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  1. 大分市議会 2021-03-25
    令和 3年地域活性化対策特別委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 3年地域活性化対策特別委員会( 3月25日)                 地域活性化対策特別委員会記録 1.開催日時   令和3年3月25日(木) 午後0時57分開議〜午後1時17分散会 2.場所   第1委員会室 3.出席委員   委員長 国宗 浩        副委員長 松本 充浩   委 員 長野 辰生       委  員 足立 義弘   委 員 仲道 俊寿       委  員 阿部 剛四郎   委 員 福間 健治       委  員 馬見塚 剛   委 員 帆秋 誠悟       委  員 宮邉 和弘   委 員 仲家 孝治       委  員 佐藤 和彦 欠席委員 なし 4.説明員
      (企画部)    伊藤企画部長広瀬企画部審議監高橋企画部次長、    小野企画部次長企画課長岡村企画課参事児玉企画課参事補   (商工労働観光部)    永松商工労働観光部長佐々木商工労働観光部審議監、    佐藤商工労働観光部審議監、正池商工労政課長姫野商工労政課参事、    後商工労政課参事補   (土木建築部)    清水土木建築部長伊藤土木建築部次長高瀬土木建築部次長、    大渡土木管理課長安東土木管理課政策監   (都市計画部)    姫野都市計画部長釘宮都市計画部次長古城都市計画部次長、    渡邊都市計画部次長都市計画課長武安まちなみ企画課長、    橋本都市交通対策課長其田都市計画課参事補 5.事務局出席者    書記 安田 真一 6.審査案件等    1.大分中心部における歩行者通行量調査について    2.大分過疎地域自立促進計画等について    3.その他                 会議概要                              令和3年3月25日                              午後0時57分開議国宗委員長   定刻前ですが、ただいまから地域活性化対策特別委員会を開会いたします。  本日は、お手元に配付しております日程案のとおり、執行部から報告を受け、なお、説明員については関係する職員のみの出席を求めておりますので御了承ください。  本日は、委員会設置後、初めての委員会ですので、審査に先立ちまして一言挨拶を申し上げます。  このたび、委員皆様の御推挙により本委員会委員長として私が、また副委員長として松本委員が選出されました。  本委員会は、中心市街地活性化及び過疎対策に関する調査所管事項としております。委員皆様の活発な議論執行部の明確な答弁により委員会が円滑に運営できるよう、皆様方の御協力をお願いいたしまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  なお、執行部自己紹介につきましては、委員皆様のお手元に配付しております執行部配席図に代えさせていただきます。  ここで、永松商工労働観光部長から発言の申出がありますので、これを許可します。 ○永松商工労働観光部長   開会に当たりまして一言挨拶を申し上げます。  本日は、国宗委員長松本委員長はじめ委員皆様方には、常任委員会の御審議でお疲れのところ、貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。私ども説明員一同、明確で明瞭な御説明に努めてまいりますので、委員皆様方の大所高所からの御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  なお、本日は、大分中心部における歩行者通行量調査について、ほか1件の報告事項がございます。それぞれ担当課長より御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○国宗委員長   では、報告に入る前に、委員会運営について確認しておきます。  初めに、自由討議についてです。委員皆様からの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、自由討議の場を設けたいと思います。ただし、調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等について、委員会において決定したいと思います。  議会基本条例において、議会議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  次に、反問権についてです。委員質問政策提言等に関し、執行部委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問をするようにお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対して、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、報告を受けたいと思います。  初めに、大分中心部における歩行者通行量調査について報告を受けます。 ○正池商工労政課長   大分中心部における歩行者通行量調査について、令和年度調査結果を御報告させていただきます。  それでは、資料の1ページを御覧ください。  本市中心部における歩行者通行量調査は、中心市街地商業振興を図るための基礎資料とすることを目的に始まり、より効果的な調査となるよう、手法を見直しながら実施いたしております。  現在では、中心市街地全体の活性化施策検討のための基礎資料とするとともに、平成30年度からの5年間を計画期間とする第3期大分中心市街地活性化基本計画評価指標として掲げております、中央町・府内町間を往来する歩行者通行量経年検証を行うために実施しているところでございます。  まず、2の調査方法ですが、歩行者通行量調査中心市街地アンケート調査を実施しています。歩行者通行量調査は、44地点調査員による定点観測を行っており、また、滞在時間等を確認するために、中心市街地アンケート調査は16地点で、調査員の聞き取りにより実施し、調査総数は2,704件となっています。  3の調査日時は、令和2年11月6日金曜日から11月8日日曜日までの3日間で、それぞれ午前11時から午後7時までの8時間で実施いたしました。  次に、4の調査結果ですが、中心部歩行者通行量につきましては、経年変化を見るために、平成30年度までと同様の35地点で比較しますと、金曜日、土曜日、日曜日の3日間の合計は、38万6,887人で、前年と比較して16.3ポイント減、土曜日、日曜日の2日間の合計は、26万3,455人で、前年と比較して15.9ポイント減となっております。  下のグラフを御覧ください。近年の推移といたしましては、JRおおいたシティや大分県立美術館などの完成開業効果が見られた平成27年度までは増加傾向にありました。その後、それらの開業効果の収束、大分フォーラスの一時閉店などの影響により減少しており、平成30年度以降は、ラグビーワールドカップ開催に向けたインバウンド効果大分オーパ開業や祝祭の広場の完成により、やや回復傾向となったものと考えられますが、今年度につきましては全体的に減少傾向となっております。これは主に、新型コロナウイルス感染症影響によるものと考えられます。  次に、3ページをお開きください。ここには、歩行者通行量調査地点名を記載しております。また、4ページには調査地点地図でお示ししておりますが、赤い丸で囲んだ箇所につきましては、前年より増加した地点、青い丸で囲んだ箇所は、前年に比べ1割以上減少した地点となっております。  なお、地点ごと通行量比較表を、13ページ、14ページに掲載しております。  2ページにお戻りください。ここには、第3期中心市街地活性化基本計画評価指標としております中央町・府内町間を往来する歩行者通行量の結果を掲載しております。  なお、調査地点は、先ほどの4ページの地図中央通りを東西に横断する36から41の6地点となっております。  この6地点について比較しますと、金曜日、土曜日、日曜日の3日間の合計は、3万7,631人で、前年と比較して14.2ポイント減、土曜日、日曜日の2日間の合計は2万3,411人で、前年と比較して15.1ポイント減という結果となっており、その減少幅は、ほかの地点と同様の水準となっております。  今後は、ワクチン接種の開始や商店街団体への各種支援策等により、少しずつ回復傾向になるものと期待しております。また、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業も控えており、中心市街地のさらなるにぎわいの創出と回遊性向上につながるものと考えております。  次に、2ページのまちなか滞留時間ですが、中心市街地アンケート調査による中心部における滞在時間が3時間以上の人の割合を掲載しております。  今年度調査結果は47.7%となっており、令和年度の55.9%と比較して、8.2ポイントの減となりました。  なお、このアンケート調査地点につきましては、7ページで地点名、8ページでは地図でお示ししております。  調査の詳細は、表紙に、大分中心部における通行量調査報告書と記載した冊子をお配りしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 ○国宗委員長   では、ただいまの報告について、委員皆様から質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○国宗委員長   次に、大分過疎地域自立促進計画等について報告を受けます。 ○小野企画部次長企画課長   大分過疎地域自立促進計画等について御報告いたします。  資料は、A3縦の報告事項2と右肩に書いている資料を御覧ください。  まず、大分過疎地域自立促進計画についてでございます。  佐賀関地域及び野津原地域過疎地域においては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域自立促進計画を策定することにより、地域活性化に向けた具体的な取組を計画的に推進しており、財源についても国の過疎対策事業債を充当することが可能となっております。  旧佐賀関町、旧野津原町と合併して以降、平成17年度より3回にわたり大分過疎地域自立促進計画を策定し、現在は、平成28年度から令和年度までの5年間を計画期間とした過疎対策に取り組んでおり、佐賀関地域には全66事業があり、計画期間概算事業費は約31億円でございます。また、野津原地域には全44事業があり、計画期間概算事業費は約47億円でございます。  昨年6月定例会地域活性化対策特別委員会にて御報告させていただきました際の計画事業一覧については、別紙1に佐賀関地域事業を、別紙2に野津原地域事業一覧を記載しております。また、現計画冊子参考資料として配付させていただきますので、併せて後ほど御確認いただきますようお願い申し上げます。  令和年度で、大分過疎地域自立促進計画最終年度となっておるところでございます。  次に、2番目の大分山村振興計画についてでございます。  国の定める山村振興法によって、振興山村野津原地域今市地区指定されております。指定地域経済力及び住民福祉向上を図り、他地域との格差の是正を図ることを目的に、平成20年3月に山村振興計画を策定し、平成29年3月に改定を行っており、交通施策産業基盤施策など14項目各種施策に、先ほど御説明いたしました過疎地域自立促進計画と併せて取り組んでおります。  計画概要冊子参考で配付させていただいておりますので、後ほど御確認いただきますようお願いいたします。  次に、3番目の市域内過疎対策事業についてでございます。  市域内過疎対策事業は、旧大分市において過疎地域に準じる地域対象として、過疎化の防止及び定住化促進を図ることにより、地域活性化並びに住民福祉向上に資する目的として、平成年度に開始した事業であります。平成17年度から佐賀関地域野津原地域の一部を加え、校区公民館自治公民館等建設費補助金かさ上げや、平成30年4月からはごみステーション設置等補助金かさ上げを追加するなど、現在8項目事業に取り組んでおります。  こちらについても、昨年6月定例会地域活性化対策特別委員会にて御報告させていただきました際の実績について、別紙3として配付させていただいております。  また、市域内過疎対策概要と要綱も配付させていただきますので、併せて後ほど御確認いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、新たな過疎対策法についてです。  まず、(1)過疎対策法のこれまでの経過について御説明いたします。  昭和45年に施行された過疎対策緊急措置法は、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農山漁村地域では過度の人口減少による過疎問題が生じ、その対策を講じるために議員立法により成立したものでございます。  その後、社会情勢変化に合わせ、昭和55年に過疎地域振興特別措置法施行平成2年に過疎地域活性化特別措置法施行平成12年に現行法である過疎地域自立促進特別措置法施行されました。  現行法令和年度末に期限を迎えることから、新たな過疎対策法として、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法案令和3年3月9日に議員立法として国会に提出され、3月12日に衆議院にて全会一致で可決され、同日に参議院に送られ、現在審議中となっております。新法は4月1日より施行される予定と聞いております。  次に、2番目の過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法案についてでございます。  新法である過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法施行に当たり、対象地域指定要件が見直されました。人口減少を計る基準年昭和35年から昭和50年へ変更し、平成の大合併による過疎地域指定要件の特例を見直し、現市町村財政力指数基準が設けられております。  これによる大分市への影響ですが、財政力指数が全市の平均である0.64以下の要件大分市は満たさないことから、新法では過疎地域対象外となります。しかし、対象外となる自治体には経過措置が設けられ、過疎地域持続的発展計画を策定することで、優良起債である過疎対策事業債を6年間に限り発行することができるようになりますので、本市ではこれまでと同様に過疎計画を策定する予定でございます。  次に、(3)他都市の状況でございます。  新法施行に伴い、新しく過疎地域指定を受ける自治体は48、対象外となる自治体は45でございます。  最後に、(4)過疎地域持続的発展計画の策定についてでございます。  新法施行後、国から県へ、県から市町村説明会が実施される予定であります。県が策定する過疎地域持続的発展方針に沿って、大分過疎地域持続的発展計画作成に着手し、今年9月の第3回定例会にて議案上程する予定でございます。  以上、本市における過疎対策事業につきましては、法に基づく過疎対策事業市内全域対象とする市域内過疎対策事業などを効果的に行うため、ソフト事業基盤整備をはじめとする各種施策を展開し、地域が抱える様々な課題の解消を図っているところであり、今後とも全市的な整合を図りながら、市域全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。 ○国宗委員長   ただいまの報告について、委員皆さんから質問等はありませんか。
     〔「なし」の声〕 ○国宗委員長   では、その他として、執行部から何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○国宗委員長   その他として、委員皆さんから何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○国宗委員長   それでは、執行部皆さん退席を願います。お疲れさまでした。委員皆様はそのままお待ちください。  〔執行部退席〕 ○国宗委員長   それでは、ここで特別委員会運営について確認をしたいと思います。  前任期議会活性化推進会議において、特別委員会運営見直しについての協議がされましたが、その内容について書記説明させます。 ○書記   A3横の特別委員会見直しについてと書かれた資料を御覧ください。こちらの資料は、前任期議会活性化推進会議協議資料になります。  議会活性化推進会議における協議の結果、これまでの特別委員会設置経過を踏まえ、特別委員会運営の部分を見直すこととし、各特別委員会調査事件の中から任期中に重点的に調査研究するテーマを設定し、執行部に対し提案提言することを目指すとなっております。  お手元資料には、見直し後のスケジュール例を掲載しておりますが、今年の6月にテーマを決定し、その後およそ1年をかけて、専門的知見活用関係者との意見交換などを通して調査研究を行い、来年の第4回定例会の中で提言または報告するという流れとなっております。 ○国宗委員長   今、説明があったとおり、今任期特別委員会では調査事件の中から重点的に調査研究していく項目を設定し、執行部提案提言等を目指すとなっております。  皆さんには、テーマについて記入用紙を今お手元にお配りしておりますので、4月30日までに担当書記に提出をお願いいたします。  なお、記入例参考として記載しておりますので、皆さんの積極的な提案をよろしくお願いいたします。  また、今後の予定につきましては、提出いただいたテーマを整理し、正副委員長案作成の上、第2回定例会委員会の中で協議したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。                              午後1時17分散会...