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大分市議会
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2021-03-24
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令和 3年厚生常任委員会( 3月24日)
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大分市議会 2021-03-24
令和 3年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月24日)
取得元:
大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22
令和
3年
子ども育成
・
行政改革推進
特別委員会
( 3月24日)
子ども育成
・
行政改革推進
特別委員会
記録
1.
開催日時
令和
3年3月24日(水) 午後1時44分
開議~
午後2時10分散会 2.
場所
第1
委員会
室 3.
出席
委員
委員
長
穴見
憲昭 副
委員
長
大石
祥一 委 員 進 義和 委 員 永松 弘基 委 員
板倉
永紀 委 員
宇都宮
陽子 委 員 髙野 博幸 委 員
安東
房吉 委 員 川邉 浩子 委 員 泥谷 郁 欠席
委員
な し 4.
説明員
【
行政改革
に関する
審査案件等
】 (
企画部
)
伊藤企画部長
、
広瀬企画部審議監
、
三好企画部審議監兼東京オリンピック
・
パラリンピック推進局長
兼
スポーツ振興課長
、
高橋企画部次長
、
小野企画部次長
兼
企画課長
、
林企画部次長
兼
情報政策課長
、
岡村企画課参事
、
関情報政策課参事
、
山口企画課行政改革推進室長
、
石川企画課行政改革推進室主査
、
山香企画課行政改革推進室主任
、
姫嶋企画課行政改革推進室主任
(
総務部
)
佐藤総務部長
、
糸長総務部次長
、
三重野総務部次長
兼
総務課長
、
高橋人事課長
、
温水契約監理課長
(
財務部
)
西田財務部長
、
池辺財務部次長
、
吉良財務部次長
兼
財政課長
(
教育部
)
佐藤教育部長
、
高橋教育部教育監
、
高田教育総務課長
(
上下水道局上下水道部
)
板井上下水道部長
、
三ケ尻上下水道部次長
、
清水総務課長
、
衛藤経営企画課長
(外局)
津田会計管理者
、
藤野会計課長
5.
事務局出席者
書記
八坂 一範 6.
審査案件等
1.
行政
の
デジタル化
に向けた
取組
について 2.その他
会議
の
概要
令和
3年3月24日 午後1時44分
開議
○
穴見
委員
長 本日は、
常任
委員会
終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、
子ども育成
・
行政改革推進
特別委員会
を開会します。 本日は、
新型コロナウイルス感染拡大防止
のため、
執行部
の
マスク着用
を認めておりますので御了承ください。
執行部
につきましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いします。 本日は、お
手元
に配付しております
協議事項
のとおり、
行政改革
に関連する
報告
を受けたいと思います。よろしいでしょうか。 〔「異議なし」の声〕 ○
穴見
委員
長 それでは、
行政改革
に関連する
報告
を受けたいと思います。 なお、
説明員
は
関係者
のみ
出席
を求めておりますので、御了承ください。また、お
手元
にある
説明員
の
配席図
の配付をもって
説明員
の
自己紹介
に代えさせていただきます。 本日は、
委員会
設置
後初めての
委員会
ですので、
案件
に入る前に、私から
一言
御
挨拶
を申し上げます。 改めまして、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。3月10日の正副
委員
長互選
の
委員会
で、
委員
各位の御推挙により、
委員
長に私が、副
委員
長に
大石
委員
が選任されました。 本
委員会
の所管については、
子供
に関する
基本
的な
計画
及び
施策
並びに
行政改革
に関する
調査
となっております。 おかげさまで、すばらしい
委員
の
皆様
にお集まりいただきましたので、しっかりと論議をいただくとともに、
執行部
におかれましても、
審査過程
において、各
委員
からのいろいろな
質問
、
質疑等
が出されますので、真摯に受け止めていただき、
大分
市発展のために、市政の中に生かしていただきたいと思っております。今後とも、
委員会
の円滑な
運営
が図られますよう、最善の努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、御
挨拶
とさせていただきます。 ここで、
伊藤企画部長
より
挨拶
の申出がありますので、許可します。 ○
伊藤企画部長
執行部
を代表して
一言
御
挨拶
させていただきます。 本日は、各
常任
委員会
の御
審議
の後の貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
穴見
委員
長、
大石
副
委員
長をはじめ、新たに
子ども育成
・
行政改革推進
特別委員会
の
委員
に御就任されました
皆様
には、今後2年間、
子供
に関する
事項
及び
行政改革
の
推進
に関する
事項
につきまして、大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、
本市
では、
基礎自治体
として絶えず変化する
社会経済情勢
に柔軟に
対応
し、
市民ニーズ
に即した質の高い
行政サービス
を将来にわたって提供していくため、
平成
30
年度
からの5年間を
計画期間
とする、
大分
市
行政改革推進プラン
2018に基づく
取組
を進めているところでございます。同
プラン
につきましては、毎
年度
6月をめどに
進捗状況
を御
報告
することといたしておりますので、その際は、どうぞ御
審議
をよろしくお願いいたします。 本日は、
行政
の
デジタル化
に向けた
取組
といたしまして、現在国が推し進めております、デジタルトランスフォーメーションと
行政手続等
の
押印
の
見直し
の2点に関しまして、
取組状況
を御
説明
させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○
穴見
委員
長 それでは、
報告
に入る前に、
委員会
運営
について
確認
をしておきます。 初めに、
自由討議
についてです。
委員
の
皆さん
からの要求がある場合、または
委員
長が必要と認める場合には、
自由討議
の場を設けたいと思います。ただし、
調査内容
に応じ、
自由討議
の時期、
執行部
の方に退席を求めるか等については
委員会
において決定したいと思います。
議会基本条例
において、
議会
は
議員相互
の自由な
討議
により議論を尽くして
合意形成
を図るよう努めるとされております。
委員会
審査
のより一層の充実を図るため、
自由討議
の積極的な
活用
をお願いいたします。 次に、
反問権
についてです。
委員
の
政策提言等
に関し、
執行部
は
委員
長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するよう、お願いいたします。ただし、
委員
による新たな
事業提案
に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な
事項
についての反問は
原則
としてその
対象
となりませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、
行政
の
デジタル化
に向けた
取組
について
報告
を受けます。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
行政
の
デジタル化
に向けた
取組
のうち、
デジタル・トランスフォーメーション
の
取組
について、御
説明
をさせていただきます。 お
手元
のA3横、
資料右
上に
情報政策課
と書かれた
資料
を御覧ください。 まず、1点目の国における
デジタル化
の動向の
デジタル・ガバメント実行計画
についてです。
デジタル・トランスフォーメーション
とは、
通称DX
と呼ぶもので、
デジタル技術
を
活用
し、人々の生活をあらゆる面でよりよい
方向
に変化させることを意味しております。国におきましては、
DX
によって一人一人の
ニーズ
に合った
サービス
を選ぶことができ、多様な幸せが
実現
できる社会を目指す
基本方針
に基づき、
デジタル・ガバメント
の
実現
に向け、取り組むこととしており、昨年12月に、
デジタル・ガバメント実行計画
を改定し、
行政サービス
の100%
デジタル化
の
実現
など、
資料
に
記載
の
施策
をはじめとする、
デジタル化
への
取組
が示されております。 次に、
自治体DX推進計画
についてでございます。
デジタル・ガバメント実行計画
における各
施策
について、地方
自治体
が取り組むべき
事項
と国による
支援策等
を取りまとめたものとして昨年12月に
策定
され、
推進体制
の
構築
と
重点取組事項
が示されております。
推進体制
の
構築
のうち、
①組織体制
の整備として、首長や
最高情報責任者
でありますCIO及び
CIO補佐官等
による全庁的な
マネジメント体制
を
構築
すること、
②デジタル人材
の
確保
・
育成
として、
専門知識
を有する
外部人材
の
活用
や職員の
育成
を
推進
することなどが求められております。 また、
重点取組事項
としましては、
①自治体情報システム
の
標準化
・
共通化
や
②マイナンバーカード
の
普及促進
など、
記載
の6項目に取り組むこととされております。 次に、
資料右
上の、2.
本市
における
デジタル化
の
取組
を御覧ください。
本市
におきましても、
自治体DX推進計画
に沿った
取組
を進めていくこととしており、
推進体制
の
構築
としましては、庁内の
デジタル化
に関する
旗振り役
として、
情報政策課
内に
ICT推進室
を
設置
するとともに、
庁内人材
の
育成
と併せて
民間経験者
の
採用
や、
専門
の
ICTコンサルタント
の
活用
により、
デジタル人材
の
確保
に努めてまいります。 次に、
重点取組事項
への
対応
についてでございます。
DX推進計画
では、
自治体
における
計画
の
策定
は求められておりませんが、
本市
の
情報化計画
であります、
大分
市
情報化推進計画
の
次期アクションプラン
の
策定
に係る作業を来
年度
行いますことから、この中で、
自治体DX推進計画
を踏まえた
施策
の検討を行うこととしております。 1点目の
自治体情報システム
の
標準化
・
共通化
についてですが、こちらは
住民記録
や税など
対象
17
業務
について、国が
策定
を進めております
標準仕様書
に準拠した
システム
に移行するものであり、
令和
7
年度
までに
標準準拠システム
に移行することとしております。 2点目の
マイナンバーカード
の
普及促進
につきましては、広報と併せて
市内商業施設等
で
申請補助
を実施するとともに、休日、時間外におけるカードの受け取り、
申請窓口
の開設など、普及に向けた
取組
を進めることとしております。 3点目の
行政手続
の
オンライン化
につきましては、まず、今
年度
押印
の
見直し
を行っております。詳細につきましては、この後、
企画課行政改革推進室
より御
報告
させていただきます。また、マイナポータルや
県下共同利用
の
電子申請システム
の
活用
及び
利用拡大
と併せて、
マイナンバーカード
による
個人認証
や
キャッシュレス
に
対応
した
オンライン申請
を導入し、
手続
に係る一層の
利便性向上
を図ることとしております。 4点目の
AI
・
RPA
の
利用推進
についてですが、
AI
につきましては、問合せに自動で応答するチャットボットや、
議事録作成システム
などを今
年度
導入しております。
RPA
につきましても、昨
年度
3課7
業務
、今
年度
7課11
業務
について導入しており、
AI
、
RPAとも
に来
年度
以降も導入を広げてまいります。 5点目のテレワークの
推進
につきましては、
新型コロナウイルス感染症
に係る
非常事態
時における
東京事務所
での
試行実施
を行っており、引き続き導入に向けた
調査研究
を進めることとしております。 6点目の
セキュリティ対策
の徹底につきましては、国のガイドラインの改定を受け、
本市セキュリティポリシー
を改定するとともに、
県下自治体
の
インターネット接続
を集約している
大分
県
自治体情報セキュリティクラウド
の更新を行うなど、最新の
セキュリティ対策
を実施してまいります。 その他としまして、庁内における
バックオフィス
の
デジタル化
に取り組むとともに、
情報発信
の在り方を見直すなど、
デジタル技術
を
活用
した
取組
を
推進
してまいります。 ○
山口企画課行政改革推進室長
行政
の
デジタル化
に向けた
取組
のうち、本
年度
実施いたしました
行政手続等
の
押印
の
見直し
について、御
説明
をさせていただきます。 右上に、
企画課行政改革推進室
と
記載
した
資料
を御覧ください。 まず、
資料左側
上の、
①行政手続
の
オンライン化
に向けた
調査
でございます。
新型コロナウイルス感染症
への
対応
を契機として、国が
行政手続
の
オンライン化
に向けた
書面規制
、
押印
、
対面規制
の
見直し
を一段と加速させる中、
本市
においても、昨年10月に、
行政手続
の
オンライン化
に向け、まずは
市民
や
事業者
から市へ提出される
申請
、
届出等
の
行政手続
の全体
概要
を把握するための
調査
を行い、
手続
の各
様式
における
押印
の状況についても精査いたしました。 次に、
②押印
の
見直し
でございます。
押印
の
見直し
については国が先行して実施をし、昨年12月18日に、
地方公共団体
における
押印見直しマニュアル
を発出いたしました。
本市
でもこれを受けて、本年1月18日に市長を
本部長
とする
行政改革推進本部会議
を開催し、
大分
市における
押印
の
見直し
に関する
方針
を
策定
し、①で実施した
調査
を基に、国の見解を踏まえた検討を実施いたしました。
本市方針
の
概要
といたしましては、まず、
基本方針
といたしまして、
押印
の
原則廃止
を掲げました。
行政手続
においては、
押印
だけでなく多数の手段により
本人確認
が行われているのが実態であり、こうした中で
押印
を求める
合理性
を欠くものについては
廃止
の
方向
で検討し、特に
本人確認
の
認証効果
が乏しい、いわゆる認め印については、
原則廃止
といたしました。なお、国の
マニュアル
では、
押印
に代えて自署による署名を義務づけることも認めておりませんので、これを踏まえ、現在
本市
で、署名または
記名押印
を選択できることとしている
手続
についても、
押印
不要の記名の取扱いへ見直すことを
基本
といたしました。
取組
の具体的な手順でございますが、①で
調査
を行った
行政手続
に係るものにつきましては、
市民
の
負担軽減
と
市民サービス
の
向上
を目的とするものでありますことから、
令和
2
年度
内に
押印
の
見直し
を完了させることとし、
本市
が独自に
押印
を求めているものについて、市の
方針
に従って判断いたしました。なお、
様式等
を定める
規則等
の改正については、
押印
の
特例規則
による
一括処理
をいたします。このほか、国や県により
押印
が求められているものにつきましても各機関の考えに沿って必要な
対応
を取り、
市民
の
皆様
には、これらを全てまとめて市報、
ホームページ等
でお知らせしてまいります。 また、
会計手続
や
人事手続等
の
内部手続
につきましても、併せて
押印
の
見直し
に取り組むことにより、
行政事務
の
効率化
を図っていくこととし、今後、
行政改革推進プラン
の
取組
としてもフォローアップを継続してまいります。 次に、
行政手続
の
押印
の
見直し
結果の
概要
についてでございます。
資料
の右側の表を御覧ください。 この表では、
部局ごと
に
行政手続
の
押印
の
見直し
結果を
記載
しております。最上段、左から2番目の
様式件数欄
の数字は、市だけでなく、国や県が定める
様式
も加えた全ての
件数
となっております。次の
押印不要欄
の数字は、従来から不要であったものと今回の
見直し
により不要となったものの総数でございます。全体といたしまして、下のオレンジの枠内に
記載
のとおり、
令和
3年4月1日からは、
本市行政手続
3,781件のうちの約96%に当たる
手続
において、
押印
がなくても受付を行うこととなります。このほか、表の集計にはございませんが、
各種補助金申請手続
や
見積書
、納品書、
請求書
といった一部の
内部手続
につきましても、
市民
の
負担軽減
と
利便性
の
向上
の観点から、
令和
3年4月1日からは
押印
がなくても受付を行うことといたします。 なお、
押印
が引き続き必要となる
手続
といたしましては、
契約書
、
金融機関
の
届出印
を伴う
手続
、
印鑑証明
との照合を行うなどの厳格な
本人確認
が必要な
手続
で、
件数
といたしましては、表の右から2番目の欄に
記載
のあります、全部で154件となっております。 以上が、今
年度
実施いたしました、
行政手続等
の
押印
の
見直し
の
概要
でございます。今後、引き続き
行政手続
の
オンライン化
に取り組んでまいります。 ○
穴見
委員
長 それでは、ただいま
報告
を受けましたが、
委員
の
皆さん
から
質問等
はありませんか。 ○
宇都宮
委員
最初に
説明
いただきました、
セキュリティー対策
の徹底についてです。
デジタル化
で一番心配になるのは
セキュリティー
に関することだと思います。
説明
の中で、
大分
県
自治体情報セキュリティクラウド
の更新をすることで
セキュリティー
の
体制
が取れるという
説明
を先ほどいただきましたけれども、そもそも、この
大分
県
自治体情報セキュリティクラウド
を私がよく分かっていないので、もう少し詳しく
説明
をいただいて、なぜこれを更新すると大丈夫なのかというところを教えてください。 それからもう1点です。
デジタル人材
の
確保
ということで、
民間経験者
の
採用
や高度な
ICTスキル
を有する
専門
の
コンサルタント
を
活用
されるということでした。これは全国的に同じように取り組んでいかれると思うので、本当に
人材
が
確保
できる見通しがあるのかというところを教えていただければ思います。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
まず、
大分
県
自治体情報セキュリティクラウド
に関してでございます。 以前、
日本年金機構
から
個人情報
が大量に流出したといった事案がありました。そちらを受けて、国から、
自治体
の
庁内業務
の
ネットワーク
と
インターネット
を分離しなさいといった通知が出たところであり、
マイナンバー
を含む
個人情報
など、
住民記録等
の
業務
を行っている
基幹系ネットワーク
、
通常業務
で利用しておりますメール、
文書管理
や
財務会計システム
といったものに使っています
内部情報システム
、それと、
インターネット接続
、この三つを現在完全に分離しております。
情報漏えい
、流出を防ぐ、そうした
対策
を
平成
29年から実施しております。
県下共同
で、
大分
県と一緒に
機器
を調達しておりますけれども、5年間の
リース期間
が満了を迎えることから、
機器
を更新することになりますが、
ICT
に関する技術の進展は非常に早く、
サイバー攻撃
は年々増加する中で、技術も複雑になっていますので、最新の
セキュリティー
に
対応
した
機器
を今回導入することによって、
対策
の強化に取り組むこととしております。 それから、2点目の
民間経験者
の
採用
や
専門
の
コンサルタント
の
活用
についてでございます。
民間経験者
に関しましては、既に昨年4月に1名を
採用
して、
情報政策課
に勤務しております。それから、今年4月にもう1名を
採用
するということにしております。
専門
の
コンサルタント
に関しましては、
本市
が昨
年度
まで
情報システム最適化事業
を5年
計画
でやっておりまして、そのときに、
ICT専門
の
コンサルタント
と契約しており、
人材
は
確保
しております。その方と引き続いて、来
年度
以降も契約する
方向
で今
計画
しているところでございます。 ○
穴見
委員
長 ほかにありませんか。 ○
安東
委員
国は、
行政サービス
の100%
デジタル化
と書いていますが、市では、
業務
の
デジタル化
によって
行政事務
の
効率化
とあります。国が言う
行政サービス
の100%
デジタル化
は、
行政手続
の100%
オンライン化
ということなのでしょうか。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
行政サービス
という形で国が掲げておりますので、
基本
的には
市民目線
での
行政サービス
を、もちろん
対面
にはかなわないと考えておりますけれども、今は
対面
でしかできないことを、時間と
場所
にとらわれずに、どこからでも
オンライン
でできるといったものが
行政サービス
の
デジタル化
と捉えています。 今、紙で行っているものを全て
オンライン
でできるようにすることを、国は目標としては掲げているという認識でございます。
本市
といたしましては、まずは本
年度
、先ほど
報告
いたしました、
押印
の
廃止
を行うことによって
オンライン化
することができると考えております。現在、
押印
の
見直し
を行ったものに関して、来
年度
以降、
優先順位
をつけて、
市民ニーズ
の高いものから
行政サービス
の
デジタル化
に取り組んでいきたいと思います。最終的に100%を目指せるのかといいますと、将来の目標としては、当然
実現
していかないといけないと考えておりますけれども、まずは
優先順位
の高いものからと考えております。 ○
安東
委員
効率化
を図ることはいいことだと思います。
行政そのもの
は、もっと人的な
対応
が必要な部分があると思いますので、その辺は区別しながら進めていただきたいと思います。 ○
穴見
委員
長 ほかにありませんか。 ○
板倉
委員
今までは10年
保存
や5年
保存
など、書類として
保存
しなければいけませんでしたが、
デジタル化
が進む中で、
バックアップ
はどういう形になっていくのですか。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
今現在、
データ化
をされております、例えば
文書管理
や
財務会計
といったものに関しましては、複数の世代の
バックアップ
を常に取るようにしていますし、1か所ではなくて、
複数箇所
に、
遠隔地
での
保存
を行っております。そうしたことによって、例えば、庁舎が災害を受けたときでも、別の
場所
に置いてあれば、
バックアップ
から
データ
を戻して
業務
を継続できるといった
取組
を行っております。
あと保存年限
の問題などもありますけれども、そこは紙であれ、
データ
であれ、
保存年限
はそれぞれ決まっておりますので、そちらに
対応
した
データ保存
を現在実施しており、今後も
原則
としてその
方向
で取り組むということで考えております。 ○
穴見
委員
長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○
穴見
委員
長 それでは、ここで
質問
を終結したいと思います。
執行部
から、その他として何かありませんか。 〔「ありません」の声〕 ○
穴見
委員
長 最後に、
委員
の
皆さん
から、その他として何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○
穴見
委員
長 それでは、
執行部
の
皆さん
はここで御退席願います。お疲れさまでした。 〔
執行部退席
〕 ○
穴見
委員
長 それでは、ここで
特別委員会
の
運営
について
確認
をしたいと思います。 前
任期
の
議会活性化推進会議
において、
特別委員会
の
運営
の
見直し
について
協議
がされましたが、その内容について、
書記
に
説明
させます。 ○
書記
参考資料
を御覧ください。こちらの
資料
は、前
任期
の
議会活性化推進会議
の
協議資料
になります。
議会活性化推進会議
における
協議
の結果、これまでの
特別委員会
の
設置
の経過を踏まえ、
特別委員会
の
運営部分
を
見直し
、各
特別委員会
の
調査事件
の中から、
任期
中に重点的に
調査研究
する
テーマ
を設定し、
執行部
に対し
提案
や
提言
することを目指すとなっております。
資料
には、
見直し
後の
スケジュール例
を掲載しておりますが、今年の6月に
テーマ
を決定し、その後、およそ1年をかけて、
専門的知見
の
活用
や
関係者
との
意見交換
などを通して、
調査研究
を行い、来年の第4回定例
会
の中で
提言
または
報告
する流れとなっております。 ○
穴見
委員
長
説明
があったとおり、今
任期
の
特別委員会
では、
調査事件
の中から重点的に
調査研究
していく項目を設定し、
執行部
へ
提案
、
提言等
を目指すとなっております。
皆さん
には、
テーマ
についての
記入用紙
をお配りしておりますので、4月30日金曜日までに
担当書記
に提出をお願いいたします。 また、今後の予定につきましては、提出いただいた
テーマ
を整理し、正副
委員
長案
を作成の上、第2回定例
会
の
委員会
の中で
協議
したいと考えております。 以上で
委員会
を終わります。
皆さん
、お疲れさまでした。 午後2時10分散会...
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