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  1. 大分市議会 2021-03-23
    令和 3年厚生常任委員会( 3月23日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-23
    令和 3年厚生常任委員会( 3月23日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    令和3年3月23日(火)午前10時8分開議~午前11時33分休憩               午前11時37分再開~午後0時4分休憩               午後0時58分再開~午後2時20分休憩               午後2時27分再開~午後3時55分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 足立 義弘  副委員長 川邉 浩子    委 員 牧  貴宏  委 員  穴見 憲昭    委 員 斉藤 由美子 委 員  馬見塚 剛    委 員 松下 清高  委 員  岩川 義枝    委 員 佐藤 睦夫 欠席委員
       なし 4.説明員   (福祉保健部)    斉藤福祉保健部長後藤福祉保健部審議監兼福祉事務所長宮下福祉保健部次長、    安東福祉保健部次長、嶋津保健所長、後藤保健所次長、    朝来野福祉保健部次長福祉保健課長小花福祉保健部次長兼指導監査課長、    沖田保健所次長保健予防課長、佐藤人権・同和対策課長、    山本長寿福祉課長永田障害福祉課長秦生活福祉課長衛藤保健総務課長、    川野衛生課長、中宗健康課長、長田生活福祉課政策監佐田保健予防課政策監、    和田保健予防課政策監佐藤福祉保健課参事、田崎人権・同和対策課参事、    大畑長寿福祉課参事尾島障害福祉課参事、林衛生課参事、    荒川衛生課参事兼大分市動物愛護センター所長、    津野衛生課参事兼大分市動物愛護センター次長徳丸保健予防課参事、    木﨑健康課参事白石健康課参事佐藤健康課参事甲斐障害福祉課参事補、    河野障害福祉課主査清原長寿福祉課主査 5.事務局出席者    書記 間部 滉之 6.審査案件等   【陳情】    令和3年陳情第1号 新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報              と選択の自由の保障に関する陳情      〔継続審査〕   ≪介護保険関係≫   <一括審査>    議第8号 令和3年度大分市介護保険特別会計予算                               〔承認(一部反対)〕    議第35号 大分市介護保険条例の一部改正について    〔承認(一部反対)〕   【請願】    令和3年請願第1号 介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める              意見書提出方について           〔継続審査〕    令和3年請願第2号 介護保険第1号被保険者の保険料引下げを求める請願                                   〔継続審査〕   【予算議案】    議第1号 令和3年度大分市一般会計予算        〔承認(一部反対)〕         第1条 歳入歳出予算             歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部関係                第4款 衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費         第2条 債務負担行為 第2表中             ・高齢者福祉施設運営資金貸付金利子補給金   (令和3年度貸付分)             ・障がい者福祉施設運営資金貸付金利子補給金   (令和3年度貸付分)             ・医療機関運営資金貸付金利子補給金   (令和3年度貸付分)             ・第2次救急医療機関移転・建替支援事業             ・救急医療業務事故に対する損失補償             ・健康増進法及び法定外に係る健康診査業務等事故に対する損              失補償             ・予防接種事故に対する損失補償    議第13号 令和2年度大分市一般会計補正予算(第8号)       〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部関係                第4款 衛生費のうち保健所費         第2条 繰越明許費の補正         1追加    第3款 民生費のうち福祉保健部関係                第4款 衛生費のうち保健所費         2変更    第4款 衛生費のうち保健所費    議第15号 令和2年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)   〔承認〕   【一般議案】    議第22号 大分市手数料条例の一部改正について(福祉保健部関係)  〔承認〕    議第23号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に         基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基         準等を定める条例の一部改正について                               〔承認(一部反対)〕    議第24号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に         基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定め         る条例等の一部改正について                               〔承認(一部反対)〕    議第25号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に         基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について             〔承認(一部反対)〕    議第26号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に         基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について                   〔承認〕    議第27号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に         基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正         について                        〔承認〕    議第28号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に         基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部         改正について                〔承認(一部反対)〕    議第30号 大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営         に関する基準等を定める条例の一部改正について      〔承認〕    議第31号 大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部         改正について                      〔承認〕    議第32号 大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部         改正について                〔承認(一部反対)〕    議第33号 大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の         一部改正について              〔承認(一部反対)〕    議第36号 大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等         を定める条例の一部改正について       〔承認(一部反対)〕    議第37号 大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基         準等を定める条例の一部改正について     〔承認(一部反対)〕
       議第38号 大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め         る条例等の一部改正について         〔承認(一部反対)〕    議第39号 大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定         める条例の一部改正について         〔承認(一部反対)〕    議第40号 大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準         を定める条例の一部改正について       〔承認(一部反対)〕    議第41号 大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定め         る条例の一部改正について          〔承認(一部反対)〕    議第42号 大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定         介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す         る基準等を定めた条例の一部改正について                               〔承認(一部反対)〕    議第43号 大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及びめの効         果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について                               〔承認(一部反対)〕    議第44号 大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支         援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め         る条例の一部改正について                〔承認〕    議第45号 大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定         める条例の一部改正について         〔承認(一部反対)〕    議第54号 大分市における食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例の廃止につ         いて                          〔承認〕   【報告議案】    報第1号 専決処分した事件の承認について             〔承認〕         (令和2年度大分市一般会計補正予算(第7号))         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第4款 衛生費のうち保健所費         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         1追加    第4款 衛生費のうち保健所費   【報告事項】    ・大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画(案)について    ・大分市成年後見制度利用促進基本計画について    ・第6期大分市障害福祉計画・第2期大分市障害児福祉計画について    ・令和2年度「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」取組の評価に     ついて    ・新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの大分市の対応について    ・新型コロナウイルスワクチン接種の取り組み状況について    ・その他                 会議の概要                              令和3年3月23日                              午前10時8分開議 ○足立委員長   おはようございます。  ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。  本日は傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴いただきますようにお願いいたします。  まず、審査日程についてお諮りしたいと思います。  お手元に配付しております審査日程案のとおり、本日は福祉保健部、明日は子どもすこやか部、明後日の25日木曜日は管内視察を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、この日程案に従い審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、改選後、執行部を交えての初めての委員会でありますので、審査に先立ちまして、代表して私から一言御挨拶を申し上げます。  このたび、委員各位の御推挙をいただき、本委員会の委員長として私が、また副委員長として川邉浩子委員が選出されました。  本委員会は、福祉保健部及び子どもすこやか部に属する事項として、社会福祉や介護保険、また子どもの育成や子育て支援など市民生活に直結した諸議案等の審査を行うことになり、その責任の重大さを痛感しているとこでございます。  委員各位並びに執行部の方々の御協力を得ながら、慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれては、審査過程における各委員の意見を真摯に受け止めていただき、大分市政に十分反映していただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけど、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部のマスク着用を認めておりますので、御了承ください。執行部につきましては、発言の際は大きな声で発言するようにお願いをいたします。  また、新委員選任後の委員会で説明員から自己紹介を受けておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策の観点によりお手元の機構図に代えさせていただきますので、御了承をお願いいたします。  それでは、審査に入る前に、委員会運営について2点確認をしておきます。  1点目は、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。  議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  2点目は、反問権についてです。本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができるようになっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようにお願いをいたします。  それでは、審査日程に従いまして、福祉保健部から審査を行います。  審査に先立ちまして、斉藤福祉保健部長より発言の申出がありましたので、これを受けます。 ○斉藤福祉保健部長   おはようございます。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。  足立委員長、川邉副委員長をはじめ委員の皆様には、平素から福祉保健行政の推進につきまして格別の御協力と御指導を賜り、厚くお礼申し上げます。  本日、委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案5件、一般議案22件、報告事項6件でございます。  予算議案につきましては、議第1号、令和3年度大分市一般会計予算福祉保健部所管分についてですが、3款の民生費につきましては、人件費も含め約422億3,030万円を計上し、4款の衛生費につきましては49億1,088万円を計上しております。  議第8号、令和3年度大分市介護保険特別会計予算につきましては、409億2,600万円を計上しております。  議第35号、令和2年度大分市一般会計補正予算、第3款民生費につきましては4,127万5,000円を、第4款衛生費につきましては6億6,800万円を増額計上しております。  一般議案につきましては、議第22号、大分市手数料条例の一部改正についてほか21件となっております。  報告議案につきましては、報第1号確定に伴い専決処分した事件の承認についての審査をお願いするものでございます。  また、報告事項につきましては、大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画(案)についてほか5件、御報告申し上げます。  詳細につきましては、後ほど担当課長より説明申し上げますので、慎重御審議の上、決定賜りますようお願い申し上げます。  本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ○足立委員長   それでは、最初に新たに提出されました陳情から審査をいたします。  令和3年陳情第1号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に対しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情であります。陳情の要旨につきましては、お手元の文書表のとおりですので、御確認をお願いいたします。  それでは、執行部からの補足説明に入りますが、報告事項⑥、新型コロナウイルスワクチン接種の取組状況については本陳情に関連する内容となりますので、併せて説明をお願いいたします。 ○後藤福祉保健部審議監   資料は、報告事項⑥の資料で説明をいたします。  1番の接種の目的ですが、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、その結果として感染症の蔓延の防止を図るものでございます。  2番の接種対象者等ですけれども、対象者は、大分市に居住する16歳以上の方が対象となります。15歳未満の方が約7万人いらっしゃいますので、対象者は約41万人です。入院や入所などやむを得ない事情による場合には、住民票所在地以外での接種が可能です。  使用するワクチンは、現在承認されているファイザー社製の7,200万人分です。アストラゼネカ社とモデルナ社は現在承認申請中です。ファイザー社の場合、接種間隔は20日の間隔を置いて2回接種することになります。接種の費用は無料でございます。  次に、3番の接種券ですけれども、接種対象者に対して接種券を郵送し、対象者に送ります。対象者は事前に医療機関等に接種予約をし、接種券を医療機関に持参してワクチンの接種を受けます。なお、接種を受けるときには、この接種券と併せて運転免許証や保険証などの身分証明も必要になります。接種券は2回分です。また、場合によっては診察したが接種できない場合もあります。そして、一番右側が予防接種済証になります。これは、あくまでも本人が打ったことを確認するための本人の控えでございます。  次に、右のページに渡りまして、実施体制についてです。大分市のワクチン接種の実施体制につきましては、医療機関における個別接種を中心に実施をいたします。利点といたしましては、日頃の健康状態をよく知るかかりつけ医の下で接種を受けられることです。また、接種終了後、被接種者の体調に異変が起きた場合に迅速な対応が可能であることから、個別接種を中心に考えております。なお、医療機関あるいは公共施設での集団接種や接種センターでの実施も検討しております。  接種センターにつきましては、25日に管内視察を行う大分こども病院のほか大分藤本病院や中島のほうに現在使われてない診療所がありますので、そこを接種センターができないか現在協議をしております。また、現在、PCRセンターでは午前、午後にPCR検査を行っておりますけれども、そのうちの午後について、現在、ワクチン接種を主体にした接種センターができないか、大分連合医師会と協議を行っているところでございます。  5番のワクチンの接種順位やスケジュールですけれども、皆さん御存じのとおり、既に医療従事者向けの先行接種が国を主体として2月22日から行われております。医療従事者向け優先接種は3月8日から都道府県が主体で行います。その後、高齢者向け接種からは市町村が主体で行い、4月12日の週から始まります。  当初は、4月からワクチンが供給される見込みでありましたけれども、4月の週は限定的なワクチン量しか供給はされません。大分県全体で22箱が4月中に供給されることが分かっています。この22箱については1箱が約500人の2回分です。現在、大分県と大分県内の各市町村でこの22箱をどうに配分して、誰を対象に打つかということが協議されております。明らかになったのは、4月5日の週に大分市に1箱、別府市に1箱、4月12日、19日の各週はそれぞれ10箱ずつ供給されますが、現在、ここは県と各市町村で調整中でございます。こうした限られた数量の中で協議しており、県内では高齢者施設入所者の接種をすることを今検討しております。その後、65歳以上の高齢者の接種が行われ、その終了後、基礎疾患のある方、そして一般の方へと接種が進んでまいります。  6番、市民への広報ですけれども、市報やホームページ、新聞広告、記者発表などあらゆる場面を通じて周知を行います。また、コールセンターを設置しております。開設日時は、3月1日から既に開設しており、平日は9時から18時まで、土曜日、日曜日、祝日は9時から17時まで行っております。対応内容は、接種の予約に関することや予防接種を実施する医療機関の紹介、接種券の発行状況や再発行に関わることでございます。  最後に、この新型コロナワクチン接種は、予防接種法上の臨時接種として実施され、原則として努力義務が適用されますが、本人の同意が必要となり、強制的に打たれるものではありません。市民への情報提供は、ワクチンの有効性に偏ることなく、副反応のリスクについても情報収集し、市報やホームページを含め広く周知するほか、コールセンターでも情報提供してまいります。接種を受けるかどうかは、ワクチン接種のリスクと効果の双方を考慮して本人が判断するものであり、接種を受けることを強制したり、接種を受けてない人が不利益を被ることがないよう周知してまいります。 ○足立委員長   説明が終わりましたが、本陳情についての質疑はありませんか。 ○穴見委員   陳情の2番目の項目ですが、各地域を回って説明会を開催する等をやってほしいというようなことが書かれていますが、収まりつつあるとはいえ、まだコロナ禍の中で、環境的にそういったことが可能なのか、また人員的にもそういったことが可能なのか、教えてください。 ○後藤福祉保健部審議監   現在のところ、たしかに感染は収まっておりますけれども、緊急事態宣言が解除され、また変異種も心配される中、今後どういうことが起こるか非常に想定が難しいところでございます。また、そういう周知を図るためにコールセンターを設置しておりますので、各地区を巡回するようなことは、現在の段階では難しいと考えております。
    ○穴見委員   分かりました。  もう一つ別にいいですか。 ○足立委員長   はい、どうぞ。 ○穴見委員   4番目の項目について、学校、保健所、事業所等において接種・未接種の記録を提出させることや問診等をすることを心配されていますが、現時点でこのようなことをする方向性はあるのでしょうか。 ○後藤福祉保健部審議監   今回の接種の対象は16歳以上になりますので、子供たちに直接接種することはありません。  また、事業所等にこういう記録を提出させるとかそういうことは、国のほうも全く想定はしておりません。 ○穴見委員   分かりました。 ○足立委員長   ほかにありますか。 ○松下委員   何点かお聞きします。今の質問に関連して、通常インフルエンザとかでも問診票を出させますが、新型コロナウイルス感染症の場合はどうされるのですか。 ○後藤福祉保健部審議監   インフルエンザ同様、問診票を記入した上で、本人が署名して接種がなされます。 ○松下委員   関連して取組状況についての質問です。  1点目が、接種を受ける際に身分証の提示が必要だということだったんですが、その理由をお聞きかせください。  2点目に、4番目の実施体制の中で、これまでもニュースとかいろんな質問の中で、医療機関における個別接種を中心にやるということですが、どこの診療所で接種が可能かどうかということを現時点で確認取れているのがどの程度あるのでしょうか。  3点目に、その周知の方法をどうするのかということも教えてください。  4点目に、集団接種については先ほどの説明でいくと接種センター大分こども病院とか2か所ということですが、それ以外に検討をしていないのかということ。  5点目は接種のスケジュールについてです。これは国あるいは県との関係があるので明確にはならないかもしれませんが、なかなか情報が伝わってこないということもあって、非常に不安感を抱いている方もいらっしゃいます。現時点ではなかなか分からないのかなと思いますが、速やかな情報提供をお願いしたいです。それと、市民への広報の関係で、可能な限りいろんなツールを使ってお知らせしていくということが大事だと思っています。陳情書に書いてあるような説明会というのはなかなか今の状況からいくと厳しいのだろうということは理解できますが、それに代わる住民の方への周知は、これ以外にもいろんなことを使ってお知らせをするとともに、必ずしも強制ではないということも含めて周知していただきたいなと思います。例えば自治会についての回覧であるとかも含めていろんなことを通じて取り組んでいただきたいと思います。 ○後藤福祉保健部審議監   まず、身分証明についてですが、これは本人確認のために必要だと考えております。  2点目の、現在かかりつけ医で実施できるという医療機関が約190施設、それから検討中が約40施設の合計230施設の医療機関に現在対応をしていただいております。こうした医療機関の情報につきましては、大分市連合医師会と協議を行ってまいりますが、市報やホームページ等で周知を図るようにしていきたいと考えています。  それと、接種センター大分こども病院が1つと、それから中島地区のほうで空いている診療所が1つと、PCRセンターの午後の分が使えればと考えております。また、これ以外にも大分市連合医師会を通じて手を挙げていただける医療機関がありましたら、ぜひお願いしたいと考えています。  それから、広報につきましては、先ほど松下委員が言われたように可能な限り様々なツールを使って、例えば自治会への回覧等につきましては市民部のほうに相談するなどして、いろんな手法を使っていきたいと考えております。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   このコールセンターの設置は、どこが主体で設置をされて、何人体制でされるのか教えてください。あと、いろいろワクチンそのものについての御質問等も寄せられると思うのですが、それに関してはどのようにお答えされるのでしょうか。もちろん、最終的には陳情者もおっしゃってるように自己判断だと思いますが、割と責任のあることになるかなと思うので、分かってる段階でいいので、どういうイメージなのかを教えてください。 ○後藤福祉保健部審議監   コールセンターについては、保健所予防課で設置をしております。最大20回線を用意しておりますので、最大で繁忙期につきましては20人ほどの人員を確保しております。  現在コールセンターに問い合わせがある内容としては、いつから接種が受けれるのかとか、どういった医療機関で受けれるのかとか、接種するためにはどういったものが必要なのかというところでございます。 ○足立委員長   よろしいですか。 ○斉藤委員   はい。 ○足立委員長   ほかよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論はありませんか。 ○穴見委員   今回のこの陳情の趣旨は十分理解できるものだと思います。  昨日の倉掛議員の一般質問に対する答弁とか、今の質問に対する答弁と合致するところもあると思います。ただ、中身の一部でまだ様子を見ないといけないところもありますし、検討を続けないといけないところもあるのではないかなと感じますので、今回は継続審査として、引き続き検討を進めるべきではないかと思っております。 ○松下委員   継続審査でお願いしたいです。今言った説明のほかに副反応の関係とか、そういった状況もまだ把握できてない部分もあるので、継続審査でお願いします。 ○川邉副委員長   私も継続審査でお願いします。 ○斉藤委員   この陳情者がおっしゃっている内容は十分に理解できます。今の段階で、ワクチン接種後は国のほうもしっかり観察をするという段階です。また、行政のほうもあくまでも自由意思で接種をする体制でということですので、それでよいかなと思います。私も今の段階では強制するという方向でないので、この陳情に関しては継続審査とし、今後の様子を見るという段階でも大丈夫なのかなと思いますので、今の段階では継続審査でよろしいかと思います。 ○佐藤委員   私も継続審査です。  既に、今の御答弁の中にもあったように強制的なものでもないし、本人の同意が必要であるというように、あくまでも情報を基にした本人の意思で接種するということでありますし、まだまだ不明確な部分も多くあろうと思います。今後の動きがまた伝われば、こういった陳情も必要になってくるかなと思いますが、現時点ではその必要はないのと思います。今後の動きをしっかりと見ていく必要があるかなと思います。 ○岩川委員   私も本人の意思で受ける、受けないを選択することができるので、継続審査でと思うのですが、情報が入ってこないということで非常に不安に感じてる方もたくさんいらっしゃいます。高齢者の方々の接種に関しては、本当に丁寧に、先ほど穴見委員がおっしゃったように各地域で丁寧に説明するのが一番理想なんだろうなとは非常に思っていますので、今後いろんなツールを使っての情報提供に対して力を入れていただきたいなと感じました。 ○足立委員長   継続審査ですね。 ○岩川委員   はい。継続審査です。 ○足立委員長   それでは、全員継続という意見でございます。  それでは、本件は継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   御異議なしと認め、本件は継続審査と決定いたしました。  次に、介護保険関連についての審査を行います。  令和3年請願第1号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について、令和3年請願第2号、介護保険第1号被保険者の保険料引下げを求める請願、議第8号、令和3年度大分市介護保険特別会計予算、議第35号、大分市介護保険条例の一部改正については関連性がありますので、一括して質疑を受け、その後討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、まず議第8号、令和3年度大分市介護保険特別会計予算についての説明をお願いいたします。 ○山本長寿福祉課長     〔説明書③ 111ページ~、介護保険特別会計予算について説明〕 ○足立委員長   次に、議第35号、大分市介護保険条例の一部改正についての説明をお願いいたします。 ○山本長寿福祉課長   議第35号、大分市介護保険条例の一部改正につきましては、議案書の議35の1ページでございますが、恐れ入りますけれども、A4縦のホッチキス留めの一覧表を用いまして説明をさせていただきたいと存じます。  資料の1ページを御覧ください。それと併せて、カラーで印刷しておりますA3横の表についても御覧いただきたいと存じます。  介護保険料は、介護保険法の規定によりまして3年ごとに策定いたします市町村介護保険事業計画に基づき、介護サービスに要する費用や65歳以上の第1号被保険者の所得の分布状況などを推計し、算定することとなっております。今回、令和3年度から令和5年度までの3年間を通じ、介護保険財政の安定を保つことができるよう、保険料の改定を行なうものでございます。  条例改正の内容は3点ございます。  まず1点目は、介護保険料率の見直しです。第8期の介護保険料につきましては、基準額の所得段階区分である第5段階、A3横の表の資料では黄色に着色しているところでございます。資料右側の第8期につきましては、年額が7万4,380円、月額では6,199円となり、右端に表記しておりますとおり月額で205円の上昇となるところでございます。また、所得段階区分につきましては、第3期から国の基準より多い、いわゆる多段階設定をして低所得者の負担軽減を図っておりますが、第8期も第7期と同じ12段階としております。  保険料の算定についてでございますが、歳出についての増額要素として、介護給付費の伸びやプラス0.7%の介護報酬改定の影響のほか、第8期に整備予定の特別養護老人ホーム29床、介護老人保健施設29床、認知症高齢者グループホーム54床、介護医療院50床の施設整備などを見込んでおります。一方、減額要素といたしましては、介護給付費準備基金の7億円の取崩しや保険者機能強化推進交付金など4億7,300万円を充当し、算定したものでございます。  また、介護保険法施行規則の改正により国の基準所得金額の変更があり、資料では青色で着色した箇所になりますが、所得段階区分の第7段階の基準所得金額のうち200万円未満を210万円未満に、第8段階を200万円以上300万円未満から210万円以上320万円未満へ、第9段階を300万円以上から320万円以上へそれぞれ金額を変更するものでございます。  続きまして、2点目は公費による介護保険料の軽減でございます。表の資料では、緑色で着色した部分になります。  今後のさらなる高齢化により、介護費用の増加に伴う保険料負担の上昇が避けられない中、介護保険制度を持続可能なものとし、国、県、市が負担を分担する中で、公費を投入して第1段階から第3段階に該当する方の保険料軽減を令和元年度より行っておりますが、第8期におきましても、これまで同様、第1段階から第3段階に該当する第1号被保険者に対して、引き続き公費による保険料の軽減を行うものでございます。  続きまして、制度改正の3点目でございますが、所得指標の見直しについてでございます。  保険料の算定の指標となります合計所得金額についてですが、税制改正におきまして、一つ目として、給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる個人所得課税の見直しが行われたこと、二つ目に、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別控除100万円が創設されたこの2点の改正によりまして、算定に不利益が生じないよう、介護保険施行令が一部改正され、所得指標の見直しが行われたものでございます。  以上の3点が改正点でございます。  なお、施行日は令和3年4月1日でございます。 ○足立委員長   次に、今回新たに提出された令和3年請願第1号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について、令和3年請願第2号、介護保険第1号被保険者の保険料引下げを求める請願について、執行部の補足説明等があればお願いします。 ○山本長寿福祉課長   資料につきましては、お手元に、右上に請願資料と書かれましたA3横の資料になっております。  請願第1号及び第2号を一括して説明をいたします。
     まず、資料の左側の請願第1号、国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書を国に提出することについてでございます。  介護保険制度における財源について御説明をいたします。  介護保険の財源につきましては、給付費の4分の3を占める居宅サービス給付費の財源割合を用いて、ほとんどの場合は説明させていただいておりますが、詳細は事業等により幾つかの種類がございます。また、その割合は介護保険法で定められており、資料にございますように、このうち国の負担につきましては、20%、25%、38.5%などとなっているところでございます。また、本年度につきまして、全国市長会や中核市市長会より、介護保険財政について国費負担割合を引き上げることなどの要請を国に対して行っているところでございます。  続きまして、資料の右側でございます。  請願第2号、市の介護給付費準備基金積立金や一般財源の繰入れなどにより、第1号被保険者の介護保険料を引き下げることについてでございます。  介護給付費準備基金の財源につきましては保険料で、その残額は市町村によって異なってまいります。本市では、第8期の介護保険料の算定に当たりまして、基金の残高とほぼ同額となる7億円を取り崩して保険料を算定したところでございます。  また、国・県・市の負担の割合は、左で説明しましたように割合が決まっておりますけれども、そのために介護給付費が見込みを上回る等によりまして保険料の不足が生じる場合には、一般会計から繰入れることなく、都道府県に設置しました介護保険財政安定化基金から交付や貸付けを受けることとなっておるところでございます。  下段の、市独自の介護保険料減免制度の拡充を図ることについてでございます。  本市では、生活に困窮している方の負担軽減を図るために、平成13年10月から独自減免を行っており、条件は表にございます(1)から(5)までの全てに該当することとなっているところでございます。そのうち、今回(5)の世帯全員の預貯金額の合計額が150万円以下であることとしておりましたが、令和3年4月1日より、預貯金の合計額を350万円以下に引き上げる予定となっております。 ○足立委員長   それでは、議第8号、議第35号、請願第1号、請願第2号について一括で質疑を行います。  質疑、意見はございませんか。 ○穴見委員   請願第2号のことですが、先ほど介護給付費準備基金積立金などを取り崩したということでしたが、仮にこれ以上取り崩すとなったときの影響はどうなるのでしょうか。 ○山本長寿福祉課長   7億円以上取り崩す場合ということでしょうか。 ○穴見委員   基金を7億円以上取り崩したことによる財政への影響です。 ○山本長寿福祉課長   基金の残高が現在約7億円と見込んでいますので、残高以上の取崩しというのはできません。 ○穴見委員   基金が全部で7億円あり、その全てを取り崩すということですか。 ○山本長寿福祉課長   そういう考えです。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   関連して、今の保険料の滞納の状況を知りたいのですが、どういう状況でしょうか。差押え状況等も併せて教えてください。 ○山本長寿福祉課長   介護保険料の滞納者数の状況についてですが、平成29年度からでは、平成29年度が人数で申しますと2,956人、平成30年度が2,601人、令和元年度2,364人という状況です。滞納金額につきましては、おおむね1億9,000万円から1億2,000万円というような状況で、滞納者数、滞納金額とも減少傾向にあります。 ○斉藤委員   差押えの件数と、それからサービスが止まっているなどの状況は分かりますか。 ○山本長寿福祉課長   差押えにつきましては、件数はございません。  滞納に伴うサービスの制限の部分につきましては、今その資料が手元にございませんので、また後ほど資料を配布させていただきます。 ○斉藤委員   確認ですが、サービスが止まる、あるいは影響があるということでいいですか。 ○山本長寿福祉課長   滞納の年数といいますか、それによりまして3段階の制度になっております。全額を自己負担する場合だとか、幾つかの段階があります。 ○斉藤委員   全国市長会が出している国庫負担の引上げについての文言はありますか。介護保険料に関してほかに何か要請してますかね。 ○山本長寿福祉課長   中核市市長会への提言の部分では、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な制度となるよう公費の負担割合を見直し、保険料の上昇を抑える対策を講じる等の提言内容となっています。 ○川邉副委員長   20年間で保険料が倍になったとお伺いしたのですが、対象者はどのぐらい増えていますか。 ○山本長寿福祉課長   65歳以上の人口ということになろうかと思うのですが、介護保険制度が始まりました2000年――平成12年当時、65歳以上の人口は8万人弱という状況でございました。現在は約13万人と増加しております。 ○川邉副委員長   では、やはり高齢化で対象者が増えたということも、保険料が上がる要因と考えてよろしいですか。 ○山本長寿福祉課長   保険料に直接関係するのはサービスの利用者数になりますが、その数が制度が始まった当時は1万6,000人というような人数でございますが、それが現時点では介護認定者数が2万5,000名というような状況でございます。  先ほどの発言を訂正させていただきますと、平成12年度の65歳以上の人口は約8万人ではなくて6万人でございます。 ○松下委員   若干今の質問にも関連するのですが、高齢者いわゆる65歳代以上の方が増えるということで、単純に保険料が引上げになるということではないということは確認したいのですが、よろしいでしょうか。要は、歳出給付費の該当者が、先ほどあったように約2倍ぐらいなんだということです。今回も含めてですが、給付費の支出が増えることが、引上げの大きな要因と捉えてよろしいでしょうか。 ○山本長寿福祉課長   先ほどの説明でも少し申し上げましたが、利用者の伸び、いわゆる給付費の伸びの部分、それから3年ごとに介護報酬の改定がございます。今回、先ほど申しましたようにプラス0.7%の引上げとなっています。それから、あとは施設整備の状況でございます。施設給付を受けました場合、居宅給付に比較して介護サービス費用が増加する傾向がございますので、そういった給付の部分の伸びが保険料に影響するということでございます。 ○松下委員   詳細について、第8期の介護保険制度についての資料等は、まだ出来上がってないですか。 ○山本長寿福祉課長   介護保険料算定の仕組みや流れにつきましては、第8期大分市介護保険事業計画の冊子の中で解説をしてございます。後ほど報告事項で申し上げますが、最終的に介護保険料の議決をいただきまして、計画冊子を作成しましたら、配布いたしたいと思います。 ○松下委員   確認ですが、介護保険料の月額205円の引上げの要因としては、一つは利用者の給付費が増えるということ、それから介護サービス従事者の報酬の引上げの反映、それと施設整備費、この三つが大きな要因であると捉えてよろしいですか。 ○山本長寿福祉課長   そうです。 ○松下委員   分かりました。  それともう1点は、一般財源の部分に関しては、この資料の中でいうともう負担割合が決まっているということですから、これ以上の一般財源からの支出というのは困難であるということでよろしいでしょうか。 ○山本長寿福祉課長   法定割合を超えた一般財源からの繰入れにつきましては、厚生労働省も適当ではないということを制度の創設当時から見解として出しているという状況がございます。 ○川邉副委員長   先ほどから施設整備ということを言われていますが、施設整備というのは新たに建てるということとか、あとは今あるものの整備ということでしょうか。内容をお聞かせください。 ○山本長寿福祉課長   施設整備につきましては、介護保険の保険制度による施設ということになりますが、いわゆる特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、介護療養型の医療施設、介護医療院、この4施設が介護保険法上の施設となっております。そのほかに地域密着型サービスとして、グループホーム等をどのくらい整備するかというのを計画に定めまして、計画的に整備を行っています。 ○松下委員   特別養護老人ホームの待機者が非常に多いと聞きますが、今何人ぐらいか分かりますか。 ○山本長寿福祉課長   施設への申込みにつきましては、お一人の方が幾つもの施設に申し込むことができる状況がございます。今市内には20施設ありますが、実数として約900人の方がいわゆる待機という状態になっております。 ○松下委員   今言った施設整備に関連して、900名の方が実質的に待機しているということで、その解消を目指して施設整備だと思うのですが、その解消の見込みがあるのかどうか教えてください。 ○斉藤福祉保健部長   誤解があるかもしれませんが、施設整備は介護保険料からお金を出して建てるのではなく、計画を3年間でつくって、民間のいわゆる社会医療法人とかが民間のお金で建てるということなので、建てたことによって給付費が増えるので、保険料が少し上がるという意味でございます。市が公費として介護保険で建てるのではないことは御理解ください。 ○松下委員   補助金はどうですか。 ○山本長寿福祉課長   補助金は国費です。 ○松下委員   全額ですか。 ○斉藤福祉保健部長   全額補助金です。  それと、待機の状況ですが、例えば特別養護老人ホームに関しては、900人ではなく大体年間いろんな方がいろんなところに申込みをしています。本当に1年間で入りたいという人は大体300人ぐらいと認識しております。言葉は悪いのですが、1年間で大体350人ぐらいがお亡くなりになっているので、1年間待てば特別養護老人ホームに入れます。ただ、自分がタイムリーにこの時期に入りたいとなれば、ちょっと時間がかかるかなという状況です。  老人保健施設に関しても、待機者そのものはいろんなところに申込みをしていますが、実際には30人から50人程度、1年間で大体50人ぐらい空きますので、1年間待てば入れます。グループホームに関しても、大体50人ぐらい待機しており、年間大体40人から50人お亡くなりになるので、1年間待てば入れるという状況です。  ただ、市は期ごとに未整備圏域にきちんと設置するという昔からの信念というか流れがありますので、未整備圏域には期ごとにきちんと計画を立てて建設をしたいという流れで今回も計画をさせていただきました。 ○斉藤委員   確認ですが、待機者の数は、有料老人ホーム等で待機されている方ではなく、在宅にて待機している方という認識でよろしいですか。 ○斉藤福祉保健部長   基本、在宅の方もいらっしゃいますが、待てない場合や施設にすぐ入所したいという方は、とりあえず有料老人ホームに入って待っているという方が大部分でございます。例えば3か月後に空いたとなって移る方もいるし、ここに慣れたのでもういいですと言う方など、いろんな方がいらっしゃいます。 ○斉藤委員   ちなみにサービス付き高齢者住宅の人も入っていますか。 ○斉藤福祉保健部長   そうです。
    ○足立委員長   ほかにございませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、討論に入ります。  議第8号、令和3年度大分市介護保険特別会計予算について討論はありませんか。 ○斉藤委員   介護保険料の第8期については、もちろん介護保険に関する処遇改善等々の必要性はあるのですが、とにかく負担増ということで、滞納者も2,000人を超えている状態です。これ以上の負担は本当にサービスを受けられない。保険料の値上げだけではなく利用料の値上げも結局生じているので、保険あって介護なしの状況をさらに拡大するものということで、議第8号については反対をいたします。 ○足立委員長   ほかに討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第35号、令和3年度大分市介護保険条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   負担増はこれ以上許されないということで、こちらの条例についても反対をいたします。 ○足立委員長   ほかにないですか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、令和3年請願第1号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について討論はありませんか。 ○松下委員   請願第1号については、先ほど説明もあったように全国知事会等が要望しているということもあるので、その状況を注視するということを前提に継続審査でいいのではないかと思います。 ○穴見委員   理由はほとんど一緒ですが、全国知事会や全国市長会が要望されているということですので、先ほどの議案との関連性もありますので、採択でよいかと思います。 ○斉藤委員   これは採択するしかないと私は思います。やはりこの国庫負担の大幅な引上げ以外にこの制度を残す方法はありません。本当に制度はお金持ちの人たちしか受けられないというような状況がもう既に生じていますので、しっかりと国に求めていただきたい。全国的にもこういった意見書はたくさん出ていますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○佐藤委員   私も、既に要望がされているということで、継続審査という形で今後も注視していくことが必要かなと思っております。 ○岩川委員   私も継続審査でお願いします。今せっかく全国市長会のほうで国のほうにはもう要望されているということですので、その動向を見守りたいと思います。 ○足立委員長   それでは、継続審査を求める意見と採決といろいろ意見がありましたが、まず継続審査について賛成の方の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 ○足立委員長   挙手多数でありますので、本件は継続審査といたします。  次に、令和3年請願第2号、介護保険第1号被保険者の保険料引下げを求める請願について討論はありませんか。 ○穴見委員   これも先ほども説明があったとおり、積立金や一般財源の繰入れなどがもう難しいということでありますので、そしてまた減免制度の拡充も記載のとおりありますので、不採択がよろしいかと思います。 ○松下委員   請願の趣旨は十分分かりますし、負担も非常に大きくなっているというところがありますが、一般財源から投入ということについては非常に厳しいという状況もあるので、もうちょっと様子を見るということで、できれば継続審査をしていただければと思います。 ○川邉副委員長   継続審査でお願いします。 ○斉藤委員   積立金を今回ほとんど全額使ったのは大変評価されることだと思います。ただ、金額が上がることにはなりましたけど、これは今後も続けていただきたいと思います。ただ、一般財源からの繰入れは、厚生労働省はいろいろ言っていますが、絶対できないことではないと思います。適さないとは言いながらもできないわけではありません。これ以上の介護保険の保険料の上昇はやはり抑えるべきだと思いますので、ぜひ自治権で一般財源の繰入れをやっていただきたい。減免制度の拡充は市町村の裁量でできますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。 ○佐藤委員   私は不採択だと思っておりますが、この保険料の引下げというものはやはり全ての方に関わってくる大事な部分であると思っています。今回、基金の積立を全額繰り入れたり、あと介護保険料の減免も今回既に150万円から350万円ということで提案をされておりますので、そういった部分からすると、いましばらく様子を見ながらということで考えております。継続審査ということでお願いいたします。 ○岩川委員   私も介護保険を使われる方が非常に増えていて、しかも高齢者も増えているということで、様子を見ながら継続審査という意見です。 ○足立委員長   それでは、継続を求める意見と採決を求める意見がありましたので、まず継続審査に賛成の方の挙手を求めます。  〔賛成者挙手〕 ○足立委員長   それでは、挙手が多数でありますので、本件は継続審査と決定いたします。  ここで換気のための休憩を取りたいと思います。40分に再開いたします。                                    午前11時33分休憩                                    午前11時37分再開 ○足立委員長   では、再開します。  次に、予算議案の審査を行います。  予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めていましたのでよろしくお願いします。  なお、参考までに昨年の決算審査特別委員会の要望事項をお配りしておりますので、併せて御確認ください。  それでは、議第1号、令和3年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算、歳出第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健課長     〔説明書② 156ページ~、第3款民生費のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○松下委員   こちらの重点事業の概要の説明はしないのですか。 ○朝来野福祉保健課長   説明は行いません。 ○松下委員   では、重点事業の概要の12ページの生活困窮者自立相談支援事業に関連して、今非常に新型コロナウイルス感染症の関係で困窮している家庭の方々が増えていると思いますが、就労支援にどの程度結びついているのかということが非常に気になっています。この間の就労支援や就労に結びついた実績が分かりますか。 ○秦生活福祉課長   生活困窮者自立支援制度の中で、まず自立支援相談の中で仕事がない方、そういった方が来た場合、それぞれの方に就労に結びつくまでの計画を立てて実施している状況でございますが、現在のところ、就労に結びついた方もいらっしゃいますし、本人が当該事業でこうしたい、例えば就労支援を受けたんだけど実際自分で活動していこうという形でこの支援をやめたという形でも一応自立として扱っていますので、自立の件数としては現時点では27件という形になっています。 ○松下委員   この相談事業は、もう三、四年以上にたしかなるのではないかと思うのですが、その間のトータルとして27件ということでしょうか。 ○秦生活福祉課長   これは令和2年度の分でございまして、平成30年度、それから令和元年度、令和2年度とそれぞれ46件、30件、27件という形でございます。 ○足立委員長   ほかによろしいですか。 ○穴見委員   新型コロナウイルス感染症対策としての利子補給のところですが、障害者福祉施設、また老人福祉施設、高齢者福祉施設、これは令和2年度もありましたが、それぞれ利子補給の申請が何件ぐらいあるのか教えてください。 ○永田障害福祉課長   令和2年度における障害者福祉施設及び高齢者福祉施設からの申請はございませんでした。 ○山本長寿福祉課長   市の制度につきましては、いわゆる最終手段というような位置づけになるかと思います。実際は、医療法人、社会福祉法人、高齢者、障害者の施設の方が、最初に利用するのは、一番低利となっております福祉医療機構の融資でございます。その次の段階で大分県等がずっと新型コロナウイルス感染症対策で続けていた融資を利用されます。さらにそれを使ってもまだ経営が厳しいという段階になって初めて市の制度を考えられると思うのですが、まだ申請自体は出ていない状況でございます。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員 
     民生委員・児童委員の件ですが、以前、活動費の件で一般質問した際、活動費の検討というか意見を聞きますという話があったのですが、現在、民生委員・児童委員の欠員はいないですか。 ○朝来野福祉保健課長   民生委員・児童委員の欠員ですが、区域担当が13名、それから主任児童委員が1名、計14名が欠員になっております。 ○斉藤委員   今後の見込みというか活動費については、何か意見を聞く場がありましたでしょうか。 ○朝来野福祉保健課長   今欠員になっているところにつきましては、自治委員が町内のほうに補充をお願いしています。  活動費につきましては、中核市で言いますと鹿児島市が一番多くて、2番目が大分市です。一応、民生委員・児童委員協議会のほうに話をしていますけど、今のところ活動費を上げてくださいという意見はございません。 ○斉藤委員   一応、今後も引き続き御意見をよく聞いていただければと思います。新型コロナウイルス感染症もあって、逆に電話をかけたりとか、ほかの連絡手段で連絡を取り合ってる方々が多いですので、ぜひまた引き続き意見を聞いてください。 ○足立委員長   ここで一旦、休憩します。                                    午後0時4分休憩                                    午後0時58分再開 ○足立委員長   それでは、休憩前に続いて会議を開きます。  ほかに質問はありませんか。 ○松下委員   177ページと183ページの放課後等デイサービスの関係と就労継続の関係についてです。特に放課後等デイサービスに関しては、最近、新聞で指定の取消しとかがあり、要は事業内容が伴っていないということが言われています。民間事業者が悪いとは言いませんが、民間事業者の参入も非常に多いです。そういった中で、障害者の就労支援事業であるとか放課後等デイサービスの内容が、本来の事業目的に沿ったサービス提供がなされているのかどうなのか非常に疑問に思っています。事業所の認定の在り方という部分をどのように考えてるいるのかというのを、非常に疑問に思っています。一定の要件を満たせば認めざるを得ないかなとは思うのですが、大分市としての考え方については、やはり全国の状況とかを含めて鑑みると緩いのではないかと思っており、この間、事業費も非常に増加しているというのもありますから、大分市としての考え方を教えてください。  それから、181ページの障害者相談支援事業については緊急時対応とかを含めて、全国でも先駆けて大分方式的でやったのだと思いますが、緊急対応を含めた最近の相談の件数や実績を教えていただきたいなと思います。 ○永田障害福祉課長   放課後等デイサービス事業所の運営につきましては、御質問の中にもありましたように、事業所数、それから利用者利用実績ともに非常に増加しておるところでございます。その中で、質の担保を図るために、国におきましても3年ごとの報酬改定などで必要な対応をしておりますし、本市といたしましても放課後等デイサービスの事業所の職員の方を対象にした研修会等を開催しておりまして、その中で様々な情報提供を行ったり、あるいは事業所同士の職員の皆さんがテーマを決めたグループディスカッション等を通じてそれぞれ情報交換をしながら質の確保を図っているところでございます。  もう1点の障害者相談支援センターの中で、緊急対応の相談件数につきましては、平成30年度が7件、令和元年度は15件、令和2年度はこれまでのところ10件相談がございました。その中で実際に緊急対応した件数といたしましては、平成30年度、令和元年度ともに3件の緊急対応をしたところでございます。 ○小花指導監査課長   放課後デイサービス等についても、障害者と同じように3年に1回の実地監査に入らせていただいております。その中で、指摘事項や基準にそぐわない等、また条例に合わない等がありましたら、指導監査課のほうで指摘をして改善を求めるという形を取っていますので、これについては障害福祉課と連携して今後とも取り扱っていきたいと考えております。 ○松下委員   特に放課後等デイサービスで若干気になるのは、ちゃんとした事業を行っているところと、申し訳ないですが、営業という形でやっているところがあります。今、監査などを含めて要件に満たないところについては取り消しである等とされているのですが、逆に報酬改定で厳しく算定をするという方向が出ていまして、非常に気になっております。手厚いサービスを提供しているところから見たときに、報酬のほうが厳しくなってきたら、そこはどうしようかって悩むと思います。悪いところをなくそうとする分はいいのですが、それが報酬に反映していくことによって、きちんとしている事業者が収入で困ったことになってくるというのは、私は逆ではないのかなと思っています。これは大分市が云々という話ではないのですが、やっぱり国に対して、きちんと行ってほしいと要望を上げていただきたいと思います。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   今の放課後等デイサービスの件ですが、私も相談を受けることがあって、要は保育の質というか、最近、ちょっと子供がいじめられているのではないかという相談がありました。そういう方々が相談する窓口についての周知は十分にされているのでしょうか。施設には子供が通っているのでなかなか相談できないわけです。そういうときに、例えば障害福祉課で相談を受け付けをしているとか、ほかに何か受皿があるとか、そのような情報は保護者には周知されているのでしょうか。 ○永田障害福祉課長   障害者のそういった相談については、障害福祉課にかかってくる場合もございますし、もう一つは大分市障がい者虐待防止センターを西部公民館に併設し相談窓口を設置しております。この周知につきましては、ホームページのほかに市報にも掲載しておりますし、また県とも連携して街頭啓発ということで啓発活動や、あるいは障害福祉課のほうで実施しているイベントの際にチラシの配布をしながら、相談窓口の周知を図っているところでございます。 ○斉藤委員   保護者の方が気づくというより、ほかの方から教えてもらっているというようなこともあります。そういったつながりも非常に重要だと思いますので、引き続き周知のほうを徹底していただきたいなと思います。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   介護保険のサービスの件ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で認定の変更が生じていないでしょうか。1月3日の大分合同新聞の記事で要介護度が悪化してると掲載がありました。要は家にずっといるので悪化をしていて、区分申請変更がとても増えているという内容でしたが、そういう影響というのは何か出ていますか。 ○山本長寿福祉課長   委員がおっしゃられた介護認定変更申請の状況につきましては、平成30年度から申しますと、平成30年度が月平均141件、令和元年度が月平均147件、それが今年度は月平均166件ということなので、若干ですが増えている状況にあります。新規の申請につきましてはほとんど変わっていないようでございます。 ○斉藤委員   取りあえず、悪くなったっていう場合はいろんな申請が新規の場合もあるでしょうし、その後のどこの区分になるかというのもあるでしょうけれど、よく聞いていただいて、総合事業になるのか介護給付費になるのかがあると思います。ぜひ、この間も総括質問で言いましたけれども、きちんと申請を受け付けていただいて、給付になる方には綿密に対応していただいて、要介護から要支援者向けのいわゆる総合事業に変更はないようにというのをもう一度念押ししておきたいと思います。よろしくお願いします。  もう1点が、今度、大分県が実施するということで、福祉施設に新型コロナウイルス感染症の検査キットが配られます。この対応について、スタッフが体調の悪い人を検査するということになっているのですが、それでいいのでしょうか。 ○山本長寿福祉課長   今おっしゃられた検査キットの配布につきましては、県のほうから通知をいただいておりますけれども、大分市内の施設につきましては、施設系の特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設系の施設、それからショートステイの施設、それから地域密着型の施設、有料老人ホームなど約370施設に配布をされる予定でございます。その数につきましては、人数に応じた配布をしているところで、具体的にどの施設にどのくらいというところは把握しておりません。また、その使い方等につきましても、通知の中ではイメージはなかったので、どのように使っていくかわからない状況です。 ○斉藤委員   今後どのぐらいのペースで集めてやるのか分からないのですが、自治体のほうに、例えば人手や手間がかかるとか、そういったことは生じるのですか。 ○山本長寿福祉課長   現在来ている通知文書の中で市町村の負担等々は一切明記されておりませんので、今後それは把握をしていきたいと思います。 ○斉藤委員   せひ、要望しておきたいのですが、国がやります、県がやりますというのはもちろん必要なことですが、それに見合ったいろんな財政措置も必要になろうかと思います。先ほどのワクチンのコールセンターもそうですけれども、要はたくさん人手がいるようになるわけですよね。そういったことに対応することが必要になりますので、人材も必要ですから、ぜひ国に財政措置をということで積極的に声を上げていただきたいと思います。  せっかく検査キットを配るので、今後、社会的検査がまた強化されるということも考えられます。やり方とか説明とか、唾液なのか何なのか分からないのですが、そういうスキルをきっちり集約していただいて、今後にぜひ生かしていただきたいなと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   重点事業にもあるのですが、ノーマライゼーションの関係の中で、補助率10分の10と2分の1と分かれている分け方や内容、対象事業は何でしょうか。 ○永田障害福祉課長   ノーマライゼーションの補助率につきましては、補助対象経費によって補助率を分けておりまして、補助対象経費が10万円以下の取組に対しては10分の10の補助率、10万円を超える取組については2分の1の補助率と分かれております。 ○松下委員   それは自己啓発も同じですね。 ○永田障害福祉課長   自己啓発につきましても、同じく補助対象経費が10万円を超えるか否かで分けております。 ○松下委員   ノーマライゼーションということは非常にいいことだと思っているのですが、どちらかといったらイベントが中心で、一昨年に全国障害者芸術・文化祭をやったりして、県のほうはいろいろやっているのですが、大分市としての障害者芸術といったものの取組っていうのが、ノーマライゼーションのところなのかどうなのかというのはあるのですが、そこに対する事業の考え方は何かあるのですか。 ○永田障害福祉課長   委員から御指摘がありました芸術の取組につきましても、一般の方の目にそういった作品が触れる中で、障害あるいは障害者の理解が進むと思っております。例えばそういった団体あるいは事業所等の実施しておりますイベントにつきましても、一般の方も触れることが可能であるように対象にしていきたいと考えております。 ○松下委員   要望ですが、そういうものに使えるということでPRして、もう少し障害者というのをつけなくてもいいようになるのが理想ではありますが、当分の間は障害者というのをつけて、皆さんに関心を持っていただくことが大事だと思っています。まずは、やはり底上げをしていくと。非常に優れた芸術活動、芸術作品をしている方と、その創作活動によってまた非常に生きがいを持って活動できる方も増えているので、そこはぜひPRをしていただきたいと思います。  あと1点は、205ページの乳児家庭全戸訪問事業の関係ですが、これがスタートした時点で最初に厚生常任委員会で聞いた記憶があるのですが、要は対象乳児者数に対して100%は行ってないですね。これはやむを得ないとは思います。今、対象者の赤ちゃんが何人いて、そこに訪問している実績が何人いるのでしょうか。行けてないというか、拒否していると思うのですが、そういう人たちのほうが私は問題があると思っています。そこへのアプローチをどのようにされて、そのアプローチがこの12年間でどう進んでいったのか、非常にこの間危惧してるので、今の状況を教えてください。 ○中宗健康課長   令和元年度の年間実績ですけれども、対象者3,744名のうち訪問実績は3,629件、未訪問が115件で、訪問率が96.9%となっております。  大体例年96%ぐらいの訪問率になっております。未訪問の115件のうち50件ぐらいが不在や拒否の方です。それ以外の方は大体保健センターで面接をするとか、長期里帰りで4か月までは訪問できないですけれども、その後に訪問したとか、あと未熟児のために長期入院中で不在        になります。このときは37件が拒否または不在というような形になっていましたけれども、その方につきましては、予防接種の実施歴や乳児健診の健診状況、また病気で医療機関のほうにかかりますので、医療機関の受診状況、また兄弟で上のお姉さんが保育所に通っている場合には保育所での家族の状況などを確認するようにしております。そういう形で毎年全員把握というような形になっております。  今年度からは全ての家庭に専門職が訪問するというような形になりまして、保健師、助産師、看護師が訪問をして、必ず家庭の状況または身体的な状況などを確認するような形で対応しております。 ○松下委員   では確認です。先ほどの数字は、12年前ぐらいにスタートした時点から大体同じような数字です。毎年おっしゃるような数字のようです。私が一番心配しているのは、結局拒否とかで、ネグレクトとかを含めて、児童虐待につながるのが問題と思っていますが、それがないのでしょうか。もしあった場合、今度は子どもすこやか部との関係ですが、子ども家庭支援センターとの連携とかに結びつけるというような実態や実績はあったのでしょうか。 ○中宗健康課長   今の御指摘のとおり、訪問に行きまして、拒否をなさる方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては、子ども家庭支援センターに連絡を取りまして、調査訪問をするようにしています。どうしても自宅には入ってほしくないという方もいらっしゃいますので、玄関での面接や保健センターで面談をしております。必ず気になる方につきましては定期的に訪問しております。 ○足立委員長   ほかはよろしいでしょうか。 ○斉藤委員   今の質問と関連するのですが、産後ケア事業が少し拡充になっているのかなと思ったのですけど、新たにどんな拡充が行われるのか教えてください。 ○中宗健康課長   今年度から産後ケア事業を開始いたしました。1泊2日の宿泊型と日帰りのデイサービス型を実施しております。令和3年2月末の実績といたしましては、宿泊型は実人員57名で延べ142回、デイサービス型は実人員106名、延べ195回となっております。利用者のほうにアンケートを取りまして、そのアンケート結果からは、休養を取ることができたという方が76.7%、それから気になっていたことが解決できたっていう方が63.8%、授乳の問題が解決できたっていう方が58.6%で、比較的、家庭を離れてゆっくり休養が取れたっていう方が多いようです。 ○斉藤委員   ここに出てくる方々はむしろちょっと能動的にというか、前向きに関わってこられる方だと思うので、先ほどの乳幼児の訪問のときの方々ともリンクをしてみるとか、どんな悩みで来られているかとか、そういったところも関連づけるとまた一つ何か出てくるかなという気がします。ぜひほかの事業と結びつけて、今後、ずっと切れ目のない支援ということでしょうから、そこに結んでいただきたいなと思います。ぜひお願いします。  また、予算書の179ページなんですが、障害者や障害児の方々の手話言語条例ができましたので、それに関連する予算か何かついていればと思ったのですが、何かありますか。 ○永田障害福祉課長   手話言語条例の周知につきましては、チラシ等の広報用の宣伝材料を作っておりますけれども、それも一般管理費のほうで作っておりますので、あえて予算の中で新たなものはありません。今年度は周知により多くの方に知っていただく取組をしたいと考えております。 ○斉藤委員   条例ができるときに、ぜひまた団体の方々からいろいろお話を聞いて、予算を伴うようなことができればというお話もしましたので、今後活動がしやすいように懇談会でも何でも聞き取りを行っていただければと思います。お願いします。 ○足立委員長   ほかにありますか。 ○川邉副委員長   189ページですが、高齢者の中で独り暮らしの高齢者に対し、愛の訪問事業の委託料というのがありますが、これはヤクルトの配付でよろしいでしょうか。 ○山本長寿福祉課長   そうでございます。 ○川邉副委員長   これはかなり長く事業をされていると思います。たしかもう20年近くなると思います。独り暮らしのところにヤクルトを配達していただいて安否を確認するというような事業だったと思います。それで、今、高齢者の方は糖尿病とかそういう基礎疾患とかで、糖分の制限とかがある方がいらっしゃるらしく、そのことを踏まえるとヤクルトがいいのか何がいいのか分かりませんけど、配達物の見直しをしてほしいということと、地域によっては定期的に届けられていないと、つまり持ってきたり持ってこなかったりするようなところもあるという御意見もありましたので、それについて何か担当課のほうに御意見とか改善点とか考えていただいているかどうかお聞かせください。 ○山本長寿福祉課長 
     愛の訪問事業につきましては、原則2日に1回訪問するということでございますけれども、場所によりましてそれがなかなか難しいというような状況が現実にはございますので、本来的な事業の目的は手渡しをしながら安否確認をするということがございますので、できるだけそういった方向で進めてまいりたいと思います。  それから、ヤクルト以外の代替が可能かということでございますけれども、現在ヤクルトの契約が非常に安い1本40円ぐらいの金額という状況になっておりまして、なかなかそれに代わるような安い金額の代替物というのは現在のところはないのではないかというように思います。 ○川邉副委員長   今後また内容とかもう一度よく見直しや検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   関連して、牛乳を選べたらいいなという声を私も聞きました。ぜひ選択肢が増えればというような話もありました。牛乳ができるかどうか分かりませんが、地域のお店なり何なりがコロナ禍でお客というか注文が減ったという話もあって、若干単価が上がっています。地域の中で何かまた還元ができればなとも思いますので、ぜひそれも検討していただけたらなと思います。 ○足立委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、討論はありませんか。 ○斉藤委員   いつも申し上げていますが、同和問題に特化した予算についてはいつものように反対をいたします。ぜひ、新型コロナウイルス感染症のこともありますし、広く一般施策としてやっていただきますように見直しをお願いしたいと思いますので、反対いたします ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、歳出第4款衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○衛藤保健総務課長     〔説明書② 234ページ~、第4款衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○松下委員   253ページ、それから重点事業の31ページにあります第二次救急医療機関移転・建替支援事業について、これまでこういった事業や支援といったものはあったのでしょうか。 ○衛藤保健総務課長   今回は大分中村病院が老朽化した建物を建て替えるのに対する支援事業でございます。過去におきましては、平成18年、平成19年のアルメイダ病院の建て替えの際に、これも1億円の補助をしております。 ○松下委員   大分市内に第二次救急医療指定されている機関は何施設ありますか。 ○衛藤保健総務課長   第二次救急医療機関につきましては、10医療機関がございます。アルメイダ病院、大分県立病院、岡病院、三愛メディカルセンター、天心堂へつぎ病院、大分赤十字病院、大分医療センター、永冨脳神経外科病院、河野脳神経外科病院、大分中村病院です。 ○松下委員   そうすると、そういった10施設あるところが同じように建て替えや移転とかをすることになれば、この事業の対象になるということでよろしいですか。 ○衛藤保健総務課長   現在この二次医療機関の中で建て替えを想定されているところは大分中村病院だけでございます。その大分中村病院をはじめ10施設ある二次医療機関につきましては、休日の救急患者に対応するための輪番制を維持するために必要な施設でございますので、もし今後同様のことがありましたら、事業の対象になります。 ○松下委員   二次救急の重要性や必要性は当然認めています。老朽化とかいった部分で支援が必要ということも理解していますが、通常、補助事業とかについては何らかの要綱とか、運営に関する基準、基本的な考え方があると思います。そういったものはこの件に関して何かありますか。 ○衛藤保健総務課長   運営の基準といいますか、先ほど言いましたように二次医療機関でございますので、大分市民の安全を守るために大変重要な施設でございますし、それを維持するのが目的でございますので、今後こういった病院が輪番制を維持していくということで協力していただいて救急体制を維持していきたいと思っております。 ○松下委員   これ以上は言いませんが、その重要性と必要性というのは認めています。ただ、何らかの基準とかが補助事業の場合ありますよね。なので、そういった10施設は、かなり建設から年数が経っているところもあると思うので、当然こういうケースが出てくるのではないかというふうに思います。何らかの補助に対する基準的な考え方を整理しておく必要があるのではないかと思います。今回は要望です。 ○斉藤福祉保健部長   この件に関しては、本市は補助金を出していて、当然県も補助金を用意しております。 ○足立委員長   そのほかありませんか。 ○斉藤委員   まず、自治体のPCR検査の財源の件ですが、この間、国会の答弁で、実質的には全額国庫負担でという答弁が出ていました。結局、まだ半分は自治体負担ですか。今後の方向性は出たのでしょうか。 ○沖田保健所次長保健予防課長   今段階、PCR検査については、国の補助については2分の1という形になっております。国のほうで検討されているのは、その残りの2分の1の部分に対して交付税等で対応しようという話が出ているとは聞いておりますが、最終的な確定の部分はまだ情報を得ておりません。 ○斉藤委員   早く全額国庫負担になるように、ぜひ自治体のほうからも声を上げていただきたいと思います。結局、予算措置しないと実施できないということになると後手に回るので、ぜひその点をお願いしたいなと思います。  保健所の体制の件についてです。先ほど部局を超えてということで、前回も少し言ったのですが、ぜひ危機感を持ってください。今大分は変異種が出るかもしれないというような状況になっていますので、事前の予想において過小評価せずに早めに必要な人員の確保をお願いしたいなと思います。それは要望しておきたいと思います。  それから、263ページに地域自殺対策強化事業というのがありましたけれども、女性、若年層、それから小学生、中学生、高校生とどれも自殺の数がちょっと減少傾向にあったのがまたぽんと上がってしまっている状況はどうなのでしょうか。例えば子供のこととか、それから子ども家庭支援センターとかもそうでしょうけど、部局を超えて連携して、何かそういう自殺対策で救済となるような対応みたいなものがあれば教えてください。 ○沖田保健所次長保健予防課長   この後、報告事項でも触れさせていただきますが、大分市の自殺対策行動計画の取組の中で部局を越えた取組や連携を取った取組、さらに市を越えて市以外の機関ともいろんな活動で自殺対策に取り組んでおります。いろんな部局の取組、さらにいろんな施設や国の機関の取組を含めて、令和元年度の自殺者数については、目標値である自殺死亡率が13.2%の目標に対して13.1%、62人以下の死亡者数に対して62人ということで、令和元年度の段階では目標を達成できているといった状況になっているところでございます。 ○斉藤委員   何とかぎりぎりでというところですので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。  1点要望ですが、コロナ禍でいのちの電話が増えているので、とても大変だと思います。補助金の使い方もぜひ柔軟にしていただいて、対応をぜひ今後拡充というか手厚くしていただければと思います。  次に、275ページの動物愛護センター運営事業についてです。譲渡会が新型コロナウイルス感染症で減ったのではないかなというのを心配しているのですが、今後、例えばインターネットで対応するとか、現状と方向性があればお願いしたいと思います。 ○川野衛生課長   まず、犬、猫の譲渡の状況を申し上げます。  猫でございますが、平成30年度、譲渡数が9頭でございました。それが令和元年度、110頭まで増えております。また、今年度は、2月末時点の数字でございますが、163頭と非常に増えております。それと、犬は、平成30年度の譲渡数が26頭、令和元年度27頭、令和2年度は今年度2月末時点の数字ですが30頭と犬も少し増えております。  先ほど言われました譲渡会の関係でございますが、毎月4回行っておりまして、2回は犬の譲渡、もう2回は猫の譲渡をやっております。それは通常ずっと継続して行っておりますので、結果からも非常に譲渡会への皆さん関心が高いということで譲渡が増えておりまして、殺処分数も減ってきています。 ○斉藤委員   引き続きインターネットでのPRをよろしくお願いします。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   1点は、保健師の超過勤務状況がどうなのかというのをお聞きしたいです。今ちょっと落ち着いているのでそうでもないのかなとは思うのですが、ピーク時と現在の超過勤務状況がどうなのか教えてください。  それと、267ページの難病関連の事業についてですが、この相談については難病認定されているものだけですよね。というのは、相談を受けて、まだ認定されてない、非常に症例数も少ないという方がいらっしゃいます。非常に困っているということがあって、いろんなところを紹介したりしていますが、保健所として難病認定されてない方への対応をどうするのかということと、あと県の難病相談センター等との連携がどうなっているのかお聞かせください。 ○沖田保健所次長保健予防課長   まず時間外勤務の関係ですが、昨年の3月、2月等につきましては、最も時間外勤務をした職員に160時間を超える職員が複数名おりました。その後、兼務辞令や職員の増員等々にて対応する中で、11月からこの2月ぐらいにかけての第3波の中では、一番多い時期でも60時間を超えた職員が数名いた程度で、本当に3月等と比べると時間外は半分以下に減っているといったような状況になっております。ただ、今回の場合は件数も含めてかなり発生があったので、一定程度超えるのはやむを得ないのかなと考えているところでございます。  ただ、職員の健康部分にも気を遣っておりまして、職員厚生課から一定程度時間外勤務の多い方については産業医の面接やもろもろの対応を取っておりますので、そういった中において現在職員で体調を崩しているなどの職員は出ておりません。  次に、難病対策の部分についてでありますが、これは相談事業でやる者以外にも保健所の窓口で全て相談があればうちの職員が対応して相談に携わっているところでありますし、難病のセンターのほうとも連携を取りながら話を進めているところでありますので、十分連携は取れていると考えております。 ○松下委員   要望ですが、80時間というのはやっぱり多いですね。過労死ラインを超えている時間なので、緊急性とかでやむを得ないとは思いますが、やはりそれに対応している職員の方の健康というのも大事にしないといけないので、人事課に要望をしているとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それと、難病については、本人もそうだし、家族の方も非常に不安で、治療方法も分からない、医療費もかかる、いろんな面で大変な思いをされているので、ぜひそういった面のフォローというか、そういうのを十分していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○足立委員長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、第2条債務負担行為、第2表中の福祉保健部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健課長   〔説明書② 526ページ~、第2条債務負担行為のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部から説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長 
     討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第13号、令和2年度大分市一般会計補正予算(第8号)第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健課長     〔説明書⑤ 16ページ~、第3款民生費のうち福祉保健部関係について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、第4款衛生費のうち保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○衛藤保健総務課長     〔説明書⑤ 20ページ~、第4款衛生費のうち保健所費について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第2条繰越明許費の補正第2表中、1追加、第3款民生費のうち福祉保健部関係、第4款衛生費のうち保健所費、2変更、第4節衛生費のうち保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○永田障害福祉課長     〔説明書④ 4ページ~、繰越明許費の補正について説明〕 ○足立委員長   ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたしました。  次に、議第15号、令和2年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○山本長寿福祉課長     〔説明書④ 11ページ~、介護保険特別会計補正予算について説明〕  先ほど、午前中に斉藤委員から御質問いただきました滞納の制限につきまして、今御説明してよろしいでしょうか。 ○足立委員長   はい、どうぞ。 ○山本長寿福祉課長   午前中の御質問でございますが、介護サービスを利用した場合、保険料の滞納期間によりまして3つの区分があるところでございます。  まず、1年以上滞納した場合は、利用した介護サービス費を一旦全額お支払いいただき、後日申請により払い戻されるということになります。今年度の該当者につきましては、13名となっております。  次に、1年6か月以上滞納した場合は、この払戻しが差し止められますが、現在該当者はいらっしゃいません。  次に、2年以上滞納した場合は、その期間に応じまして、通常1割の自己負担額が3割に引き上がります。本年度の該当者は26名となっておるところでございます。 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  では、ここで10分ほど換気休憩します。                                    午後2時20分休憩                                    午後2時27分再開 ○足立委員長   それでは、再開いたしたいと思います。  引き続いて、今度は一般議案の審査を行います。  議第22号、大分市手数料条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○川野衛生課長   議案表にございます令和3年第1回大分市議会定例会議案の冊子の議22の1のページをお開きください。  なお、説明につきましては、お手元にお配りしておりますA4で1枚の、右上に説明資料と記載した議第22号、大分市手数料条例の一部改正についての資料でを御覧ください。  食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものです。  改正の理由についてですが、食品衛生法の改正は、我が国の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、事業者による衛生管理の向上や実態に応じた営業許可、届出制度の創設の措置を講じたものです。また、大分県の事務処理の特例に関する条例の改正についても、食品衛生法の改正によるものです。  次に、主な改正内容についてです。  (1)食品衛生法施行令の一部改正に伴う所要の改正として、新設された許可業種に係る許可申請手数料を新設しております。まず、水産製品製造業許可申請手数料1件につき1万7,000円、液卵製造業許可申請手数料1件につき1万5,000円、複合型総菜製造業許可申請手数料1件につき2万3,000円、複合型冷凍食品製造業許可申請手数料1件につき2万3,000円、漬物製造業許可申請手数料1件につき1万5,000円、食品の小分け業許可申請手数料1件につき1万200円となっております。  また、届出に移行する業種については、その業種に係る許可申請手数料を削除し、引き続き許可対象となる業種については、条ずれ等に伴う規定の整理を行い、手数料の額は従前どおりとするものでございます。  次に、(2)大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴う所要の改正についてです。  大分県の事務処理の特例に関する条例によって本市が事務を行うこととされている漬物製造業許可申請に係る審査事務について、県条例が一部改正され、該当部分が削除されることから、当該許可申請手数料の規定を削除しようとするものです。  最後に、施行日についてですが、令和3年6月1日から施行としております。 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
     〔「なし」の声〕 ○足立委員長   質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第23号から議第28号及び議第30号については関連性がありますので、一括して質疑を受け、その後、それぞれ討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、執行部、説明をお願いします。 ○永田障害福祉課長   議第23号から議第28号及び議第30号障害福祉サービス等の基準条例の一部改正につきましては関連性がありますことから、別途配付しておりますA3横の資料、右肩に一般議案、障害福祉課と記載したA3横の資料、こちらを基に御説明させていただきたいと思います。  この7議案につきましては、いずれも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準省令等が国において一部改正されたことに伴い、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。  資料の右側を御覧ください。  主な改正内容は次の8点となっております。  まず、改正内容の1点目についてです。  国の調査によると、障害者虐待の件数は増加傾向にあり、今回その対応策として、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、研修の実施に加え、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めることなどを1年間の経過措置を設けた上で事業者に義務づけようとするもので、7議案全てに共通するものでございます。  改正内容の2点目は、今回の新型コロナウイルス感染症を受けて、日頃からの感染症対策の取組の重要性が再認識されていることから、感染症の発生及び蔓延の予防等に関する委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練の実施を3年間の経過措置を設けた上で事業者に義務づけようとするもので、こちらも7議案全てに共通するものでございます。  改正内容の3点目は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画等の策定、研修及び訓練の実施等を3年間の経過措置を設けた上で事業者に義務づけようとするもので、7議案全てに共通するものでございます。  改正内容の4点目は、障害福祉サービス事業所等における適切な就業環境の維持を図るため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえた適切なハラスメント対策を事業者に義務づけようとするもので、7議案全てに共通するものでございます。  改正内容の5点目は、利用者の支援計画を作成する会議等について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話装置等を活用しての実施を認めようとするもので、これは資料の表のナンバー1からナンバー3、ナンバー6及びナンバー7の5議案に共通するものでございます。  改正内容の6点目は、身体拘束等の適正化を図る観点から、その対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修の実施等を1年間の経過措置を設けた上で事業者に義務づけようとするもので、これは資料の表のナンバー1からナンバー3、ナンバー6及びナンバー7の5議案に共通するものでございます。  改正内容の7点目は、就労移行支援における就労支援員について、人材利活用の観点から、1名以上を常勤としなければならないという要件を廃止し、複数の非常勤職員による柔軟な人員配置を可能としようとするもので、これは資料の表のナンバー1からナンバー3、ナンバー6の4議案に共通するものでございます。  改正内容の8点目は、指定通所支援における人員基準について、支援員の専門性及び質の向上のため、2年間の経過措置を設けた上で、支援員の要件のうち障害福祉サービス経験者を廃止し、保育士または児童指導員のみにしようとするもので、これは資料の表のナンバー7の議案に関するものございます。  施行期日につきましては、いずれも令和3年4月1日からといたしております。 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○穴見委員   主な改正内容のほうの(8)ですけど、障害福祉サービス経験者っていうのは、いわゆる何か資格を持っているとかではなくて、そういった経験を一定期間された方っていうことでいいですよね。 ○永田障害福祉課長   ただいま委員御指摘のとおり、障害福祉サービスの事業所での勤務の経験のみで、資格を持っているとみなすということでございます。 ○穴見委員   今大分市内にここに該当される方がどのぐらいいるのかというのは分かりますか。 ○河野障害福祉課主査   経験者の方は大分市に24名いらっしゃいます。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   まず1点は、主な改正点の(3)のどこに該当するのか分からないのですが、障害者施設であるとか高齢者施設でクラスターが発生して、特にスタッフの方が多数陽性者になって、そこの施設運営に支障をきたすといった場合、他県とかの事例ではほかの施設から応援に行くという体制構築ができていると聞いておりますが、大分市の場合はどうなっていますか。これに該当するかどうなのか分からないので、予算関連のどこで聞こうかとか思っていたのですが、そういう応援体制っていうのはあるのかないのか教えてください。 ○山本長寿福祉課長   障害者の施設のほうにはそのような制度はないようでございますけれども、高齢者の関係の施設を申し上げますと、県の社会福祉協議会が主体となって、全県下一円でございますけれども、老人保健施設等の人材の支援というのがございます。 ○松下委員   障害者施設の場合もそうなのですが、施設が閉じると行き場がないです。結局、家族が面倒を見なくてはならない。小学校の一斉休業と一緒で、大変な状況が生じかねません。高齢者施設は今言ったような応援体制ができているということですが、難しい面があると思いますが、何らかの応援を検討していただければと思います。大分市だけではなかなか難しいかもしれないのですが、大分県知的障害者施設協議会などいろんなものがあるので、ぜひ相談していただければと思います。  もう1点は(8)について、先に質問した放課後等デイサービスの部分でいうと、議第30号に関連するのかな。これは、どちらかというと緩和しましょうかという話ですよね。さっき私が言ったのは、いろいろと問題が生じていて、それに対して報酬認定の取消しであるといったような事案が生じたりしているケースについて質問したのですが、これは逆に言うと要件緩和しようというような内容ですか。 ○永田障害福祉課長   (8)の内容につきましては、保育士、児童指導員の方につきましては、資格要件として資格を持っていることが必要ですが、経験者につきましては資格等は必要ございませんので、そういう意味では、今後は有資格者のみ対象ということで、緩和の方向ではないと思います。 ○松下委員   逆ですね。  あともう1点、7番目の就労移行支援についてです。これは理想と現実に非常にギャップがあって問題が生じているということだと思うのですが、大分市内で就労移行支援事業を運営しているのは幾つあるのですか。 ○河野障害福祉課主査   就労移行支援事業所の数は令和2年4月1日現在で12か所ございます。 ○松下委員   それが今現在実施している施設数ですか。私の知っている方は休止しようかなとか言っておられます。要は儲からない。人員と報酬単価が見合わないのです。だから、さっき言ったように理想と現実に相当ずれがあるっていうことです。これは要件緩和かなと思うのですが、実際に運営しているところは12件でよろしいですか。 ○河野障害福祉課主査   先ほど12事業所とお伝えしたのは4月1日時点の数字でしたが、令和3年1月現在で10事業所です。 ○足立委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   以上で質疑を終結いたします。  それでは、議第23号大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第23号については、主な改正項目の(7)のように、要は非常勤に置き換えるという規制緩和になります。人がいないからということや働き方改革ということなのでしょうが、やはり非常勤の方々に責任をということになると、規制緩和はしないほうがいいということで、この主な改正項目の(7)に関連するものについては反対をいたします。なので、議第23号は反対です。 ○足立委員長   議第23号について反対ですね。  ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第24号大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についての討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第23号と同じ理由で反対します。 ○足立委員長   ほかの方、ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第25号大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第25号についても議第23号と同じ理由で反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次、議第26号大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕
    ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第27号大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第28号大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第28号についても議第23号と同じ理由で反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第30号大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第31号から議第33号及び議第36号から議第45号については関連性がありますので、一括して質疑を受け、その後、それぞれ討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、執行部、説明をお願いいたします。 ○山本長寿福祉課長   議案書は、議31の1ページからですが、午前中に介護保険条例の改正で使用いたしましたA3縦のホッチキス留めの一覧表の資料で説明をさせていただきたいと存じます。  資料1ページ目、中段の破線で囲んだ部分を御覧ください。  今回の条例改正理由といたしましては、介護報酬の改正によりまして、介護保険サービス等の人員、設備等に関する国の省令が改正されたことにより、本市におきましても省令と同様の改正を行うものでございます。  全体といたしましては、安全で働きやすい職場、日頃からの備え、介護職員の処遇改善や離職防止など幅広い改正の内容となっております。  主な改正内容に記載いたしましたものは、全サービスに係るもののうち、主なものについてでございます。感染症対策や業務継続、ハラスメントの取組の強化のほか、会議等へのICTの活用による生産性の向上や高齢者虐待防止の推進のほか、利用者への説明・同意の見直し、記録の保存等に係る内容となっております。  施行期日は、令和3年4月1日でございます。  それでは、まず議第31号、大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、改正内容といたしましては、先ほど御説明いたしました感染症対策などのほか、運営規定等の掲示に係る見直しなどでございます。  次に、議第32号、大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、先ほど御説明しました感染症対策などのほか、災害への地域との連携強化などでございます。  次に、議第33号、大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などのほか、施設におけるリスクマネジメント強化などでございます。  2ページ目をお願いいたします。  次に、議第36号、大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、これは訪問介護や通所介護などの居宅サービスの基準を定めている条例でございます。  主な改正内容といたしましては、初めに御説明しました感染症対策などでございます。また、サービスの種別により改正がございます。例えば、3番、訪問入浴介護の場合は、認知症介護基礎研修受講の義務づけなどとなっております。その他、それぞれのサービスごとに改正された内容を記載いたしております。  次に、議第37号、大分市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、これは小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどの地域密着型サービスの基準を定めております。  主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などでございます。また、サービスの種別により改正がございます。例えば、8番の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの場合は、地域の特性に応じたサービスの設備、提供を促進する観点から、ユニット化の弾力化などについてでございます。以下、それぞれのサービスごとに追加された項目を記載しております。  3ページ目をお願いします。  次に、議第38号、大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました、感染症対策などでございます。  次に、議第39号、大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などのほか、口腔衛生管理の強化や栄養ケアマネジメントの充実などでございます。  次に、議第40号、大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、主な改正内容といたしましては、初めに説明しました感染症対策などのほか、人員配置基準の見直しなどでございます。  次に、議第41号、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、初めに説明しました感染症対策などのほか、介護医療院への移行促進などについてでございます。  4ページ目をお願いいたします。  次に、議第42号、大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございますが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などでございます。また、サービスの種別により改正がございます。例えば、7の介護予防短期入所生活介護では、看護職員の配置基準の見直しなどです。その他、それぞれのサービスごとに改正された内容を記載しております。  次に、議第43号、大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などでございます。また、サービスの種別により改正がございます。例えば、2番、介護予防認知症対応型通所介護では、地域と連携した災害対応の強化や管理者の配置基準の緩和などでございます。その他、それぞれのサービスごとに改正された内容を記載しております。  次に、議第44号、大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてですが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などのほか、災害の地域との連携強化などでございます。  次に、議第45号大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、主な改正内容といたしましては、初めに説明いたしました感染症対策などのほか、認知症介護基礎研修の受講の義務づけなどでございます。 ○足立委員長   ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員   議第44号については、人員配置の見直しがないのはなぜですか。 ○清原長寿福祉課主査   議第44号の介護予防支援に係る分につきましては、そもそも人員配置についての基準がなくて、ほかの特別養護老人ホームなどの施設とは取扱いが違います。 ○斉藤委員   分かりました、ありがとうございます。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○穴見委員   1ページの基準条例の一部改正の(2)の⑤の高齢者虐待防止の推進ですが、委員会の開催というのはどういった方々で構成して、どのように行う会議になるのでしょうか。 ○清原長寿福祉課主査   虐待防止の委員会については、有識者であるとか特段の定めは今のところないんですが、福祉施設で地域の方に委員になっていただくとか、そこら辺については施設ごとに検討を行ったうえで新たに定めていただくことになろうかと思います。 ○穴見委員   施設ごとで決めて、施設ごとでやってもらうということですね。 ○清原長寿福祉課主査   事業所ごとであったり法人ごとで委員会をつくってもらったり、研修内容を決めていただいたり、指針を策定してもらったりします。 ○穴見委員   そこに職員とか地域包括支援センターの方とか、いわゆる外部の方が入って、チェックではないですが、一緒に現状確認とかの会議をしたりはされているのでしょうか。 ○清原長寿福祉課主査   これとは別に運営推進委員会とか会議がありまして、その際に虐待案件とか構成する委員会の研修内容を情報共有する場があります。この際に地域包括支援センターの職員が入ったり、市の職員が入ってお話をさせてもらうタイミングがあります。 ○足立委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   以上で質疑を終結いたします。  それでは、議第31号、大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第32号、大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第32号については、人員配置基準の見直しが含まれますので、その点については規制緩和ということで反対です。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長 
     それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第33号、大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第33号についても同じ理由から反対いたします。 ○足立委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第36号、大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第36号は看護職員の配置基準の見直しが含まれますので反対します。 ○足立委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第37号、大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第37号については、管理者の配置基準、それから人員配置基準の変更がありますので、これも反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第38号、大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第38号については、生活援助の訪問回診の利用者等への対応ということで、これが回数制限につながる可能性がありますので、この点について反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありますか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第39号、大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   これは、人員配置基準の見直しが含まれますので、反対です。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第40号、大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   人員配置基準の見直しがありますので、反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第41号、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第41号については人員配置基準の見直しがありますので、反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第42号、大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めた条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第42号については看護職員の配置基準の見直しが含まれますので、反対いたします。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第43号、大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第43号について人員配置基準の見直しの部分は反対です。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
     〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第44号、大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第45号、大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論はありませんか。 ○斉藤委員   議第45号については人員配置基準の見直しがありますので、反対です。 ○足立委員長   ほかの方、討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第54号、大分市における食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例の廃止についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○川野衛生課長   議54の1のページをお開きください。  議第54号、大分市における食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例の廃止について御説明いたします。  大分市における食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例を廃止する条例につきましては、大分市における食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例は廃止するとの内容でございます。  この条例は、令和3年6月1日から施行することといたしております。  廃止の理由につきましては、食品衛生法の一部改正に伴うものでございます。 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○牧委員   食品衛生法50条第2項の詳しい内容を教えていただいてもよろしいですか。 ○川野衛生課長   まず、食品衛生法50条第2項というのが、食品営業者の施設に関しまして、清潔の保持やネズミ、昆虫の駆除などの公衆衛生上講ずべき措置について、条例で必要な基準を定めることができるとの規定でございます。大分市におきましては、この規定に基づきまして基準を定めておりましたが、今回、食品衛生法の改正に伴いまして、この食品衛生法に基準が定められましたことから、今回の条例を廃止いたすということでございます。 ○足立委員長   ほかに、ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  続いて、報告議案の審査をいたします。  報第1号専決処分した事件の承認について、令和2年度大分市一般会計補正予算(第7号)第1条歳入歳出予算の補正、歳出第4款衛生費のうち保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○沖田保健所次長保健予防課長     〔説明書⑥ 4ページ 歳出第4款衛生費のうち保健所費について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、第2条繰越明許費の補正第2表中1追加、第4款衛生費のうち保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○沖田保健所次長保健予防課長     〔説明書⑥ 5ページ 第4款衛生費のうち保健所費について説明〕 ○足立委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  以上で、福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。  それでは、ここで執行部より報告事項の申出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。  報告事項⑥新型コロナウイルスワクチン接種の取組状況についての報告は既に受けましたので、その他の報告事項をお願いします。  それでは、大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画案についての報告を受けます。 ○山本長寿福祉課長   資料につきましては、報告事項①長寿福祉課とある資料でございます。A3の横の資料でございます。  12月の委員会で計画の概要を御報告いたしておりますが、委員の変更がありましたことから、改めて説明をさせていただきます。  まず、計画策定の趣旨についてでございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに2040年を見据え、令和3年度から令和5年度の3か年を対象といたします計画を策定し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進やサービスを円滑に提供するものといたします。  策定の経過につきましては、学識経験者をはじめとする27名の委員から成る策定委員会において、本年5月から7回の審議や市民意見公募を経て計画案を決定いたしました。  次に、基本理念は、「健やかでいきいきと暮らせるあたたかさあふれるまちづくり」としております。基本目標は、1、自立した生活を継続するための支援、介護予防・重度化防止の推進など、4つを定めております。  第8期計画の主な内容を申し上げます。  まず、地域包括ケアシステムの構築・推進につきましては、高齢者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる深化を図ります。  次に、自立支援・重度化防止の推進としましては、要支援者や生活機能の低下が認められた高齢者を対象とする介護予防・生活支援サービスや、多職種が高齢者の自立に向けた支援内容を検討する地域ケア会議などの充実を図るとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施により、健康寿命の延伸を目指します。  次に、認知症施策の推進につきまして、国の認知症施策推進大綱を踏まえ、認知症に関する正しい知識と理解に基づいた備えや共生の取組を推進してまいります。  次に、施設整備についてですが、地域密着型サービスを基本とし、日常生活圏域ごとにバランスの取れた整備を行います。施設整備数は、特別養護老人ホーム29床、介護老人保健施設29床、介護医療院50床、認知症高齢者グループホーム54床の計162床の整備に向け、柔軟に対応し、必要数の確保を図りたいと考えております。  介護保険料は、一般議案で御説明いたしましたとおり、第8期介護保険料基準月額は6,199円と算定いたしましたところでございます。  その他、第8期の新たな取組ですが、認知症高齢者の事故による第三者への損害を補償する保険事業を開始いたしたいと考えております。認知症の家族の支援及び被害者救済など市民全体で認知症高齢者を見守るものなどとなっております。  また、計画冊子につきましては、準備でき次第配付させていただきます。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから意見、質問はありませんか。
     〔「なし」の声〕 ○足立委員長   では次に、大分市成年後見制度利用促進基本計画についての報告を受けます。 ○山本長寿福祉課長   資料は、報告事項②長寿福祉課の分でございます。先ほどと同様に、計画の概要をこの資料で改めて御説明を申し上げます。  まず、概要についてでございます。平成28年5月13日に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律は、制度の利用促進について基本理念を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしております。国は、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、市町村は国の基本計画を勘案して、基本的な計画を定めるよう努力するものとしております。そのため、令和3年度から令和5年度までを計画期間とした本市の基本計画を策定いたしました。  策定の経過といたしましては、策定部会におきまして、昨年6月と8月に部会を開催し、12月に市民意見公募、2月に基本計画案を大分市地域福祉計画策定委員会の同意を得たものでございます。  次に、計画の概要でございます。まず基本理念でございます。「誰もが意思の決定を尊重され安心して暮らせるまちづくり」としており、自己決定権を尊重し、安心して暮らせるまちづくりを目指します。  次に、基本計画案の具体的な取組でございます。  1点目は、権利擁護支援の地域連携ネットワークと中核機関の整備についてでございます。右下にイメージ図を掲載しておりますが、主なものといたしましては、権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制整備、仕組みづくりを行うほか、ネットワークの要となります中核機関の整備、運営や、中核機関の機能であります広報、相談利用促進、後見人支援等の段階的整備を行います。  2点目は、成年後見制度の普及啓発についてです。主なものは、パンフレットの作成、配布、ホームページの活用、講演会、相談会を開催し、民生委員・児童委員や福祉関係者への周知を行い、関係者に対する研修の充実を図ります。また、各種関係機関へ情報発信や情報提供を行います。  3点目は、成年後見制度利用支援についてです。主なものは、成年後見制度の利用を支援するため、本市の行う報酬助成事業の要件や範囲などの検討を行います。また、市民後見人の養成や活用を進めるとともに、利用促進に関する調査や検討などを実施いたします。  本日は、計画を簡易印刷したものをお配りしておりますが、計画冊子は改めて配付をさせていただきます。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○松下委員   ネットワークのイメージが入っていて、中核機関については市町村から直接の委託となっていますが、ここはどういったところをイメージしているのでしょうか。 ○甲斐障害福祉課参事補   中核機関の具体的なイメージということですが、現在、大分市成年後見センターを大分市社会福祉協議会に委託しております。基本的にはこの大分市成年後見センターを中核機関という形にしていこうと考えているところでございます。 ○松下委員   現状、実績はどうでしょうか。障害者サイドから見ると、特に親亡き後というのが一番の課題ですね。その場合は成年後見というのが非常に重要な役割、位置づけを持っていると思っていますが、なかなか情報も行き渡ってないのかなと思っていまして、今の状況からいってどうなるかなという思いがあります。現状はどうなのか教えてください。 ○甲斐障害福祉課参事補   成年後見センターの現状についてです。  昨年度の実績になりますが、年間相談者数が365名という形になっております。今年度につきましては、新型ころの影響もありまして利用者が少し減っておりますが、おおむね昨年度近くの利用者になっております。  内訳でございますけれども、やはり圧倒的に認知症高齢者に関する相談が多くなっておりますが、おっしゃるように障害者の方、特に親御さんより「親亡き後」の相談ということで、実際そういうものも受けております。保護者の方から、今は大丈夫なんだけど10年先、20年先、心配だというような相談も受けております。今後、中核機関の設置と利用促進計画の進捗も併せて関係機関に障害者の利用も呼びかけていきたいと思います。 ○松下委員   注視します。 ○足立委員長   ほかの方、意見、質問はありませんか。いいですか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   次に、第6期大分市障害福祉計画、第2期大分市障害児福祉計画について報告を受けます。 ○永田障害福祉課長   お手元の資料、A3横の、右肩に報告事項③障害福祉課と記載された資料を御覧ください。  計画につきましては、別途、簡易印刷した冊子をお手元にお配りしておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じますが、本日はお手元の資料を基に概要を御説明させていただきます。  本計画は、第1章から第5章まで5つの章で構成されております。  第1章計画の概要は、冊子でいうと1ページから5ページとなりますが、計画策定の趣旨等を記載しております。  資料第1章の1、計画策定の趣旨を御覧ください。  本計画は、関係法令の規定に基づき、国の基本指針に即して、障害者、障害児の地域生活を支援するための令和5年度末の数値目標を設定するとともに、計画期間中の各年度の障害福祉サービス等の必要な量の見込みや地域生活支援事業の実施に関する事項を定めることによって、必要なサービス等を提供するための体制の確保が計画的に図られることを目的としております。  なお、計画の期間は令和3年度から5年度までの3年間となります。  次に、第2章障害者の状況は冊子の6ページから13ページとなりますが、障害種別ごとの手帳所持者のほか、難病患者、特別支援学校、支援学級の在校生、サービス支給決定者数の推移を記載しており、上の項目でも増加をしているところでございます。  続いて、第3章令和5年度の数値目標につきましては、冊子の14ページから17ページとなりますが、国の基本指針を基に6項目について目標を設定しております。  国は、障害者が自ら選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしを実現することを目指し、入所施設から地域生活への移行を推し進めております。  1、入所施設から地域生活への移行では、施設入所者の6%を地域生活へ移行することなどとしており、本市の令和元年度末の施設入所者数466人のうち6%に当たる28人の移行を数値目標としております。  また、3、福祉施設から一般就労への移行では、移行者数の増加について、国の示す計算式に当てはめますと、本市の令和元年度の移行者81人から22人増加の103人を数値目標としております。  資料の右側を御覧ください。  4、障害児支援の提供体制の整備では、医療技術の進歩等を背景に、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童が地域において必要な支援を受けられるよう、医療的ケア児等に関するコーディネーターを15人配置することなどの数値目標を設定しております。  続きまして、第4章障害福祉サービス、障害児通所支援等の見込み量は、冊子の18ページから30ページとなりますが、都道府県等から指定を受けた事業者が、障害者、障害児の個別のニーズに沿って提供している各サービスについて、計画期間中の必要な量を、現行計画の進捗状況や過去5年間のサービスの利用実績、令和5年度の数値目標などを基に見込んでおります。  最後に、第5章地域生活支援事業は、冊子の31ページから37ページとなりますが、これまで本市で実施しておりました障害者相談支援事業や手話通訳者の派遣など10の必須事業と、福祉タクシー利用券交付事業などの20の任意事業を今後も引き続き実施することとしており、これまでの実績等を基に期間中の利用者数等の必要な量を見込んでおります。  なお、本計画の策定経過につきましては、資料の右下に記載のとおり、昨年7月に設置した障害福祉計画策定部会において協議を重ねた計画案につきまして、昨年12月から実施したパブリックコメントでいただいた御意見を反映し、先月開催いたしました大分市障害者自立支援協議会での審議や市長報告を経て、本計画を策定いたしました。  報告事項3、第6期大分市障害福祉計画、第2期大分市障害児福祉計画についての説明は以上でございます。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから意見、質問はありませんか。 ○松下委員   第3章の数値目標に関連しますが、基本理念としての入所から地域生活への移行というのはよく分かります。ただ、いわゆる重度障害の方の対応というのは非常に家族の負担が大きいというところもありますから、そこへの支援、ケアっていうのも当然入っていると思うので、今後、中身をよく注視していきたいと思います。一方的に進めることがないようにぜひお願いしたいと思います。また、一般就労への移行についても、雇う側の理解といった部分が非常に重要ですし、雇う側へのケアやフォローをどうしていくのかというのは行政としてもしっかりやっていかないと定着っていうのはなかなか難しいところがあると思いますので、そういった点についてはよくケアをしていただきたいなということで注視をしていきたいと思います。これは要望です。 ○足立委員長   ほかに意見、質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   次に、令和2年度大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画の取組の評価についての報告を受けます。 ○沖田保健所次長保健予防課長   資料は右肩に報告事項④資料と記載されたもので、2種類ございます。  大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画につきましては、平成28年12月に策定し、その折にも全ての議員に御説明申し上げましたとおり、平成29年度から平成33年度、令和3年度までの5年間を計画期間とし、計画に位置づけた事業、取組を実施することで、推進に努めているところでございます。  計画の進捗管理においては、学識経験者や関係機関団体の代表等で構成される計画策定推進検討委員会において、進捗状況の評価を行うこととしております。計画に位置づけた事業の実施状況などを取りまとめ、令和3年2月19日の計画策定推進検討委員会を経て、令和2年度の取組の評価、見込みと令和3年度の計画をまとめましたので、御報告申し上げます。  資料は1ページになります。大分市の自殺の現状として、統計から見た現状を掲載しております。  計画では、計画の目標値を計画の最終年度であります平成33年度までに自殺死亡率13.2以下を目指すとしております。自殺死亡率というのは人口10万人当たりの自殺者数のことで、長期的な経過を見たり、他都市と比較する場合に用いられる統計であります。折れ線グラフの緑の線が大分市、赤が大分県、青が全国の推移を表しております。直近で申しますと、グラフの下の表ですが、令和元年の大分市の自殺死亡率は13.1、自殺者数は年間62人でございます。平成30年から減少しており、目標を達成した数値となっております。  資料中段に、参考として警察庁自殺統計を掲載しております。二つの統計の違いなどは一番下の囲みの中になります。人口動態統計は、住民票に基づき日本人を対象としているのに対して、警察庁自殺統計は、住居のある市町村で計上し、外国人も含めた総人口を対象としています。令和2年の大分市の自殺者数は暫定値で66人であり、長期スパンでは減少傾向にあることが見てとれます。  2ページ左の2、取組の実施状況でございますが、計画に位置づけた104の取組について、令和2年度見込みでの個別の実施状況を二重丸、丸、三角、バツの四つの区分で、事業を実施した担当課が判断したものを取りまとめて表にしたものが表1でございます。  全体の72.1%である75の取組が計画どおりに実施できており、「ほぼ計画どおりに実施できた」を含めると94の取組、90.4%という状況となっております。個別の事業、取組の実施状況につきましては、別とじの冊子資料に詳しく記載をしてございますので、後ほど御覧いただければと存じます。  右ページの3、取組の指標別進捗状況でございますが、計画では9つの施策ごとに令和3年度の目標を設定しており、令和2年度の達成割合を表にしたものでございます。星印をつけている項目が達成項目となっておりますが、昨年度までと比べると新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2、市民一人一人の理解の増進から6、医療機関との連携を図るの項目が未達成となっており、今後の取組が課題となっております。  ページ左下、4、まとめですが、令和2年度の成果といたしましては、1、市の104の事業・取組については、内容の充実を図りながら、ほぼ計画どおりに実施できております。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面や集合して行う事業の一部は縮小または中止となるなど、昨年と比べ計画どおりに実施できなかった事業・取組が多くなりました。  2、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済面や精神面等様々な相談が増加することが予測されたことから、自殺の危険性が高まっている人への早期対応の中心的役割を果たす人材の確保として、今年度は庁内の相談窓口を持つ職場や関係機関、団体の相談対応をする職員を対象にゲートキーパーの養成研修を実施したところであります。  3、大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画策定推進検討委員会において、自殺の現状及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援、助成制度についての情報提供を行い、関係機関、団体を通した市民への情報発信の促進を図りました。さらに、今後はコロナ禍における関係機関、団体の自殺対策の新たな取組や手法についても情報共有をしていくこととしたところであります。  4、まとめの中の今後に向けてでございますが、本計画の事業・取組については、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、内容の充実を図りながら取り組んでまいります。指標となる事業・取組については、令和3年度目標の達成に向け、引き続き取組を強化いたします。また、自殺対策に関連する関係機関、団体とさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから意見、質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   次に新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの大分市の対応についての報告を受けます。 ○沖田保健所次長保健予防課長   ⑤新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの大分市の対応についての1から3について報告をいたします。4については、保健総務課長から報告をいたします。  まず、報告事項⑤、資料1の左のページ、1感染者の発生状況についてです。  陽性者数ですが、3月21日現在で、大分市を含む大分県で1,301人です。1,269人の方が退院され、22人の方が亡くなっております。そのうち、大分市については572人の陽性者が発生し、560人が退院され、8人の方が亡くなっております。その下には、陽性者数のグラフを掲載しております。第1波が1か月半で陽性者35人だったのに対し、第2波は1か月半で陽性者66人、第3波は4か月で470人となっており、1波より2波、2波より3波のほうがより多くの陽性者が出たことが見てとれると思います。保健師や事務職など兼務辞令による体制強化を図ったこと、職員のスキルアップなどにより何とか乗り切ることができております。  次に、2、大分市民等のPCR等の検査人数についてです。第2波の8月に陽性者が多く出たこともあり、接触者の検査も含め過去最高の検査件数となっておりましたが、11月はそれを上回る2,976人、12月には倍増し6,396人、1月には7,713人と過去最高を記録いたしました。衛生課がいち早くPCR検査機器を購入し、検査体制の拡充を図ったことや、民間検査機関への委託検査、PCRステーションの拡充などにより対応できているところでございます。  次に、3、大分市保健所に寄せられた相談についてです。昨年の3月、4月ほどではありませんが、12月の相談件数は1日当たり70件と増加をしております。主な相談内容は、健康に関する相談となっており、以前のように報道発表のたびに問合せが増加するという傾向は少なくなっております。こちらも、保健師や看護師など専門職の外部人材を活用し、対応を図っているところでございます。 ○衛藤保健総務課長   続きまして、項目4、大分市PCRステーションについてです。  大分市PCRステーションは、昨年5月からPCR検査の検体採取場として大分市城址公園内に設置をしております。開始当初は、月曜日から金曜日の午後、14時から16時の間で、大分市連合医師会に医師の派遣をいただき、ドライブスルー方式による鼻咽頭拭いの検体採取を開始いたしました。その後、8月からは第2波の影響もある中、PCR検体として認められるようになりました唾液の回収を開始したところでございます。  開始から今月21日までの件数の実績等につきましては、鼻咽頭拭いによる採取件数が1,500件、唾液の採取が716件となっております。8月中旬の第2波及び年末から年始の第3波の間は検査数もかなり多い状況ではありましたが、3月に入りましてからは陽性者も減り、PCRステーションの採取数も減っています。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから意見、質問はありませんか  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   以上で、本日予定をしておりました審査は終了いたしました。  執行部、その他として何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○足立委員長   それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長 
     それではここで、この3月末に退職される説明員の方々から挨拶の申出がありましたので、お願いしたいと思います。  〔退職者挨拶〕  〔委員長お礼の挨拶〕 ○足立委員長   それでは、委員の皆さん、最後に24日の予定を確認いたします。  24日は、午前9時30分から議会運営委員会が開催されますので、終了後、御集合されますようお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。                              午後3時55分散会...