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  1. 大分市議会 2021-03-25
    令和 3年建設常任委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-23
    令和 3年建設常任委員会( 3月25日)                    建設常任委員会記録 1.開催日時   令和3年3月25日(木)午前9時59分開議~午前11時42分散会 2.場所   第4委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 安東 房吉    委 員 板倉 永紀  委 員  長田 教雄    委 員 福間 健治  委 員  松本 充浩    委 員 野尻 哲雄  委 員  大石 祥一    委 員 橋本 敬広   欠席委員    な し 4.説明員
      (上下水道局)    三重野上下水道事業管理者板井上下水道部長三ヶ尻上下水道部次長、    若杉上下水道部次長浄水課長清水総務課長衛藤経営企画課長、    安東営業課長首藤水道維持管理課長木元水道整備課長奥家下水道整備課長、    左山下水道施設管理課長岩田総務課参事古田営業課参事、    安部水道維持管理課参事足立浄水課参事泥谷下水道整備課参事、    三重野下水道施設管理課参事 5.事務局出席者    書記 金丸 慎太郎 6.審査案件等   (上下水道局)   【予算議案】    議第11号 令和3年度大分市水道事業会計予算                               〔承認(一部反対)〕    議第12号 令和3年度大分市公共下水道事業会計予算                               〔承認(一部反対)〕    議第17号 令和2年度大分市水道事業会計補正予算(第2号)                                     〔承認〕    議第18号 令和2年度大分市公共下水道事業会計補正予算(第2号)                                     〔承認〕   【報告事項】    ① 大分上下水道事業経営戦略について    ② 汚水管きょ整備における設計施工一括発注方式(デザインビルド:DB)の取組      について    ③ 大分公共下水道事業全体計画の変更について    ④ 大分公共下水道事業整備計画図の公表について    ⑤ 大分下水汚泥燃料化事業について    ⑥ 雨水排水ポンプ場等の整備について    ⑦ 大分主要浄水場等構築基本計画について    ⑧ 令和3年1月寒波における上下水道局の対応について    ⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上下水道料金免除措置等について    ⑩ 給水装置工事審査検査受付窓口の統合及び水需要拡大地下水転換対策等の      推進体制について    ⑪ その他                 会議の概要                              令和3年3月25日                              午前9時59分開議 ○田島委員長   ただいまより建設常任委員会を開会いたします。  本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部マスク着用を認めております。発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。あわせて、本日の常任委員会終了後、地域活性化対策特別委員会が開催される予定ですので、関係する委員につきましては御出席を願います。  本日は審査日程に従いまして、上下水道局の案件について審査を行います。また、本日は新委員選任後、初めての委員会ですので、審査に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたび、本委員会委員長として私が、また、副委員長として安東房吉委員が選出されました。本委員会は、土木建築部都市計画部及び上下水道局の所管に属する事項として、道路・橋梁の整備や都市計画上下水道の整備など、住民生活に直結した議案等の審査を行うことになりますが、その責任の重大さを痛感しているところでもございます。委員各位並びに執行部の方々の御協力を賜りながら、慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれましては、審査過程における各委員の意見を真摯に受け止めながら、大分市政に十分反映していただくよう、よろしくお願いを申し上げます。簡単でございますけれども御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ここで、上下水道事業管理者に発言を求められていますので許可をいたします。 ○三重野上下水道事業管理者   まずは、去る2月21日に執行されました大分市議会議員選挙におきまして、委員の皆様方におかれましては、コロナ禍の中での大変厳しい選挙戦を見事に勝ち抜かれ、めでたく当選されましたことに対しまして、心からお喜び申し上げます。  田島委員長、安東副委員長をはじめ委員の皆様方には、平素から上下水道事業に対しまして格別なる御指導、御鞭撻をいただいておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。  私ども上下水道局は、水道事業では安全・安心で安定的な水道水の供給、公共下水道事業では生活排水の処理や浸水対策などの事業を推進しております。これからも職員一丸となって市民の生活と安全を支えていくための各種施策に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○田島委員長   これまで、新委員選任後初めての委員会では説明員の紹介を受けておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策の観点により、お手元の機構図に代えさせていただきますので御了承をお願いいたします。  ここで、審査に入る前に、委員会運営について2点確認しておきます。  1点目は、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定したいと思います。  議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  2点目は反問権についてです。本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いをいたします。  ここで、三重野上下水道事業管理者より発言の申入れがありましたので、これを許可します。 ○三重野上下水道事業管理者   それでは、私から上下水道事業の諸事情等の報告をさせていただきます。  平成30年4月に上下水道局として統合し、業務を行うようになりましてから、3月末で3年を迎えることとなります。平成31年3月には経営戦略を策定し、令和10年度までの10年間にわたる具体的な取組項目を掲げ、水道事業では、安定経営が可能なこと、また公共下水道事業では、令和7年度には単年度黒字化が可能になることなどを掲げております。また、水道事業では令和2年3月に主要浄水場をはじめとする関連施設等更新計画を見直し、予防保全や延命化による更新の方向性を示した主要浄水場等構築基本計画を策定し、令和30年度までの更新経費等を973億円から406億円まで縮減し、さらなる経営基盤の強化を図ったところでございます。  次に、公共下水道事業では、統合前の平成29年度では約13億円であった国庫補助金を令和2年度には約26億円まで増額するとともに、民間事業者の企画力や技術力を活用できる設計・施工一括方式を三佐地区や賀来地区に導入することや、集中浄化槽団地の引取り、汚泥固形燃料化施設の建設など、多様な手法を導入することで経営の安定化を図っております。  さらに、近年の大型台風集中豪雨等による浸水対策として、令和4年度に片島地区、令和8年度に光吉地区、令和10年度に森地区に雨水排水ポンプ場の整備を予定しており、浸水被害の軽減を図ってまいります。  また、新型コロナウイルス感染症拡大状況など、先行きに不透明なところもございますが、経営戦略に掲げる各種取組を着実に実施し、将来にわたり持続可能な上下水道事業を確立させてまいる所存でございます。  今後とも委員の皆様には、上下水道事業の運営に対しまして大所高所からの御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶といたします。  なお、本日御審議いただきますのは、予算議案4件、報告事項10件でございます。詳細につきましては担当課長から御説明申し上げますので、慎重御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○田島委員長   それでは審査を行います。  初めに、予算議案の議第11号、令和3年度大分市水道事業会計予算の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○衛藤経営企画課長     〔配付資料 令和3年度大分市水道事業会計予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○野尻委員   古国府浄水場荏隈浄水場の防水扉で、2年か3年、まだ今進行中ですか、令和2年度の工事についてどれくらいまで終わっているのですか。 ○若杉上下水道部次長浄水課長   令和2年度には設計が終わりまして、令和3年度に実際の工事は始まる予定としております。 ○田島委員長   そのほかに質疑、意見はありませんか。 ○橋本委員   支出の原水及び浄水費の中で、薬品費が下がっていますけれども、これは送水量が減ると見て単に減っているのか、薬品を交換するとかそういったことがあるのですか。 ○若杉上下水道部次長浄水課長   UV計という、自動的にある種の有機物を測定する装置を設置いたしました。これまではそういう装置がなかったものですから、薬品の注入量の細かい調整が難しかったのですが、適時適正に調整できるようになりましたので、安全安心な水質をつくりながら薬品の注入量を減らすことができたということでございます。 ○橋本委員   そのような改善ができたということですか。 ○若杉上下水道部次長浄水課長   そうでございます。 ○橋本委員   分かりました。 ○田島委員長   そのほかに質疑、意見はありませんか。 ○福間委員   1つ目は水道料金の収入についてですが、市の地下水利用者の転換をずっと行ってきて、その辺の実績も上がっていると思いますが、そこから上水道に転換した従量や料金がどうなっているのかというのが1つ。  2つ目は、まだ大分市内に、簡易水道もちらほら残っており、上水に引き取ることもかなり精力的にやられていると思いますが、現行の取組について。この間、賀来地域の人から聞きましたが、自己負担が多く、もう少し下げてくれないだろうかというような声もありましたが、これはこれで進めていかなければいけない状況だと思いますので、その辺の現状と今後の戦略の計画などについてお聞きをしたいのが2つ目。  3つ目は、今このコロナ禍の中で、やはり上水道の料金が支払われていないということは、貧困のサインとして受け止めて、そういう福祉との関連と言いますか、その辺の取組はどうなのかという部分を心配しています。やはり極度な貧困の場合は水道料金なんて、電気もガスも払えないということもなっているので、その辺の連携はどういう位置づけでやっているのかと、3点お聞かせください。 ○安東営業課長   まずは1点目の地下水転換の成果でございますが、平成29年度に大口使用者特別料金制度を導入いたしまして、地下水から上水道のほうに転換した利用者が、本年2月末時点で78事業者ほどございます。効果額につきましては、令和3年1月末の時点で約1億1,000万円、効果が出ております。  続きまして3点目の福祉との関連の部分でございますが、納入等が非常に困難なお客様に対しましては、分割納付であるとか納入の猶予であるとか、きめ細かな対応をさせていただいてきているところでございます。また、上下水道使用料等免除措置等もございますので、そういった連携をやっているところでございます。 ○木元水道整備課長 
     2点目の簡易水道、いわゆる未整備地区の現状についてございます。令和2年11月末現在で、21地区が未整備地区となっておりまして、世帯数にすると515世帯になります。現在、令和2年度に宮谷地区につきまして、上水道に切り替えたところでございます。  令和3年、4年におきましては、森ノ木地区について事業説明をして、これから協議に入ってまいるところでございます。 ○福間委員   では、もう1点だけ。大分市は船舶給水を提供していると思いますが、その収入はどれぐらいになりますか。 ○安東営業課長   船舶の大口使用者に対しまして、料金を特別に割り引く制度をしておりまして、実際には、1立米当たりの単価が190円で実施をしております。適用の件数につきましては、1月の請求分までで、事業者数が3事業者、調定額につきましては560万円になっております。 ○田島委員長   そのほかに質疑、意見はありませんか。 ○安東副委員長   水道料金が改定とか、近いうちに何か計画はありますか。 ○衛藤経営企画課長   水道料金及び下水道使用料につきましては、3年から5年おきに改定の検討は行っていますけれども、現時点では、コロナの影響等が先行き不透明なため、改定については見送りをさせていただいております。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   討論はありませんか。 ○福間委員   消費税の関係だけ反対します。 ○田島委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第12号、令和3年度大分市公共下水道事業会計予算の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○衛藤経営企画課長     〔配付資料 令和3年度大分市公共下水道事業会計予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましが、質疑、意見はありませんか。 ○長田委員   下水道使用料の推移はあまり変わっていないのですか。随分下水道が上がったような感じがしますけれども。 ○衛藤経営企画課長   下水道の使用料につきましては、新規接続接続受信で新しく入ってくる収入については毎年4,000万円から5,000万円が増加しておりますけれども、近年の企業の景気の関係上、法人の方々の使用が落ちておりまして、全体としてはあまり伸びていないような状況でございます。 ○長田委員   法人の方々が使用していないとは。 ○衛藤経営企画課長   法人の方々の使用量が減っている、今回コロナ禍の影響も非常に大きいですけれども、その影響で、新規接続者の増加分を上回る形で減収になっております。 ○長田委員   下水道の使用量、使わないというのがよく分かりませんが、いいです。  もう一つ聞きたいのですが、なぜ汚水と雨水を分けているのですか。 ○衛藤経営企画課長   下水道、雨水と汚水の分流式の話でございますけれども、昭和40年に公共水道が始まった当時は、道路の側溝等がない状態で、都市部においては合流管で、雨水と汚水の同時の管を採用しておりました。近年では、道路側溝などが活用できるようになりましたので、雨水管の整備が、道路側溝と合わせて活用することにより、管径などが小さくできるものですから、汚水と雨水を分けて整備するようになりました。同じ管に通しますと、雨水にあわせて非常に大きな管を地下に埋設しないといけないことから非効率的となり、現在は分流式下水道として、雨水と汚水を分けて整備するということになりました。 ○長田委員   水道と下水の管の色というのは違うのですか。 ○木元水道整備課長   まず、水道管につきましては、GX型のダクタイル鋳鉄管につきましては灰色でございまして、青ポリと言いまして、ポリエチレン管につきましては青。下水道管は基本的にヒューム管を使っております。ですから、コンクリート管になりますので、基本的には色も若干異なります。 ○長田委員   家を建てて下水や汚水につなぐと、反対につないでいることがあるようですけど、これは誰が検査していますか。 ○安東営業課長   排水設備につきましては、営業課の排水設備担当班の職員が検査を行っています。 ○長田委員   誤って接続することは考えられませんか。 ○安東営業課長   検査において、流れも全て、浴室からや、台所からの流れがきちんと来ているのかも検査をしておりますので、検査の段階で発見できれば当然手直しをしております。 ○長田委員   東京のほうでは上水道と下水道を間違ってつないでいたということがあり、テレビにも出たことがありましたが、大分市でもかなりそういったことがあるということを聞いております。それはいいですが、上水道と下水道の管の色ぐらいは変えても、する人が間違わないようにしていたほうが、プロの方が間違えないだろうと思ったので。  もう1点いいですか。汚泥の関係ですが、今蛍はどうっていますか。新型コロナウイルス感染症の影響もあってなかなか難しいとは思いますが。 ○左山下水道施設管理課長   昨年は新型コロナの影響で、蛍の鑑賞会は中止いたしました。今年につきましては、3月の上旬に、宮崎地区弁天地区で蛍の幼虫の放流は行ったところです。ただ、今後の新型コロナの状況を見た上で、鑑賞会ができるかどうか、その辺の判断は包括業者と協議しながら判断したいと思います。 ○田島委員長   そのほかに質疑、意見はありませんか。 ○長田委員   芋掘りはどうなっていますか。 ○左山下水道施設管理課長   芋掘りにつきましては、まだ苗つけを現段階で行っていない状況ですので、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら判断したいと思います。 ○長田委員   上下水道事業管理者、これは教育委員会との連携もありましたし、過去、子供たちが要するに環境問題としても、それから教育上、汚水、汚泥、そういったものに対する興味を持ってもらおうということで始めた事業であり、かなり真剣に取組んでいて、以前は教育長も上下水道事業管理者もずっと出席しており、一緒になってそういう問題に対し子供たちとやっていました。ですから、下水道の事業ではなくて、大分市全体の事業として、環境問題、いろんな意味での教育の問題をそこでやっていた事業です。新型コロナウイルス感染症の影響ででそういうことがあったということはよく分かりますが、これは非常に大事な事業であったと思っております。  昨日も交通安全対策の何か、基本計画などいろいろなところで教育問題もずっと一緒にやっていますが、一つの部局が真剣に行っても駄目ですから、教育委員会との連携、そういったものをずっとやっていただきたいと思いますし、最近、教育長が一回も顔を出していません。上下水道事業管理者も来ていませんでしたが。それは行事が重なったことはよく分かっています。ただ、教育長も誰も来なかったという。一方で、子供たちはたくさん来ています。これは非常に教育上よくなかったと思っておりますので、指摘をしておきます。 ○田島委員長   そのほかに質疑、意見はありませんか。 ○福間委員   1つ目は、公共下水道の普及率について。現在の到達点と、10か年戦略に書いてあるでしょうけれど、その辺の基本的な今後の考え方を一つお聞きしたい。  2つ目は接続勧奨について。協議をしたけれど、なかなか接続に至ってないという件数も、私の知る限りでは3,000件から4,000件ぐらいの世帯にあるのではないかと記憶しています。かなり努力はされていると思いますが、その辺の努力の成果を教えてください。今回の資料を見ても0.5%、新規含めて増えているということなので、その辺の実績を教えてください。  それから、開発団地の引取りについて。今回3団地、計画が入っていますが、今後の計画はどうなっているのでしょうか。  それから下水道の資料2-2の下に、災害対策関連のポンプの設置、用地を取得したりという事業ですが、これのいわゆるポンプの容量、これによってどの地域が、いわゆる内水排除から、これから防げるのかという、その想定地図のようなものがおそらくあると思いますが、そういったものを示してくれないかと思います。 ○衛藤経営企画課長   まず、接続率の普及率の関係でございますが、令和元年度時点で63.7%となっております。今年度、約0.8%程度伸びる見込みとなっていますが、目標としましては令和7年度に73.3%を目指して今整備促進を進めております。  それから、水洗化率につきましては92.7%で、先ほど福間委員がおっしゃられたとおり、未接続の方については今3,300世帯ほどございます。実際に処理をしていただいているのが14万世帯、約92.7%、ほぼ3年以内ぐらいには大体9割以上の方は接続をしていただいております。接続促進につきましては、統合経営戦略を進める上で、新たに助成金制度等も導入して現在進めている状況でございます。  開発団地の件でございますが、経営戦略の中で整備計画区域内に12団地、それと、計画区域外2団地の計14団地ございまして、令和2年の4月、昨年、つるさき陽光台の引取りをしまして、今年度につきましては、梅が丘団地を引取りが完了見込みでございます。来年以降は、3団地で協議を進めているところで、ほかの団地についても今協議を進めておりますけれども、団地の状況とかいろいろございますので、今後も引取りに向けて整備を進めていきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   討論はございませんか。 ○福間委員   消費税のところだけ反対をします。 ○田島委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第17号、令和2年度大分市水道事業会計補正予算案第2号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○衛藤経営企画課長     〔配付資料 令和2年度大分市水道事業会計補正予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   討論はございませんか。
     〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第18号、令和2年度大分市公共下水道事業会計補正予算第2号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○衛藤経営企画課長     〔配付資料 令和2年度大分市公共下水道事業会計補正予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で、当委員会に付託されました上下水道局所管分の審査を終了いたしました。  ここで、申出により執行部から報告を受けたいと思います。  まず、大分市上下水道企業経営戦略についての報告を求めます。 ○衛藤経営企画課長   資料については、⑤を御覧ください。  経営戦略につきましては、水道局と下水道部が統合しました平成31年度、令和元年度になりますけれども、の3月に策定をいたしました。  1、基本方針は、経営基盤の健全化と強化、事業経営の持続でございます。  目的は、人口減少などによる水需要の減少と施設の改築、更新経費の増加が見込まれる中、経営戦略の取組により、経費の縮減や収入確保に努め、将来にわたり安心安全で持続可能な上下水道事業を確立させるものでございます。  計画期間につきましては、令和元年度から10年度までの10年間ですが、計画策定の基礎データにつきましては、人口、水量の長期推計を基に、30年間の投資・財政計画を検証しております。  2、水道事業、(1)主な取組でございます。  ①基幹管路の更新及び耐震化は、災害時に被災すると影響の大きい基幹管路について、主要配水池の送水管や大規模病院など、重要施設への管路を優先して整備、更新するものでございます。  ②水道施設の最適化では、効率的な浄水処理方法、水源運用等の検討、施設の最適な予防保全や機能向上を施し、更新経費の縮減等を図るものでございます。令和2年度に主要浄水場等構築基本計画を策定し、今後30年間の更新計画を見直し、567億円の経費の削減が図れました。  ③民間活力の導入では、コストの縮減と業務の効率の向上を図るもので、令和元年度には漏水時対応や水道相談業務を、令和3年度からは鉛給水管の解消を図るため、事前調査や取替え工事を行う業務をそれぞれに民間に委託いたしました。  ④将来の経営環境に備えた財政基盤の強化では、企業債残高40億円の削減と、水道設備の更新経費の財源を確保するため、建設改良積立金50億円を目指してまいります。  (2)は10年間の財政収支計画になります。戦略の取組を進める上でも経営基盤の強化を図り、上段中央の黄色の部分になりますけれども、当年度純利益は、令和10年度においても12億5,000万円を確保できる見込みでございます。  次に、右側の3、公共下水道事業(汚水事業)(1)の主な取組は、①新たな整備手法の導入、設計施工一括発注方式、デザインビルドを導入し、管渠の効率的な整備を行ってまいります。令和2年度には三佐地区で事業着手しており、令和3年度には賀来地区での事業実施を予定いたしております。  ②他事業との共同化では、計画区域外にある集中浄化槽団地の処理施設を公共下水道で管理することや、隣接する農業集落排水事業の共同化を図ってまいります。  ③下水汚泥の資源化では、下水汚泥はこれまでセメント材料として活用してまいりましたが、処分費や運搬費が増大しておりますことから、より効率的な処分ができるよう、汚泥の燃料化を進めてまいります。  ④独立採算に向けた財政基盤の健全化では、戦略の取組を進めて、企業債残高を179億円削減することと、令和7年度までに単年度収支の黒字化を目指してまいります。  (2)財政収支計画になりますが、10年間の財政計画ですが、戦略の取組を進めて、経営基盤の安定化を図り、収益的収支のうち、赤字補填となります一般会計からの分流式繰入金を令和7年度までに解消し、単年度収支の黒字を目指してまいります。  3の2、公共下水道事業雨水事業の主な取組につきましては、①雨水管渠の整備では、円滑な雨水排除を促すため、雨水管渠の効率的な整備の促進を図るとともに、②雨水排水ポンプ場の整備として、片島地区雨水排水ポンプ場の整備に着手し、光吉地区と森地区においても、早期の建築に向けて準備を進めております。  これら経営戦略取組項目の状況につきましては、一部この後、報告事項で御説明いたします。また、取組項目の詳細につきましては、本委員会で配付いたしております経営戦略の冊子に掲載しております。  加えて、事業年報も配付しております。事業や設備の概要など詳細に取りまとめておりますので、併せて御覧いただければと思います。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、汚水管きょ整備における設計施工一括発注方式、デザインビルドの取組についての報告を求めます。 ○衛藤経営企画課長   資料⑥になります。  1、目的につきましては、民間事業者の企画力や技術力を活用できる設計施工一括発注方式によって、これにより公共下水道事業の促進と下水道整備地区の早期解消を図るものでございます。  (1)発注形態は、設計業務と工事請負業務を同時に発注します。従来方式と比較して発注件数を一括にまとめることができますことから、業務の削減と工事費や工期の短縮等コストの縮減が図れます。  (2)契約形態につきましては、土木施工業者と設計業者がJV、共同事業体を組み、本市と業務協定を結びます。ただし、工事請負契約と設計委託の契約については、それぞれ個別で契約をいたします。  次に、資料左側、2の三佐地区の事業概要でございますが、施工場所は三佐土地区画整理事業の施工区域、人口が約2,500人、世帯数が1,000世帯となっております。施工面積が約79.3ヘクタール、地域を3分割して発注いたします。  西側の第1エリアにつきましては、令和2年2月に基本協定と設計業務委託料を、令和3年9月には工事の契約を締結し、事業に着手をいたしております。第1エリアにつきましては、事業費は8億5,000万円、事業期間は5年間でございます。  今後のスケジュールでございますけれども、第1エリアは令和5年度に事業完了予定、第2、第3エリアについては、令和4年度に事業者の募集を行い、令和5年度から実施予定でございます。  次に、右側の3、賀来地区の事業概要でございますが、施工場所は賀来土地区画整理事業施工区域、人口が3,923名、世帯が2,987世帯、施工面積が約51ヘクタールで、地域を2分割して発注いたします。東側の第1エリアにつきましては、令和2年度に導入可能性調査を実施しております。令和3年度、事業者選定、令和4年度から事業実施予定でございます。第1エリアの事業費は16億7,000万円、事業期間は5年間となっております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市公共下水道事業全体計画の変更についての報告を求めます。 ○衛藤経営企画課長   資料は⑦になります。  これは、公共下水道事業の汚水計画の一般図になります。図面上、緑の実線で囲っていますのが、公共下水道事業の全体計画区域になります。グレーで着色した部分は整備済み、もしくは現在整備を進めている地域でございます。  今回の変更では、赤色で着色しました図面左下の①内稙田地区の農業集落排水事業地域と、図面中央下にあります②梅が丘団地集中浄化槽の引取りによる計画区域の拡大と、青色で着色された地域の縮小を検討するものでございます。  拡大区域のうち、①内稙田の農業集落排水事業との共同化では、現在、内稙田地区の農業集落排水事業は、連絡管により、宮崎の水資源再生センターで汚水処理を行っております。そのため、公共下水道事業の計画に編入するよう国から求められておりました。また、整備後、一定期間を経過していましたことから、整備に対する国庫補助金の返還が生じなくなりましたことから、公共下水道に移管するものでございます。面積が7.1ヘクタール、戸数、人口については、62戸、174名でございます。  ②の梅が丘団地の引取りにつきましては、全体計画の区域外になりますが、かねてより公共下水道での維持管理の要望がありました。引取りに向けて地元協議や集中浄化槽を公共下水道で管理することについて国土交通省との協議を進め、おおむね協議内容が整ったので今回全体計画に含めるものでございます。面積は30.8ヘクタール、戸数、人口については、751戸、2,323人でございます。  続きまして、図面上、青色で着色された縮小区域でございます。公共下水道整備促進に向け、令和元年度に国より計画エリアの見直しの要請がありました。今回の拡大地域と合わせて、③縮小区域には、図面左のイメージのように、緑地や山林など、今後開発の見込みのない非居住区域について、全体計画から除外することを検討するものでございます。  今回の計画変更後につきましては、右上の④の表のとおり、1、2の拡大区域が37.9ヘクタール、③の縮小検討区域が442.2ヘクタール、加減した結果、変更後は1万244.5ヘクタール、406.3ヘクタールの減となります。これらにより、人口普及率は0.52ポイント増、下水道整備率は1.3%の増となります。  今後のスケジュールですが、今年度中に内稙田と梅が丘団地の引取りを終え、全体計画の拡大をいたします。縮小区域の現状については、地区で住民説明会を開催し、その後7月に都市計画審議会を経て、9月に全体計画の変更予定でございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。 ○長田委員   この事業はすばらしい事業と評価をしたいですが、この浄化槽の汚泥は、国土交通省の汚泥でいいのか、厚生労働省の汚泥になるのか、どちらですか。 ○衛藤経営企画課長   浄化槽については環境省の管轄になりますので、現時点では環境省の管轄の汚泥という形になりますが、今後、下水道区域に入れたら国土交通省の管轄になりまして、公共下水道での汚泥処理となります。 ○長田委員   非常に分かりやすい説明なのですが、環境省と国土交通省の汚泥の違いはどこがあるのでしょうか。 ○衛藤経営企画課長   環境省が管理します浄化槽については、一般家庭の汚泥のみを処理をいたします。公共下水道につきましては、工場の排水等も併せて処理ができるようになりますから、一般家庭の汚泥としては同じですけれども、検査項目等が違ってきます。どうしても工場排水とかも処理をしますので、そこで環境省と国土交通省の汚泥の種類の違いがあります。 ○長田委員   大分市の合併浄化槽の汚泥には、工場の汚泥も含まれるということでいいのですか。 ○衛藤経営企画課長   合併浄化槽については、一般家庭だけです。 ○長田委員   合併浄化槽の汚泥と下水の汚泥は一緒でいいのですか。 ○衛藤経営企画課長   一般家庭においては同じと考えているところであります。 ○長田委員   その辺の厚生労働省と国土交通省の区分がつきません。糞と小便、汚泥というのは同じではないかと思うので、大分市も前は一緒でしたが、どこか違うところに持っていったと。 ○衛藤経営企画課長   統合する前は、下水道部のほうで合併浄化槽の処理業務を行っておりましたが、あくまでも企業会計の分とは別に一般会計として処理をしていました。ですから、その当時から環境省と国交省は当然別の業務として、それぞれの業務を下水道部で行ってきたものですから、決して一緒にやっていたわけじゃなくて、業務は同じ課でやっていましたけれども、それぞれ別の業務としてやっております。 ○長田委員   その辺の業務の見直しは、これは国に対してもやはり、今のこういう時代ですので、持続可能な社会ですとか、国もそういうことを言っていますけど、実際それに伴う地方自治体の実情を言わないと。それに対して職員は全部配置して、いろんな業務をしているけれども、国が言うがためにそうやっています。実際のものはみんな同じものをやっています。この辺の業務見直しを早く、デザインビルドもいいですが、この業務の見直しはやはり国とやらないとできないのだろうと思いますので、要望しておきます。 ○衛藤経営企画課長   今回、集中浄化槽団地を浄化槽のまま公共下水道に引き取ることをいたします。これにつきましては、国土交通省とかなり協議をさせていただいて、下水道法にのっとった検査をしていただけるのであれば、下水道で管理してもいいということで、今回協議が整いました。国のほうも柔軟に対応していただいておりまして、我々もその辺については今後も柔軟に対応していきたいと考えております。 ○長田委員   一般会計の浄化槽についても、そういう方向でやはりやるべきだと私は思っております。市がどう思っておるかどうか分からないけれども、その予算が非常に大きい。今、河川課かどこかに移るのですか。
    衛藤経営企画課長   環境部の廃棄物対策課です。 ○長田委員   よく連携してください。 ○衛藤経営企画課長   はい。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市公共下水道事業整備計画図の公表についての報告を求めます。 ○衛藤経営企画課長   資料は⑧になります。  公共下水道の、資料は、汚水の計画図になります。先ほどと少しかぶりますけれども、グレーと黄色と紫で着色されたところが全体計画区域になります。グレーの部分が整備済み、黄色の部分が事業計画区域で現在整備を進めているところになります。  この計画図は、これまでホームページ等で公表してまいりましたが、具体的な整備箇所等が確認できないことから、市民や業者からの整備箇所の問合せにつきましては、上下水道局の窓口や、場所が特定できれば電話等で対応いたしておりました。  今回公表する整備計画図は、黄色で着色した部分の現在整備を進めている地域について、今後7年間で整備する予定箇所を明確にするものでございます。公表図面のイメージとして、中央処理区と東部処理区の一部を左右に載せております。グレーの着色部分が整備済み区域で、赤色で着色された部分が今後の整備予定箇所となります。  このような整備計画の公表によりまして、ホームページで容易に整備箇所が確認できることや、整備計画説明会や工事着手前の地元説明会で、事前に整備予定箇所が確認できる、また、地域の計画区域内の浄化槽の更新や開発など、公共下水道への接続までの準備期間が明確になるなどが挙げられます。今後、当初予算が可決後、速やかに公表いたしてまいりたいと考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市下水汚泥燃料化事業についての報告を求めます。 ○左山下水道施設管理課長   資料⑨を御覧ください。左上、1、事業概要、(1)はじめにですが、本市5か所の水資源再生センターから1日約80トンの下水汚泥が発生しており、その全量をセメント原料として市外のセメント工場へ搬出しています。その運搬、処分費用に年間約4億7,000万円を費やしており、今後の管路整備の拡大に伴う汚泥量の増加が見込まれ、経営基盤の安定化にとって経費の削減が喫緊の課題となっています。  このような中、平成28年度に大分市バイオマス利活用に係る庁内検討委員会より、下水汚泥が温室効果ガスの削減による地球温暖化対策やエネルギー構造の転換等、循環型社会の形成に貢献できるポテンシャルを有しており、また、リスク回避やコスト最適化の観点から、本市から発生する下水汚泥は固形燃料化することが最適であるとの報告がなされました。  また、広域化、共同化を推進することで、施設規模を大きくすることが可能となることから、事業の採算性が高まり、大幅なコストの削減が見込めます。現在、県内7自治体、右側、事業スキームの赤字で記載している自治体と、昨年10月に確認書の締結を行ったところです。  (2)事業概要ですが、事業場所は、大在水資源再生センター敷地内、右上位置図の場所になります。処理能力は、他の自治体からの持込み量も考慮した最適な処理量として年間2万9,600トン、1日当たり90トンを想定しております。事業方式はDBO方式、事業者選定方式は公募型プロポーザル方式、事業期間、運用期間は令和6年10月から令和27年3月末までの20年6か月を予定しております。  2、事業経過ですが、一番下になりますけれども、本年2月24日に実施方針案、要求水準書案を公表したところです。  右側中段、3、事業スキームですが、大分市と県内7自治体から発生する下水汚泥を、今回建設する燃料化施設へ運搬し、そこから生成される固形燃料を石炭火力発電所や製紙工場などで石炭の代替燃料として利用します。固形燃料の利用先につきましては、事業の運用期間中、安定的に利用できる施設を事業者に確保してもらいます。  右下の4、事業スケジュールですが、本年4月に事業者の募集要項等を公表し、11月に応募者からプレゼンテーションを受け、優先交渉権者を決定します。12月に基本協定の締結、令和4年1月に契約の締結、その後、令和6年9月まで設計、建設を行い、10月から運用開始を予定しております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。 ○板倉委員   7自治体はどちらですか。 ○左山下水道施設管理課長   右側の3、事業スキームに記載していますが、上から豊後高田市、杵築市、日出町、別府市、臼杵市、津久見市、佐伯市になります。 ○田島委員長   そのほかに質問等はありませんか。 ○野尻委員   予算規模としてはどれぐらいになりますか。 ○左山下水道施設管理課長   予算としましては、先ほど予算の中で債務負担行為として、建設費用に60億円、維持管理費用に80億円を債務負担として上げております。 ○野尻委員   維持管理費用ということは何か年ですか。 ○左山下水道施設管理課長   事業の運用期間としまして20年6か月を予定しております。 ○田島委員長   そのほかに質問等はありませんか。 ○長田委員   黄色の一番最初の事業概要の部分で、関連ですけれども、今この7市がありますが、国庫補助や地方財政措置のメリットは、その上、地方の自治体もいいというふうに、大分市が一番多いと思いますが、その辺を少し分かるように説明していただけますか。 ○左山下水道施設管理課長   予算の関係で言いますと、建設費用の半額は国庫補助としていただく予定になっております。そのうちの、広域化、共同化を推進することで、残りの部分の6割を地方交付税措置という形になっています。 ○長田委員   60億円、その半額が国の補助ですか。 ○左山下水道施設管理課長   はい。建設費を60億円とした場合の半額が国庫補助です。残りの30億円のうちの6割が地方交付税措置という形になっています。 ○長田委員   今回の一般質問や、代表質問等を見ても、脱炭素、それから持続可能な社会、そういう質問が非常にたくさん出ているわけです。大分市が、九州で初めてではないですかね。という中で、大分は早い事業の取組だと思います。これは、やはり子供たちに、新環境センターもそうですが、このような共同、地方の市と一緒になってやろうという、汚泥の燃料化もこのような形で、その自治体にとっても非常にいいと。そして、国も補助をする。脱炭素の社会を目指してこのような努力をする。この辺のことがこの資料中には書いてありますが、これは、教育委員会との連携、子供たちにそういうものを大分市が取り組んでいっているということを、先ほど少し言いましたけど、蛍にしても、歴代の下水道部長がずっと取り組んできた環境問題と教育問題をやってきた成果ですね。これも非常にいいことなので、子供たちにコロナで中を見ることはできなくても、今、スマートフォンで視聴できる、そういうふうなことよくやっていますよ。だから、見学に行く前に、そのようなこともやれるような、要するに教育上にもっと使えるような形での事業を展開していただきたいなと、これも要望をしておきます。 ○田島委員長   そのほかに質問等はありませんか。 ○野尻委員   20年間の採算はどう考えていますか。 ○左山下水道施設管理課長   効果額につきましては、現在セメント工場で運搬処分している費用と比較した場合に、年間5,000万円の効果額を目指しているところです。 ○野尻委員   施設建設費で60億円。そして、維持管理費で80億円。その建設まで含めた形での採算、20年間の採算をどう考えていますか。 ○左山下水道施設管理課長   建設費と維持管理費を含めた形での効果額を試算しております。 ○野尻委員   それが年間5,000万円ですね。 ○衛藤経営企画課長   補足ですが、企業会計になりますので、減価償却費で建設費は試算しています。先ほど申し上げた地方交付税措置が、その減価償却費に充てられるものですから、減価償却費の6割がこういう措置がございますので、結果的に収益が上がるという形になります。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、雨水排水ポンプ場等の整備についての報告を求めます。 ○左山下水道施設管理課長   資料10を御覧ください。図面は、大分市内に配備している雨水排水ポンプ場と災害対策ポンプの場所を示しております。紫色の枠は雨水排水ポンプ場、水色の枠は災害対策ポンプ、赤色の枠は今後整備する雨水排水ポンプ場と災害対策ポンプです。  右下の図、小さいですけれども、左側が災害対策ポンプ、右側が雨水排水ポンプ場のイメージ図です。  現在、市内に雨水排水ポンプ場6か所、災害対策ポンプ6か所を整備しており、合わせますと1秒間に97立方メートルの雨水を排水することが可能です。これは25メートルプール1杯分、250立方メートルを約3秒で排水できます。今後、片島雨水排水ポンプ場、光吉雨水排水ポンプ場、下郡災害対策ポンプを整備することにより、排水量が1秒間に121立方メートルとなり、25メートルプールを約2秒で排水することとなります。  左下は、今後の整備スケジュールです。片島雨水排水ポンプ場は現在施工中で、令和4年度の供用開始、光吉雨水排水ポンプ場は令和8年度の供用開始、下郡災害対策ポンプは令和6年度の供用開始を予定しております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。 ○板倉委員   災害ポンプと雨水排水ポンプの設置の順番や、基準はどういう考えで行っているのですか。 ○衛藤経営企画課長   平成7年に台風で大分市が大きく被災しました。そのときに十数か所に排水ポンプ場を整備する計画を立てましたが、同時に施工することはできませんので、時間も費用もお金も非常かかりますことから、まずは災害対策ポンプということで、この費用が1億円程度になります。通常排水ポンプ場を整備しようとすると10億円以上のお金がかかりますけれども、まずは災害対策ポンプを設置させていただきました。それを順次、排水ポンプ場に変えていくということで、今のせています片島雨水排水ポンプ場、光吉雨水排水ポンプ場におきましても、現在は災害対策ポンプが設置をされております。それは能力が1トンとか2トンでありますので、それを本格的なポンプに順次替えていくということで今、整備計画を立てています。  なお、計画はだいぶん時間がたっておりますので、現在その整備計画についても見直しをしているところでございます。まずは森地区までは、現行の計画の中で整備をさせていただくような形を取らせていただいております。 ○板倉委員   花園地区に災害ポンプをつけて、毎回使っているのですか。しかも浄水場がありますよね。防水扉をつくるなど、浄水場の整備を行っているけれども、そのような浄水場があるところでは想定外のことも考えられるので、早く雨水ポンプを設置するといったような考え方は出てこないのですか。 ○衛藤経営企画課長   当時立てました整備計画は、被災時の被災額がどのくらいになるかで順位づけをしております。それで、高いところから順に整備を進めておりまして、現在森地区までが今整備計画に入っていますが、この次が花園地区になっております。  花園地区の場合、まだポンプ場の用地等の課題が残っておりまして、現在対策について、防災局と、ソフト関連も含めて今協議をさせていただいております。できるだけ早く整備はしたいのですが、実際に被害が起きているので、今回水路に防壁をつくるなど、昨年対応させていただきました。それではまだ不足と思いますので、今後新しい整備計画を見直す中で、防災局とも連携して早めに花園地区についても整備を進めていきたいという考えでございます。 ○板倉委員   そのような浄水場を考えたときに、やはり命の源ですから、これを優先するということを考えていないのかと不思議に思っています。早急にその辺を検討してください。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長 
     大分市主要浄水場等構築基本計画についての報告を求めます。 ○木元水道整備課長   A3横の資料⑪を御覧ください。この資料は、本計画の全体概要版になります。本計画は、大分市上下水道事業経営戦略の目的である経営基盤強化を踏まえ、100年先もくらしを支える大分の水道をサブタイトルとし、令和2年3月に策定いたしました。  1の本計画の目的ですが、本市の水道事業は、昭和2年の通水開始以来、各種整備を進めており、令和2年度末時点の給水普及率は99.8%となっています。一方で、古国府、えのくま、横尾の大分市の主要3浄水場は、竣工後30年から50年が経過し、更新経費は投資計画の中で大きな比重を占めることから、質の高い水道サービスを継続し、その適切な方向性を示すために本計画を策定しております。  3の事業期間として、各施設等の現状把握に努め、問題を先送りせず、予防保全による長寿命化を適切に行うこととして、令和2年度から30年度までを、長期30年、中期10年、短期5年に対応する項目で分類し、具体的な取組を推進いたします。  4の基本的な考え方では、3つの基本理念、持続、強靭、安全に基づいて、5つの基本方針を掲げております。  次に、5つの主要3浄水場更新計画の見直しについてですが、右表の見直し前の計画では、令和2年から令和30年度までの更新事業費を973億円と算定しておりましたが、本計画で見直した結果406億円となり、567億円コスト削減が可能であると見込んでおります。  削減額の詳細といたしまして、平成22年度に策定した見直し前の計画では、規模や仕様等を現状と同じレベルとし、浄水場の通常運転を行いながら、同一敷地内で造り替えることにしていました。しかしながら、工事の難易度も高く、安全性への対策から、施工中の仮設施設や仮設配管等が多くなり追加工事を伴うものでした。また、当時は、浄水場内の電気機械設備もいろいろなメーカー品を組み合わせることが困難であり、流通している汎用品の導入なども技術的に難しい状況にありました。これらの背景から事業費も高額となっておりました。本計画では、これらを見直し、汎用品の導入や適正な予防保全による長寿命化を行うことにより、コスト削減が可能となりました。  次に、右上の6、具体的な取組項目ですが、先ほどの5つの基本方針に沿って、①主要3浄水場更新の最適化では、(1)主要3浄水場の予防保全と機能向上、(2)主要3浄水場の更新計画を掲げております。  (3)浄水場間のバックアップについてですが、下の写真を御覧ください。各浄水場間の管網整備を進め、赤線の部分につきまして、浄水場間相互の水融通を可能とする緊急時連絡管の整備を進めていきます。  次に(4)災害対策では、緊急遮断弁の設置、各浄水場の浸水対策や停電対策、BCP等の強化や非常時にも活用可能な移動式浄水装置MSTの導入を計画しています。写真は、令和2年に野津原西部第2浄水場に設置したMSTの写真になります。  また、(5)では地下水源活用の検討を行います。  そのほかにつきましては、②IoTなど最新技術の活用による計画的な更新、③各管路の水道施設の計画的な更新や施設配置の検討、④安全な水道水の供給のための水質、浄水処理の検討、経営基盤強化のための各施策などに取り組んでまいります。  以上、各計画を適宜見直しながら、予算や整備計画に具体的に反映して各種事業を推進してまいります。詳細につきましては、お手元の冊子を御覧ください。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、令和3年1月寒波における上下水道局の対応について報告を求めます。 ○首藤水道維持管理課長   資料12を御覧ください。  まず、1の、県内における寒波被害と他市町への支援についてですが、1月7日から10日頃にかけまして、九州各地では大雪による水道管凍結に伴う漏水が多発し、県内においては、中津市、杵築市など5市において、臨時給水所が設けられるなど、県内7市町で約2,000戸が断水等の被害を受けたところでございます。  このような中、本市は、日本水道協会大分県支部からの要請を受けまして、中津市へ1月9日から1月12日まで、職員延べ12名と給水車2台を派遣し、給水支援活動を行いました。また、九重町へ1月12日から1月15日まで、職員延べ10名と給水車1台を派遣し、給水支援活動のほか、技術支援活動として漏水調査を行いました。以下、両市町への支援概要及び支援の様子を掲載しているところでございます。  続きまして、右側の2ポツ、大分市の被害状況についてですが、まず中段の図を御覧ください。本年1月1日から15日までの当日の最低気温を緑色の折れ線、漏水に関する問合せの総件数を青色と紫色の棒グラフで表記したものでございます。例えば1月8日ですと、当日の最低気温が氷点下4.3度を記録し、漏水に関する問合せの総件数が下段数値の30件であり、そのうち量水器の二次側、家屋側が29件で、1件が量水器の一次側、道路側があったということでございます。  なお、16日には受付件数はゼロ件となっているところでございます。  一般的に水道管は、気温が氷点下4度を下回りますと凍結や破裂といった被害が起こると言われております。本市におきましても、1月8日、9日と2日続けて最低気温が氷点下4度を下回ったことから、休日におきましては職員と委託業者をそれぞれ配置し、相次ぐ被害連絡等に備えたところでございます。結果といたしまして、氷点下となった7日から9日間で240件のお問合せをいただいたところですが、これによる現場での混乱等はございませんでした。  なお、本市における凍結被害は、主に配水管では鋼管類、個人の給水管では屋外配管の露出部で発生をいたしましたが、いずれも凍結を原因とする断水事故の発生はございませんでした。今後とも、寒波被害に備えまして事前の情報発信に努め、有事の際には迅速な対応が取れるように引き続き努めてまいります。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上下水道料金免除措置等についての報告を求めます。 ○安東営業課長   資料⑬と書かれたA3横の資料を御覧ください。  上下水道局では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が大幅に減収になった事業者や個人を対象として、料金の免除等、支援措置を行ってまいりましたので、3月18日現在の取組状況につきまして御報告いたします。  まず、1番、水道料金下水道使用料の支払い猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方に対し、令和2年3月請求分以降、支払い期限の2か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、約1,090万円となっております。  次に、2番、上下水道料金の免除についてです。  (1)第1弾の支援実績ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減収した個人、事業者、テナント入居者を対象として、令和2年6月請求分と7月請求分いずれかの水道料金を免除する支援を行い、その実績は、個人が236件、約180万、事業者が1,060件、約3,700万円、テナント入居者が80件、約170万円となっており、合計で1,376件、約4,000万円となっております。  次に、(2)第2弾の支援内容です。第1弾と同様に、個人、事業者、テナント入居者を対象として、令和3年2月請求分と3月請求分のいずれかの料金を免除する取組を行っておりますが、今回から下水道使用料につきましても対象といたしました。前回の免除を受けた方も対象としておりますが、再度申請が必要としております。  資料右側、支援の概要を御覧ください。対象といたしましては、個人の方は市の新型コロナウイルス関連助成を受けていることとし、事業者とテナント入居者は、令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月の売上げが前年同月比で50%以上減少していることとしております。  次に、免除額につきましては、個人、事業者は全額免除としておりますが、テナント入居者につきましては、ビル等のオーナー様の上下水道料金を減免し、テナント入居者の上下水道料金相当額を免除していただくこととしております。  申請期限につきましては、3月31日までとしておりますが、申請書作成に時間を要す場合もございますので柔軟に対応してまいりたいと考えております。  最後に、3月18日現在の実績ですが、個人は、申請件数が188件、上下水道合わせた処理件数が276件、金額は約213万円。事業者は、申請件数が263件、処理件数が436件、金額は約2,103万円。テナント入居者は、申請件数が30件、処理件数は49件、金額は約81万円となっており、合計では、申請件数481件、処理件数761件、金額が約2,397万円となっております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   最後に、給水装置工事審査・検査受付窓口の統合及び水需要拡大地下水転換対策等推進体制についての報告を求めます。 ○安東営業課長   資料⑭書かれたA3横の資料を御覧ください。  まず、1番、給水装置工事審査・検査受付窓口の統合についてです。  上下水道局では、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大や水需要の低下により、将来を見据えた業務の効率化が求められており、現在、給水装置工事に係る窓口が審査業務と検査業務の2つに分かれておりますが、この2つの窓口を統合し、市民サービスの向上を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制を図るため、給水審査担当班と給水検査担当班を統合し、給水装置担当班を設置いたします。このことにより、窓口での待ち時間や現場での完了検査等の時間短縮が図れ、さらに、職員の相互応援体制が強化されることで、効率的かつ円滑な給水審査・検査業務の実施が図られると考えております。  次に、2番、水需要拡大地下水転換対策等推進体制についてです。  上下水道局では、全国的に上水道から地下水への転換が問題となっていることを背景に、平成29年度に大口使用者等特別料金制度を導入し、年間3,000立方メートル以上使用するお客様を対象として、平成28年度の使用水量を超えた部分に特別料金を設定することで、地下水転換対策や水需要・料金収入拡大の取組を進めてまいりました。その結果、地下水転換への抑制と水道水回帰について一定の効果はありましたが、将来にわたり安心安全で持続可能な事業運営を行うためには、安定的な料金使用料収入の確保が不可欠であり、さらに取組を充実していく必要があります。  こうしたことから、料金体系や収入状況等についての調査研究を行いながら、水需要拡大地下水転換対策、公共下水道への接続促進などに係る企画立案機能の強化を図るため、営業企画担当班を新設いたします。  なお、実施時期につきましては、給水装置工事審査・検査受付窓口の統合及び水需要拡大地下水転換対策等推進体制ともに令和3年4月1日としており、変更後の組織図、事務分掌につきましては、資料右側に掲載しているとおりでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございますか。 ○福間委員   人員の変化は。一緒ですか。 ○清水総務課長   事務の効率化を目指しているところでもありますので、人員についてはスマート化が図れるものと考えております。 ○福間委員   現在何人が何人になるのですか、このように変わったら。今5人いるところが3人になるといったような、具体的な数字を教えてください。ここの窓口が統合されるわけでしょう。 ○板井上下水道部長   先ほど御指摘いただきましたように、事務の効率化という視点や、お客様サービスの充実という視点もございます。おおむね5名程度の効果が出るのではないかと考えておりますが、ただし、ほかの業務もございますので、その人数は組織から足りないところに配置したりしますので、イコール出るということではございませんけれども、この効果で5名程度ではないかと考えています。 ○福間委員   では、若干減るけれど、業務全体の効率的な適正配置に努めるということでいいですか。 ○板井上下水道部長   補足させていただきます。業務量が上下水道事業、増えております。その中で職員をほかの部署に配置するなど、全体の業務量に合わせた人員配置を、お客様サービスの充実という視点も持って行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、執行部から、その他として何かありますか。  〔「ありません」の声〕 ○田島委員長   委員の皆さんから、その他として何かありますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で、上下水道局の案件が全て終了し、当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   では、そのように決定をいたします。  ここで、3月末をもって勇退されます三重野上下水道事業管理者から挨拶の申出がございましたので、お願いいたします。    〔三重野上下水道事業管理者挨拶〕    〔委員長お礼の挨拶〕 ○田島委員長   それでは、これにて建設常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。                              午前11時42分散会...