遊具などの更新に当たり、国土交通省が平成24年３月に改訂した都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインなどに基づき、整備を進めているところでございます。　こうした中で、近年では、障害の種別を超えて、障害のある人もない人も共に遊べ、全ての人が容易に利用できるインクルーシブな遊具を設置した公園の整備も望まれておりますが、現時点におきまして、本市が設置している公園はない状況となっております。　今後は、インクルーシブの必要性や国の動向を踏まえ、インクルーシブな遊具の設置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　子どもすこやか部長、また教育部長の御答弁、そして都市計画部長の御答弁、ありがとうございます。　私も以前、ある保育園の園長先生からお話を伺うことがありまして、保育園の中に、障害のある子供、ない子供と一緒に生活することによって、お互いに思いやることができ、また相手の立場を理解し合うことができ、先生たちがいろんなことを教える前に、子供たちがそういうことを自然に学んでいって、非常に効果があるんだという話を聞きました。　それで、インクルーシブという意味は、分かりやすく言うと、仲間外れにしないとか、みんな一緒にとかいう意味が含まれているようです。　それで、本市の子供たちが、障害のある子供も、ない子供も共に学び、共に生活し、共に遊ぶことが当たり前と思えるような人に成長していけるよう、これからも支援をしていきたいと思います。　そしてまた、遊具のことですけれども、大分市の公園に、西日本でまだこのインクルーシブな遊具の設置がなされていないようですので、ぜひ西日本で最初にインクルーシブな遊具の設置ができることを願っております。　そして、全ての部局の皆様もインクルーシブ視点を持ちながら、様々な事業の展開をしていただきたいなと願っております。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。次に、新型コロナウイルスワクチンメーターの導入についてお伺いいたします。　現在、本市では、コロナウイルスワクチンの高齢者接種の７月末までの完了を目指し、全力で取り組んでいただいていることと承知しております。そのような中、市民の皆様から、予約の電話がなかなかつながらない、インターネットの予約はできないなど、様々な御意見が寄せられています。そのような市民の皆様の御不安や御心配を少しでも解消するために、各地の自治体で住民の接種状況を伝えるワクチンメーターの導入が進んでいます。　埼玉県戸田市は、市役所ロビーの大型モニターにワクチンメーターを表示し、国のワクチン接種記録システムと連動させ、前日分を毎朝更新をしているそうです。また、東京都品川区では、区立施設の電子掲示板やホームページを活用し、接種率や予約率のほか、必要なワクチンの確保状況を伝えています。そうすることで、市民にいち早く正確な情報を示し、接種の機運を高め、安心して接種の予約も進んでいるようです。　そこで、お伺いいたしますが、本市への新型コロナウイルスワクチンメーターの導入についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　新型コロナウイルスワクチンメーターの導入についての御質問にお答えいたします。

　ワクチン接種記録システムと連動するなどし、日々の接種の進捗状況等を伝える新型コロナウイルスワクチンメーターについては、ワクチンの接種状況などの可視化が行われ、接種に関する市民の不安解消に大いに効果があると考えております。　本市においては、コールセンターや医療機関に対し、接種人数や接種日等に関する問合せが数多く寄せられており、市民の皆様の接種に関するきめ細やかな情報発信が不可欠であると考えております。　こうしたことから、他都市が掲載しているような新型コロナウイルスワクチンメーターと同じように、市民の皆様に対して、接種の進捗状況及び医療機関の予約の空き状況といった情報をお伝えし、市民へ情報発信をすることにより、接種を希望する方々への早期接種につながるよう、日々、市のホームページでお知らせをしていくことといたします。 ○議長（藤田敬治）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　御答弁ありがとうございます。　ホームページでワクチンメーターの掲載をしていただけるということですが、ぜひもう少し見えるように、例えば市役所の大型画面ですとか、そういうところにも、各支所の何かそういうテレビ画面がありましたら、そういうところにも併せて掲示をしていただけるといいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。大変お忙しい中で、そういうお願いばかりで申し訳ないんですが、ぜひ円滑なワクチン接種を進めていただけるためにも、導入をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。次に、がん検診についてお伺いいたします。　初めに、コロナ禍における受診の取組についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染を恐れ、医療機関や検診施設を受診することを控える方が増えています。厚生労働省は、このような検診控えは、がんなどの重大疾患の発見の遅れなどで重症化のリスクが高まるとの見解を示しています。　この状況が続けば、来年以降、がんなどの重大疾患の発見人数が増え、進行がんとなって見つかる割合が増えるのではないかと懸念しております。本市においてもそのような状況が起きているのではないかと心配しています。　初めに、昨年のコロナ感染拡大が始まってからのがん検診の現状と、コロナ禍での取組についてお聞かせください。　次に、肺がん検診の受診率向上に向けての取組についてお伺いいたします。　国立がん研究センターの統計によりますと、2018年にがんで死亡した人37万3,584人の中で、一番多かったのは肺がんであったとの報告がなされました。　肺がんの検診は、胸部エックス線検査が行われていると思いますが、レントゲン写真を読影する際に、２名以上の医師が読影し、判断するとなっています。　また、肺がん検診の受診率を上げるため、特定健診の受診ができる医療機関で胸部エックス線検査をしていただき、読影は専門の医師や医師会、民間会社に委託をし、判断していただくということは実施できませんでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　がん検診についての２点の御質問にお答えします。　まず、コロナ禍でのがん検診の現状と取組についてですが、本市のがん検診は、地区公民館等を巡回して行う集団検診と、８か所の検診機関で行う施設検診を実施しております。　しかし、昨年３月の市内での新型コロナウイルス感染症の発生や、国から、健康増進事業の実施に係る対応についての通知に基づき、約４か月間の集団検診を中止いたしました。　その後、検診を再開するに当たり、密を防ぐなどの事前予約の導入や、会場を比較的大きな規模の公民館にするなど、感染対策を講じた上で行ったところです。しかしながら、受診者数は、令和２年度６万5,251人と、前年度に比べ約１万人減少しております。　本市といたしましては、疾病の早期発見、早期治療には検診受診が重要であることから、本年度の新たな取組として、１日まるごと“０円”検診キャンペーンを実施し、がん検診等を無料にするとともに、５人以上のグループには、希望の場所から検診センターまでの送迎を始めたところです。　今後におきましては、がん検診の必要性を市民に周知し、引き続き感染対策を講じた上で、より多くの方の検診受診につながる取組を進めてまいります。　次に、肺がん検診の受診率向上の取組についてですが、本市の肺がん検診におきましても、集団検診と施設検診を実施しており、市民が受診しやすい体制の整備に取り組み、受診率の向上に努めております。　肺がん検診は、国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、適切な方法及び精度管理の下で検診が円滑に実施されることが求められており、本市におきましても、肺がん検診の胸部エックス線読影には２名以上の医師、このうち１名は十分な経験を有する医師による読影を行うなど、精度管理に努めているところでございます。　特定健診の受診ができる医療機関に併せて肺がん検診を実施することにつきましては、受診率向上の取組として効果的な方法と考えますが、十分な経験を有する医師の確保や読影を委託した場合、受診者へ結果通知が現行より遅れるなどの課題が考えられます。　今後は、多くの市民が安心してがん検診を受診し、早期発見、早期治療につながるよう、がん検診の実施方法について、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　御答弁ありがとうございました。　今、１万人、去年よりも検診する方が減っているというのを聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、その検診率を上げるための、またこれからの周知やいろいろな取組を進めていただきたいのと同時に、肺がん検診をぜひ、いろいろ様々問題はあると思いますけれども、特定健診を受ける方は、普通の医療機関で受ける方が多いと思うんですね。それで、その医療機関には必ずレントゲンの機械があると思いますので、レントゲンを一緒に受けていただいて、そしてその読影だけを専門のお医者様にとか、そういう民間の医療機関に委託をすればいいということなので、受ける側からとってみたら、１か所で特定健診と肺がん検診が一緒に受けられるという、そういう利点がありますので、ぜひまた今後、研究していただけるということですので、しっかり調査をしていただいて、進めていただければなと思います。　今後も引き続き、コロナの収束と、また市民の皆様の大切な命をしっかり守っていけるように、取組を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。　23番、帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。23番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。　発言通告に従いまして、一問一答方式にて行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初は、コンパルホールの活用についての質問をさせていただきます。　コンパルホールは、昭和61年６月７日に全国で初めての文化とスポーツの複合施設として開館いたしまして、全国から多くの視察や来館者を迎え、長年にわたり大分市の象徴的な施設として多くの市民に活用され、愛され、大分市の発展に多大な功績をもたらしてまいりました。今は築後35年が経過し、コンパルホールを取り巻く状況も大きくさま変わりをしております。　コンパルホールは、文化ホール、多目的ホール、体育館や天体観測ドーム等、様々な用途で使用いただける施設がございますが、平成23年４月からは、指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを生かした会館運営がなされるようになったところでございます。　この制度を導入する前からも、開館当初から一定の時期までのような、中庭をはじめとして全館を活用してにぎわっていた自主事業の運営や各種教室、招聘事業等もなくなっていきまして、市民図書館がホルトホール内に移転したことも加わり、利用者数は大幅に減少していました。それらを克服する意味からも、指定管理者制度を導入し、効率的な運営をしていくことを目的としていくとの説明を受けてきたところでございます。　そこで、お尋ねいたします。指定管理者制度導入後のコンパルホールの利用者数の推移についてお聞かせください。　　　　　〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）（登壇）　帆秋議員のコンパルホールについての御質問にお答えいたします。　コンパルホールの指定管理者制度導入後の利用者数の推移につきましては、制度が導入された平成23年度及び平成24年度は、施設全体で年間約103万人でありましたが、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分が完成した平成25年度は、約86万人に減少したところでございます。その後、平成30年度までの５年間は、年間86万人から89万人の間で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度は約82万人へと減少し、さらに令和２年度は約38万人となったところでございます。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分内に市民図書館が移動したことにつきましては、10万人単位で利用者が減っているのかなという今の数字でございますが、コロナ禍以外では、指定管理者制度導入後は、それなりの横ばいの人員ということでございます。　冒頭、最初の質問で言いましたけれども、発足当時にはすごい人数でにぎわっていた、全国的な目玉の施設でございましたので、これからのコンパルホールの動きにつきまして、活用につきまして、また今から質問させていただきたいと思います。　次に、コンパルホールの指定管理者制度を導入した後、平成25年７月には、百年の計と言われるＪＲ大分駅の南側にＪ：ＣＯＭホルトホール大分が誕生したところでございます。　そして現在は、荷揚町小学校跡地に建設予定の複合公共施設には、大分市消防本部、防災機能拠点機能を含む本市執務室や、（仮称）おおいた消防通信指令センターをはじめとして、大分市中央公民館、コモンスペース、さらには飲食店やオープンカフェ等の構想があり、令和６年４月に供用開始の予定とお聞きしているところでございます。　そこで、お尋ねいたします。コンパルホールと類似施設のＪ：ＣＯＭホルトホール大分と、近く供用開始予定の荷揚町小学校跡地の複合公共施設との関わりについてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　コンパルホールにつきましては、市民文化の創造に寄与するとともに、市民生活の向上を図ることを設置目的とした施設であり、市民活動拠点、憩い、集いの場という特性があります。　次に、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分は、人と文化と産業を育み、創造、発信する新都心拠点を設置目的とした施設であり、芸術、文化、教育、情報の拠点という特性がございます。　そして、荷揚町小学校跡地複合公共施設につきましては、地域住民や訪れる人が安心して快適に過ごせる憩いの場の創出を基本方針として整備することとしており、災害対応機能、コミュニティー機能などを有するものとなるよう、令和６年４月の供用開始を目指しております。　このように、各施設はそれぞれ特性を持っておりますが、いずれも中心市街地に立地する施設であり、さらに連携を図ることが重要であると考えております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　今、企画部長からお話しありましたものにつきましては、荷揚町小学校の跡地の複合公共施設建設に向けまして整理されたものだというふうに認識をされておるところでございますけれども、引き続きましてコンパルホールの活用方法でお聞きさせていただきますが、コンパルホールは大分駅が近く、今では近くに祝祭の広場も整備されておりまして、中心市街地の中心に位置する場所にあり、中心部の回遊性を考えてみてもポイントになる施設と考えますが、今後のコンパルホールの活用の在り方についてのお考え方をお示しください。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　コンパルホールは中心市街地の中心部にあり、多様な施設を１つの建物に集めることにより、子供からお年寄りまであらゆる世代の人々が文化活動やスポーツなどを通じて交流し合える場となっております。この立地を生かし、毎月開催しております市場や七夕飾りの実施など、地元の団体等と連携することで、にぎわいの創出にも取り組んでおります。　このような施設の特性やこれまでの取組の成果を踏まえ、今後も市民活動の拠点や集い、憩いの場となることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい。それなりの考え方は理解をしたいというふうに思います。　今、部長がお答えになったようなことに、将来性を見据えたためにも、これからの活用の部分につきまして、コンパルホールにつきましては、じっくり議論も必要かなというふうに思います。　コンパルホールは、先ほども申しましたように、築後35年を経過しておりますが、全体的に案内板が小さくて、分かりづらいという多くの市民の声を耳にするところでもございます。　特に市民図書館跡のスペースに入っております男女共同参画センターが２階に設置されているんですけれども、市民への周知はもちろん、多くの職員がその場所の存在を知らない様子もうかがわれるのが実態でございます。　世界的に見ても、日本の2021年のジェンダーギャップの指数は、156か国中120位と相変わらず低位にありますが、大分市としては、率先してその対策に当たることが急務と考えます。　そこで、お尋ねいたします。コンパルホール内の男女共同参画センターを、もっと市民の目から分かりやすく目立つ看板等を設置することをはじめ、施設管理者の立場で、施設全体の案内板等の改善を図るべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　コンパルホールの案内板等につきましては、現在、建物外部の南北出入口付近や１階正面玄関、各エレベーター内に総合案内板を設置しており、各フロアの階段及びエレベーター乗り場付近にはフロアごとの案内板を設置しております。　また、男女共同参画センターにつきましては、２階廊下部分や建物南側の外階段にのぼり旗も設置し、利用者の誘導を図っているところでございますが、案内板が小さく分かりにくいという声もありますことから、指定管理者等と連携する中、利用者が館内各施設によりスムーズに訪れることができるよう、案内表示の改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　そういう声が耳に入っているというのも現実でございますし、これからこの施設をそういう中心市街地の回遊性の一役としてしっかりと働いてもらうという考え方を明らかにされたわけでございますから、早急な対策、取組をお願いいたしたいと思います。　次に、男女共同参画センターを昨年４月の機構改革におきまして、企画部から市民部に移し、複数の課内室やセンターを１つの課として発足させたことで、より一層市民からは理解しにくくなっていますし、男女共同参画の必要性や重要性がＰＲできにくいのが実態というふうに言えます。　今年度末には第４次おおいた男女共同参画推進プラン仮称が完成予定となっております。男女共同参画社会の確立の必要性を十分に訴えるためにも、コンパルホールの施設の目玉として、その施設を管理する企画部への部署に変更し、企画部が責任を持って市長の意向を的確に捉え、大分市としての主体性を発揮していくべきと考えますが、企画部長の立場での見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　コンパルホールは、文化ホールや会議室のほか、大分市民図書館コンパルホール分館、大分市大分中央公民館、男女共同参画センター等の様々な市民活動の拠点を有する複合施設となっております。　男女共同参画センターの管理、運営を含めました男女共同参画に関する事務については、多様化、複雑化する男女共同参画に関する課題の解決に向け、より市民生活に密着した実効性の高い取組を推進する必要があることから、令和２年度にその所管を企画部から市民部に移管したところでございます。　企画部といたしましては、総合計画に定める各種施策の調整を図る立場から、男女共同参画社会の実現に係る施策の基本方針に基づき、現在、男女共同参画センターを所管している市民部と協力しながら、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい。企画部長の立場でお聞きさせていただきましたので、機構に関わる部分の直接の話はなかなか難しい部分だと思います。総合計画に基づいたその基本的な考え方も理解をさせていただきたいと思います。　男女共同参画の部分につきましては、また次回以降、改めて幅広く、深く議論させていただくことにいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　次は、水害時の避難支援事業についての水害監視カメラシステムの構築についての質問をさせていただきます。　今年は例年よりかなり早く大分県も梅雨入りし、大雨を心配する季節となりました。近年、地球温暖化の影響により、線状降水帯による集中豪雨や巨大化する台風などにより、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。　大分市でも、平成29年の台風18号では、大南地区におきまして大野川が氾濫し、利光地区では床上や床下浸水が発生し、国道10号は冠水し、通行止めになりました。昨年の７月豪雨では、大分川の上流で氾濫が発生し、下流域の市街地においても浸水被害が発生いたしました。また、八幡地区を流れる県河川でも、夜間に河川の水があふれ、地区の皆さんが大雨の中、避難をしたところでございます。　このように近年、道路冠水も市内の至るところで発生し、すぐ避難したくても遠回りするなど、避難に時間がかかった市民も多かったのではないでしょうか。　国が管理する大野川や大分川などにおいては、浸水被害を軽減するために、河道掘削や樹木伐採などの河川整備を進めておりますが、浸水や冠水の被害はまだまだ多く発生しているのが現状でございます。　昨年の12月補正では、水害時の避難支援事業として、水害監視カメラの設置についての事業が可決され、現在その準備を進められておりますが、その監視カメラで、河川の水位の状況や、浸水被害や冠水状況が多発する市内26か所において、市民が視聴できることと伺っております。この水害監視カメラを市内一円に設置し、リアルタイムで状況を市民が確認できれば、災害のリスクのある地域に住んでいる方々の自主避難の判断や的確な避難行動につながると、とても重要な事業だと感じております。　そこで、この水害監視カメラシステム構築について、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。　まずは、この水害監視カメラの設置の目的についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二）　大雨時においては、職員などによる浸水状況の把握やパトロールが困難となりますことから、防災対応に大きな影響を及ぼすおそれがあります。　このようなことから、市民の安全、安心を確保し、事前防災のため、特に浸水被害が発生する箇所において水害監視カメラの設置を行い、状況を適宜把握しながら、防災に役立てることと併せて、リアルタイムな映像を市民に配信することにより、自主避難の判断等、的確な避難行動に結びつけることを目的としております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい。それでは、水害監視カメラ、今回26か所の選定ということでお聞きしていますが、そうしたことの理由についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二）　水害監視カメラの設置箇所につきましては、関係部局による水害監視カメラ設置に係る庁内検討会議を開催する中、過去に氾濫した中小河川、ため池や、冠水により通行止めとなった幹線道路やアンダーパス等、浸水等を適宜把握する必要の高い26か所を選定しております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。

○23番（帆秋誠悟）　はい。現在の水害監視カメラ設置のその進捗状況につきましてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二）　令和３年２月に公募型プロポーザルにより、優秀提案者として、ジェイコム大分エンジニアリング株式会社を選定し、３月末には委託契約の締結、その後、水害監視カメラ26か所の設置場所について、国や県、地元関係者と協議、調整を行ったところでございます。　現在、順次ポールの建て込みやカメラの取付け作業と併せて、映像を早期に公開できるよう、システムや画質等の調整を行っているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい。今、26か所を選定して、ジェイコムさんが入札でも応札して、準備しているということでございましたが、将来的には市内何か所に設置するお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二）　今回導入する水害監視カメラシステムでは、最大40台まで増設可能となっております。　今後につきましては、早期の避難が必要な箇所等、過去の浸水状況などを勘案し、各道路や河川の管理者と協議を行いながら、順次増設を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい。まず過去の状況、地域との協議、現状に応じた拡大があり得るということの説明のようでございます。　じゃあ、市民はどうやってこの画面なりを視聴することができるのかにつきましての御説明をお願いいたします。 ○議長（藤田敬治）　吉田土木建築部長。 ○土木建築部長（吉田健二）　水害監視カメラの映像につきましては、大分市ホームページで常時映像を視聴できます。　また、大雨などが予想される場合においては、大分市ホームページと併せて、大分ケーブルテレコムの放送を通じて、リアルタイムで視聴が可能となります。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、分かりました。　この水害監視カメラシステムというのは、災害弱者への情報伝達というのは大変有効な手段ではないかというふうに私も考えております。特に河川の水位や浸水状況、道路等の冠水状況といった市内の災害状況を素早く発信でき、避難の目安や早期の避難行動、避難経路の確保につなげられるのではないかというふうにも思います。　一般的に災害弱者とされる高齢者等につきましては、インターネットの操作が不慣れで、主に、テレビやラジオによって災害情報を受け取ることが多く、高齢者等が確実に災害情報を受け取れるような、このケーブルテレビ放送を活用したリアルタイムでの映像発信は大変重要であるというふうに感じております。　そこで、要望なんですけれども、ケーブルテレビ回線が入っていない地域、特に周辺地域等におきましては、やはりインターネットや民放のテレビでしか情報をつかむことができないという、先ほどの説明からするとそういうことになります。　この水害監視カメラシステムを全市的に広げることで、大分市の防災力の向上につながり、市民の安全・安心につながるというふうに思いますので、ぜひケーブルテレビ放送の受信が困難な高齢世帯が多い地域に対しましては、優先的に災害時の情報伝達手段の一つとして、関係部局とも協議をする中で、前向きな検討をお願いいたしたいというふうに思います。　そして、近い将来、今、ケーブルテレビ回線が行き届いてない全市域にこのケーブルテレビ放送が行き届くように強く期待をして、要望しておきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　小学校の児童の登下校についてでございますが、まずは隣接校選択制における登下校についての質問をいたします。　制度発足当時は、多くの課題についての議論がございました。居住する通学区に隣接する学校を選択して通学することができる隣接校選択制が始まって、かなりの年数が経過したわけでございますが、まずはこれまでの推移についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市教育委員会では、児童生徒、保護者が、通学の安全性や通学距離、学校の特色等、よりよい教育環境を考え、学校を選択できる機会を拡大することを目的として、大分市に住所を有し、小学校または中学校の第１学年に入学する者を対象とした隣接校選択制を設けております。　議員お尋ねの本制度を利用して入学した児童の推移につきましては、市内全校を対象とした平成21年度に入学した児童数は65名であり、新入学児童全体の1.5％でございましたが、以後、選択制を利用して入学した児童数は増加傾向にあり、令和２年度は112名となり、全体の2.7％となっているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございます。　次に、隣接校選択制にかかわらず、これまでの通学エリアの変更等の基本的な考え方につきましてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　通学区域の変更等につきましては、文部科学省の通学区域制度は、義務教育において、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨に基づき、児童生徒数の増減や新設校の開校の状況等、地域の実情を踏まえ運用いたしてきたところでございます。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい。それでは、次に、同じ通学区からでなく通える制度がまたありますので、そのもう一つの制度につきましてもお聞きさせていただきますが、小規模校特認校制度における登下校につきまして、お聞きさせていただきたいと思います。　現在、３校の小規模特認校制度を実施しています小学校がございますが、この制度は、大分市内のどこの通学区からでも通学可能な制度となっておりますけれども、原則、自己責任での自力通学となっておるところですが、その実態についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市教育委員会では、自然環境に恵まれた小規模校で教育を希望する保護者、児童生徒に、通学区域外からの入学、転学を特別に認めるという趣旨に基づき、小規模特認校制度を設けております。　本制度における小学校の状況につきましては、平成10年度に上戸次小学校と神崎小学校、平成31年度には新たにこうざき小学校を加えたところであり、本年度は３校合計75名の児童が就学しており、割合としては、３校の全児童数の約40％となっているところでございます。　通学の実態につきましては、本制度を活用する児童の通学上の条件として、自宅から学校までの片道の通学時間は約１時間以内を目安とすること、原則として自力通学できる児童に限ることとしている中、本年度における児童の通学方法の状況は、保護者の送迎が46名、バスが29名となっているところでございます。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございます。　この小規模特認校制度を通っている、校区外から車で来たりバスで来たり列車で来ていることはありますが、基本的にはそういう交通費とかの手当はないという内容だったというふうに思いますけれども、それでは、次は登下校における一般的な課題についてお聞きをさせていただきますけれども、いずれの通学方法におきましても、現在、教育委員会が把握しております登下校についての課題についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市では、平成31年４月に改訂した大分市通学路安全プログラムに基づき、各学校が通学路の安全点検を年３回、保護者や地域関係者等と連携して実施し、危険箇所等の把握に努めているところであります。　学校からは、歩道が狭く、安全な通行が十分に確保できない、交差点やカーブで見通しが悪いなどの交通安全上の課題や、人通りが少ない、草木が生い茂り死角があるなどの防犯上の課題について報告を受けております。　なお、安全点検による報告以外にも、保護者から学校に対して、教科書などの携行品が過重であり、身体に負担がかかっている、通学する距離が遠く、安全面に不安があるなどの意見が寄せられているところであります。　また、地域においては、交通指導員やこどもの安全見守りボランティアの方々の高齢化に伴い、登下校の見守り活動を行っていただく人材の確保が困難になってきていることも課題となっております。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　通学エリア内から登下校している児童でも、いまだにぎりぎりの距離、遠方から通っている児童がいるのも実態でございます。中にはきつい坂道や長いトンネル内を通る場所も見受けられます。昨今の異常気象による集中豪雨や不審者からの声かけ事案等、小さな児童にとっては毎日危険な状況が取り巻いております。　最近、市民の方から相談された内容なんですけれども、前述のような、今、述べましたような心配な面が多いため、小学校の入学前に、校長先生に車での送迎を許可してくれませんかと相談したところ、学校付近での車の乗り降りは危険なため、歩いての通学をするよう指導されたとのことでございました。そのため、その保護者は学校付近の有料駐車場を借りて、児童の送迎をしているとのことでございました。　そこで、お尋ねいたします。廃校後のスクールバスの運行や交通費の補助等、今でも通学時に何らかの手を差し伸べている状況にあることからも、児童の登下校の安全管理、低学年の体力的なことや、特に今はコロナ対策の観点も勘案しながらの通学の足の確保等について、いま一度広く保護者からの意見を聴取し、必要な対策についての検討をすべきと考えますが、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（藤田敬治）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市では、これまで警察や道路管理者等との連携の下、カーブミラーを設置するなど、交通安全施設等のハード面の整備を行っているところであり、各学校では、保護者や地域関係者等からの協力を得ながら、交通安全指導や見守り活動等、地域の実情に応じたソフト面での対策を講じ、児童の安全確保に努めております。　また、登下校に伴う教科書等の携行品については、児童や保護者を対象に実施したアンケート結果も踏まえ、学校で保管する物と家に持ち帰る物を学校、学年ごとに定め、その見直しも行ってきたところでございます。　本市教育委員会といたしましては、今後も児童の交通事故防止や犯罪被害防止、心身の健康の保持増進等の観点から、各学校に対し、保護者懇談会や学校運営協議会、地域関係者による会議等、様々な機会を通じて広く意見を収集し、児童の実態や地域の実情に応じて柔軟に対応していくよう指導してまいります。 ○議長（藤田敬治）　帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　これまでもいろいろ意見を聴取する、ＴＰＯに応じまして柔軟な対応をしてきていると、実際に改善してきていることも多いということも私も認識した中での質問でございますが、実際、そういう場での声が出てないような実態も、先ほどたまたま事例として挙げましたが、ほかにもまだ幾つもあろうかと思いますので、いま一度また、教育委員会の立場として、なかなか上段から構えて、何かありますかとかと言うと、なかなか言えないでしょうけど、ざっくばらんにそういう悩みとか要望が言えるような環境といいますか、誰が聞くかにもよると思いますけれども、ちょっとその辺の状況をさらにまた柔軟に前向きに検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、21日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時14分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　令和３年６月18日大分市議会　　議　　長　　藤　田　敬　治　　　　　　　署名議員　　宇都宮　陽　子　　　　　　　署名議員　　泥　谷　　　郁...

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大分市議会 2021-06-18 令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）

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令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）