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大分市議会
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2021-03-24
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令和 3年厚生常任委員会( 3月24日)
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大分市議会 2021-03-24
令和 3年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月24日)
取得元:
大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22
令和 3年
子ども育成
・
行政改革推進特別委員会
( 3月24日)
子ども育成
・
行政改革推進特別委員会記録
1.
開催日時
令和3年3月24日(水) 午後1時44分開議~午後2時10分散会 2.場所 第1
委員会室
3.
出席委員
委員長
穴見 憲昭 副
委員長
大石 祥一 委 員 進 義和 委 員 永松 弘基 委 員 板倉 永紀 委 員 宇都宮 陽子 委 員 髙野 博幸 委 員 安東 房吉 委 員 川邉 浩子 委 員 泥谷 郁
欠席
委員 な し 4.
説明員
【
行政改革
に関する
審査案件等
】 (
企画部
)
伊藤企画部長
、
広瀬企画部審議監
、
三好企画部審議監兼東京オリンピック
・
パラリンピック推進局長
兼
スポーツ振興課長
、
高橋企画部次長
、
小野企画部次長
兼
企画課長
、
林企画部次長
兼
情報政策課長
、
岡村企画課参事
、
関情報政策課参事
、
山口企画課行政改革推進室長
、
石川企画課行政改革推進室主査
、
山香企画課行政改革推進室主任
、
姫嶋企画課行政改革推進室主任
(
総務部
)
佐藤総務部長
、
糸長総務部次長
、
三重野総務部次長
兼
総務課長
、
高橋人事課長
、
温水契約監理課長
(
財務部
)
西田財務部長
、
池辺財務部次長
、
吉良財務部次長
兼
財政課長
(
教育部
)
佐藤教育部長
、
高橋教育部教育監
、
高田教育総務課長
(
上下水道局上下水道部
)
板井上下水道部長
、
三ケ尻上下水道部次長
、
清水総務課長
、
衛藤経営企画課長
(外局)
津田会計管理者
、
藤野会計課長
5.
事務局出席者
書記 八坂 一範 6.
審査案件等
1.行政の
デジタル化
に向けた取組について 2.その他 会議の概要 令和3年3月24日 午後1時44分開議 ○
穴見委員長
本日は、
常任委員会終了
後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、
子ども育成
・
行政改革推進特別委員会
を開会します。 本日は、
新型コロナウイルス感染拡大防止
のため、
執行部
の
マスク着用
を認めておりますので御了承ください。
執行部
につきましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いします。 本日は、お手元に配付しております
協議事項
のとおり、
行政改革
に関連する報告を受けたいと思います。よろしいでしょうか。 〔「異議なし」の声〕 ○
穴見委員長
それでは、
行政改革
に関連する報告を受けたいと思います。 なお、
説明員
は
関係者
のみ出席を求めておりますので、御了承ください。また、お手元にある
説明員
の配席図の配付をもって
説明員
の
自己紹介
に代えさせていただきます。 本日は、
委員会設置
後初めての
委員会
ですので、案件に入る前に、私から一言御挨拶を申し上げます。 改めまして、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。3月10日の正副
委員長互選
の
委員会
で、
委員各位
の御推挙により、
委員長
に私が、副
委員長
に
大石委員
が選任されました。 本
委員会
の所管については、子供に関する基本的な計画及び施策並びに
行政改革
に関する調査となっております。 おかげさまで、すばらしい委員の皆様にお集まりいただきましたので、しっかりと論議をいただくとともに、
執行部
におかれましても、
審査過程
において、各委員からのいろいろな質問、質疑等が出されますので、真摯に受け止めていただき、大分市発展のために、市政の中に生かしていただきたいと思っております。今後とも、
委員会
の円滑な運営が図られますよう、最善の努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 ここで、
伊藤企画部長
より挨拶の申出がありますので、許可します。 ○
伊藤企画部長
執行部
を代表して一言御挨拶させていただきます。 本日は、各
常任委員会
の御審議の後の貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
穴見委員長
、大石副
委員長
をはじめ、新たに
子ども育成
・
行政改革推進特別委員会
の委員に御就任されました皆様には、今後2年間、子供に関する事項及び
行政改革
の推進に関する事項につきまして、大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本市では、
基礎自治体
として絶えず変化する
社会経済情勢
に柔軟に対応し、
市民ニーズ
に即した質の高い
行政サービス
を将来にわたって提供していくため、平成30年度からの5年間を
計画期間
とする、大分市
行政改革推進プラン
2018に基づく取組を進めているところでございます。同プランにつきましては、毎年度6月をめどに
進捗状況
を御報告することといたしておりますので、その際は、どうぞ御審議をよろしくお願いいたします。 本日は、行政の
デジタル化
に向けた取組といたしまして、現在国が推し進めております、デジタルトランスフォーメーションと
行政手続等
の押印の
見直し
の2点に関しまして、
取組状況
を御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○
穴見委員長
それでは、報告に入る前に、
委員会運営
について確認をしておきます。 初めに、
自由討議
についてです。委員の
皆さん
からの要求がある場合、または
委員長
が必要と認める場合には、
自由討議
の場を設けたいと思います。ただし、
調査内容
に応じ、
自由討議
の時期、
執行部
の方に退席を求めるか等については
委員会
において決定したいと思います。
議会基本条例
において、議会は
議員
相互の自由な討議により議論を尽くして
合意形成
を図るよう努めるとされております。
委員会審査
のより一層の充実を図るため、
自由討議
の積極的な活用をお願いいたします。 次に、反問権についてです。委員の
政策提言等
に関し、
執行部
は
委員長
の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するよう、お願いいたします。ただし、委員による新たな
事業提案
に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、行政の
デジタル化
に向けた取組について報告を受けます。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
行政の
デジタル化
に向けた取組のうち、
デジタル・トランスフォーメーション
の取組について、御説明をさせていただきます。 お手元のA3横、
資料右
上に
情報政策課
と書かれた資料を御覧ください。 まず、1点目の国における
デジタル化
の動向の
デジタル・ガバメント実行計画
についてです。
デジタル・トランスフォーメーション
とは、
通称DX
と呼ぶもので、
デジタル技術
を活用し、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを意味しております。国におきましては、DXによって一人一人のニーズに合った
サービス
を選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指す
基本方針
に基づき、
デジタル・ガバメント
の実現に向け、取り組むこととしており、昨年12月に、
デジタル・ガバメント実行計画
を改定し、
行政サービス
の100%
デジタル化
の実現など、資料に記載の施策をはじめとする、
デジタル化
への取組が示されております。 次に、
自治体DX推進計画
についてでございます。
デジタル・ガバメント実行計画
における各施策について、地方
自治体
が取り組むべき事項と国による
支援策等
を取りまとめたものとして昨年12月に策定され、
推進体制
の構築と
重点取組事項
が示されております。
推進体制
の構築のうち、
①組織体制
の整備として、首長や
最高情報責任者
でありますCIO及び
CIO補佐官等
による全庁的な
マネジメント体制
を構築すること、
②デジタル人材
の確保・育成として、
専門知識
を有する
外部人材
の活用や職員の育成を推進することなどが求められております。 また、
重点取組事項
としましては、
①自治体情報システム
の
標準化
・
共通化
や
②マイナンバーカード
の
普及促進
など、記載の6項目に取り組むこととされております。 次に、
資料右
上の、2.本市における
デジタル化
の取組を御覧ください。 本市におきましても、
自治体DX推進計画
に沿った取組を進めていくこととしており、
推進体制
の構築としましては、庁内の
デジタル化
に関する
旗振り役
として、
情報政策課
内に
ICT推進室
を設置するとともに、
庁内人材
の育成と併せて
民間経験者
の採用や、専門の
ICTコンサルタント
の活用により、
デジタル人材
の確保に努めてまいります。 次に、
重点取組事項
への対応についてでございます。
DX推進計画
では、
自治体
における計画の策定は求められておりませんが、本市の
情報化計画
であります、大分市
情報化推進計画
の
次期アクションプラン
の策定に係る作業を来年度行いますことから、この中で、
自治体DX推進計画
を踏まえた施策の検討を行うこととしております。 1点目の
自治体情報システム
の
標準化
・
共通化
についてですが、こちらは
住民記録
や税など対象17業務について、国が策定を進めております
標準仕様書
に準拠した
システム
に移行するものであり、令和7年度までに
標準準拠システム
に移行することとしております。 2点目の
マイナンバーカード
の
普及促進
につきましては、広報と併せて
市内商業施設等
で
申請補助
を実施するとともに、休日、時間外におけるカードの受け取り、
申請窓口
の開設など、普及に向けた取組を進めることとしております。 3点目の
行政手続
の
オンライン化
につきましては、まず、今年度押印の
見直し
を行っております。詳細につきましては、この後、
企画課行政改革推進室
より御報告させていただきます。また、マイナポータルや
県下共同利用
の
電子申請システム
の活用及び
利用拡大
と併せて、
マイナンバーカード
による
個人認証
や
キャッシュレス
に対応した
オンライン申請
を導入し、手続に係る一層の
利便性向上
を図ることとしております。 4点目のAI・
RPA
の
利用推進
についてですが、AIにつきましては、問合せに自動で応答するチャットボットや、
議事録作成システム
などを今年度導入しております。
RPA
につきましても、昨年度3課7業務、今年度7課11業務について導入しており、AI、
RPAとも
に来年度以降も導入を広げてまいります。 5点目のテレワークの推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症
に係る
非常事態
時における
東京事務所
での
試行実施
を行っており、引き続き導入に向けた
調査研究
を進めることとしております。 6点目の
セキュリティ対策
の徹底につきましては、国のガイドラインの改定を受け、
本市セキュリティポリシー
を改定するとともに、
県下自治体
の
インターネット接続
を集約している大分県
自治体情報セキュリティクラウド
の更新を行うなど、最新の
セキュリティ対策
を実施してまいります。 その他としまして、庁内における
バックオフィス
の
デジタル化
に取り組むとともに、
情報発信
の在り方を見直すなど、
デジタル技術
を活用した取組を推進してまいります。 ○
山口企画課行政改革推進室長
行政の
デジタル化
に向けた取組のうち、本年度実施いたしました
行政手続等
の押印の
見直し
について、御説明をさせていただきます。 右上に、
企画課行政改革推進室
と記載した資料を御覧ください。 まず、
資料左側
上の、
①行政手続
の
オンライン化
に向けた調査でございます。
新型コロナウイルス感染症
への対応を契機として、国が
行政手続
の
オンライン化
に向けた
書面規制
、押印、
対面規制
の
見直し
を一段と加速させる中、本市においても、昨年10月に、
行政手続
の
オンライン化
に向け、まずは市民や
事業者
から市へ提出される申請、
届出等
の
行政手続
の全体概要を把握するための調査を行い、手続の各様式における押印の状況についても精査いたしました。 次に、②押印の
見直し
でございます。押印の
見直し
については国が先行して実施をし、昨年12月18日に、
地方公共団体
における
押印見直しマニュアル
を発出いたしました。本市でもこれを受けて、本年1月18日に市長を
本部長
とする
行政改革推進本部会議
を開催し、大分市における押印の
見直し
に関する方針を策定し、①で実施した調査を基に、国の見解を踏まえた検討を実施いたしました。
本市方針
の概要といたしましては、まず、
基本方針
といたしまして、押印の
原則廃止
を掲げました。
行政手続
においては、押印だけでなく多数の手段により
本人確認
が行われているのが実態であり、こうした中で押印を求める合理性を欠くものについては廃止の方向で検討し、特に
本人確認
の
認証効果
が乏しい、いわゆる認め印については、
原則廃止
といたしました。なお、国の
マニュアル
では、押印に代えて自署による署名を義務づけることも認めておりませんので、これを踏まえ、現在本市で、署名または
記名押印
を選択できることとしている手続についても、押印不要の記名の取扱いへ見直すことを基本といたしました。 取組の具体的な手順でございますが、①で調査を行った
行政手続
に係るものにつきましては、市民の
負担軽減
と
市民サービス
の向上を目的とするものでありますことから、令和2年度内に押印の
見直し
を完了させることとし、本市が独自に押印を求めているものについて、市の方針に従って判断いたしました。なお、
様式等
を定める
規則等
の改正については、押印の
特例規則
による
一括処理
をいたします。このほか、国や県により押印が求められているものにつきましても各機関の考えに沿って必要な対応を取り、市民の皆様には、これらを全てまとめて市報、
ホームページ等
でお知らせしてまいります。 また、
会計手続
や
人事手続等
の
内部手続
につきましても、併せて押印の
見直し
に取り組むことにより、
行政事務
の
効率化
を図っていくこととし、今後、
行政改革推進プラン
の取組としてもフォローアップを継続してまいります。 次に、
行政手続
の押印の
見直し
結果の概要についてでございます。資料の右側の表を御覧ください。 この表では、
部局ごと
に
行政手続
の押印の
見直し
結果を記載しております。最上段、左から2番目の
様式件数欄
の数字は、市だけでなく、国や県が定める様式も加えた全ての件数となっております。次の
押印不要欄
の数字は、従来から不要であったものと今回の
見直し
により不要となったものの総数でございます。全体といたしまして、下のオレンジの枠内に記載のとおり、令和3年4月1日からは、
本市行政手続
3,781件のうちの約96%に当たる手続において、押印がなくても受付を行うこととなります。このほか、表の集計にはございませんが、
各種補助金申請手続
や見積書、納品書、請求書といった一部の
内部手続
につきましても、市民の
負担軽減
と利便性の向上の観点から、令和3年4月1日からは押印がなくても受付を行うことといたします。 なお、押印が引き続き必要となる手続といたしましては、契約書、
金融機関
の届出印を伴う手続、
印鑑証明
との照合を行うなどの厳格な
本人確認
が必要な手続で、件数といたしましては、表の右から2番目の欄に記載のあります、全部で154件となっております。 以上が、今年度実施いたしました、
行政手続等
の押印の
見直し
の概要でございます。今後、引き続き
行政手続
の
オンライン化
に取り組んでまいります。 ○
穴見委員長
それでは、ただいま報告を受けましたが、委員の
皆さん
から質問等はありませんか。 ○
宇都宮委員
最初に説明いただきました、
セキュリティー対策
の徹底についてです。
デジタル化
で一番心配になるのは
セキュリティー
に関することだと思います。説明の中で、大分県
自治体情報セキュリティクラウド
の更新をすることで
セキュリティー
の体制が取れるという説明を先ほどいただきましたけれども、そもそも、この大分県
自治体情報セキュリティクラウド
を私がよく分かっていないので、もう少し詳しく説明をいただいて、なぜこれを更新すると大丈夫なのかというところを教えてください。 それからもう1点です。
デジタル人材
の確保ということで、
民間経験者
の採用や高度な
ICTスキル
を有する専門の
コンサルタント
を活用されるということでした。これは全国的に同じように取り組んでいかれると思うので、本当に人材が確保できる見通しがあるのかというところを教えていただければ思います。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
まず、大分県
自治体情報セキュリティクラウド
に関してでございます。 以前、
日本年金機構
から
個人情報
が大量に流出したといった事案がありました。そちらを受けて、国から、
自治体
の
庁内業務
の
ネットワーク
と
インターネット
を分離しなさいといった通知が出たところであり、
マイナンバー
を含む
個人情報
など、
住民記録等
の業務を行っている
基幹系ネットワーク
、
通常業務
で利用しておりますメール、
文書管理
や
財務会計システム
といったものに使っています
内部情報システム
、それと、
インターネット接続
、この三つを現在完全に分離しております。
情報漏えい
、流出を防ぐ、そうした対策を平成29年から実施しております。
県下共同
で、大分県と一緒に機器を調達しておりますけれども、5年間の
リース期間
が満了を迎えることから、機器を更新することになりますが、ICTに関する技術の進展は非常に早く、
サイバー攻撃
は年々増加する中で、技術も複雑になっていますので、最新の
セキュリティー
に対応した機器を今回導入することによって、対策の強化に取り組むこととしております。 それから、2点目の
民間経験者
の採用や専門の
コンサルタント
の活用についてでございます。
民間経験者
に関しましては、既に昨年4月に1名を採用して、
情報政策課
に勤務しております。それから、今年4月にもう1名を採用するということにしております。 専門の
コンサルタント
に関しましては、本市が昨年度まで
情報システム最適化事業
を5年計画でやっておりまして、そのときに、
ICT専門
の
コンサルタント
と契約しており、人材は確保しております。その方と引き続いて、来年度以降も契約する方向で今計画しているところでございます。 ○
穴見委員長
ほかにありませんか。 ○
安東委員
国は、
行政サービス
の100%
デジタル化
と書いていますが、市では、業務の
デジタル化
によって
行政事務
の
効率化
とあります。国が言う
行政サービス
の100%
デジタル化
は、
行政手続
の100%
オンライン化
ということなのでしょうか。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
行政サービス
という形で国が掲げておりますので、基本的には
市民目線
での
行政サービス
を、もちろん対面にはかなわないと考えておりますけれども、今は対面でしかできないことを、時間と場所にとらわれずに、どこからでも
オンライン
でできるといったものが
行政サービス
の
デジタル化
と捉えています。 今、紙で行っているものを全て
オンライン
でできるようにすることを、国は目標としては掲げているという認識でございます。本市といたしましては、まずは本年度、先ほど報告いたしました、押印の廃止を行うことによって
オンライン化
することができると考えております。現在、押印の
見直し
を行ったものに関して、来年度以降、
優先順位
をつけて、
市民ニーズ
の高いものから
行政サービス
の
デジタル化
に取り組んでいきたいと思います。最終的に100%を目指せるのかといいますと、将来の目標としては、当然実現していかないといけないと考えておりますけれども、まずは
優先順位
の高いものからと考えております。 ○
安東委員
効率化
を図ることはいいことだと思います。
行政そのもの
は、もっと人的な対応が必要な部分があると思いますので、その辺は区別しながら進めていただきたいと思います。 ○
穴見委員長
ほかにありませんか。 ○
板倉委員
今までは10年保存や5年保存など、書類として保存しなければいけませんでしたが、
デジタル化
が進む中で、
バックアップ
はどういう形になっていくのですか。 ○
林企画部次長
兼
情報政策課長
今現在、
データ化
をされております、例えば
文書管理
や
財務会計
といったものに関しましては、複数の世代の
バックアップ
を常に取るようにしていますし、1か所ではなくて、
複数箇所
に、遠隔地での保存を行っております。そうしたことによって、例えば、庁舎が災害を受けたときでも、別の場所に置いてあれば、
バックアップ
から
データ
を戻して業務を継続できるといった取組を行っております。
あと保存年限
の問題などもありますけれども、そこは紙であれ、
データ
であれ、
保存年限
はそれぞれ決まっておりますので、そちらに対応した
データ保存
を現在実施しており、今後も原則としてその方向で取り組むということで考えております。 ○
穴見委員長
ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○
穴見委員長
それでは、ここで質問を終結したいと思います。
執行部
から、その他として何かありませんか。 〔「ありません」の声〕 ○
穴見委員長
最後に、委員の
皆さん
から、その他として何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○
穴見委員長
それでは、
執行部
の
皆さん
はここで御退席願います。お疲れさまでした。 〔
執行部退席
〕 ○
穴見委員長
それでは、ここで
特別委員会
の運営について確認をしたいと思います。 前任期の
議会活性化推進会議
において、
特別委員会
の運営の
見直し
について協議がされましたが、その内容について、書記に説明させます。 ○書記
参考資料
を御覧ください。こちらの資料は、前任期の
議会活性化推進会議
の
協議資料
になります。
議会活性化推進会議
における協議の結果、これまでの
特別委員会
の設置の経過を踏まえ、
特別委員会
の
運営部分
を
見直し
、各
特別委員会
の
調査事件
の中から、任期中に重点的に
調査研究
する
テーマ
を設定し、
執行部
に対し提案や提言することを目指すとなっております。 資料には、
見直し
後の
スケジュール例
を掲載しておりますが、今年の6月に
テーマ
を決定し、その後、およそ1年をかけて、
専門的知見
の活用や
関係者
との
意見交換
などを通して、
調査研究
を行い、来年の第4回
定例会
の中で提言または報告する流れとなっております。 ○
穴見委員長
説明があったとおり、今任期の
特別委員会
では、
調査事件
の中から重点的に
調査研究
していく項目を設定し、
執行部
へ提案、
提言等
を目指すとなっております。
皆さん
には、
テーマ
についての
記入用紙
をお配りしておりますので、4月30日金曜日までに
担当書記
に提出をお願いいたします。 また、今後の予定につきましては、提出いただいた
テーマ
を整理し、正副
委員長案
を作成の上、第2回
定例会
の
委員会
の中で協議したいと考えております。 以上で
委員会
を終わります。
皆さん
、お疲れさまでした。 午後2時10分
散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
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宮崎県
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沖縄県
国会議事録
国会