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  1. 大分市議会 2021-03-25
    令和 3年総務常任委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-23
    令和 3年総務常任委員会( 3月25日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   令和3年3月25日(木)午前9時59分開議~午前11時22分休憩              午前11時26分再開~午後0時7分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 二宮  博         副委員長 帆秋 誠悟    委 員 進  義和         委 員  永松 弘基    委 員 宇都宮 陽子        委 員  日小田 良二    委 員 衛藤 延洋         委 員  高橋 弘巳    委 員 今山 裕之 欠席委員  な し
    4.説明員   (総務部)    佐藤総務部長渡邉総務部審議監兼防災局長糸長総務部次長、    三重野総務部次長兼総務課長、高橋人事課長首藤職員厚生課長、    温水契約監理課長小林防災危機管理課長   (企画部)    伊藤企画部長広瀬企画部審議監、    三好企画部審議監兼東京オリンピックパラリンピック推進局長スポーツ振興課長、    高橋企画部次長小野企画部次長兼企画課長、林企画部次長情報政策課長、    上原企画部次長文化振興課長井原市長室長渡邊国際課長、    山口広聴広報課長、山口行政改革推進室長明石広域連携推進室長   (財務部)    西田財務部長池辺財務部次長、    吉良財務部次長兼財政課長、池永財務部次長兼管財課長、安藤税制課長、    佐藤市民税課長増本資産税課長竹内納税課長   (市民部)    末松市民部長朝見市民部次長萱島市民部次長兼市民課長、    岡本市民部次長国保年金課長、安部生活安全・男女共同参画課長、    足立市民協働推進課参事   (消防局)    針宮消防局長右田消防局次長若杉消防局次長兼警防課長、    後藤消防局次長通信指令課長阿部総務課長飯田予防課長   (外局)    羽田監査課長津田会計管理者藤野会計課長鳥羽選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生 6.審査案件等   【報告事項】    ① 令和3年度建設工事等に係る入札契約制度の改正について    ② 大分市地域防災計画の修正について    ③ 大分市国土強靭化地域計画の改訂について    ④ 戸次地区防災拠点施設整備事業について    ⑤ 「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」落札者の決定について    ⑥ 第2期大分都市広域圏ビジョンについて    ⑦ 行政のデジタル化に向けた取組について    ⑧ (仮称)第2次大分市文化・芸術振興計画の策定の経過について    ⑨ 第4次大分市国際化推進計画策定の経過について    ⑩ 東京2020オリンピック聖火リレー等について    ⑪ 財政収支の中期見通しについて    ⑫ 公有財産の売却に伴う訴訟について    ⑬ 大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)について    ⑭ 令和3年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用等について    ⑮ 第11次大分市交通安全計画について    ⑯ 大分市消防局基本計画の策定開始について    ⑰ その他                 会議の概要                              令和3年3月25日                              午前9時59分開議 ○二宮委員長   おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  本日は、常任委員会終了後、地域活性化対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては御出席願います。  それでは、日程に従い執行部の報告を受けます。  初めに、総務部契約監理課から、令和3年度建設工事等に係る入札契約制度の改正についてをお願いします。 ○温水契約監理課長   お配りしております資料を御覧ください。  まず、A4判の資料になりますが、建設業は、若年就労者の減少や入札不調の増加により、将来的な担い手不足や事業の円滑な実施への懸念が生じるなどの課題が存在しております。今回、これらの課題解消の取組として、新年度より4項目の制度改正を行うものでございます。  A3判の資料で、制度の詳細について御説明をいたします。  まず、制度改正の1項目め、建設工事における週休2日試行工事の拡大についてでございます。  改正内容につきましては、資料の左上の(1)対象工事の表にありますとおり、建設業における働き方改革の推進の一環として、既に今年度より設計金額が4,000万円以上の土木工事で週休2日試行工事を実施しておりますが、これを今回、設計金額が7,000万円以上の建築一式工事にも拡大しようとするものでございます。  週休2日の実施につきましては、施工業者の選択となりますが、実施する場合は、工事現場全体で取り組んでいただくこととしております。  週休2日の定義は、4週6休以上の現場閉所または現場休息としており、それを達成した場合、(4)労務費等・工事成績評定の取扱いにありますとおり、休日取得形態に応じて、労務費に補正係数を乗じて増額変更するとともに、4週8休が達成できた場合は工事成績評定で評価をいたします。  続きまして、制度改正の2項目め、設計図書等の質疑に対する回答書の電子閲覧への変更につきましては、現在、設計図書等の質疑に対する回答につきましては、本庁舎5階の契約監理課閲覧コーナーで紙閲覧をしておりますが、これを電子入札システム上で電子閲覧できることとし、入札参加者の利便性を図ってまいります。  次に、資料2ページ目を御覧ください。  3項目め、同日開札における落札制限の一部変更についてでございます。  資料左上の表、同日開札における落札制限の一部変更にありますとおり、現在、一般競争入札による建設工事を落札した事業者は、同じ日に開札する他の工事を落札することができないということになっております。  今回、入札不調対策の1つとして、同日開札における落札制限により、入札そのものが不調となるケースがございますので、その場合は制限を適用除外し、既に同日に落札した事業者を落札者として決定できるよう改正をいたします。  次に、制度改正の4項目め、専任配置可能技術者に係る入札方法の見直しについてです。  まず、入札参加制限について、現行の専任配置が可能な技術者数を超えて入札に参加することはできないとする入札参加制限を撤廃し、より多くの事業者が入札に参加できるようにいたします。  また、専任配置可能技術者の届出を求める基準を、現行の予定価格から、入札金額に100分の110を乗じた額に改めます。これにより、入札の際、入札金額に100分の110を乗じた額が土木工事で3,500万円、建設工事で7,000万円未満となる場合は、専任配置可能技術者の届出を不要とするというような入札参加者の事務の軽減を図ってまいりたいと考えております。  いずれの改正も、令和3年4月1日以降に入札公告を行うものから適用してまいりたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○宇都宮委員   土木現場での週休2日制の試行工事の拡大について、令和2年から取り組んでおられるということで、働き方改革という意味では非常に大切なことだと思っておりますが、土木現場はこれまで土曜日も祝日も期日を抱えている中で、現場の方々は長い時間お仕事をされています。そこが週休2日になることで無理はなかったのか、無理がない入札をこちら側が出せているのかというところを知りたいと思います。令和2年度の実施状況についてお知らせいただけるとありがたく思います。 ○温水契約監理課長   まず、工期的なものでございますけれども、市がいついつまでということで工期を切って工事を発注するんですけれども、その際には、週休2日を想定した上での工期設定にしております。その中で業者の方が週休2日にすればその工期で終わるはずなんですけど、早めに終わって検査を受けて、次のお仕事という場合もあります。本市としては週休2日で工期設定をしているので、無理はない工期設定になっていると考えております。  それと週休2日の実績ですけれども、これは4,000万円以上の土木工事になりますけれども、今年度対象が15件ございました。そのうちの今回実施した、選択制ですので、その業者の方がやりますと手を挙げたのが7件あります。ですから、対象工事の半分くらいを事業者の方に取り組んでいただいているという状況でございます。 ○二宮委員長   ほかに質問はございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、総務部防災危機管理課から、大分市地域防災計画の修正についてお願いします。 ○小林防災危機管理課長   お手元の資料、令和2年度大分市地域防災計画の修正について(概要)を御覧いただきたいと思います。  1.見直しの視点でございますが、(1)国、県、市の各種計画等との整合を図るとともに、(2)法令、指針の改正などを踏まえ、必要な見直しを行ったところでございます。  それでは、2.主な修正項目について順に御説明をいたします。  (1)の①国の防災基本計画の修正に伴うもののうち、(ア)令和元年東日本台風(19号)に係る検証を踏まえた修正でございます。  適切な避難行動の理解が進んでいないなどの課題から、ハザードマップ等の配布、回覧時に居住地域の災害リスクや取るべき行動等を周知することが記載されたことに伴い、本計画においても同様に、避難先として安全な親戚、知人宅も選択肢であることや、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、警戒レベル4で危険な場所から全員避難すべきことなどの項目を追記することとしました。なお、それらについては、昨年、市報等により周知を図っているところでございます。  続きまして、(イ)令和元年房総半島台風(15号)に係る検証を踏まえた修正でございます。  備蓄物資の状況、物資の運搬状況等の情報に関する行政機関での共有のあり方などが課題となり、被災者への物資支援を充実させるため、市区町村、都道府県、国の救援物資の状況を一元管理する物資調達・輸送調整等支援システムを活用することが記載されました。  これを受けて本市計画に、支援物資が全ての避難所へスムーズに行き届くよう、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、食料、物資、資機材の供給、調達、輸送に関して、県と情報共有を図ることを新たに記載しました。なお、このシステムは今年度より全国で運用を開始しております。  (ウ)その他最近の施策の進展等を踏まえた修正でございます。  避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を平時から検討、実施することが記載されたことに伴いまして、本計画においても同様に、感染症対策に必要な措置として、あらかじめ避難行動を確認しておくことや、感染症対策を念頭に置いた防災用品を備蓄するなどを記載した住民への周知、避難所を多く開設することや、避難場所としてホテルや旅館等を検討することなどを記載した避難先の検討、確保、避難所にマスクやアルコール消毒液などを備蓄することを記載した感染症対策に必要な備蓄品の確保、受付時の検温等を記載した避難者の受入れ体制の確立、避難所でのマスクの着用や手指の消毒、居住スペースなどを記載した避難所内での感染予防などの事項を新たに記載いたしました。  なお、市民の皆様に備えていただきたいことや、指定緊急避難場所における市の対策等は、昨年、市報等により周知を図るとともに、コロナ対策を講じた避難者の受入れの対応や職員の訓練を実施しているところでございます。  続きまして、大分県地域防災計画の修正に伴うもののうち、(ア)避難者生活の保護・救援の強化です。  図の災害派遣福祉チーム、DCATとは、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において社会福祉士等の専門職で組織されるチームで、大分県が協定締結している協力法人がその役割を担うこととなっております。
     県は、大規模災害発生時、市からの要請に応じて、避難者の福祉ニーズの把握や要配慮者の支援等を行うためDCATを派遣し、円滑に活動できるよう、被災市町村と連絡調整を行うこととしました。これを受けて本市計画に、大規模災害時には県に対してDCATの派遣要請を行うことを新たに記載したところでございます。  (イ)その他、防災意識の醸成でございます。  県は、防災啓発を促進するため、防災VR動画などの疑似体験ツールの活用を追加したことに伴い、本市計画においても新たに記載をいたしました。なお、昨年11月から大分県による運用が開始されておりまして、本市においても購入いたしまして、今後、訓練等により活用してまいりたいと考えております。  次に、法令、指針の改正を踏まえた修正について3項目ございます。  ①都市再生特別措置法の改正に伴い、立地適正化計画に記載する事項として、都市の防災に関する指針が追加されたことを受けて、本市計画に、居住推奨区域で行う防災対策、安全確保策を定める防災指針の作成に向けた検討を進めることとし、その旨を新たに記載いたしました。  ②被災者生活再建支援法の改正に伴い、支援金の支給対象が拡大され、新たな被害の程度として中規模半壊を、また、③災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改正に伴い、災害救助法による住宅の応急修理制度が拡充され、新たな住家被害の程度として準半壊を記載いたしました。  ②③につきましては、下の図にございます支援策が講じられることとなったところでございます。  次に、近年の災害を踏まえた市独自の修正でございます。  大規模災害時の新たな応援部隊の活動拠点や物資の輸送拠点の候補地として、道の駅のつはる、のつはる天空広場を追加いたしました。機構改革に伴う修正として、被災者救援部避難者対策班子ども入園課を記載いたしました。今後、修正作業完了後、電子ファイルにて議員の皆様にお届けする予定でございます。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、同じく総務部防災危機管理課から、大分市国土強靱化地域計画の改訂についてをお願いします。 ○小林防災危機管理課長   資料につきましては、大分市国土強靱化地域計画(改訂版)の概要、A3横の1枚物がございます。それと委員の皆様には、ファイルに計画の本編、そして別冊の大分市強靱化関係事業一覧、それと大分市強靭化アクションプラン2021をとじてあります。  説明につきましては、主にA3の概要にてさせていただきますので、こちらを御覧いただきたいと思います。  国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画を平成28年12月に策定し、併せて大分市強靱化アクションプランを毎年策定し、全庁横断的に地域強靱化の取組を行ってまいりました。  こうした中、計画策定後おおむね5年が経過する中で、国、県の計画の改訂を受けて、本市においても国、県との調和を図り、近年の災害から得られた知見や社会経済情勢の変化等を踏まえて、強靱化の取組のさらなる充実を図るため、本計画を改訂するものでございます。  改訂の経過といたしましては、昨年6月に庁内部長級の策定委員会を立ち上げ、これまでに3回、また、外部有識者による検討委員会を3回、さらにパブリックコメントや関係機関の御意見を伺うとともに、昨年、第3回、第4回定例会の総務常任委員会にて報告を行わせていただいたところでございます。  左側の中枠の中ほどを御覧いただきたいと思います。  地域強靱化の基本的な考えでございますが、国が策定した基本計画に沿って、4つの基本目標、①人命の保護が最大限図られること、②市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること、④迅速な復旧復興を設定し、地域強靱化を取り組んでいくこととしております。  左下の改訂の進め方を御覧ください。  国のガイドラインにおきまして、強靱化地域計画の策定に当たっては脆弱性評価が必要とされておりまして、今回の改訂においても、国の計画の策定に用いた手法を参考にリスクシナリオや施策分野を設定し、リスクシナリオを回避するための本市の施策の脆弱性評価を行い、対応方策の検討を行い、施策分野ごとに集約、整理をしたところでございます。  右側のページを御覧ください。  先ほどの基本目標をさらに具現化した8つの事前に備えるべき目標、1、直接死を最大限防ぐから、8、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備するまでの災害対応の時系列ごとの目標と、それぞれ目標の妨げとなる事態として、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを36項目設定いたしました。  なお、今回の改訂に当たり、国、県を参考に見直しを行い、新たに4つの事態を追加いたしております。  施策分野についてでございますが、評価の前提となる分野においては、国、県との整合、調和を図り、今回、③の防災教育・人材育成や、⑤先端技術の活用といった2つの項目を追加しているところでございます。  その下、この新たなリスクシナリオと分野を基に整理をした脆弱性評価結果を踏まえた施策推進のポイントについてでございますが、ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要であること、リダンダンシーの確保と、BCPの策定及び実効性の担保が必要であること、庁内横断的な取組と、国、県、民間事業者、市民等との連携が必要であること、以上3点とし、近年の大災害の教訓から、現行の計画に加え、BCPの策定及び実効性の担保を追加したところでございます。  続きまして、地域強靱化の推進方針の概要についてでございます。  強靱化に係る市の施策を抽出し、脆弱性評価の結果を踏まえて、最悪の事態を回避するための、施策分野ごとの推進方針及びプログラムごとの推進方針をまとめたものでございます。  改訂により新たに追加、拡充したもののみを御説明させていただきます。  近年の災害から得られた知見を反映するため、気候変動を踏まえた治水対策の視点から、個別施策分野のB、水害監視カメラの整備や、横断的分野①の流域治水の取組の推進などを、併せて、被災者等の健康、避難生活環境の確保をするため、個別施策分野のC、避難所におけるコロナウイルス等感染症対策の推進や、D、避難所等における電力確保などを追加いたしました。  また、社会情勢の変化を反映するため、先端技術の活用として、横断的分野の⑤VRやドローンの活用、併せて、地域の防災リーダー等の人材育成、防災教育の充実を図るため、個別施策分野のG、マイタイムラインの普及啓発、横断的分野の③消防団員の確保・育成などを追加いたします。  さらに、災害時に必要なインフラ整備と補完するソフト対策を推進するため、個別施策分野A、訓練による業務継続計画・受援計画の実効性担保及び定期的な見直しの実施や、災害対策本部などの行政機能を集積した防災拠点を含む公共施設の整備などを追加いたしております。  続きまして、右下を御覧ください。計画の推進についてでございます。  本計画に基づく地域強靱化の施策を確実かつ計画的に推進するため、各プログラムの達成度や進捗を把握する代表的な指標において、その具体的な取組内容や目標値を記載した大分市強靱化アクションプランをこれまでと同様に作成して、毎年度検証することにより進捗管理を行ってまいります。  ファイル一番後ろ側にとじてございますので、そちらの4ページを御覧ください。  このアクションプランは現行計画のアクションプランを踏襲した形で作成しておりまして、構成といたしましては、地域強靱化の施策、事業をリスクシナリオごとに表形式で整理いたしております。  今回のアクションプランでは、各部局から抽出した強靱化に関する施策の中から、71施策を代表的な施策として選定いたしております。  6ページを御覧ください。  新たなものとして、番号に黄色の網かけをしてございますが、リスクシナリオ1-4では、17、高潮ハザードマップの作成、18、水害監視カメラ設置数など、全部で11の施策を追加いたしております。  また、新たな計画に合わせて目標値を、原則、実績の把握できる令和元年度から5年後の令和6年度に見直ししております。なお、総合計画などの他の計画で目標年度を令和6年度以外にしている場合は、その年度を記載しております。  このアクションプラン2021につきましては、年度を明けて令和2年度の実績を反映させて、確定させることといたしております。  また、アクションプランにつきましては、各施策事業の毎年の達成度と進捗の把握等を行うため、毎年作成することとし、ホームページに掲載するとともに議会に報告をする予定でございます。  続きまして、別冊の大分市強靱化関係事業一覧を御覧いただきたいと思います。  国土強靱化地域計画に基づき実施される事業につきましては、令和3年度の国の予算案において、交付金や補助金で重点配分や優先採択されることとなっておりまして、令和4年度以降は地域計画の策定を交付要件とすることが検討されておりますことから、今後、国庫補助等を活用して実施する事業につきましては、国土強靱化地域計画に明記される必要がございます。  こうしたことから、今回の改訂に当たり、新たに別冊の大分市強靱化関係事業一覧を作成し、本編の第6章に位置づけをすることといたしました。  来年度以降も事業進捗などから掲載内容の修正等も想定されますことから、事業一覧の更新につきましては随時行うこととし、本計画と事業との結びつけを確実に行っていきたいと考えております。  今後、本計画の本編につきましては、決裁処理を経まして製本が完成いたしましたら、皆様へお届けをいたします。 ○二宮委員長   ただいまの報告に関して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、同じく総務部防災危機管理課から、戸次地区防災拠点施設整備事業についてお願いします。 ○小林防災危機管理課長   戸次地区防災拠点施設整備事業、A3横の資料を御覧いただければと思います。  1.事業の目的についてでございます。南海トラフを震源とする巨大地震では、市内沿岸部は広域にわたって津波による浸水が予想されておりますことから、津波の影響を受けないことに加えて、主要幹線道路や県の物資集積拠点となっている昭和電工ドーム大分からのアクセス、地域バランス等を考慮し、災害救援物資の輸送拠点となる施設を戸次地区に整備いたします。  また、整備する施設につきましては、大野川が氾濫した場合、戸次地区はほぼ全域が浸水する想定が出ておりますことから、風水害時における地域住民等緊急避難場所としての機能を併せ持った施設といたします。  2.これまでの経過でございます。平成30年の大南地域まちづくりビジョンにおいて、大雨時等の一時避難場所の確保が事業提案される中、平成30年10月大南地区振興協議会より、戸次地区への防災拠点の整備に関する要望書が提出され、同年11月より地元自治委員及び関係者と候補地及び地区が望む機能等について協議を行ってまいりました。  協議により候補地及び主な機能が決定いたしましたことから、今年度より、大分県土地開発公社と委託契約を締結し、設計業務を行っております。  3.施設の規模・機能についてでございますが、総面積は2万5,000平米、防災の実効の施設面積は2万平米、それから防災備蓄倉庫、物資の仕分け場等の建設を予定しております。  4.令和3年第1回定例会提出の関連予算案の概要でございますが、令和3年度、令和4年度の2か年で、用地取得及び造成工事を実施することとし、限度額4億2,900万円の債務負担行為を設定いたしております。  用地取得、造成工事については、一括して大分県土地開発公社へ発注する予定でございます。  なお、この事業は、県公社と覚書を締結し、用地先行取得を実施することとし、用地取得議案につきましては、造成工事が完了後の令和5年第1回定例会に提出を予定しております。  5.右上の事業費につきましては、今年度、基本設計、詳細設計に6,200万円、令和3年度、令和4年度用地取得及び造成工事に限度額4億2,900万円の債務負担行為を設定いたしております。  6.建設地につきましては、御覧のとおりの場所に建設を予定しているところでございます。  7.事業スケジュールでございますが、本年度から設計に入っておりまして、令和3年度に用地取得、造成工事に着手し、令和4年度に完成する予定です。その後、令和5年度に防災備蓄倉庫等の建設工事の当初予算を計上、建設工事を実施しまして、令和6年4月の供用開始を予定しております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   ここで説明員の入替えを行います。しばらくお待ちください。    〔説明員入替え〕 ○二宮委員長   次に、企画部企画課から、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業落札者の決定についてお願いします。 ○小野企画部次長兼企画課長   右上に企画課1-1と記載した資料を御覧ください。  資料の左上、1.落札者の決定から御説明いたします。  本事業は、令和2年8月7日から、総合評価一般競争入札とPFI法に基づいて、民間事業者の公募を開始いたしました。2グループからの入札参加があり、学識経験者等6名の委員で構成する荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業候補者選定委員会における審査の結果、優秀提案者が選定されました。本市では、その選定結果を踏まえ、令和3年3月12日に落札者を決定したところでございます。  資料1-1、落札者の欄を御覧ください。  本事業の優秀提案者は、九州電力株式会社を代表企業とするグループに選定されました。なお、構成企業、協力企業及び民間収益施設実施企業は御覧のとおりとなっており、地場企業といたしましては、設計、建設、維持管理運営に各1社、合計3社が協力企業として参加しております。  続きまして、1-2、審査結果を御覧ください。  審査は1,000点満点で行っております。選定委員会での審査は企業名を伏せ、匿名で行ったため、両グループの名称は第3号グループと第5号グループに置き換えております。なお、優秀提案者である九州電力を代表企業とするグループは第5グループであり、総合評価点は817.7点となっております。  続きまして、1-3、落札金額を御覧ください。  落札金額は、複合公共施設と立体駐車場に関する設計、建設及び15年間の維持管理、運営業務に係る費用を対象としており、82億4,641万2,000円となっております。  続きまして、資料右側の1-4、選定委員会を御覧ください。  選定委員会は、佐藤誠治委員長をはじめ6名の委員で構成されております。  続きまして、1-5、選定委員会による審査講評を御覧ください。  落札者となった九州電力を代表企業とするグループについて、選定委員会から評価された7つの項目について記載しております。  1つ目の事業計画全般については、中心市街地の活性化や都心の魅力の伸展に寄与することが期待される点、災害対策本部等が配置される防災機能を有する建物として十分な性能が確保されている点が高く評価されました。  2つ目の設計業務については、周辺施設との連続性に配慮した施設配置や景観的調和への配慮、大地震時の業務継続を可能とする免震構造の採用、津波に耐え得る構造躯体の採用などの提案が高く評価されました。  下から2つ目の民間施設については、にぎわい創出につながる効果的な施設配置、動線計画、周辺地域との交流が促進される提案が高く評価されております。  続きまして、1-6、落札者決定の経緯及び今後のスケジュールを御覧ください。  令和2年6月以降、計3回にわたる選定委員会を開催し、令和3年3月2日に開催した第3回選定委員会にて、事業者からのプレゼンテーションやヒアリングを行った上で、選定委員会に優秀提案者を選定していただきました。その後、令和3年3月12日に行われた選定委員会から市長への選定結果の報告を踏まえ、落札者を決定したところでございます。  今後は、令和3年4月から5月にかけ、基本協定の締結、仮契約を行う予定であり、4月下旬には市民向けの提案概要説明会の開催なども検討しております。  その後、6月議会にて契約議案を上程させていただき、御承認いただいた後に、本事業契約を締結する予定でございます。契約締結後は事業者との設計協議を開始し、令和4年度の工事着手、令和6年4月の複合公共施設供用開始を目指します。  続きまして、2枚目を御覧ください。資料の右上に企画課1-2と記載した資料を御覧ください。  資料左上の2、提案のコンセプトを御覧ください。  落札者の九州電力を代表企業とするグループからの提案の抜粋でございます。
     メインコンセプトを「LINKtheNEXT~安心、にぎわい、歴史・文化をつなぐ新たな荷揚町エリアへ~」と題し、業務継続性に優れた防災拠点の整備と、城下町の趣を感じる通りの形成により、安心、にぎわい、歴史、文化がつながり、これらを次世代へつないでいく新たな荷揚町をつくりますとされております。  続きまして、2-1、外観・内観パースを御覧ください。  敷地の南側には、民間施設と広い歩行空間と、アートプラザに隣接した位置にイベントなどに使用できる広場を配置した提案となっております。  その下には、複合公共施設のエントランスホールの内観パースを掲載しております。  天井の高いエントランスを中心に、1階左側に府内こどもルーム、2階左側に大分中央公民館、そして、右側の1、2階に市民が集うコモンスペースが配置され、利用者に分かりやすい各施設へのアプローチの提案となっております。  続きまして2-2、複合公共施設の断面・構造・防災計画を御覧ください。  右側の図、明快に機能分けされた断面構成のところを御覧ください。建物を南北断面にした断面になります。左側南、市役所側となります。南側から民間施設があり、大屋根の配置された広場と歩行空間がございます。次に複合公共施設があり、1階にこどもルーム、2階に大分中央公民館が配置され、その上に免震層を設け、免震層より上に消防通信指令センターや災害対応の諸室等が配置され、最上階に非常用発電設備を含む電気設備や設備機器室を配置する提案となっております。  続きましてその隣の、災害に対する万全な対策手法を御覧ください。  1階、2階は、津波の衝撃にも耐え得るRC鉄筋コンクリート造となっており、その上に免震装置を設け、上部は鉄骨造にて建設される提案となっております。  続きまして、2-3、民間収益施設を御覧ください。  敷地南東側市道から見たところでございます。民間収益施設は、5つの店舗を城下町荷揚の趣を感じさせる町屋風に連続配置し、広場と親和性の高いレストランやオープンカフェ、利便施設を誘致する提案となっており、奥には既存庁舎と接続する渡り廊下がございます。  なお、次ページの別紙A3の資料は、これまでの経過をまとめた参考資料を改めて添付させていただいております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○日小田委員   何点かあるんですけれども、まず最初に入札予定価格についてです。前回、総務常任委員会ではなかったので、債務負担行為の限度額で96億円という話は聞いていたんですが、最終的に予定価格に決まったこの金額の差というのは、どう理解したらいいんでしょうか。 ○小野企画部次長兼企画課長   債務負担行為で96億5,000万円、これは税込みの価格でございます。税込みの入札予定価格は95億4,800万円でございまして、実際の債務負担行為の予算をいただいた部分から、私どもが通常工事を発注するときにも実際には数%引いた形で発注させていただいています。それを内部で協議した後に、いただいた予算から査定をした形で、入札の予定価格を税込みで設定させていただいているところでございます。 ○日小田委員   次の質問です。私は前回建設常任委員会にいて、やり取りをさせてもらった経緯もあるんですが、当然、市民の意見も聞いたという話なんですけれども、形としてこういう形でもうできましたけれども、これから市民説明会を開くに当たって、どのぐらい市民の意見が今後反映されるのか、あるいは事業の契約の締結が6月下旬ということですけれども、詳細設計、実施設計とか、具体的にスケジュール的にどのようになって、さっき言った市民の意見をどのような形でそれに反映させていくのかとか、その辺の手続上の話が分かれば教えてください。 ○小野企画部次長兼企画課長   市民説明会は今検討しておりまして、4月末か5月のゴールデンウイークを目安に早い時期に、一般の市民の方も、平日だとなかなか来れないということもあります。ただ、新型コロナウイルス感染症の関係がありまして、入場者数はある程度先着順でさせていただきますけど、その動画をホームページ上とかで公開して、また幅広く、その動画を見ていただいた方からの御意見をいただこうと考えております。これは予定ですけれども、6月議会に本契約の議案を出していただく前に、しっかりと市民の声を聞くという部分でございます。  当然、バリアフリーの観点とか使い勝手のこととか、いろんな設計のハードに関わる部分も御意見が出ようかと思います。その後も随時、市民意見をいただきながら、活用とかソフト面のところは、ある程度設計を行った後も、ご意見をいただきたいと考えております。また公共施設としてのコミュニティー施設が入居するということでありますので、そこの部分が最大限に生かせるソフト面の御意見等も、ぜひお伺いしたいと考えております。そういったところで4月末を今検討しておりますので、決まり次第、また御報告をさせていただきたいと考えております。 ○日小田委員   市民の皆さんと話して意見を聞くというのは大事なことだと思うんですけれども、もう一つ大事なことがあるんですが、都市計画部との話合いというのは今後するんですか。 ○小野企画部次長兼企画課長   都市計画部との連携は密に行っている事業でございます。都市計画部は、中心市街地のまちづくりも、大分駅東側の22街区、54街区を担当しております。それは交通結節機能等の話がございます。当然、こういった話は商工労働観光部にも一緒に入っていただいて、市民への説明とかいろんな部分に関しても、随時情報共有をさせていただいているところでございます。 ○日小田委員   グランドデザインを都市計画部でつくってますよね。そのグランドデザインの基となる荷揚町小学校跡地利用の基本的な考え方というのは、民間活力の導入とか、中心市街地の魅力創造ということですかね、いわゆる高度利用という形でやっているんですけれども、当然、この荷揚町というのは景観計画のリーディングプロジェクトに入っていますので、大分城址公園だとか荷揚町のオープンスペースの間だとか建物の間だとかいうのは、都市計画のグランドデザインと併せてすり合わせはしていると思うんですが、今後、詳細設計に入ったときに、どれぐらいの都市計画の意味合いの部分のグランドデザインと整合性を取っていけるかというところが、ネックになると思うので、できればさっき言ったように、この説明書の中では、城下町荷揚の趣というんですか、いわゆる長屋みたいなイメージだろうと思うんですけれども、果たしてそういうのが、イメージだけですから分かりませんけれども、景観に合っているのかどうなのかとか、そういった詳細な詰めを都市計画部としてほしいということを考えております。 ○小野企画部次長兼企画課長   この荷揚町小学校跡地複合公共施設の事業ですが、庁内の体制といたしましては、当然、景観とかまちづくりの観点がございます。隣接地域にはアートプラザ等もございます。庁舎を管理する部門もございますので、全庁的な関係課のプロジェクトチームを設置して、全体的な景観及び都市計画部的な要素も含めて、協議を進めながら実施したいと考えております。 ○日小田委員   もう1点、民間活力の導入という視点ですけれども、延べ床面積で、公共が使う分と民間が使う分の比率はどのぐらいになるんですか。 ○小野企画部次長兼企画課長   建物の延べ床面積で言いますと、10分の1ぐらいです。1,000平米程度が、民間の施設が実際に設置する施設の面積となっております。現段階の提案でございます。 ○日小田委員   これを見ると、管理部門、そういったものの部分が、収益施設的な部分と併せてSPCという方法で採用しているということなんですけれども、本来土地の流動化を含めてやらないと、公共の土地に公共施設を造ったのでは、結局活力にはならないですよね。にぎわいについて、グランドデザインを含めて、中心市街地の南北のバランスが取れるようなものにしてほしいという1つの考え方があるので、駅の周辺を含めて南側は非常によくなったと。そして、北側の商店街を含めて、これからどうやってその位置づけをしていくかといったときに、やっぱり何か起爆剤をつくらないといけない。この荷揚町小学校の跡地が起爆剤になるんですよね。  だから、南北のバランスが取れるような起爆剤になれるのかどうなのかというところの、いわゆる費用対効果の話なんですけれども、その辺がどういうふうに加味されているかといったときに、10分の1の民間施設というような形で、果たして取れるのでしょうか。もともと事業計画のときに、SPCそのものの考え方というのは、土地を流動化するというのが基本にあったと思うんですけれども、今回は維持管理という部分がメインになっていると思うので、そういった考え方が、市民の声を聞くと言いながら、市民の声を一部は聞いたという話があるんですが、議会の声としてちゃんと反映していきたいと思っていますので、そこはちゃんとした形で聞いてほしいと思っています。  ただ、10分の1の民間施策について、今聞く範囲では5つぐらいあるんですかね、レストランやオープンカフェとか、いろんなものが考えられているんですけれども、できるだけ市のにぎわいとか回遊性のあるまち、いわゆる起爆剤になるようなものを、業者提案じゃなくて、市のほうから提案するぐらいの気持ちをぜひ持ってほしいと思っています。思いを言いましたので、その思いをぜひ反映させてほしいと思うんです。これは要望ですから、よろしくお願いします。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。 ○永松委員   説明会を開いて市民の意見を聞きますと答弁をしていますが、市民の意見を本当にどれだけきちんと取り入れたのか、どういう意見があってこれはできなかった、これは取り入れた、これは取り入れなかったということを、事後に報告はできるんですか。 ○小野企画部次長兼企画課長   6月の議会のときには、市民への説明会をした部分の報告をしっかりとさせていただきたいと考えています。 ○永松委員   説明会だけじゃなくて、もう少し市のほうが、もうこれでいきますみたいな形じゃなくて、市民の意見を謙虚に聞き入れるという姿勢を持っておかないと、大体、市の説明会というと、もうこれはこうなっていますからと、既成事実のような答弁しかしないんですよ。こういう大きなものを造るんだから、もう少し謙虚に市民の声を聞いてやっていってほしい。それを強く要望しておきます。 ○二宮委員長   ほかに質問はございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、私から1点。この複合施設は県下の防災の拠点ですから、そこのところは怠りないようにした建物にしていただきたいと思っておりますので、そこだけよく考えて造ってください。  次に、同じく企画部企画課から、第2期大分都市広域圏ビジョンについてお願いします。 ○明石広域連携推進室長   お手元にお配りしていますとおり、第2期大分都市広域圏ビジョンが完成いたしましたので、御報告させていただきます。  企画課資料2と書かれたA4資料及びその冊子を御覧ください。  本ビジョンは令和3年度から7年度までの新たな大分都市広域圏の5か年計画として、議会をはじめ、外部有識者や連携市町の首長の皆様からこれまでいただいた御意見を踏まえ、作成したものでございます。  今回のビジョンは現行のビジョンを踏襲しつつ、今後優先すべき事業の精査を、産業、都市機能、住民サービスの3つの視点から行った上で、行政のデジタル化など、社会情勢に沿った新たな連携事業も今後検討することにしております。加えて、県内全市町村が参画する消防指令業務の共同運用など、圏域を超えた新たな枠組みによる連携も今後進めていくこととしております。  これらの方向性の下、重要業績評価指標(KPI)を設定し、進捗管理を行うことで、今後の連携事業を効果的に進めていき、圏域の将来像として掲げる2025年度の圏域人口75万6,000人を目指してまいりたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○衛藤委員   冊子の37ページ、20-2に、資源循環型社会の形成についてであります。これは、私が一般質問の中でも、マイクロプラスチック、ナノプラスチックのことについて提言をさせていただきましたが、昨年の調査で、4財団と飲料メーカーが行った大きな調査の中で、陸域以外というのが7割から8割あるんです。ですから、海に隣接している市町だからこの問題を解決できるということではなくて、全ての全8市町で取り組むべき課題だと思います。もうこういう立派な冊子ができているんですけど、ぜひそこは、今議会の中で環境部、これは環境分科会の取組であるのかも分かりませんけれども、環境部だけではなかなか前に進まないと正直思いますので、ぜひこの3市町じゃなくて、取り組めるように広域の中でお話をしていただきたい。また、大分市でできるということでありますから、ぜひそれを要望しておきます。 ○二宮委員長   他に質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、企画部情報政策課及び企画課から、行政のデジタル化に向けた取組についてお願いします。 ○林企画部次長情報政策課長   行政のデジタル化に向けた取組のうち、デジタルトランスフォーメーションの取組について御説明をさせていただきます。  お手元のA3横、資料右上に情報政策課と書かれた資料を御覧ください。  まず、1点目の国におけるデジタル化の動向の、デジタル・ガバメント実行計画についてです。  デジタルトランスフォーメーションとは、通称DXというもので、デジタル技術を活用して人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを意味しております。国におきましては、DXによって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指す基本方針に基づき、デジタル・ガバメントの実現に向け取り組むこととしており、昨年12月にデジタル・ガバメント実行計画を改正し、行政サービスの100%デジタル化の実現など、資料に記載の施策をはじめとするデジタル化への取組が示されております。  次に、自治体DX推進計画についてでございます。  デジタル・ガバメント実行計画における施策について、地方自治体が取り組むべき事項と、国による支援策とを取りまとめたものとして、昨年12月に策定され、推進体制の構築の重点取組事項が示されております。  推進体制の構築のうち、①組織体制の整備として、首長や最高情報責任者でありますCIO及びCIO補佐官等による全庁的なマネジメント体制を構築すること、②デジタル人材の確保、育成として、専門知識を有する外部人材の活用や職員の育成を推進することなどが求められております。  また、重点取組事項としましては、①システムの標準化・共通化や、②マイナンバーカードの普及促進など、記載の6項目に取り組むこととされております。  次に、資料右上の2、本市におけるデジタル化の取組を御覧ください。  本市におきましても、自治体DX推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にICT推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて、民間経験者の採用や専門のICTコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。  次に、重点取組事項への対応についてでございます。  DX推進計画では、自治体における計画の策定は求められておりませんが、本市の情報化計画であります大分市情報化推進計画の次期アクションプランの策定に係る作業を来年度行いますことから、この中で自治体DX推進計画を踏まえた施策の検討を行うこととしております。  1点目の自治体情報システムの標準化、共通化についてですが、こちらは住民記録や税など対象17業務について、国が策定を進めております標準仕様書に準拠したシステムに移行するものであり、令和7年度までに標準準拠システムに移行することとしております。  2点目のマイナンバーカードの普及促進につきましては、広報と併せて、市内商業施設等で申請補助を実施するとともに、休日、時間外におけるカードの受け取り、申請窓口の開設など、普及に向けた取組を進めることとしております。  3点目の行政手続のオンライン化につきましては、まず、今年度、押印の見直しを行っております。詳細につきましては、この後、企画課行政改革推進室より御報告させていただきます。また、マイナポータルや県下共同利用の電子申請システムの活用及び利用拡大と併せて、マイナンバーカードによる個人認証やキャッシュレスに対応したオンライン申請を導入し、手続に係る一層の利便性向上を図ることとしております。  4点目のAI・RPAの利用推進についてですが、AIにつきましては、問合せに自動で応答するチャットボットや議事録作成システムなどを今年度導入しております。RPAにつきましても、昨年度3課7業務、今年度7課11業務について導入しており、AI・RPAともに来年度以降の導入を広げてまいります。  5点目のテレワークの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る非常事態における東京事務所での試行実施を行っており、引き続き導入に向けた調査研究を進めることとしております。  6点目のセキュリティー対策の徹底につきましては、国のガイドラインの改訂を受け、本市セキュリティーポリシーを改訂するとともに、県下自治体のインターネット接続を集約している大分県自治体情報セキュリティークラウドの更新を行うなど、最新のセキュリティー対策を実施してまいります。  その他としまして、庁内におけるバックオフィスのデジタル化に取り組むとともに、情報発信のあり方を見直すなど、デジタル技術を活用した取組を推進してまいります。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問ありませんか。    〔「なし」の声〕 ○山口行政改革推進室長   引き続きまして、行政のデジタル化に向けた取組のうち、本年度実施いたしました行政手続等の押印の見直しについて、御報告をさせていただきます。  お手元のA3横、右上に企画課③と書かれた資料を御覧ください。  まず、資料左側上の①行政手続のオンライン化に向けた調査でございます。新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、国が行政手続のオンライン化に向けた書面規制、押印、対面規制の見直しを一段と加速させる中、本市においても昨年10月に、まずは市民や事業者から市へ提出される申請、届出等の行政手続の全体概要を把握するための調査を行い、手続の各様式における押印の状況についても精査をいたしました。  次に、②押印の見直しでございます。昨年12月18日に、国から地方公共団体における押印見直しマニュアルが発出されたのを受けて、本市でも本年1月18日に、市長を本部長とする行政改革推進本部会議を開催して、大分市における押印の見直しに関する方針を策定し、国の見解を踏まえた検討を実施いたしました。  本市方針の概要といたしましては、まず、基本方針として押印の原則廃止を掲げました。行政手続においては、押印だけでなく多数の手段により本人確認が行われているのが実態であり、こうした中で押印を求める合理性を欠くものについては廃止の方向で検討し、特に本人確認の認証効果が乏しい、いわゆる認め印については原則廃止といたしました。  なお、国のマニュアルでは、押印に代えて自署による署名を義務づけるということも認めておりませんので、現在、署名または記名押印を選択できることとしている手続についても、押印を不要とする記名の取扱いへ見直すことを基本といたしました。  取組の具体的な手順でございますが、①で調査を行った行政手続に係るものにつきましては、市民の負担軽減と市民サービスの向上を目的とするものでありますことから、令和2年度内に押印の見直しを完了させることとし、本市が独自に押印を求めているものについて、市の方針に従って判断いたしました。このほか、国や県により押印が求められているものにつきましても各機関の考え方に沿って必要な対応を取り、市民の皆様には、これらを全てまとめて市報、ホームページ等でお知らせしてまいります。  また、会計手続や人事手続等の内部手続につきましても、併せて押印の見直しに取り組むことにより、行政事務の効率化を図っていくこととし、今後、行政改革推進プランの取組としてフォローアップを継続してまいります。
     次に、資料の右側の表を御覧ください。行政手続の押印の見直し結果の概要についてでございます。この表では、部局ごとに行政手続の押印の見直し結果を記載しております。  表の左から2番目、様式件数の欄の数字が、市だけでなく国や県が定める様式も加えた全ての件数で、その右の押印不要欄の数字が、従来から不要であったものと、今回の見直しにより不要となったものを合わせた総数でございます。全体といたしまして、表の下のオレンジ色の枠内に記載しておりますとおり、令和3年4月1日からは、本市の全行政手続の約95.9%において、押印がなくても受付を行うこととなります。  このほか、表の集計にはございませんが、各種補助金申請手続や、見積り、納品、請求書といった一部の内部手続につきましても、市民の負担軽減と利便性の向上の観点から、令和3年4月1日からは押印がなくても受付を行うことといたしてまいります。  なお、押印が引き続き必要となる手続といたしましては、契約書、金融機関の届出印を伴う手続、印鑑証明との照合を行うなど厳格な本人確認が必要な手続で、件数といたしましては、表の右から2番目の欄の総計に記載のとおり、全部で154件でございます。  以上が、今年度実施いたしました行政手続等の押印の見直しの概要でございます。今後、引き続き行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○今山委員   押印が不要であるという判断の基準はどこにあるんですか。 ○山口行政改革推進室長   まず、押印を求めている意義というのが本人確認というところにあるということから検討を進めておりまして、本人確認が必要のないものに押印を求めているものについては廃止ということで判断しております。それから、本人確認の必要な手続において、まず手続全体の中で押印以外の本人確認をあらゆる手段で取っていく、例えば添付書類ですとか、継続的に取引のある相手方とかで、間違いなく本人であるというのが確認できるとか、そういった流れの中で、押印がなくても間違いなく行政手続として適正に受付ができるというものについては、押印の義務づけを廃止しても問題ないという基準で判断しております。 ○今山委員   行政手続の押印ですけど、例えば、庁内、課内でも書類を見たときは、判こを押していませんか。大体そうなんだろうけど、そういう印鑑はもう廃止しているんですか。 ○山口行政改革推進室長   庁内での押印に関しては内部手続ということで整理しております。今回の報告の中の表には含んでいないんですけれども、そういった内部手続における押印についても、適宜見直しを進めているところではございます。ただ、庁内の決裁の印鑑につきましては、押印そのものをなくすというよりも、システムを電子化するとかそういった方法で根本的な対策を取ることによって、業務の効率化が図れると考えております。  まず第一には、今後システムの電子化率を上げていくということを目標に進めていくんですが、残っている紙決裁の押印の分についても、必要最小限の押印で、不要な押印がなされていないかというのをチェックしながら、見直しとしてまとめていくという形で今後は進めていきたいと考えております。 ○今山委員   電子化すれば相当省略されると思うんですけど、私も、もう30年も前の話なんですけど、私の会社は印鑑を使っていなかったんです。全部、自分で会社にサイン登録してサインを書くという、それでもう本人確認、登録しているから。印鑑がなかったので、仕事は物すごくスムーズにすいすい流れていたという経験を持っているんですけど、一応、お話だけしておきます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。  今の関連ですが、庁内で決裁をとるとき、チェック機能としてやっぱり重要なのがありますよね。そんなときはどうするんですか。 ○山口行政改革推進室長   庁内で重要な部分も、決裁については文書管理システムで、大体8割が電子化されております。普通に重要なものについても極力電子システムを通して、紙と併せて供覧する部分もあり、その部分については今、押印がなくても決裁ができるようになっております。 ○二宮委員長   何でそれを言うかと言ったら、七、八年前、福祉の関係で、国に申請するのが遅れていて、1億3,000万円ぐらいの予算割りで、後で申請して1億円ぐらいは戻ってきたけど、3,000万円ぐらいは欠損で落としたのがあるはずです。そういうのがあるのでやっぱり重要なものは、常に課長よく見ないと異動で替わりますので、ずっといる人が気をつけないと、来たばかりの人は分からないことがあるから、そういうときは上司は気をつけておかないとミスが起こるからと思って言っておりますので、気をつけてください。  ほかに質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、企画部文化振興課から、仮称第2次大分市文化・芸術振興計画の策定の経過についてお願いします。 ○上原企画部次長文化振興課長   右上に企画部文化振興課と記したA4の資料を御覧ください。  まず、1、令和2年第4回定例会以降の経過についてでございますが、令和2年11月16日から12月15日の間、本計画案についてパブリックコメントを実施したところでございます。実施結果につきましては、意見提出者数3名、意見件数は7件でありました。  主な内容といたしましては、コロナ禍における文化芸術活動への財政的支援や、感染症対策を講じた上での屋外イベントの開催、次世代を担う子どもたちの文化芸術に触れる機会の充実、さらに、重点プロジェクトに掲げておりますアーティストバンクの運用などを期待するなどの御意見がございました。  本年2月12日に第5回第2次大分市文化・芸術振興計画策定委員会を開催し、パブリックコメントの実施結果を報告したところであり、いただいた御意見につきましては、貴重な御意見と捉え、今後の計画の推進に生かしていくこととする中、計画内容の変更は行うことなく、計画案の最終確認を行ったところでございます。その後、去る3月4日に、策定委員会から市長に対し計画案の報告が行われたところでございます。  続きまして、2、仮称第2次大分市文化・芸術振興計画(案)の構成についてでございますが、これまで本委員会で御報告させていただきました計画素案から、構成及び内容の変更はございません。  計画名称を第2次大分市文化・芸術振興計画おおいた文化・芸術推進プラン2024と定め、全4章で構成し、新たに4つの重点プロジェクト等を掲げたところでございます。  次に、黄色の表紙の本計画概要版を御覧ください。  こちらのデザインにつきましては、2018年に開催された国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭で総合デザインを手がけられた、本市在住のイラストレーター、Yone氏を起用しており、本市の特徴的な文化芸術資源を親しみやすいイラストで表現することとしております。  また、お手元にお配りしておりますA4冊子の本編につきましても、今後、製本に当たっては、概要版と同様に、親しみやすく分かりやすいデザインを施してまいります。  最後に、3、今後のスケジュールについてですが、本年3月末までに本計画を策定し、施行は4月1日を予定しております。冊子及び概要版が完成した暁には、委員の皆様に随時配付させていただきます。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、企画部国際課から、第4次大分市国際化推進計画策定の経過についてお願いします。 ○渡邊国際課長   第4次大分市国際化推進計画策定の経過について、お手元の資料に沿って御報告いたします。  右上に、企画部国際課-1と書かれている資料を御覧ください。  まず、1、第4次計画の策定経過についてですが、本計画は、平成28年3月に策定した第3次大分市国際化推進計画が計画年度の終了を迎えるに当たり、次期計画の策定に向けて、令和2年7月に第4次大分市国際化推進計画策定委員会を発足し、これまで3回の策定委員会を開催し、議論を行ってまいりました。8月には国際化推進に関するアンケート調査を実施し、令和3年1月から2月にかけての約1か月間にパブリックコメントを実施、その後、3月5日に策定委員会より佐藤市長へ、計画案の報告が行われたところでございます。  次に、2、パブリックコメントについてですが、1月18日から2月19日にかけて実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、2名の方から3件の御意見をいただいております。内容としましては、外国人市民が日本の生活習慣を理解する機会の提供や、日本人市民も外国人市民も双方が生活しやすいまちづくりなどについての御意見をいただきました。  3、第4次計画の概要についてですが、本計画は、計画期間を令和3年度から令和6年度の4か年としており、生産年齢人口の減少や、2019年の入管法の改正、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などの背景を踏まえて策定いたしております。  資料の右ページを御覧ください。ここでは、本計画の体系図を記載しております。  本計画では、「世界にチャレンジし続けるグローバル都市OITA」を基本理念とし、「国際交流・国際協力」と「多文化共生」の2つの推進テーマを柱としております。  「国際交流・国際協力」の下には、「グローバル人材の育成」、「国内外から人々を惹きつける魅力あふれるまちづくり」、「地域の産業の活性化につながる国際ビジネスの推進」、「持続可能な世界の実現のための国際協力・国際貢献の推進」の4つの施策を、「多文化共生」の下には、「人権尊重を基調とした多文化理解の促進」、「あらゆる国籍の人々が共に活躍できる環境づくり」の各施策を設定しており、それぞれに目標を掲げ、さらに具体的数値目標を設定することで、進捗状況の確認や検証を行ってまいります。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染症の影響が懸念される間は、ウィズコロナとして、新たな生活様式を踏まえながら事業を行い、特に、姉妹友好都市交流をはじめとする派遣や受入れを伴う相互交流につきましては、状況を注視しながら、安全が確認された上で実施してまいります。  一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、オンラインを活用した新たな交流機会の増加にもつながりましたことから、今後は、ICT技術の活用等、新たな生活様式で得たメリットを踏まえながら、国際交流事業を進めてまいります。  続きまして、右上に企画部国際課-2と書かれている資料を御覧ください。  4、第4次計画策定委員会委員名簿には、本計画策定に当たり議論いただいた委員の皆様を掲載しております。  最後に、本計画の活用につきましては、市ホームページで公開するとともに、各課に概要版を配付し、大学や国際関係団体などへも配付することで、本計画を広く周知してまいりたいと考えております。  今後は本年3月末までに本計画を策定し、施行は4月1日を予定しております。本日、委員の皆様には本編につきましても配付させていただいておりますが、製本し、冊子及び概要版が完成しました際には、委員の皆様に随時配付させていただきますので、御覧いただければと思います。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○宇都宮委員   パブリックコメントについてです。本件に関してパブリックコメントを2名の方がお寄せいただいたということで、先ほども文化・芸術振興計画パブリックコメントをされていて、こちらは3名の方だったですかね。とても少ないと思っています。先ほど先輩議員の方々が、荷揚町の件で市民の声を聞くことが大事だって説明されていて、本当にそうだなと思っているんですけど、パブリックコメントは本当に市民の方の声を聞くいいチャンスだと思っているんですけど、全体的にこんなに少ないのかというのが、ちょっとびっくりしています。  やっぱり、パブリックコメントをやったという結果じゃなくて、どれぐらいの方が声を上げてくれたかということが本当は大事だと思うので、もっとたくさんの方がパブリックコメントを届けてくださるように、少し工夫をするとかいうことも大事ではないと率直に感じましたので、これに関してすぐお返事はないとは思いますけれども、要望させていただきます。 ○二宮委員長   ほかにございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、企画部東京オリンピック・パラリンピック推進局から、東京2020オリンピック聖火リレー等についてお願いします。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピックパラリンピック推進局長スポーツ振興課長   右肩に、オリパラ局-1とある資料を御覧ください。  最初に、聖火リレーについてです。  本日3月25日から福島県で始まっておりますが、大分市で行われる日時といたしまして、令和3年4月24日土曜日、18時35分から19時34分と予定いたしております。  ランナーが走るコースにつきましては、別紙、交通規制のお知らせのチラシを御覧ください。  地図で赤のラインがコースで、王子町3丁目交差点をスタートし、祝祭の広場までの約5キロメートルとなっています。県内のリレーコースは、4月23日に別府市から日田市まで、翌日の4月24日に玖珠町から大分市までとなっています。  大分市内を走行する聖火ランナーは29名、うち著名人ランナーは、指原莉乃さん、石丸謙二郎さん、えとう窓口さんの3名です。  聖火リレーの実施に伴う交通規制ですが、もう一度、交通規制のお知らせを御覧ください。  日時は、4月24日の18時頃から20時頃となっております。地図のオレンジのラインで交通規制が行われることになっており、市報、大分市ホームページ、大分県ホームページでお知らせするとともに、交通規制の沿線の世帯、事業所には、このチラシを直接お届けし、新聞の折り込み等で市内全域を対象にお届けする予定であります。  新型コロナ感染拡大予防対策につきましては記載のとおりで、これは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示した、新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン等に沿ったものであります。  次に、セレブレーション、いわゆる聖火到着式についてです。  日時は同じく4月24日土曜日の17時55分から20時10分で、聖火が到着する祝祭の広場で開催されます。  内容は、聖火の到着セレモニーのほか、東京2020オリンピックパートナー企業によるステージイベントやブース出展、到着後の聖火の展示などを行う予定です。  新型コロナ感染拡大予防対策につきましては、記載の内容で実施することとなっており、これも組織委員会が提示したガイドライン等に沿ったものであります。  最後に、出発式、セレブレーションの観覧者の公募についてです。別紙資料の、東京2020オリンピック聖火リレーセレモニー観覧者募集の御案内を御覧ください。これは大分県のホームページであります。  本市の祝祭の広場でのセレブレーションを含み、県内各地の出発式、セレブレーションの観覧者は、現在、県が公募しており、住所地に関わらず、希望する会場への参加を申込みすることができます。各地の募集人数は記載のとおりです。  締切りは3月31日で、大分県、大分市のホームページで掲載しています。  なお、市議会正副議長、そして総務常任委員の皆様には、別途御招待をさせていただく予定としております。当日お時間がございましたら、御来場いただきたいと存じます。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   ここで説明員の入替えを行います。  しばらく休憩します。11時30分に再開します。                                    午前11時22分休憩                                    午前11時26分再開 ○二宮委員長   次に、財務部財政課から、財政収支の中期見通しについてお願いします。 ○吉良財務部次長兼財政課長   右上に財務部財政課と表記している資料を御覧ください。
     財政収支の中期見通しにつきましては、毎年10月に公表しておりますが、昨年の10月時点におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、本年2月に今年度の決算見込みや国の令和3年度予算案を反映する中で、向こう5年間の財政収支の見通しを試算し、公表いたしましたので、その内容につきまして御説明いたします。  2ページに試算の説明を掲載しておりますが、令和2年度を基準年とした本市財政状況に、現時点における国の動向や地方財政制度を前提としているほか、感染症の影響については、その影響を令和3年度までとし、令和4年度以降は加味しないこととして試算をしております。  それでは、3ページを御覧ください。  初めに令和2年度の欄を御覧ください。前年度に公表した中期見通しと比較いたしますと、歳出の規模といたしましては、特別定額給付金や感染症対策などにより約500億円の増となっており、また歳入につきましては、市税が法人の業績悪化のほか、固定資産税をはじめとした徴収の猶予などにより25億円の減収、その他歳入のうち消費の落ち込み等に伴う地方消費税交付金や前年度からの繰越金の減などにより、52億円の減収となっております。その結果、現在のところ決算での収支が40億円不足する見込みであります。  次に、令和3年度以降の主なものについて御説明いたします。  初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等の影響を考慮し試算しており、令和3年度は、感染症の影響に伴う個人・法人市民税の減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和4年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。  次に、地方交付税につきましては、市税等の影響を見込んで推計しております。国県支出金につきましては、主に歳出側における義務的経費の扶助費や投資的経費、その他経費の介護保険特別会計への繰出金などから推計しており、それぞれの歳出の増額に伴い増加傾向となっております。  市債は、主に投資的経費の充当財源として、現行の対象事業や充当率により試算するとともに、老朽化が進むインフラを含めた公共施設の維持管理・更新経費に伴う特定財源としての起債額を加味しております。  なお、交付税の振替となります臨時財政対策債につきましては、令和3年度発行見込額から、市税等収入の推計を基に試算を行っております。  その他のうち令和4年度につきましては、学校給食費の公会計化などから38億円の増となっております。  続きまして歳出についてでありますが、まず人件費は、今後の職員数や退職者数などを見込んで試算をしております。  扶助費につきましては、介護・訓練等給付費など障がい福祉費の増額のほか、児童福祉費など制度ごとに今後の伸び率を推計して試算をしております。  公債費は、これまで借り入れた市債の償還金に、今後発行見込みの市債の償還金を加算しております。  次に、投資的経費は、事業規模200億円を確保することを基本とし、施設維持管理・更新経費などを加味しており、令和3年度は、敷戸南住宅の本体工事終了や鶴崎公民館の整備費の減などにより、対前年度比で16億円の減、令和4年度は、新環境センター整備事業や荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業、また、仮称大在東小学校施設整備事業などにより、対前年度比で34億円の増となっております。  その他につきましては、介護保険の給付費などの増加に伴う特別会計への繰出金を加味しております。  以上の条件を基に試算をした結果、表の中段にあります収支不足の累計は、令和6年度末で105億円に達し、この収支不足を全て基金で対応いたしますと、令和6年度末における基金残高は99億円に減少することとなります。  なお、令和元年度の公表時と比較しますと、令和5年度末の基金残高は64億円ほど減少する見込みとなっております。  次に、下段のグラフですが、市債残高につきましては、令和2年度までは減少傾向にありましたが、令和3年度以降は、臨時財政対策債の増加や新環境センター整備など投資的経費の影響により増加に転じ、令和6年度末の残高は1,835億円になる見込みであります。  また、実質公債費比率、経常収支比率ともに、ほぼ横ばいとなる見込みとなっております。  今後の感染状況によりましては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、市税をはじめとした財源の確保やコスト意識を徹底し、行政改革の取組などを着実に実行する中で、各種財政指標にも留意しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○日小田委員   主要3基金のこれまでの経緯を含めて、今後も含めて、理想はどのぐらいが一番理想だと財政課としては考えているんですか。 ○吉良財務部次長兼財政課長   これは基金残高を幾ら持っておけばいいという指標がございませんので、経験則の話になってしまいますけれども、これまで大分市の場合はおおむね200億円程度を維持していれば、その後の財政運営にも支障ないと考えております。 ○日小田委員   ということであれば、令和元年度と比較するのもどうかということはありますが、令和元年度が200億円を超していたわけですよね。これで見ると、令和6年度になると最終的には99億円という形になってくるんですが、約半減しているんです。  当然、今年度決算でまた積立てをすると思うので、令和元年度と令和2年度の12月補正のときの見込みが134億円ぐらいだったと思うんですが、それから見ると30億円ぐらいまた積み上げているということになると思うんですが、最終的にこれを見ると、令和2年度の中期見通しでいくと、どのぐらいになるんですか。最終的には164億円ぐらいということがあります。このままいくと、積立てをまた積み戻すということになると思うので、最終的にはどうなるか分からないんですけれども、現時点で見ると99億円という、いわゆる半減という数字を考えたときに、この約5年間ぐらいで200億円まで持っていけるかどうか、その辺の判断はどうなんですか。 ○吉良財務部次長兼財政課長   日小田委員がおっしゃいました令和3年度の分は、今のところ30億円を、このままの状態でいけば取り崩さざるを得ないという決算見込みになっておりますので、134億円から令和3年度は若干戻すということは、今のところできない想定で、これを設定しておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くかという部分もございますけれども、この5年間の間にまた200億円近辺まで戻せるかというのは、今の時点でははっきりお答えできないという状況でございます。 ○日小田委員   新型コロナウイルス感染症はあくまでも想定外ですから理解できるんですけれども、例えば投資的経費を見ると、令和4年度、5年度、6年度、約250億円、多いときは令和6年度の279億円という形で積み上げているんですけれども、当然、新環境センターとか荷揚町小学校跡地利用とか学校の建て替えとかいうのが入ってきているんですけれども、やっぱり心配になるのは、JR大分駅北の、残りの未利用地の活用とか、当然そういったものも入ってきますから、さらに投資的経費が増えていくということになると、ますます、基金の残高というのが減ってきます。枯渇することはないと思うんだけれども、杵築市の例があるように、5年ぐらい前から監査委員が指摘していたというぐらいのところで、チェック機能が働いていなかったのが杵築市の例だと思うんですけれども、大分市の場合は、投資的経費が増えていくということが想定されれば、当然、基金残高は減ってくるというのがこれだけ見れば分かるわけで、非常に危惧をされていると思うので、その辺はどういう財政運営をこれからやっていくのか、何か考え方があればお聞かせください。 ○吉良財務部次長兼財政課長   御指摘のとおり、今後、大規模事業が続いてまいります。特に新環境センターは大きな事業ですので、委員が言われた22街区、54街区とかは、全く規模等も分かりませんので、まだこの時点では推計に入っておりません。  ですから、今分かっている範囲の大規模事業については、10年先まで見て、今回は5年分ということで出しておりますけれども、それらを全部加味した上で、普通建設事業費が増大していくというのも分かっておりますので、全部をなし崩し的に全てやっていくというわけでは当然なくて、普通建設事業費で大きなものがあるときには、その他の事業で押さえられるところは全て押さえていく。当然、あるだけの歳入で運営できるように組立てを行っていくということが大事でありますので、既存事業のスクラップ等も当然やっていかなきゃいけないと思っていますので、その点についてはまた今後、よく検討させていただきたいと思っております。 ○日小田委員   不要な部分の先送りとかですね、毎年、大体30とか40とか新規事業が増えていっていて、スクラップアンドビルドといいながらも、廃止する事業はほとんどないんですよね。だから当然、事業が増えれば予算がそこについてくるわけですから、そうなってくると財政の硬直化というのは避けて通れないと思うんですよ。  だから、そこのところの考え方をしたときに、例えば事業を廃止するとか、考えて見直しをするとかいうふうな話になってくると、市民サービスに影響が出るようなことも出てきますので、そこはやっぱり市民サービスを低下させないように、工夫とか工面なり必要だと思うので、不要不急の部分をどう洗い出すかというのが今回の最大の課題だと思うので、極力、今言ったように、そういったものの事業の中身の整理を早急にしないと、このままいったら多分、200億円に戻らないと思いますよ。ずっと下がり続けるという可能性もあるので。10年先のことを言っても分からないんですけれども、非常に危惧されますので、一応そこのところも指摘しておきますので、ぜひ配慮方お願いします。 ○二宮委員長   ほかに質問はございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、財務部管財課から、公有財産の売却に伴う訴訟についてお願いします。 ○池永財務部次長兼管財課長   このたび、公有財産の売却に伴い、本市に対する訴訟提起がありましたので御報告します。  右上に財務部管財課と記載している資料を御覧ください。  売却した公有財産は、下郡にありました旧清心園でございます。平成30年度に鹿児島市の株式会社東邦土地に2億8,100万円で売却したものです。  これまでの経緯でございますが、平成30年12月20日に一般競争入札を実施し、同月26日に公有財産売買仮契約を締結し、平成31年3月19日の議決により本契約が成立したところでございます。  その後、東邦土地が宅地開発を開始し、建物の解体後に基礎杭部分を撤去するため地中掘削を行ったところ、資料にありますように湧水がありまして、令和元年5月24日に大分市の瑕疵担保責任に該当するのではないかとの御指摘を受けたところでございます。  これに伴いまして本市では、顧問弁護士への相談を行った上で、瑕疵担保責任に該当する可能性があると判断し、瑕疵を払拭するための地盤改良工事を行うことを前提に、相手方と協議を行ってまいりましたが、地盤改良工事の施工方法や工事費用額の面で合意に至らず、令和2年4月28日に株式会社東邦土地から売買契約解除通知書が届き、5月11日に土地の売買代金を返還したところでございます。  その後も代理人弁護士を通じて損害賠償に関する協議をしてまいりましたが、損害賠償の範囲に見解の相違があり合意に至らず、令和2年11月18日に株式会社東邦土地から鹿児島地方裁判所に訴状が提出されたところでございます。  これを受けまして、本市が令和3年1月5日に大分地方裁判所への移送を申し立てた結果、2月4日付で大分地方裁判所への移送が決定し、今月19日には大分地方裁判所で1回目の弁論準備手続が、代理人弁護士出席の下、行われたところでございます。  訴状の内容につきましては、不法行為に基づく損害賠償請求として、1億3,790万1,128円及びこれに対する平成30年12月26日から支払い済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払いを求めるほか、訴訟費用は大分市の負担とするといったものでございます。  損害賠償請求額の主な内訳としましては、旧清心園建物の取壊しに要した費用、事業資金の借入れに伴う事務手数料及び金利負担金、宅地開発事業計画が頓挫したことに伴う逸失利益等でございます。  今後も、訴訟に関し新たな動きがありましたら、本委員会に随時報告してまいります。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありますか。 ○今山委員   今の説明で、相手方との交渉で土地の地盤改良の整備をしたと言われましたか。 ○池永財務部次長兼管財課長   地盤改良の整備について協議をしました。 ○今山委員   ということは、実際にはやっていないのですね。 ○池永財務部次長兼管財課長   やっておりません。 ○今山委員   分かりました。 ○二宮委員長   ほかに質問はございませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、財務部税制課から、大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)についてお願いします。 ○安藤税制課長   大分市税条例の一部改正につきましては、例年、3月末の地方税法の一部改正法案の成立を受け、6月議会で条例の一部改正に係る議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては、議会にお諮りする時間的余裕がございませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて6月議会で御報告申し上げ、御承認いただいているところでございます。  令和3年度の税制改正につきましても、現在、国会で法案を審議中でございますが、法案が成立した場合における専決処分の主な予定項目につきまして御報告申し上げます。  お手元に配付しておりますA4横の大分市税条例改正要旨(専決)を御覧ください。  1点目は、固定資産税(土地)の負担調整措置についてです。土地に係る負担調整措置は、価格の上昇に伴う税負担の激変緩和等の措置となっており、3年ごとの評価替えに合わせて見直しがなされているところでございますが、令和3年度から令和5年度までの間は現行の負担調整措置の仕組みを継続し、その上で、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、税額が増加する土地につきましては前年度の税額と同額としようとするものでございます。  2点目は、軽自動車税に関する3点の改正についてです。  初めに、軽自動車税環境性能割の税率区分の見直しについてですが、環境性能割につきましては、軽自動車を取得した際に1度だけその燃費性能に応じた税率で課税されることとなっております。軽減対象車の割合を現行と同水準としつつ、表に記載にありますとおり、新たな2030年度燃費基準への切替えを行い、その基準の達成程度によって、非課税または1%もしくは2%の税率を適用しようとするものでございます。  次に、環境性能割の臨時的軽減の延長についてです。自家用乗用車の環境性能割の税率を1%軽減する臨時的軽減措置に係る現行の適用期限を9か月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象としようとするものです。なお、延長に伴う減収分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。  最後に、軽自動車税(種別割)のグリーン化特例の見直しについてです。燃費性能等に優れた軽自動車を取得した翌年度の種別割に限り税率を軽減する、いわゆるグリーン化特例につきまして、表に記載しておりますとおり、営業用乗用車は2030年度燃費基準へ切替えを行い、軽貨物自動車は適用対象を電気自動車等に限定して、それぞれ適用期限を2年延長しようとするものです。  施行日につきましては、固定資産税及び軽自動車税、いずれも令和3年4月1日となっております。。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、市民部市民協働推進課から、令和3年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用等についてお願いします。 ○足立市民協働推進課参事   右上に市民部市民協働推進課と記載している資料を御覧ください。  資料を御説明する前に、まず、制度について改めて簡単に御説明いたします。  地域おこし協力隊は、総務省による主として過疎対策を目的とした人的支援施策であり、平成21年度よりスタートしております。  地域おこし協力隊員は、都市部から過疎地域へ住民票を移動した上で、地域支援活動を行っております。  こうした取組に対しまして、人件費と活動費が特別交付税により財政措置されており、令和元年度までに全国で5,000名以上の隊員が活動している状況でございます。  本市におきましては、お手元の資料の左下に記載しておりますとおり、そういった人材を誘致し、新たな視点で地域のさらなる活性化を図るため、平成28年度から本制度を導入しておりまして、現在は4名の隊員が本市において地域おこし活動に取り組んでおります。  それでは、資料の御説明をいたします。  1点目の令和3年4月の採用隊員の募集結果についてでございます。今回、大南、佐賀関地域のさらなる地域活性化を図るため、協力隊員2名を募集しましたところ、大南、佐賀関地域にそれぞれ1名、計2名の応募があり、関係部長等による面接試験を行いました。  面接試験の結果、大南地域の地域活性化部門の1名を採用内定といたしました。  着任予定の隊員は、大南地区の地域イベントの企画、運営支援、情報発信など、地域コミュニティー活性化に関する取組や、戸次本町の歴史的なまちなみなどの地域資源を活用した取組などの業務を行う予定としております。  2点目の今後についてですが、今回の募集で採用者が決まりませんでした、佐賀関地域の文化芸術振興部門につきましては、7月1日採用を目途に、こちらに記載しておりますスケジュールにて再募集を行ってまいります。
     続きまして、資料の右ページでございます。参考までに、現在の大分市地域おこし協力隊員の一覧を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。  なお、総務常任委員の皆様には、既に文書にて御案内させていただいておりますが、着任から1年を経過する芦刈隊員と藤丸隊員による活動報告会を4月13日火曜日に開催いたしますので、ぜひ御出席いただければと思います。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対し質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   次に、市民部生活安全・男女共同参画課から、第11次大分市交通安全計画についてお願いします。 ○安部生活安全・男女共同参画課長   お手元の資料のA4サイズの、資料右上に生活安全・男女共同参画課1と書かれたものと、A3サイズの計画策定に係るスケジュール(案)を配付しておりますので、御確認ください。  まず、A4サイズの生活安全・男女共同参画課1を御覧ください。これは計画の概要を示した資料であります。  1の計画の目的でございますが、本市における道路交通並びに鉄道交通、踏切道における交通の安全を確保するために必要な施策を定め、交通安全の確保に努めるものでございます。  計画の期間でございますが、令和3年度から7年度までの5年間となっております。  計画の概要でございます。交通安全計画は、交通安全対策基本法の各規定に基づき策定しています。  策定に当たっては、大分市交通安全対策会議条例に基づき、市長を会長とする大分市交通安全対策会議を設置いたします。  また、本計画につきましては、国及び県が策定いたします交通安全計画と整合性を図るとともに、パブリックコメントの実施や総合交通対策特別委員会での協議などを通して、市民の意見などが反映された計画を策定してまいります。  計画の範囲につきましては、市の区域における国、県、市並びに九州旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社が行う施策といたします。  次に、A3、第11次大分市交通安全計画策定に係るスケジュール(案)を御覧ください。  まず、交通安全計画の策定に係る国及び県の動向でございますが、国におきましては3月に交通安全基本計画を策定しております。それを受ける形で、県におきましては6月末に第11次大分県交通安全計画を策定する予定となっております。  本市の策定に係るスケジュールでございますが、5月に大分市交通安全対策会議の委員会及び幹事会を開催し、警察などの関係機関に計画の策定に係る資料の提供について依頼を行ってまいります。  6月に関係機関から提供された資料などに基づいて素案を作成し、総合交通対策特別委員会においてその内容について説明をいたします。7月にパブリックコメントを実施し、8月にはパブリックコメントでいただいた意見を反映した原案を作成し、総合交通対策特別委員会の臨時会においてその内容を説明し、御検討いただきました後、大分市交通安全対策会議の委員会及び幹事会を開催し、策定してまいります。策定いたしました計画は、9月に開催いたします本委員会において報告後、公表してまいります。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   ここで、説明員の入替えを行います。しばらくお待ちください。    〔説明員入替え〕 ○二宮委員長   次に、消防局総務課から、大分市消防局基本計画の策定開始についてお願いします。 ○阿部総務課長   右上に大分市消防局総務課、総務常任委員会資料と書かれたA3横の資料を御覧ください。  まず、策定の趣旨でございます。  大分市消防局は、2012年度に現行の大分市消防局基本計画を策定し、様々な取組を実施してまいりましたが、2021年、令和3年度をもちまして計画期間の終了となります。  また本市では、大分市総合計画が2016年に策定され、昨年4月から第2次基本計画の期間を迎え、本市消防団も総合計画の個別計画となる大分市消防団ビジョンを2019年3月に策定し、地域防災の中核となる組織として取組を進めております。  その一方で、近年は自然災害が大規模化、甚大化、多様化しており、市町村の消防機関である消防局には、消防力のさらなる充実が求められております。  こうしたことから、消防局は本市総合計画に基づく安全、安心な暮らしの確保に関する取組について、消防を取り巻く社会経済情勢の変化に適切に対応し、安定した施策推進、展開ができることを目指し、新たな消防局基本計画を策定いたします。  次に、2の策定の基本的な考え方を御覧ください。  1、大分市総合計画第2次基本計画を踏まえたものといたします。  2、本市総合計画の個別計画との整合を取った体系的な計画となることを目指しております。  3、計画の構成は、本市総合計画を踏まえて整理し、これまでの消防関係の統計を分析した上で消防庁などの動向にも着目した取組を掲載することといたします。  4、掲載する取組に関しては、可能な限り指標、数値目標を設定いたします。  5、市民において非日常的な用語等が含まれることから、策定過程における検討委員会などで丁寧な説明を行い、市民の皆さんに理解されるよう努めてまいります。  右側3、計画の体系図を御覧ください。本計画の位置づけのイメージ図になります。  大分市総合計画第2次基本計画において、消防局が掲げております4つの主な取組を軸とし、その個別計画としての位置づけをしております。  4、策定スケジュールを御覧ください。  2021年、令和3年度の4月から11月にかけて、大分市消防局基本計画検討委員会において、学識経験者をはじめとする委員の皆様方から専門的な御意見をいただく予定としております。  続いて、11月から12月にかけて、市民の皆様から御意見をいただくためにパブリックコメントを実施することといたしております。  来年度の3月には、この総務常任員会で完成の御報告をさせていただきたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   以上で、報告事項は終了いたしました。  執行部から、その他として何かありませんか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピックパラリンピック推進局長スポーツ振興課長   南大分スポーツパークにある温水プールでありますが、今年1月の定期点検で、複数の天井にあるボルトの緩みが発見され、2月8日から閉館しておりました。その対応を検討してまいりましたが、天井にネットを張る安全対策を施すことで、3月28日日曜日から利用再開をできることとなりました。今後、新年度に入りまして、そのねじの緩みに対する対応、包括的な検討をして対応をしてまいりたいと考えております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に質問等はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   ほかに執行部から、その他として何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○二宮委員長   以上で、総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長   それでは、そのように決定いたします。  ここで、3月末をもって退職されます説明員の方9名の紹介を受けます。  〔退職者紹介〕    〔針宮消防局長退職者代表挨拶〕    〔二宮委員長お礼の挨拶〕 ○二宮委員長   以上で、総務常任委員会を散会いたします。                              午後0時7分散会...