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令和 3年第1回定例会(第6号 3月22日)

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  1. 大分市議会 2021-03-22
    令和 3年第1回定例会(第6号 3月22日)


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    最終取得日: 2021-06-23
    令和 3年第1回定例会(第6号 3月22日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 令和3年3月22日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    牧   貴 宏   2番    進   義 和   3番    長 野 辰 生   4番    穴 見 憲 昭   5番    倉 掛 賢 裕   6番    田 島 寛 信   7番    二 宮   博   8番    藤 田 敬 治   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    福 間 健 治  17番    斉 藤 由美子  18番    松 本 充 浩  19番    スカルリーパー・エイジ  20番    宇都宮 陽 子  21番    馬見塚   剛  22番    甲 斐 高 之  23番    帆 秋 誠 悟  24番    松 下 清 高  25番    宮 邉 和 弘  26番     野 博 幸  27番    安 東 房 吉  28番    日小田 良 二  29番    堤   英 貴  30番    岩 川 義 枝  31番    高 松 大 樹  32番    衛 藤 延 洋  33番    野 尻 哲 雄  34番    井手口 良 一  35番    佐 藤 睦 夫  36番    大 石 祥 一  37番    仲 家 孝 治  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  佐 藤 祐 一 議事課長  吉 野   宏 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課主査  椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  伊 藤 英 樹 財務部長  西 田 充 男 市民部長  末 松 広 之 福祉保健部長  斉 藤 修 造 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  大 石  晃 商工労働観光部長  永 松  薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  清 水  剛 都市計画部長  姫 野 正 浩 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  高 橋 芳 江 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     令和3年3月22日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願3件、陳情4件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願3件、陳情4件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(藤田敬治) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(藤田敬治) 日程第1、去る19日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、29番、堤議員。 ○29番(堤英貴)(登壇)(拍手) 29番、無所属、堤英貴でございます。  このたびは、市民の方々に信任をいただきました。その期待にお応えする責任の重さと、この大切なふるさと大分市に恩返しできる喜びを感じております。議員の諸先輩方がこれまで築かれた功績に感謝しつつも御指導いただきながら、さらなる貢献をこのまちにしていきます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  また、佐藤市長、執行部の方々には、新しい視点を一般質問等を通してお示しさせていただきます。共にこの大分市をよりよいまちにさせていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。  中小企業の競争力向上に関して、事前通告に従いまして一問一答形式にて質問させていただきます。  大分市は、昭和39年、新産業都市指定を機に、臨海部には鉄鋼、石油化学、内陸部にはITや精密機械等の企業が進出しております。企業が活発な経済活動を行ってまいりました。  そこで私はこの令和の時代に、産業都市大分2.0とでも呼びましょうか、そのような構想を思い描いております。具体的には、大企業、中小企業、大学を含む研究機関、市役所等の行政機関、金融機関が大分市という文脈で互いに連動することで、持続的にイノベーションを発生させる、エコシステムの形成であります。これにより、エコシステム内の各組織、人が一つの大きなまとまりとして競争優位性を獲得でき、安定的に利潤を生むことで市財政及び市民所得の向上に寄与してまいります。経済的に豊かな大分市の実現を行います。  話を具体的にしてまいります。産業集積の様相に関する質問を初めに行います。  大分市において、事業所の90%以上、雇用の70%以上を創出している、中小企業の競争力を向上させることは極めて重要です。産業集積とは、一つの比較的狭い地域に相互の関連の深い企業が集積している状態のことであり、経済産業省の産業クラスター計画には、地域に成長性のある新規分野を開拓する産業、企業の集積を創出することを目指しており、地域の行政機関などが中心となり、企業と大学、企業と公的機関など産学官連携に取り組むことが望ましいとされています。  このような産業集積を活性化しようとする背景には、地域経済の衰退の問題があります。雇用を創出する力も乏しくなっており、若年層の人口減少加速の一因ともなっています。すなわち産業政策には、市財政健全化はもとより、副次的に人口減少に歯止めをかける効果も期待できるでしょう。  話をさらに具体的にしてまいります。  大分市に存在する中小企業の属する業界の傾向等を詳しく分析することは、戦略上極めて重要であります。例えば企業誘致に関しても、特定の業界等アプローチ先の目安がついていることにより、効果向上が見込まれます。同時に、産学官連携促進活動の一つである勉強会において、テーマの設定方法、講師、コーディネーターの選定方法、さらには、どのように企業同士の連携をスタートさせるかなどです。  そこで、質問です。  大分市内の中小企業が属している業界等に関しての見解をお聞かせください。      〔29番議員、質問席へ移動〕
    ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) 堤議員の地元中小企業の競争力向上についての御質問にお答えします。  本市におきましては、昭和39年の新産業都市の指定を機に多くの企業が進出し、このような進出企業に関連する中小企業も数多く集積し、工業分野の最先端技術を持つ多種多様な企業が活発な経済活動を展開することで、地域経済の成長を牽引してきました。  本市の業種別の事業所数の割合につきましては、平成28年経済センサスによりますと、宿泊業、飲食サービス業等のいわゆるサービス業が9,347事業所で約47%、卸売・小売業が5,232事業所で約27%、建設業が1,965事業所で約10%、製造業が744事業所で約4%などとなっており、サービス業、卸売・小売業などの第三次産業が大きな割合を占めております。  一方、本市の製造品出荷額は約2兆8,700億円であり、九州で第1位、全国では第14位という高い水準を誇っており、製造業において強みがあると言うことができます。  近年、本市中小企業の中には、ドローン関連産業水素関連産業航空宇宙関連産業などに進出し、新たな市場の開拓に挑戦する企業も出現しておりますことから、今後も大分県や関係機関と連携しながら、先端技術を活用した地域課題の解決などに取り組み、市内中小企業の競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  次に、今後の産業集積の方針についてお伺いいたします。  産業集積に関する政策を効果的に実施していくには、国内のほかの地方自治体はもとより、国外とも付加価値の高いジョブの取り合いという、ゼロサムゲームになり得る側面があることを前提に、PDCAサイクルを最速で回す必要があります。一刻も早く効果的な政策を実施するため、まずは市の産業集積の様相をさらに詳しく理解する調査が必要であります。  あくまで例ですけれども、2種類の調査を挙げます。  第一に、市内に存在する大企業の事業所に関する調査です。具体的には、大分市の産業地域が、ブランチ・プラント型経済形成の過程にないか否かを確認する必要があります。  ブランチ・プラント型経済とは、中枢管理部門や研究開発部門がなく、企業の製造拠点として位置づけられた工業群が形成する産業空間を意味します。一般的に地元企業との関連性が少なく、技術移転も期待できないことが多いです。世界的な生産拠点の再編が進行する中、常に移転、消滅の危機に直面しており、地元企業が知識経済の潮流に乗り遅れる一因となります。  このことを踏まえながら、産学官はもとより、販路拡大支援、産業集積等を行う必要があります。言い換えると、市の大企業事業所はバリューチェーン上、付加価値の高い部門を有しているか否かを確認する必要があります。  バリューチェーンとは、経営学を起源に持つフレームワークであり、企業の事業を機能的に分類し、どの工程にどのぐらいの付加価値が生まれているかを分析するために用いられます。  例の第2でございますが、市の中小企業の納品先、顧客に関する調査でございます。  日本の製造業は一般的に大企業の事業所を中心とし、地域に垂直分業関係が形成され、地域経済を支えてきました。しかし、国際競争の激化や不況による産業成熟化、東アジア、近年は東南アジアへの生産シフトなどの諸要因により、90年代以降このような分業関係も再編を余儀なくされています。  この調査は、大分市の企業の事業所が減少傾向にある要因などを探るために重要なのではないでしょうか。また、その他複数の仮説の検証にも貢献し、さらなる仮説の構築を行うことも可能になるかもしれません。  このように、実際に具体的に産業集積あるいはエコシステムの形成を進展させるためには、各種調査を行い、政策一つ一つの費用対効果を最大化する必要がありますが、この点を踏まえまして今後の方針をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 地場企業の経営基盤の強化をはじめ、企業を誘致する取組は、雇用の拡大やそれに伴う若年層の地域定着、人口減少の抑制などにつながり、地域経済を活性化する上で非常に有効な手段であると考えております。  そのようなことから本市では、第2次大分市商工業振興計画の基本施策に、新たな産業の創出、産業集積の推進、企業の競争力の強化、就労支援と勤労者福祉の充実の4つの柱を掲げ、地場産業の育成をはじめ、製造業や情報通信関連産業などの産業集積を進めてまいりました。  現在、第2次大分市商工業振興計画の見直しを進めており、市内の大企業はじめ中小企業、小規模事業者の現状や課題などを調査することで、既存企業との関連性も視野に入れ、新たな計画を策定し、産業集積に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  今後の産業集積の方針を考える際は、効果的な政策実現のため、引き続きの各種調査が必要だと考えます。  経済産業省の産業クラスター計画は2009年に発表されましたが、経済産業省も、産業集積には20年程度のスパンが必要だと認めています。大分市は戦略的産業集積においてこの意味で後発になろうと思いますが、現在では、先行研究も厚くなっております。ですので、成功事例等を参照しながらも、大分市の産業構造等に合わせた独自の産業集積を速やかに行っていく必要があります。  次の質問に移ります。産学官連携に関する質問であります。  大分市の各種レポートに産学官という言葉が見られ、例えば第2次大分市商工業振興計画には、「本市は、時代の変化に対応して産学官の連携を強化しながら、高度化・効率化を目指す企業の支援や創業の支援などに取り組むことにより、産業の振興を推進してきました」と記載されています。私も、産学官連携は積極的に推進すべきスキームだと考え、この姿勢自体は大変すばらしいものだと思います。  そこで、市の構想している産学官連携の形態を御教授いただけますでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市では、第2次大分市商工業振興計画において、様々な主体と連携して中小企業等への支援や創業などに取り組んでおります。平成17年度から、産学官の異業種交流を目的として実施している産学交流サロン事業では、市内中小企業等の見学ツアーや、企業、大学による講演会、商店街の課題や魅力発見のためのフィールドワークなど、様々な手法で産学官連携を支援してまいりました。  また、水素社会の実現を目的とした、大分市水素利活用計画に基づく施策の円滑な展開を図るため、コンビナート関係事業者エネルギー関係事業者、大学関係者、国、県から構成された、大分市水素利活用協議会や、次世代の様々な移動手段に関する研究を行い、成長産業の育成に寄与することを目的に、製造業や情報通信産業を営む市内中小企業等や大学関係者により設立された、大分市次世代モビリティ研究会においても、産学官連携の下、推進しているところであります。  本市といたしましても、産業を振興していく上で、イノベーションの創出と産学官連携の深化は欠かせないものと考えており、今後とも、学による研究成果と産による新事業の創出や新商品の開発など、シーズとニーズ把握に努め、地域産業の活性化に向け、共に連携してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  次に、産学官連携が鍵となり得る次世代モビリティ関連事業に関して、見解を伺います。  令和3年度の重点事業に挙げられている、次世代モビリティ関連産業活性化事業は、成長産業に投資を行うもので、市の産業振興に貢献するものとして、このような姿勢自体は大変評価できます。  次世代モビリティ関連事業をはじめとした成長産業の育成に向けては、大分市の大企業の事業所、そして中小企業、大学等、産学で連携を図りつつ、支援事業である人材育成、企業誘致、創業、そして販路拡大の方向性等の戦略が、緩やかに相互に連動している必要があります。  そこで、質問です。  次世代モビリティ事業におけるこれまでの実績と今後の方向性を踏まえた産学官連携戦略次世代モビリティ関連事業の関連性をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 次世代モビリティ関連産業は、今後市場の拡大が見込まれる成長産業の一つであり、関連する産業を活性化することは、本市における産業の裾野を広げ、地域経済の持続的な発展に寄与する重要な施策の一つであり、積極的に産学官で連携し育成していくこととしております。  これまでの実績につきましては、令和元年度に、グリーンスローモビリティの開発及び製造を行うベンチャー企業の代表者を講師として招聘し、市内企業向けのセミナーを開催することで、次世代モビリティに関する機運醸成を図りました。  本年度には、大分大学をはじめ、市内の自動車整備事業者電気工事事業者などの企業6社と大分市により、大分市次世代モビリティ研究会を設立したところであり、本検討会では、大分大学経済学部社会イノベーション学科と共同でグリーンスローモビリティの乗車体験を行ったほか、学生がフィールドワークを通じ検討した次世代モビリティの利活用方法について、研究会会員企業が学生と意見交換を実施するなど、産学官が連携し取組を進めてきたところです。  こうした取組のほか、今後は、EVの構造研究やAI、IoTなど先端分野の動向調査など、より技術的な研究を進めていくことにより様々な分野における企業価値向上が図られ、自動車関連産業電気工事関連産業のみならず、半導体関連産業情報通信関連産業など、将来的な成長分野の産業創出へとつながるものと期待しております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  この細目に関しては、最後に要望をさせていただきます。大分市の産学官連携という観点で、シーズ及びニーズに関することです。  市の持続可能な発展のため、成長産業に積極的に投資を行うことは重要です。市は、医療関連産業ロボット関連産業自動車関連産業IT関連産業航空機関連産業クリエイティブ産業と、水素社会の実現に関わる各種産業を成長産業として捉えています。  産学官連携活動は、産業界と学術界というミッションの異なる活動体の協力活動を通じて、イノベーションを創出して新しい経済価値を生み出す創造活動であり、私も、成長産業の参入のため等、大変重要なスキームだと理解しています。シーズオリエンティッドな研究開発活動において市場のニーズを反映する環境は、地場企業の技術力向上、学術界のデスバレーを乗り越えるため、そして大学生に地場企業に興味を持っていただくため、極めて重要だと考えます。  シーズとニーズのマッチングをさせること、これが極めて難しくて、日本全国で成功事例は、学者の中でコンセンサスが取れているのは複数事例しかないのではないかと思います。しかも、割と、論文であったり市役所、県庁が出すレポートには、現場の暗黙知レベルのことというのは報告に上がりにくいので、速やかにPDCAサイクルを実際にやってみて、知識、経験を大分市役所の中に集積させていく必要があります。  今後は、産学官連携を大分市という文脈で、ぜひこのように実施していただき、進捗状況等含め引き続き議会で情報共有をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。若年層の市外流出の問題です。  大分市人口ビジョンでは、2045年までの30年間で、総人口は約4.4万人、15歳から64歳までの生産年齢人口は約6.8万人減少すると予測されています。同時に、65歳以上の老年人口は約3.9万人増加し、高齢化率は36%に達すると予測されています。人口減少及びいびつな人口構造は、将来にわたり慢性的に市経済を停滞させる要因になるため、大変大きな課題と言えるでしょう。  私個人の感覚としても、この統計は納得できます。私も大分市にUターンしてまいりましたが、県外の大学に進学した友人は、市内に戻らず、現地で現在も就労しております。市民の方々との会話の中でも、お子様が、市内に理想的な仕事がないという理由で、主として東京、福岡で就職したということを多々お聞きしました。  若くて優秀な人材を市内にとどめて、さらに市外から流入させ、地場企業で専門性を発揮していただくことは極めて重要です。人口増減数を自然増減数と社会増減数に分析する必要がありますが、社会減は将来的な自然減にもつながることより、また、就労に関して直接的な影響がありますので、質問させていただきます。  新卒の高校生や大学生の市内事業者への就労支援について、現在の取組を、今後の方針を含めお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により生産年齢人口の減少が進む中、地域経済の持続・発展のためには、若者の市内就職を促進し、人材を確保・育成することが重要であると認識しております。  そのため、本市はこれまで、就職を目指す若者を対象とした就労応援セミナーや、就職活動中の学生等の保護者を対象に、子供の就職活動をサポートするセミナーを開催してまいりました。  また、県内の大学や専門学校、高校などを卒業後に就職した人のうち、約4割が県外に就職する現状がある中、市内事業所が優秀な人材を確保することを支援するため、企業向け採用力向上セミナーを開催するなど、求職者と求人者双方へのアプローチを行っているところです。  さらに、市内の事業所に勤務するおおむね30歳までの若年労働者が講師となり、自らの職業体験等を中学生に語る、若年者職業意識向上事業を実施し、若年労働者の早期離職防止と中学生の職業観の育成に努めているところです。  加えて、市内事業所の魅力を広く周知するため、新規採用に意欲的な市内事業所を紹介する冊子や、優れた技術や製品を有する市内企業を紹介するおおいたものづくり企業ガイドブック県内高等学校等へ配付し、進路指導などに役立てていただくことにより、若者の市内事業所への就職の促進に努めております。  今後とも、県やハローワーク大分などの関係機関と連携し、就労を希望する若者やその保護者、採用予定のある事業所を支援し、若者の市内事業者への就労を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  今後の方針が、現在の取組の継続ということですのでやや懸念いたします。現在でも多くの新卒の学生が市外を就職先として選択している中、高校及び大学と協力して学生の就労に関する正確な情報を収集して、政策効果の最大化を行う必要があるのではないでしょうか。  次に、若者の就労機会という観点で重要な、中小企業の労働生産性に関する説明を伺います。  社会増減率と賃金水準の関係は、賃金水準が低い地域ほど社会減が大きくなる傾向にあり、地域間の賃金格差が人口流出の要因の一つになっている可能性があります。一般的に賃金水準は労働生産性と正の相関がありますので、労働生産性向上が人口社会増につながる可能性を意味しています。  特に市が注意を払う必要がある事は、中小企業がICTの恩恵をしっかりと受け、時代の変化に取り残されないようにして労働生産性を向上させることです。  持続的経済成長は、組織や制度の改革等を含む広義の技術進歩であることは、経済界のコンセンサスであります。その中で特に重要なものが、汎用技術――GPTと呼ばれるものであり、第一次産業革命においては蒸気機関、第二次産業革命における内燃機関と電力のように、広く応用可能な技術革新を汎用技術と呼び、様々な分野で技術進歩を引き起こすことで、持続可能な経済成長の実現に寄与してきました。  ICTは蒸気機関、内燃機関、電力等に続く汎用技術なのであり、その意味でICTの重要性を無視することは経済成長を諦め、衰退を意味します。ICTは産業自体の規模も極めて大きく重要ですが、企業の労働生産性向上にも大きな可能性があります。古くは業務システムの構築、その後のサーバーシステムの普及、現在ではクラウドコンピューティングの活用が行われ、業種問わず広く業務効率化が行われています。  そこで、質問です。  市の中小企業の労働生産性を向上させる取組を、ICT導入、活用の視点を含め、具体的に御説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 中小企業における労働生産性の向上を図るために、ICT化を含む新たな設備投資を支援することは、重要な取組だと考えております。  このため、市内中小企業が先端設備等を導入する際に、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる国の特例措置において、本市がその有効性の認定を行っており、平成30年度から令和2年度までの3年間で、203件、約48億2,000万円の設備投資に対する認定を行いました。  また、製造業を営む市内中小企業が設備投資を行う際の費用を補助する、中小製造業設備投資補助事業においては、平成27年度から令和2年度までの6年間で、101件、約1億3,000万円を補助いたしました。  小規模事業者が業務効率化などに取り組む際の費用を補助する、小規模事業者競争力強化支援事業補助金においては、平成29年度から令和2年度までの4年間で、805件、約2億1,000万円を補助いたしました。  なお、新年度には、IT化促進セミナーを開催し、ITの導入効果や必要性、導入した事業者の成功事例などを紹介することで、中小企業、小規模事業者における人材の育成を支援してまいります。  今後ともこうした取組を通じて、市内中小企業の労働生産性の向上を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  この質問に対しては、要望させていただきます。  政策立案の際にはしっかりと現状分析を行い、政策の費用対効果を最大化する必要があります。今の取組をいろいろされていて、実際極めて定量的に成果を評価することは難しいかと思いますけれども、やっぱり常にその視点を持たないと、やったやった、だけれども大分市の労働生産性はそんなに高いのかどうかというところをしっかりと考える必要があるのかなと思いました。  例えば現状分析を行う際にも、労働生産性という概念は、資本装備率、労働の質、全要素生産性――TFPの3つに分類できますことや、製造業、非製造業、さらに各種業界の比較を行うことにより、労働生産性の伸び率が高いグループ化を行い、ターゲットにすることも可能ではないでしょうか。  今後は早急にICT導入、活用支援の議論の精緻化を、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。大分空港の宇宙港化について、市の中小企業参画に関するものでございます。  各種メディアによると、米ヴァージン・オービット社の計画の下、大分空港には、早ければ2022年にもロケットで小型衛星を打ち上げる計画が進められており、実現されればアジアで初の宇宙港になります。  宇宙ビジネスの市場規模は大きな拡大が予想され、2040年には世界で1兆ドル規模に成長するという試算もあります。このたびの大分空港の宇宙港化は、その意味で市の中小企業にとって成長産業に参画できる可能性のある、大変魅力的な事業なのであります。  そこで、市の中小企業にとって大きなチャンスである本事業に関しての市の見解を、中小企業参画の方針を含めお示しいただけますか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 国は、地域における自立的な宇宙ビジネスの創出を加速するため、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスへの挑戦やスペースポートの実現とともに、宇宙関連ビジネスの創出に向けて、これまで以上に取組を進めようとしております。  また、大分県では、アメリカの民間企業と令和2年4月に、大分空港をスペースポートとしての活用を実現するためのパートナーシップを締結し、スペースポートを核とした宇宙産業の創出を目指しております。  このような宇宙関連ビジネスへの取組については、本年2月16日に一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターが、宇宙関連産業の裾野拡大や新たな宇宙関連ビジネスの創出及び宇宙関連産業に携わる人材の育成を目的に、設立されたところでございます。本市は宇宙港を見据えて設備投資を行っている中小企業もあり、県と市で連携し支援した実績もございます。  今後は、宇宙関連ビジネスを成長産業の一つと捉え、大分県と情報共有を行いながら、宇宙関連ビジネスへの参入を目指す市内企業を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。  航空機業界に軸足を置くヴァージングループの関連企業ということもあり、試作、試運転、評価等、実際の取引までに長期スパンが必要である可能性があるのかなと思いました。この点を念頭に、引き続き、県とも連携しながら市の中小企業参画、促進いただけますようお願いいたします。
     近年は、中小企業向け政策は、当然自助、自立を基本としながらも、学術界において行政のうまいてこ入れというものを議論されています。ですので行政セクターの担う役割というものは、重要性を増しているところでありますので、引き続き本プロジェクトの市の関わりを共有いただけますよう要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  19番、エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) おはようございます。立憲民主クラブ、19番、スカルリーパー・エイジでございます。  質問通告書に従って、一問一答方式で質疑いたします。  まずは、おかげさまをもちまして3期目の負託をいただきました。佐藤市長はじめ、副市長、執行部の皆様、引き続き4年間よろしくお願い申し上げます。個性や多様性を認め、人権侵害のない、共生できる大分市を目指し、福祉の充実と市政発展のため、しっかりと活動してまいりたいと思います。  まず、最初に、開票事務について伺いたいと思います。  先般行われた大分市議会議員選挙ですが、投票率は2ポイント下がり46.18%と、過去最低の記録を更新いたしました。前任期中には、議員政策研究会推進チーム会議において、投票率向上のための市長と選挙管理委員会委員長に対する提言書提出とともに、国に対する意見書を提出を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響もあったと考えられますが、残念ながら投票率低下という結果になったわけです。  本市におきましても、期日前投票所をJ:COMホルトホール大分内に新設する、投票率向上に向けた取組を行いました。まだまだ十分な取組とは言えませんが、市の努力も感じられます。  一方で、せっかく投票したにもかかわらず、他事記載してしまったがゆえに、無効票となってしまうという結果が多く出ております。  関係者の皆様は御存じでしょうが、他事記載とは、頑張れや記号などの候補者名以外を投票用紙に書き込むと無効になってしまうという公職選挙法の規定があります。政党名や敬称などは有効で他事記載とならないルールもあり、一般的にはほとんど知られていないのが現状です。  これは公職選挙法に基づく開票管理者の判断となるわけですが、今後の選挙において、投票所内に、他事記載は無効になるおそれがあり、候補者名のみを記入しましょうなどと大きく掲示するなど、無効票発生防止の対策をされてはいかがと考えますが、見解を求めます。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) エイジ議員の無効票についての御質問にお答えいたします。  無効票には、所定の用紙を用いない投票、候補者でない者を記載した投票などがあり、公職選挙法第68条に詳細に規定されております。また、他事記載については、議員御指摘のとおり、選挙人がせっかく候補者名を記入したにもかかわらず、それ以外のことも記入することによって無効になってしまうおそれがございます。  また、選挙の種類によっては政党名を記入するものもございますことから、今後は、投票所内に投票用紙の記入方法について分かりやすく掲示するとともに、選挙管理委員会が行う選挙出前授業や市ホームページ等を活用し、それぞれの選挙に定められた投票方法で投票用紙に記入するよう、啓発に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  そもそも投票のルール自体がややこしく、投票しても無効となるのでは、有権者の投票意識を低下させる要因にもつながると思います。過去3期分の大分市議会議員選挙での無効票は毎回約2,000以上あって、その中で、白票がおよそ半分、残りの無効票のうち、約20票程度が他事記載となっております。  先般、今山議員も指摘されておりましたが、1票での当落の可能性がある選挙でこのような無効票があってはならないと思います。ぜひ、有権者への投票推進と他事記載は無効票になるという広報を、また、啓発活動をしっかり取り組んでいただけるよう、要望申し上げます。  次に、開票所の開票立会人について伺います。  候補者から届出があった開票立会人が10人を超えた場合は、くじで選ばれた10人となっており、同一政党からは2人までと決められております。  余談ではありますが、今回の大分市議会議員選挙立会人のくじは、同一政党が4人引き当て、ルール上2人までとされているため、全体で10人の選挙立会人が8人となりました。  それでは、本題に戻り質問いたします。  開票立会人にはどのような役割があるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 開票立会人の役割については、公職選挙法及び同法施行令において規定されており、開票所に送られてきた投票箱や鍵に異常がないかの点検、投票箱を開けるときに立ち会い、投票箱が空であることを確認、投票の効力について意見を述べること、開票録の署名や点検済み投票用紙の封印などがございます。  なお、投票の効力の決定においては、公職選挙法の規定により、開票立会人の意見を聞き、最終的には開票管理者が決定することとなっております。  今後も開票立会人には、開票事務の公正さと迅速化を確保することについて、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) はい。4年前の、開票時の話なんですけれども、立会人が確認したところ、例えば、立会人の方が10人いらっしゃって、10人が、あ、この候補者のこと書いてるねと判断された票があったそうです。でも、そこにいた選挙管理委員が、それを見て、これは無効票ですと判断しました。一方で、10人が何を書いてるか分からない、立会人10人がその投票用紙を見て、誰を書いてるか分からないという判断されたものを、そこにいた選挙管理委員の方が、見て、あ、これはこの方の票ですと。  これって僕聞いたときすごくおかしいなと思ったんですよ。つまり、そこで、さじ加減で何か決められてるような気がしてなりませんでした。  これは今回質問ではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、無効にならないような取組が僕は大事だと思います。投票率向上させる取組の目的は、結局その民意反映ですよね。この方を選びたいという民意を反映させるための行為であり、投票してくださいとお願いしてるのに、先ほど申し上げたような他事記載があったり、こういったよく分からない選び方をされてしまうのであれば、せっかくの票が本当に無効になってしまいますし、無効にするよりも有効にする方法を採るべきだと思うんですね。  だけどそこには公職選挙法という規則がございますので、大分市だけで何かするということは恐らくできません。だけれども、その有効にするための努力というのはできるはずなんですね。  なので、先ほど部長がね、前向きな答弁いただいたので、非常によかったなと思いますし、こういったことで、選挙が公平公正に行われるようにぜひ取り組んでいただきたいということは、改めて要望したいと思います。  それでは次の質問に参ります。  新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  今般の新型コロナウイルス感染症により、売上げ減などによる大きな被害を受けた小規模事業主に対する、家賃補助などの追加が発表されております。  今回の補助は、昨年度の小規模事業主限定ではなく、中小企業を含む3か月間の上限8万円という、間口を広げた制度となっております。これは本市独自の制度であり、佐藤市長の追加補助には敬意を表します。  一方で、制度利用には基準があり、売上げが前年比50%ダウンしていなければ、補助は受けられない状況です。この50%減という基準は、経営が逼迫した事業主にとって相当ハードルが高いと考えます。例えば49%ダウンでも受けられないと。これ、相当もう50%っていったら、もうその経営できるかできないかぐらい瀬戸際になってるような気がしてなりません。  せめて少しだけでも基準を下げることにより、一時的かもしれませんが、多くの事業主を救うことができるのではないかと考えます。見解を伺います。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の事業者が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、売上げが半減している全業種の小規模事業者を対象に、1回目の家賃補助を実施いたしました。また、持ち直し始めていた経済が第3波の影響により再び停滞したことから、国の支援の後に切れ目のない支援が必要と判断し、2回目の家賃補助を行うことといたしました。  実施に当たっては、特に売上げが半減するほどの大きな影響を受けた事業者を支援することとし、大分商工会議所等の支援機関や飲食業等の業界団体の皆様から様々な御意見、御要望いただく中で、補助対象を全業種の中小企業まで拡大するとともに、本店の所在地が市外であっても対象とするなど、より多くの事業者を支援できるようにしたところでございます。  今後も、新型コロナウイルス感染症の影響等、本市経済の状況及び国の施策等を注視するとともに、各方面の皆様の御意見を伺いながら、必要な施策を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  やはり、本市独自の、財政を考えますとなかなか厳しいところもあると思います。これは、国が一番お金を出してくれないと、全国的にいろんな事業主の方々が苦しんでる状況ですので、ぜひできる限りの努力をしていただきたい。  あと、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては収束が見えない状況であり、今後さらなる独自の支援が必要と考えられますので、支援を必要とされる個人事業主を含む中小企業の事業主の方々が利用しやすい、柔軟な支援制度にしていただくこと。例えば前年比売上げが50%ではなく30%ダウンの事業主に、補助対象を広げるなどの取組を、してはいかがかな、いかがでしょうかと、提案、要望させていただきます。  それでは次の質問に参ります。  マイクロプラスチック問題について伺います。  世界的に問題視されている環境汚染ですが、海のプラスチック汚染は深刻さを増しております。  先般、衛藤議員がプラスチックの海洋汚染について詳しく質疑されておりましたが、今回の質問は、人工芝がもたらすマイクロプラスチック問題について伺いたいと思います。  川崎市の元市議会議員の方の調査によりますと、海面、河川の浮遊プラごみで最も多いのは人工芝という結果となったそうです。2018年8月から9月にかけて川崎市内の河川や港湾計14か所で実施したマイクロプラスチックの浮遊状況を調査したうち、13か所から、マイクロプラスチックが検出されました。河川や港湾付近だけではなく、河川の上流からもプラスチック片が見つかっており、陸から流された、流出されたのは間違いないと言えます。採取されたプラスチック片を色や成分などで分類したところ、平らで棒状で緑色をしたものでした。この物体の分析を行った結果、人工芝だったと分かりました。  また、日本経済新聞によりますと、関東から沖縄の12都道府県にある73の河川や港湾などを調査した結果、ほぼ全てでマイクロプラスチックによる汚染が確認されたと、環境ベンチャーのピリカが公表したと報じております。約100か所の調査場所のうち、12都道府県の75か所で人工芝の破片が見つかっており、グラウンドやテニスコートから剥がれ、側溝などを通じて流れ出たと見られております。  このマイクロプラスチック問題の状況を、本市はどう認識しているのか伺います。 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) マイクロプラスチックによる海洋汚染につきましては、地球規模の課題であり国際的な取組が求められております。本市といたしましても、海洋におけるマイクロプラスチック問題は、身近な海洋の生態系等に影響を及ぼす、環境問題として認識をしております。  こうしたことから、本市では、マイクロプラスチックの原因となるプラスチックごみの排出抑制を図るため、陸域におけるプラスチックごみの分別排出と適正処理の徹底、ポイ捨て、不法投棄の防止等に取り組んでいるところでございます。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  大石部長、1点だけちょっと再確認の質問させてください。  先般の衛藤議員の質問の中で、この環境問題、この海洋汚染の問題は喫緊の課題というふうに答弁されたと思いますが、間違いないでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) はい。昨日も答弁させていただきましたけれども、今の段階で、このプラスチックごみというのは喫緊の課題であるということで認識をしております。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  本市は今後このような調査結果を踏まえ、環境問題を考えますと本市が設置するスポーツ施設等での人工芝整備は見直すべきだと思いますが、見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 人工芝のグラウンドは、天然芝のグラウンドと比較して、施設の維持管理経費の軽減や、養生期間中の使用制限がないこと、土のグラウンドと比較して、全天候で使用できるなどのメリットがございます。こうしたことから、本市が設置するサッカー、ラグビー場の一部やテニスコートには、これまで人工芝を導入してきたところでございます。  このような中、議員御指摘の人工芝がもたらすマイクロプラスチック問題については、国においても、令和元年5月に策定をいたしました海洋プラスチックごみ対策アクションプランで、河川等におけるマイクロプラスチックの採取、分析方法の検討を行うとされてるところでございます。  また、民間企業においても、環境負荷の軽減を図るため、耐久性の高い人工芝や、人工芝周辺の側溝に設置が可能な異物除去フィルターなどの、研究開発が進めているところでございます。  こうしたことを踏まえまして、本市といたしましては、今後の国や民間企業などによる調査研究の結果等を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) 政府は、コンビニエンスストアなどでプラスチック製のフォークやスプーンを有料化する取組も検討しており、プラスチックごみを減らす法案も今月9日に閣議決定されたところです。また、衆議院議員での環境・原子力部会でも、プラスチックに係る廃棄物削減等の推進に関する法律への議員間討議も行われております。  かつては――かつてというか現在も一応そうなんでしょうけれども、人工芝整備はランニングコスト削減などの効果が見られ、僕も、整備に対して賛成、推進しておりました。今後もスポーツ環境の充実の取組は進めていきますが、環境問題の観点から考えますと、一旦立ち止まらなければならない整備であります。  SDGsが目的とする持続可能な世界の実現に向け、17のゴールが掲げられていますが、その中には環境問題も含まれております。芝を使用するグラウンドなどは、天然芝での整備を改めて検討すべきだと思います。ここはまた環境部と連携を取って、しっかり検討して、整備をですね。  僕、いいと思うんですよ。必要なものに投資することというのは僕はいいと思っておるので、こういった問題が発生したときには柔軟な対応が必要だと。先ほど大石部長も答弁されてましたが、喫緊の課題という共通認識を持っていただいて、整備をしていただきたいと思います。こちら要望しておきます。  最後の質問に参ります。  (仮称)動物愛護条例制定について。  昨年の第4回定例会において要望出しました、もう何度も出してますけれども、(仮称)動物愛護条例制定について、斉藤福祉保健部長に進捗状況を伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 動物愛護条例の制定状況について調査したところ、令和3年2月末時点で、中核市60市中21市が制定済みであり、本市と同様に市、県共同で動物愛護センターを運営している中核市2市については、市独自の条例は制定されておりません。  本市では、平成31年2月に開設しましたおおいた動物愛護センターを拠点として、大分県動物の愛護及び管理に関する条例の下、大分県と大分市が共同で、飼育方法の周知啓発や、地域住民による適切な飼育及び取扱いの周知等を行っております。  開設当初は、おおいた動物愛護センターに飼い主のいない猫を安易に持ち込む事例が増加し、殺処分数が増加するなどの問題が起こったため、動物愛護センターは飼い主のいない猫をただ保護する施設ではないことなど、センターの本来の存在意義を多くの市民に理解していただけるよう、県と共に情報発信に努めてきたところでございます。その効果もあり、今年度につきましては、殺処分数も減少してきているところです。  市が条例を制定するとなれば、市独自の目標や責務、罰則等を制定することができますが、大分市民は県内他市町村と異なる責務等を負うこととなり、動物愛護センターで行うイベント等において大分県民と大分市民に別々の内容を周知することになり、混乱することも想定されます。  現在県は、国の法改正を踏まえ、大分県条例の改正を検討しているところです。そこで、本市の殺処分数削減などの問題についても県条例改正に反映させていただくことについて、昨年の12月より県と協議を行っているところでございます。  今後も、人と動物が共生する社会の実現のため、殺処分数ゼロに向け、情報発信、周知啓発などについては、市、県共同運営の利点をより一層生かしていくとともに、地域猫活動など市の独自の取組を充実させることで、動物愛護に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) エイジ議員。 ○19番(スカルリーパー・エイジ) 初めて明確な答弁をいただいたような気がします。今ちょっとうれしかったのは、部長のお言葉で、殺処分ゼロを目指すと。そういった、決意の見える答弁をいただいたことは大変うれしく思います。  僕は、4年前、2017年第3回定例会において初めて動物愛護条例の制定の質問させていただきましたが、それから4年間、答えが出ないというか、何でしょうね、部長も替わっていき、そのままずるずると来てた状態ですけれども、僕は、決してもう市がもう絶対つくれというような話ではないんです。結果的に、部長が答弁されたように殺処分をゼロにする、そういった方向性をしっかりと見いだしていただくと。県と連携して県の条例を改正して、大分市民、県民全員にそういった動物愛護の思いを、動物愛護とは何だろうということを、しっかりと定義していただければ僕はいいと思います。そして行く行くはやっぱり、目標を高く持っていただきたい。  ペットを飼ってる国民は、様々な種類がありますけれども、34%がペット飼ってるんです。今回は犬と猫の話になりますけれども、ペットは、重ね重ね申し上げますけれども家族です。家族の命を守るのは飼い主の義務でありますが、殺処分を執行するのは行政です。何度も言いますけれども、殺処分は最大の動物虐待であり、許されない行為であります。  部長の答弁にもありましたが、しっかりと県と連携していただいて、県条例を充実させる取組でも構いませんので、動物愛護推進の取組をさらに進めていただき、殺処分ゼロを目指す都市にしていただくよう、改めて強く要望いたします。  最後に、今期3月末をもちまして退職される職員の皆様、立憲民主クラブを代表して一言御挨拶を申し上げます。  長きにわたり、大分市、そして大分市民のために御尽力いただき、本当にありがとうございました。  退職されましても、健康に十分御留意され御健勝に過ごされますことを祈念いたしますとともに、これまでの豊かな経験を生かされて、今後も大分市に対する御指導、御鞭撻と市議会に対しての叱咤激励を、何とぞよろしくお願い申し上げます。  皆様の御多幸を祈念申し上げ、粗辞ではございますが送別の言葉とさせていただきます。  私の質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。
     34番、井手口議員。 ○34番(井手口良一)(登壇)(拍手) 34番、無所属の井手口良一です。  まず、12月議会に引き続き、SDGsについて論議したいと思います。  SDGsは、2030年までに達成すべき17のゴールと、169のターゲットによって構成されています。しかしながら、例えば1番目のゴールは貧困をなくそうであり、そこに包含されているターゲットの第一は、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている、極度の貧困をあらゆる場所で終わらせるであって、大分市政のターゲットとするには現実的ではありません。もちろんターゲットの第二にある、その国の定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるというターゲットは、基礎自治体としても重要な視点となります。  大分市のSDGsへの取組にめり張りをつける意味でも、17のゴール、169のターゲットの中から、大分市が重点的に取り組む項目を選択し、その優先度を公表することで、大分市の本気度を、市内外のSDGsに取り組む企業、団体に対して知らしめるべきではないでしょうか。  そこで、お尋ねしますが、大分市はSDGsのうちどのゴールとターゲットを重点項目として考えているのか、お聞かせください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹)(登壇) 井手口議員のSDGsの推進についての御質問にお答えいたします。  SDGsの理念は、大分市総合計画に掲げる各種施策の方向性と軌を一にするものであることから、本市においてもSDGsの実現は重要であると認識しております。  本市では、各種施策を進めるに当たり、社会情勢の変化等を踏まえ、毎年度予算編成の議論の中で、総合計画に基づく施策の優先順位や必要性を判断しております。したがいまして、SDGsの視点から優先順位をつけて取り組んでいるものではありませんが、総合計画に基づく各種施策を推進することが、SDGsの実現に資するものと考えております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 私の12月議会での質問に対して、企画部長は、総合計画を所管している企画部が中心となって、関係部局と連携を図りながら取り組んでいくと答弁されています。今回はその、総括、調整、管理する企画部に対して、ではSDGsの進捗度管理をどうするのかということをお聞きしたいと思います。  SDGsは2030年までと期限を切られた計画です。そのSDGsと大分市の市政の根幹をなす総合計画の整合性を担保していくというのなら、当然2030年に向けた進捗度を管理する必要があるでしょう。また、SDGsの進捗度を含めた総括、調整、管理する専従の部署、少なくとも専従者を置くか置かないか、そこでも、本市のSDGsに対する本気度が試されていると言えます。  そこで、改めてお聞きします。  大分市のSDGsの2030年までの進捗度管理は、企画部内のどの部署の誰が総括的な責任者となって行うのでしょうか、お答えください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 本市では、総合計画に基づく各種施策の推進を図っているところであり、企画部においてその進捗管理を行っております。総合計画に基づく各種施策とSDGsの目標を関連づけていることから、この進捗管理がSDGsの進捗管理にもつながるものと考えております。  したがいまして、総合計画を所管している企画部企画課が中心となって、引き続き関係各課と連携を図りながらSDGsの推進を図ってまいりたいと考えており、総括的な責任者は企画課を所管する企画部長になると認識しております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 改めて強調しておきますが、SDGsは2030年までという期限を切られた目標であって、単なる環境キャンペーンのキャッチフレーズではありません。だからこそきちんとした進捗管理が重要だということを、改めて強調しておきます。  次に、DXと表記されるデジタルトランスフォーメーションについて、本市の基本的な考え方、方針を確認しておきたいと思います。  DXは、デジタル技術による業務やビジネスの変革であり、これからの社会を見通すとき、行政もまた避けて通れない変革だと考えます。効率的な事務事業を推進するためには、押印の廃止や電子決裁、電子入札制度などをはじめとして、この社会的な変革であるDXを積極的に取り入れるべきです。また、行政改革の視点からも、積極的に取り入れるべきと考えます。  一方で、基礎自治体である大分市としては、何より市民ニーズに即したサービスの提供が重要であり、デジタル化が進めば進むほど、むしろ市民に寄り添う人のぬくもりの感じられるリアルな行政サービスこそが、求められることになるのではないでしょうか。この二律相反する課題は、やはり行政として避けて通れない問題です。  DXはどうしても無機質になりやすく、また、一方向性であるため、広報や伝達の手段としては有効であるとしても、カウンセリングなどはもちろん、対等の対面による情報交換によって何かを生み出そうとする会議や審議会など、多くの場面でリアルな対応が求められることになります。  人のぬくもりの感じられる行政は、DXには期待できません。職員が、自身の公務員としての経験を積み、行政執行上の問題点を浮き彫りにし目には見えにくい問題を感知することは、DXでのみ構築された執行体制では不可能でしょう。むしろリアルで人のぬくもり、人の血の通った行政を堅持することで、新たな行政価値の創造にもつながると私は考えています。  そこで、DXに対する本市の基本的な方針として、デジタルとリアルの融合をどのように考えているか知りたいと思います。企画部長の御見識をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 国におきましては、昨年12月25日に閣議決定されました、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をビジョンに掲げ、社会全体のデジタルトランスフォーメーションに取り組むことといたしております。  本市におきましても、マイナンバーカードやキャッシュレスに対応したオンライン申請の導入など、デジタル技術を活用した新たな行政サービスへ取り組むこととしております。  もとより、行政サービスは、住民目線で利用しやすく、簡単かつ便利である必要がありますことから、状況によっては対面が好ましいケースもあると考えており、オンライン、対面それぞれの長所を生かしながら、必要に応じてデジタル技術を活用することで、一人一人の多様なニーズに適した、よりよいサービスの提供が可能になると認識しております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、近未来を見据えた本市の産業施策についてお聞きします。  市長の重点施策項目には、産業力の強化による活力の創造があり、その一環として、企業立地推進や企業誘致と産業集積のための予算約7億3,000万円を計上しています。そこで今回は、市長の思い描く大分市の近未来につながる産業集積がどのようなものなのか知りたいと思います。  今日、産業構造は大きく変わろうとしています。さらにその変化は、新型コロナウイルス感染症によって加速度的になっています。  大分市は、昭和の新産業都市指定以来、重厚長大型の産業に支えられ発展してきました。当然ながら、これまでの大分市の発展には、国、県、市を挙げた行政からの重厚長大型産業育成に対するインセンティブが功を奏してきたわけですが、産業構造そのものがパラダイムシフトし、コロナによってその進行が急激に早まろうとしてる今日、行政の地場産業育成のためにインセンティブの在り方もまた、大きく変わらざるを得ません。これまでの成功体験に拘泥していては、時代の趨勢に取り残されてしまいかねないのです。  そこで、お尋ねしますが、大分市の近未来を見据えた産業構造政策はどのようなものになり、市としてどのようなインセンティブを考えているのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 製造品出荷額九州第1位である本市は、産業力を強化し活力ある地域経済を実現するため、大分県との連携を図る中、製造業をはじめ情報通信関連産業などの企業立地を促進してまいりました。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、産業構造の劇的な変化が見られる今日においては、従来の企業誘致施策に加え、産業構造の変化に対応する地場産業への支援や、近未来を見据えた新産業集積への支援など、新たなインセンティブが必要と考えております。  このような取組が、包摂的かつ持続可能な産業化及びイノベーションの推進を図る、SDGsの理念に常に合致しているかどうかを検証しつつ、今後、既存の助成制度の見直しも含め、インセンティブの在り方について調査研究を進め、新たな産業創造政策につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 同様の視点から、大分市の人的資源確保事業としての就業支援における、新時代を見通したインセンティブについてお聞きします。  産業は私たちの生活を支えるためにあるわけですが、産業もまた私たちによって支えられています。新しい産業を創生し地場産業を活性化するためには、地場での人材育成こそが要であると考えます。  しかしながら、1997年の働き方改革導入後、昨今の産業界は人材の使い捨て時代に入っていると言っても過言ではありません。例えばコンビニ業界1つを取っても、オーナーであるはずのコンビニ店主でさえ、その多くが、販売時点情報管理システムによって在庫管理から発注戦略までホストコンピューターに支配され、自身は営業時間を確保するためのスタッフの確保に追われているというのが現実であり、その姿を見るにつけ、日本の社会は既に実質的なシンギュラリティー社会に繰り込まれているという気がしてなりません。  どうすれば人間としての尊厳を守り、ワークライフバランスを保持しつつ、生涯を通してやりがいのある仕事を提供することができるか、産学官全ての共通課題であり、それこそが就業支援の基本であるべきと私は考えています。  そこで、お尋ねします。  産業構造のパラダイムシフトを見詰めつつ、新しい時代の人材育成のための就業支援の在り方について、大分市としてどのような基本姿勢で臨もうとしているのか教えてください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 最先端の技術であるデジタル化、リモート化などの研究開発により、産業構造の変化が見込まれる中、機械やAIでは代替できない人材の育成が重要であると考えており、中小企業人材育成支援事業などにより、従業員の能力の向上や技術、知識の習得を支援することで、企業の競争力強化を図っております。  また、市内クリエーターの育成などを目的とする、クリエイティブ産業育成事業におけるパッケージデザインコンテストでは、学生部門を設け、優秀者を表彰するなど、学生が在学中から実際の市場で流通する商品等のデザインに挑戦する場を提供しております。  また、優れた技術や製品を有する市内企業を紹介する、おおいたものづくり企業ガイドブック県内高等学校等へ配付し、進路指導等に活用していただくことで、市内企業への就職の促進に努めております。  今後も、近未来を見据えた本市産業の活性化のため、積極的にインセンティブの在り方を模索しつつ、本市事業を通じて地元学生の技術向上を支援するなど、人材育成に努めるとともに、市内企業の魅力を感じてもらうことで、市内企業への就職を促進してまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) よろしくお願いします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、ワクチン接種事業について論議します。  まず、最も肝腎なワクチンの供給体制について、大分市として、いつどれだけ入手できるのか、シリンジ、針の供給体制と併せて、教えてください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチンにつきましては、国から県への配分のうち、本市に配分されるのは、現在のところ4月5日の週に約500人分が予定されており、その後につきましては県が調整を行っているところです。  また、シリンジや注射針についても、ワクチンの供給量に応じて、ワクチンとは別便で配送されてくることとなっております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今確実に分かってるのは4月5日の500人分。百何十万人今実際に大分県に人口がある中、それでも500人分ということを聞くと、非常に不安に思うのは私1人ではないでしょう。  ワクチンが手元にない限り、それも、2回分の接種が確実とならない限り、せっかくワクチン接種の予約を促す接種券を準備していても、その発送はできないでしょう。  そこで、確認しておきたいのは、ワクチン到着後、接種券の発送から接種開始までに必要となる日数はどの程度と想定しているのでしょうか。逆に、逆に言えば、ワクチンが間違いなく到着するという情報が何日前に入手できれば、市としてのワクチン接種の準備をワクチン到着までに完了することができるのかということでもあります。お答えください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチンについては、国が構築したワクチン接種円滑化システムを活用し、市が医療機関別の分配量を決定した後、メーカー側から直接医療機関へ納入されます。  ワクチン到着後、接種開始までの必要日数についてでございますが、各医療機関の接種体制にもよりますが、予約の受付等の期間を勘案し、おおむね1週間程度で接種が可能になることとなります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に接種の優先順位について、これまでは医療関係者、高齢者、感染すると重篤化しやすいと考えられている持病患者などとされてきました。しかし、国は、高齢者施設、障害者施設の職員への優先接種も、自治体の裁量で実施できると言っているようです。  私もそれは当然の考え方であり、さらに言えば、いわゆるエッセンシャルワーカーを選別して、その全てに優先接種を実施すべきと考えています。  しかしながら今回は、まず高齢者福祉施設、障害者福祉施設職員への優先接種に対する、本市の考え方を教えてください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 国は、高齢者施設や高齢者である障害者が入所、居住する施設の従事者の接種については、ワクチンの供給量に留意しつつ、施設等のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、医師による接種後の健康観察が可能であることなど、一定の要件を満たす施設において、同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないとの見解を示しています。  本市といたしましても、こうした国の見解を踏まえ、県と調整しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、他都市に住民票がありながら、当該市町村へ帰ることができない市民へのワクチン接種についての、本市の考え方をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 国は、接種対象者について、市町村の区域内に居住する16歳以上の者とし、定期接種と同様に住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としています。  ただし、出産のために里帰りしている妊産婦や、遠隔地へ下宿している学生、長期入院や長期入所されている方等、やむを得ない事情による場合には、住民票所在地以外で接種を受けることができるとされており、本市におきましても、接種を希望する市民の皆様が接種の機会を逃すことのないよう、適切に対応してまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) その際の手続はどうすればいいのか説明してください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 住民票所在地以外で接種を受ける方は、原則、接種を行う医療機関等が所在する市町村で、郵送や窓口での申請や、厚生労働省のインターネット上のサイトから申込みを行うこととされてます。  郵送や窓口での申請では、住所地外接種届及び接種券の写しなどを提出し、市町村の発行する住所地外接種届出済証を受け取ります。インターネット上の申請では、接種を希望する市町村に対し、住所地外接種届を提出することにより、住所地外接種届出済証を申請者宛てにインターネット上で公開いたします。  なお、長期入院や長期入所されてる方、災害により被害に遭った方など、やむを得ない事情により市町村への申請が困難である方につきましては、医師に申告を行うこと等により申請を省略することができます。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 特に、老老介護が社会的な現実として定着してしまっている以上、本市にお住まいの高齢者の、介護のために一時的に大分におられる高齢者が、たくさんいるということの認識をきっちり把握して、漏れのないような体制をぜひともつくっていただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症パンデミック下における、長寿福祉施策についてお聞きします。  まず、認知症予防の視点から、新型コロナウイルス感染症対策による高齢者の生活習慣の変化による影響について、福祉保健部の見解を知りたいと思います。  日本認知症予防学会のアンケート調査では、414名中200名が認知症状が悪化したと答えています。予防するためには、1日30分以上体を動かす運動すること、趣味など自分の好きなことをすることを日課に取り入れること、家族、友人、知人と会話をすることが必要と同学会は提言しています。  大分市でもこれまで介護予防事業を展開してきましたが、新型コロナウイルス感染症対策に関連した認知症予防対策を教えてください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外出の自粛などによる生活不活発が危惧されることから、地域包括支援センター職員が、独り暮らし高齢者や要支援者に対して電話による見守りや個別訪問を実施し、健康状態の把握や低栄養予防等の保健指導を行ってまいりました。  また、認知症が疑われる人を早期に発見し、適切な医療やサービスにつなげる認知症初期集中支援につきましては、コロナ禍におきましても必要な支援を継続しておりますが、さらなる相談支援件数の増加も見込まれますことから、新年度に向けて人員を増員し、早期診断、早期対応を行う体制の強化を図ることとしております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に同様の視点から、新型コロナウイルス感染症によるフレイルへの予防対策についてお聞きします。  フレイルとは、加齢による筋力の衰えのことであり、適切な運動、バランスの取れた栄養摂取、社会参加の確保によって改善され得る段階にある状態のことです。これがさらに進行して非可逆的な状態にまで陥ると、サルコペニアといって、私たちの生活の質を著しく低下させる大きな要因と言われています。  新型コロナウイルス感染症パンデミック下において、高齢者ほどいわゆるお籠もり生活を強いられるようになり、運動量の著しい減少、食欲の減退、地域共生社会の縮小による社会参加機会の喪失などによって、フレイルが進行してしまうことが問題となっています。既にそのお籠もり生活で、フレイルが進行してサルコペニアになり、寝たきり状態になるということも報告されています。  これを改善するには、多様な食品を含む栄養価の高い食事を摂取すること、1回10分程度体を動かすことを1日合計30分から50分行うこと、室内生活をしていてもなるべく日光を浴びるように心がけること、家庭菜園や花壇、鉢植えの花の手入れなどをすることのほか、社会とのつながりを保つため電話やメールを活用すること、逆に、過度のストレスを受容することのないよう、テレビなどのメディアからの情報を殊さらに得ようとしないことなどが提唱されています。  新型コロナウイルス感染症予防のためにどうしても運動不足になり、フレイルを引き起こしてしまいがちな高齢者のための、市としての予防施策についてどのようにお考えかお聞かせください。
    ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) コロナ禍においてフレイルを予防するためには、長期にわたる外出の自粛による生活不活発や孤立を防ぐことが、これまで以上に重要になると認識しております。  そのため、自宅で気軽に取り組めるフレイル予防の記事を市報に掲載し、高齢者への啓発を行ったほか、市民健康づくり運動指導者協議会の運動教室の代表者が電話やメール、手紙等で声かけや見守りを行い、地域でのつながりの維持に取り組みました。  また、公民館等で行われている通いの場については、実施時間の短縮や日時を分けての開催、広い会場の使用など、感染防止のための工夫を行っております。  今後とも、感染症対策を徹底して、高齢者が安心して通いの場に参加できるよう努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) よろしくお願いします。  次に、高齢化社会の到来とともに限界集落化している大分市内の団地などにおいて、地域コミュニティーを再構築するための具体策を提案したいと思います。  市長は御自身の重点政策項目の筆頭に、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造を掲げました。そのことは、新型コロナウイルス感染症によって疲弊し、不安を増大させている市民生活に焦点を当てた視点として、当を得た考え方であると評価します。  ただ、今回の市長提案説明ではハード面は強調されていますが、ソフト面、特に市民協働の視点が感じられませんでした。  市民協働の観点は、大分市の市是とも言うべき基本的な考え方であり、まちづくりはハードとソフトが車の両輪として機能してこそ成立するものではないでしょうか。どんなインフラ整備、ハード面での充実も、市民協働の視点に立った市民の賛同と協力がなくては、成就も継続もしません。  人口減少社会の到来と、主に高齢化が進む大分市においては、ユニバーサルデザインの考え方に立ったバリアフリー都市の構築とともに、そこに住み暮らす市民の協働体制、相互支援体制の構築も、また重要です。そこで今回はその1案として、日常生活支援のための組織とも言うべき、生活支援ボランティアグループを提案したいと思います。  生活支援ボランティアグループとは、高齢化によって日常生活の様々な場面で生じるお困り事を、地域共生の視点から、隣保班、自治会、町内会単位で緩やかに組織されたグループのことを指します。グループの活動の内容、つまり御近所の高齢者のお困り事とは、多岐にわたっており、例えば福岡市の事例では、ごみ出しや廃品回収の手伝い、電球の交換、包丁研ぎ、自転車のパンク修理、庭の草むしりや水やり、散歩の際の同伴、安否確認や話し相手になること、さらには、買物支援などが掲げられています。  大分市でも、既に一部でグループの活動が始まっていますが、まだまだ全市的な機運の醸成には至っていません。  県内の自治体では、臼杵市が、市内に住所を有する65歳以上の独り暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯、あるいは心身などの虚弱によって地域住民などによる生活支援を必要としている方の在宅生活に必要な支援を対象に、自治会単位で活動する、お達者長生きボランティア制度を創設しています。  大分市でも、福祉保健部や企画部など全庁挙げてモデル事業などを実施していますが、市民協働推進課が音頭を取って、生活支援ボランティアグループを組織してはいかがかと考えます。市民部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 少子高齢化が進む中、地域の人々が互いに支え合うといった住民同士の共助の取組は、地域のコミュニティーを維持する上で大変重要なことであると考えております。  本市においても、住民の相互扶助と絆づくりが必要であるとの観点から、自治会が主体となり、高齢者をはじめとした地域住民が安心して暮らせるよう、日常生活上の困り事を支援する活動も始まっているところです。  こうしたことから、まずは各自治会に対して、地域での優れた活動事例を紹介するとともに、ご近所の底力再生事業などの既存の制度を有効活用していただくための適切なアドバイスを行うことにより、地域における支え合いの体制づくりへの支援を行い、市民が主体となった自主、自立のまちづくりや、市民協働のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、豊府地区の任意団体によって長年運営されてきためだか学級が、直接的には新型コロナウイルス感染症の影響とはいえ、佐藤市長の市政下において、3月をもって閉鎖に追い込まれたことを取り上げ論議したいと思います。  佐藤市長は、所信表明とも言うべき本年度当初予算の提案理由説明において、子育てに優しいまちづくりを推進することを明言されました。  めだか学級は、豊府校区の地域住民によって1990年代に創設された、言わば市民協働型のこどもルームであり、当時は全国的にも珍しい活動として注目されました。都市型のライフスタイルの中、家にひきこもりがちな子育て中の親御さんたちの集える場を地域が提供するものとして、子育て世代にとって頼もしい存在でした。  木下市長時代に創設され、釘宮市長によって発展的に継承され、佐藤市長もまた、校区の新年互礼会などでは必ずめだか学級の活動について高く評価してきた市民活動です。それが、新型コロナウイルス感染症の蔓延という子育て中のお母さんが最も不安にさいなまれている最中に、長い活動の歴史に終止符を打つことになったことは大変残念です。子育てに優しいまちづくりを推進する佐藤市長にとっても、悲しむべきことであると言わざるを得ません。  めだか学級の閉鎖に伴い、地域の民生児童委員やボランティアの方々が仮称子育てサロンを、豊府幼稚園の一室を間借りして週2回開設するという報告は、子育て支援課から受けていました。  その情報を基に、活動日数も半減し指導員がいないために活動内容が決まっていない、夏休み、冬休み期間中はこれから幼稚園と協議しなくてはならないなど、不確定要素が多く、一応4月からの利用登録をしたお母さん方も戸惑いと不安を拭うことができないでいるという内容の質問書を先週木曜日に送付したところ、金曜日になって、活動主体の代表者が交代する、豊府幼稚園の2回に加えて上田町集会所でも2回活動する、指導員のための補助金も支給するなどという説明が、保護者に対して行われたそうです。保護者は二転三転した説明に戸惑いを隠せず、今後どうなるのかとかえって不安感を強めてしまいました。  佐藤市長も称賛してやまなかったこれまでのめだか学級への信頼感、安心感が強かったため、一度植え付けてしまった地域やお母さん方への行政への不信感は、そう簡単に拭い去れるものではないようです。  任意団体の活動に対しても、大分市はこれまで補助金を交付してきました。それが今回、コロナによって活動が制限された団体の活動に対し、交付要綱を盾に補助金の返還を求め、さらに、めだか学級ほどの歴史と実績のある活動ですら、活動主体が任意団体であるということで、コロナの影響が今後どうなるか分からない状況下で、活動を継続するための資金的裏づけを含めた行政からの十分な説明が不足していたということでは、今後の大分市の市民協働への市民の信頼感を損ね、マイナスの影響があまりにも大きいと言えます。  この質問は、市民協働の根幹をなす問題ですが、当該事案の主管部が子どもすこやか部であるところから子どもすこやか部にお聞きします。  ウイズコロナ下において、今回のめだか学級をめぐる一連の事態のようなことを再び起こさないために、企業やNPOなどの団体へ実施してきた経済的支援、事業継続支援と同じように、市内の任意団体に対する業務の継続が図られることを前提とした、柔軟な支援要綱を含む補助金要綱を準備すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市においては、子供の健全育成と子育て家庭を地域で支えることを目的に、乳幼児とその親が気軽に集い交流する場を設ける26団体に対して、地域コミュニティ子育て応援事業補助金を交付し、その活動を支援しております。また、こうした団体に対しましては、前年度の説明会や補助金申請時において、開催実績に応じた補助金を交付する旨を説明し、適正な補助金の交付に努めてまいりました。  このような中、昨年度は、新型コロナウイルス感染症によって事業を急遽中止した際にかかった費用について、補助限度額の範囲内で補助対象としたところです。  大分市補助金等交付規則に基づいて定めた補助金交付要綱は、補助金の目的、対象を明確にし、交付の要件、手続を明示することにより、その公平性、透明性を確保するものであることから、今後もこれに従い適正な補助金交付事務に努めるとともに、引き続き、それぞれの団体が進める、ボランティアの方や利用者の方が地域で安心して活動や子育てができる環境づくりを支援してまいります。  なお、めだか学級につきましては、これまで運営に携わってきたボランティアの方や地域の皆様が組織を再編し、新しい役員体制の下、めだか学級として事業を継続するため、事務引継や利用者への説明などを順次行っていることを確認しております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に、都市計画部にSDGs新時代のコンパクトシティーについてお聞きします。  SDGsとの関係性で言えば、私は直接的には、11番目のゴールである住み続けられるまちづくりと、17番目のゴール、パートナーシップによる目標達成だと考えます。  また、ターゲットとしてのキーワードは、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスの確保、女性、子供、高齢者及び障害者を含む全ての地域住民に、安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する、大気の質の保全及び廃棄物の適正な管理と処理による、都市の環境上の悪影響を軽減、災害に対する強靱さを目指す総合的政策及び計画を導入、実施し、包摂的かつ持続可能な都市を実現、などが挙げられますが、2030年までの目標設定の中で、本市のコンパクトシティーの考え方とSDGsとの整合性について、どのように推進していくのか教えてください。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) これからの都市づくりを進める上では、生活利便性や公共サービスの低下、都市経営コストなどの増大といった、拡散型の都市が構造的に抱える課題の解決に向け、様々な機能がコンパクトになった都市を目指すことは極めて重要なことであると認識しております。  このため、本市では、地域の活力を維持するとともに、日常生活に必要な機能を確保し、魅力ある地域づくりに一体的に取り組むまちづくりを進めており、JR大分駅や各支所などを中心に、商業や業務、医療や福祉などの機能を集積することとしております。  このようなまちづくりは、環境負荷が小さく、機能の集中的、効率的な利活用により持続可能な都市、社会の実現につながるもので、住み続けられるまちづくりを目標とするSDGsの理念に整合するものと認識しております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 次に同じ視点から、モビリティ改革についてお聞きします。  SDGsに明記されているターゲットにも、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善と、安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムの確立とあるように、モビリティは市民生活の基盤の一つであり、都市インフラの要であるとも言えます。さらに言えば、近未来を想定した公共交通機関の在り方を考えるとき、既存の鉄道やバス路線にだけ頼ることができなくなっていることも明白になってきています。  本市は既に、自動走行型の乗合自動車の可能性を探る実証実験など、意欲的な事業に着手していますが、コンパクトシティーの未来像とオーバーラップさせることのできる次世代型モビリティ改革について、本市の都市計画部門の技術職職員の英知に基づいた将来ビジョンを知りたいと思います。都市計画部長の存念をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) コンパクトで持続可能な都市を目指すためには、都市拠点と地区拠点や各拠点と周辺エリアなどを結ぶ、公共交通ネットワークを構築することが重要であります。  この取組で重要な役割を担うモビリティーにつきましては、大分市地域公共交通網形成計画に基づき、交通結節機能の強化や幹線と接続する地域内交通網の充実などを進め、幹線交通のより一層の速達性や定時性を図るなど、サービスレベルの向上を目指しております。  また、平成29年度から、モビリティー改革の一つである自動運転車両の実用化に向けた実験運行を重ね、公共交通が抱える運転手不足の解消や、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの形成を図り、新たなモビリティーサービスの実現を目指しているところです。  さらに、より効果的なサービスとなるためには、環境整備が必要であることから、道路ネットワークの構築や、地域住民、来街者の移動ニーズに効率的に対応するMaaSなどの検討を進めるとともに、ドローンなどの新技術の動向に注視しながら、将来にわたって持続可能な地域公共交通を目指してまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) コンパクトシティーはもともと持続可能な都市づくりという考え方から始まっており、その意味で、SDGsとの整合性はおのずと取れていると言えます。また同様にモビリティー改革も、持続可能な都市を保障するための都市インフラと持続可能な交通体系の融合ができてこそ、初めて成就する改革と言えます。  トヨタ自動車が、そのモデルとなる未来都市構想、ウーブン・シティ構想を公表し、静岡県裾野市で実現に着手しました。大分市も、経済産業省の御出身で近未来創造型都市の実現に意欲的な佐藤市長の下、新しい工業団地の計画や新時代型交通体系の形成も視野に入れています。大分市においてもウーブン・シティに匹敵する画期的な都市構想を、佐藤市長の指揮の下に打ち出していくよう期待しております。  次に、これもまた12月議会に続いて、公衆トイレについて取り上げたいと思います。  昨年の12月議会で私は公衆トイレの適正配置を考える一助として、公園などの附属施設ではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレの設置について質問しました。今回は、公衆トイレの適正配置そのものについて論議したいと思います。  前回の論議で明らかになったとおり、大分市の公衆トイレ整備は、これまで公園や各種施設に附帯させることを基軸に推進してきました。しかしながら、特に中心市街地など、来街者、滞留者の多い地域での公衆トイレ需要を満たすことは難しくなってしまいました。  もちろん大分市が、大分駅北側広場や祝祭の広場などにトイレを設置してきた努力は評価していますし、万寿寺跡地の多目的広場に多目的トイレを含む公衆トイレを設置したことも市民に喜ばれています。公園緑地課において、公園内の公衆トイレの計画的な補修や更新を進めていることも高く評価します。  しかしながら、公衆トイレは、公園その他の施設の附属施設ではなく、都市基盤の必須の要素の一つです。清潔で快適かつ利用しやすい公衆トイレの存在は、大分市のまちとしての魅力をさらに向上させる必須の要件なのです。  その観点から、公衆トイレに関する都市計画上の位置づけを明確にするために、仮称大分市公衆トイレ基本計画を立案することを提唱し、当局のお考えをお聞きします。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 公衆トイレは、利用者を特定せず誰もが利用でき、市民や来街者にとって、まち歩きなどで快適に都市を利用するための施設であります。  道路に附帯する公衆トイレにつきましては、設置スペースや近隣住民の理解、設置や維持管理に係る費用などの観点から、設置に当たっての条件が厳しく、中心市街地において道路内に設置した公衆トイレは、大分いこいの道のみとなっているところでございます。  現在、中核市等を対象に、設置の目的や場所、箇所数や施設内容、住民への周知や苦情などについての実態調査を進めているところであり、今後は、その結果を参考にする中で、地域からの要望を踏まえ個別に検討してまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今の答弁にあった内容だからこそ、私は基本計画が必要だと考えております。都市計画部だけで抱えるのではなくて、土木建築部や上下水道局においても、これは総合的に考えていかなければいけない問題だと思っております。特に、都市計画法上の市街化区域内の、地下に既に、公共下水が整備されている場所においては、トイレを造ることはそれほど大きな、財政上の負担には私はならないと思っております。どうか、もう一度、都市計画部だけで抱えることがないよう、ほかの部とも共同してやれる体制をつくるためにも、基本計画の立案について再考していただきたいと思います。  次に、SDGsと大分市緑の基本計画との整合性についてお聞きします。  直接的には、15番目のゴールである陸の豊かさを守る、間接的には、13番目のゴール、気候変動への具体的な対策、さらには、6番目の安全な水の確保との関連性が考えられますが、いずれにせよSDGsの究極の目的は、地球環境保全、わけても温暖化の阻止の視点からも、大分市の緑の基本計画は重要な施策と言えます。  そこで、お聞きしますが、本市の緑の基本計画におけるSDGsの位置づけはどうなっているのでしょうか。あるいは逆に、本市のSDGs推進計画上の緑の基本計画の位置づけを教えてください。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 緑の基本計画では、地球環境、都市環境の保全、生物多様性の確保などを緑の役割として位置づけ、緑化目標や緑の保全計画を定めており、これに基づき各種施策を推進しております。  具体的には、都市公園や道路、教育施設などの公共施設における緑化目標や緑地率の設定、緑保全地区の指定などを行うこととしており、これは、陸の豊かさを守ろうなどを目標とする、SDGsの理念に整合しているものと認識しているところでございます。  今後も、緑の基本計画の着実な実行はもとより、必要に応じて、見直しや新たな施策の展開を図ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 私は、昨今の工事の中で切り倒されていく木々を見るにつけ、緑の基本計画との整合性、特に緑化率について、非常に危惧をしております。ぜひ、SDGsの精神にのっとって緑の基本計画をもう一度見直して、特に緑化率に関して、現状維持以上の体制を取っていただけるようお願いをしときます。  同様の視点から、農林水産部にもお聞きします。  SDGsが始まった2015年から、終了年次である2030年までの間、市有林管理のための基本姿勢もしくは基本的な考え方は、SDGsの考え方を見据えてどのように整合性が図られてきたのか、また、これから目標年次に向けて何をしていくのかお答えください。 ○議長(藤田敬治) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本市の市有林は59か所、696ヘクタールであり、そのうち杉やヒノキの人工林は384ヘクタールで、樹齢や生育状況などに応じて下刈りや間伐などの管理を実施しており、50年生以上の森林は計画的に伐採するなど更新していくこととしております。  森林は、木材生産と併せて、水源の涵養、災害の防止、二酸化炭素の吸収など、多面的な機能を有しており、これらを維持、発揮していくことは、SDGsの目標の中に掲げられている持続可能な森林の経営や生態系の保護などと、方向性は合致していると考えております。  今後も、SDGsの趣旨も踏まえながら、大分市森林整備計画などに基づき市有林の適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今回は、ここで細かい話については言及しませんが、今後私もテーマとして、市有林の管理については注視していきたいと思っております。  次に、教育行政について論議します。  今回は学校管理職の資質について確認するため、2つの具体的な観点からお聞きしたいと思います。  まず、学校防災、危機管理に対する学校管理職の知識、素養レベルはどうなっているのか教えてください。  東日本大震災から本年、3月11日で10年の節目を迎えました。宮城県石巻市立大川小学校では、児童74名と教職員10名が死亡したほか、スクールバスの運転手、学校に避難してきた地域住民や保護者も犠牲となり、学校の管理下にある子供が犠牲となった事件、事故としては、第二次世界大戦後最悪の惨事と言われてきました。10年目を迎え、改めて災害の恐ろしさの象徴として繰り返しメディアで取り上げられています。  一方で、海からの距離は同じく約500メートルの場所に位置していたにもかかわらず、約570名の児童生徒全員が地震発生と同時に迅速に避難して無事だった、岩手県釜石市立釜石東中学校と鵜住居小学校は、防災教育と危機管理のモデルとして高い評価を得ています。  両校の明暗を分けた要因の一つに、学校管理職の防災危機管理に対する見識、素養の違いがあったと言われていますが、私はむしろそれが最大の要因ではなかったかと考えています。  そこで、お尋ねします。  大分市の公立学校の管理職の、防災危機管理に対する見識、素養はどのような形で評価され、さらには、その見識、素養をさらに充実させるために、市としてどのような方法や事業を実施してるのでしょうか、お答えください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本市教育委員会では、東日本大震災から得られた教訓を基に、平成24年3月に大分市学校災害対策マニュアルを策定し、最新の本市地域防災計画等に対応するため、2年ごとに改定を行っているところであります。  また、毎年校長を対象とした学校保健安全管理職研修、新任教頭を対象とした実務研修等を実施し、いつどこで発生するか分からない自然災害に対し、これまで以上に児童生徒の安全確保や緊急時の連絡体制など、防災体制の強化を図るよう指導しているところであります。  さらに、平成26年度より、防災、減災に関する知識を習得した防災士資格を有する教職員を養成し、市内全小中学校及び義務教育学校に配置しております。そのうち管理職は、本年度、市内83校のうち約70%に当たる58校の配置となっており、今後も管理職を含めた教職員の資格取得を推進してまいりたいと考えております。  本市教育委員会といたしましては、児童生徒の命を守ることを最優先とし、今後も研修等を継続して行い、管理職の防災に対する資質向上に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 同じ視点から、学校管理職の児童生徒や教職員のメンタルケアに対する、見識、素養はどのような形で評価され、その見識、素養を向上させるためのどんな努力がなされているのか、教えてください。
    ○議長(藤田敬治) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 校長には、教育に関する豊かな識見に加え、校務をつかさどり所属職員を監督する能力や、自校の教育課題を解決するマネジメント能力等が求められているところです。また、近年教職員のメンタルヘルスの不調が社会的な問題となる中、メンタルヘルス責任者としての校長の役割が一層重要となっております。  現在各学校では、校長が所属職員と日頃からコミュニケーションを図ることに努めるとともに、1学期と2学期に実施するストレスチェックの結果や、時間外勤務の実態等に応じて定期的に面談を行い、職場環境の改善に取り組んでいるところであります。  本市においては、計画訪問や年度初め及び年度末の校長面接等を通じて、校長の学校経営の状況を総合的に評価し、適宜指導するとともに、全ての校長を対象とした、メンタルヘルスに係る実践的な研修を実施しているところであります。  今後ともこのような取組を通して、児童生徒、保護者との信頼関係を基盤とした、校長の学校経営能力の資質向上を図ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) いじめ、不登校、学級崩壊など、学校現場の抱える問題は年を追って複雑化、深刻化しています。さらには教職員同士のいじめやパワハラ、モラハラ問題も取り沙汰されるようになり、保護者や市民の学校現場や教育委員会に対する信頼度は低下する一方です。  学校現場のヒエラルキーのトップにある管理職とはいえ、市の教育行政で見れば、末端の現場指揮官でしかありません。学校現場の総指揮官である校長に、メンタルケアに対する知識や素養が求められる時代であることへの、現場や教育委員会の認識が低いことは、いじめや不登校の増加とそれに対する市民、保護者からの非難の声を大きくさせる一因だと、言われるようになっています。  学校現場のヒエラルキーの階段を上がる過程において、防災危機管理やメンタルケアに対する知識や素養を身につけるための機会を、できるだけしっかりと提供していくことを要望して質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。           午前11時58分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) 40番、公明党の川邉浩子です。  発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。  初めに、働く障害者の収入向上に向けての支援についてお伺いをいたします。  障害者の就労に必要な知識及び能力の向上のため、必要な訓練等を行う就労継続支援事業所等が、大分市内には多数あります。  障害者やその保護者の方が事業所を選ぶときの参考にするため、障害福祉課がホームページに公開をしている社会資源ガイドブックによれば、各事業所の作業内容や活動内容は、メンテナンス、陶芸、創作、調理、接客、パンやケーキ、和菓子などの製造、コンビニ部門など多岐にわたり、売上げに応じて特別手当を支給する事業所もあるようです。大分市役所でも事業所に製品を依頼しており、その中の一つ、本日私も着用しておりますが、たかもんの刺しゅうが施されたマスクです。  先日、私がこのマスクをし、ある保育園を訪問したとき、園長先生に非常に褒められ、どこに売っているのかという話になり、調達先を説明したところ、そんなマスクがあるなら、もっと市民に向けて積極的にアピールをしてはどうかとの御意見をいただきました。  確かに事業所では様々な製品や作業をしていると思いますが、あまり知られていないのではないかと思います。周知が行き渡れば、事業所の売上げにもつながり、利用者の方の収入の向上にもなるのではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。  1点目に、働く障害者の収入向上に向けての、現状の取組についてお聞かせください。  2点目に、例えば各事業所の製品等を紹介するパンフレットのようなものを作成して、市民に向けたアピール等も可能ではないかと考えますが、今後の取組についてお聞かせください。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 川邉議員の働く障害者の収入向上に向けての支援に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、現状の取組についてですが、本市では、輪い笑いフェスタ!大分市福祉のつどいをはじめ、おおいた人とみどりふれあいいち、おおいた食と暮らしの祭典等の市が主催するイベント会場での販売スペースの確保や、市役所地下1階に年間を通じて障害者共同販売所、ふれあい市場を設けることにより、市民に向けての就労継続支援事業所等で製造される物品の周知や販売の促進を行っております。  また、障害者優先調達法に基づき、毎年度就労継続支援事業所等への発注金額や件数の目標を設定し、その達成に向けて全庁的に取り組むとともに、一定額以上の物品及び役務の発注や販売場所の提供等を行っている民間事業者を、障害者就労応援企業として認定するなど、就労継続支援事業所等への発注機会の拡大を図ることで、障害者の収入向上に向けた支援に取り組んでいるところでございます。  次に2点目の、今後の取組についてですが、本市といたしましては、引き続き物品販売の機会等の拡大に努めるとともに、学識経験者や障害者団体、障害福祉サービス等事業所の代表者等の委員で構成される、大分市障害者自立支援協議会の就労支援部会において、販売促進につながる効果的な周知方法等について御意見を伺いながら、働く障害者の収入向上に向けて取り組んでまいります。 ○議長(藤田敬治) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 御答弁ありがとうございました。  様々な取組をしていただいていることがよく分かりました。引き続き、障害者の方の事業所の売上げの向上に向けて、市としても、収入向上に結びつくように支援をよろしくお願いいたします。  次に、障害者の法定雇用率の引上げについてお伺いをいたします。  令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が民間企業で2.3%、国、地方公共団体等で2.6%、都道府県等の教育委員会で2.5%に引き上げられました。対象となる事業主の範囲についても、従業員45.5人以上から43.5人以上となりました。  障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現を目指し、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。障害者雇用率制度は、昭和51年に努力義務から法的義務となり、以来法定雇用率は数度にわたり引き上げられています。  法定雇用率を達成した企業へは、超過人数1人当たり月額2万7,000円の障害者雇用調整金が支給される一方、法定雇用率未達成の事業主には、不足人数1人当たり月額5万円の納付金を納付します。納付金制度は、以前は常時雇用する労働者数が200人を超える事業主が対象でしたが、平成27年4月からは、常時雇用者数100人を超える事業主が対象となっています。また、平成30年4月からは、身体、知的障害者だけではなく、精神障害者も法定雇用率の算定基礎に加えて計算することとなりました。  そこで、お伺いいたしますが、現在の大分市における法定雇用率の達成状況についてお聞かせください。  2点目に、今回の法定雇用率の引上げにより、雇用率を達成できない事業所が増えることが考えられますが、本市としてどのような支援を行っていくのでしょうか。  3点目に、法で定められた雇用率を達成することはもちろん重要ですが、一方で、障害者雇用には就労継続に向けた支援が不可欠です。雇用率はあくまで一過的な目安であり、障害者の自立という面では、むしろ就職後どれだけ長く同じ職場で働くことができるのかが重要になってきます。早期離退職の防止、就労継続に向けた、具体的な取組をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 障害者の法定雇用率の引上げについての御質問にお答えします。  1点目の、本市の企業における法定雇用率の達成状況につきましては、国の統計上、本市のみの数値は把握されておりませんが、ハローワーク大分管内の本市と由布市を合算した、直近の令和元年6月1日現在の取りまとめ結果によりますと、実雇用率は2.41%と当時の法定雇用率2.2%を上回っており、また、雇用義務のある従業員45.5人以上の企業443社のうち、法定雇用率を達成した企業の割合は58.0%となっており、平成30年6月1日と比較すると4.3ポイント増加しております。  2点目の、雇用率を達成できていない企業への支援についてですが、法定雇用率の引上げと対象となる事業主の範囲拡大により、企業にはこれまで以上に障害者を雇用することが求められております。  本市では、本年度からの新たな取組といたしまして、障害者雇用に関する制度や市内企業における障害者雇用の事例などを紹介する、企業向け障害者雇用促進ガイドブックを作成し、大分労働局や大分商工会議所などを通じて市内企業に配布することとしております。このガイドブックを活用し、障害者雇用についての意義やメリット、また、雇用に際してのポイントなどについて、関心と理解を深めていただくことで、市内企業における障害者雇用を促進してまいりたいと考えております。  3点目の、障害者の就労継続に向けた取組についてですが、障害者が1つの職場で働き続けるためには、障害の特性や障害者の適性に応じた仕事に就くとともに、雇用する企業においても、きめ細やかな対応を行うことが重要であると考えております。  そのため本市では、職場における合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いの禁止などについて、事業主、勤労者向け広報紙、ワークLIFEおおいたや市ホームページなどを活用し、周知啓発を図ってまいりました。  また、企業への就職を目指す障害者と障害者雇用に取り組もうとする企業をマッチングし、職場実習を行う障害者職場実習促進事業を本年度から新たに実施し、様々な業種での職場実習を通じて、障害者が希望と適性に応じた仕事に就き、定着することができるよう支援を行っております。  このほかにも、昨年度と本年度に開催した企業向けセミナーにおいて、障害者の就労機会の拡大を図る上で、必要な働き方である在宅就労をテーマとした講演を行い、企業の経営者や人事担当者に理解を深めていただいたところです。  今後におきましても、障害者が希望と能力に応じて働き続け、職業を通じ社会参加ができるよう取り組んでまいります。 ○議長(藤田敬治) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 法定雇用率を達成するための企業への働きかけと、就職を望んでいる障害者の方とのマッチングが、うまくいくように引き続き支援をよろしくお願いいたします。  特に今はコロナ禍で、在宅就労への関心が高まっています。今部長が、大分市でも在宅就労のセミナー等を進めていらっしゃるというお話を伺いましたが、ハローワークなどに、例えば仕事探しに行ったときなど、ハローワークには在宅就労の情報があまりなく、なかなか就労につながっていないという現状があるようです。  大分県では、在宅就労のモデル事業を実施するなどして理解が進んできています。本市においても、今お話がありましたように在宅就労についてのセミナーを開催しているようですので、これからも障害福祉課とも連携をしながら、在宅なら働けるという方なども含めて障害者雇用率の向上に努めていただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、学校施設の防火シャッターの危害防止対策についてお伺いをいたします。  この件は、平成29年度第2回定例会で我が会派の橋本議員が質問をされており、私も今回、市民の方よりお声をいただき再度質問をさせていただきます。  現在市内の全学校施設83校のうち、46校に328基、小中学校には310基の防火シャッターが設置されております。そのうち、危害防止装置が設置されている箇所が178基、されていない箇所が150基と、半数弱のシャッターには安全装置の設置がされていないということをお聞きしました。  防火シャッターは、火災時の熱や煙を感知し一度降下を始めると、人などの接触があっても止まらず、挟まれると事故につながるおそれがあります。そのため、平成17年に建築基準法が改正され、それ以降設置される全ての防火防炎シャッターには、人の安全を確保する機構を持たせることが義務づけられました。  そこで、お伺いいたしますが、平成29年からどのくらい危害防止装置の設置が進んでいますでしょうか。  2点目に、災害の備えを積極的に進めている現在、大事な教育現場の約半数のシャッターが、いつ起こるか分からない災害に二次被害が起きかねない状態のままになっているということに、大変心配をしております。そのことから、早急に未設置箇所への整備を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 学校施設の防火シャッターの危害防止対策についてに係る2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、平成29年からの危害防止装置の設置状況についてでございますが、本市の学校施設における防火シャッターにつきましては、校舎の増改築や長寿命化改修等の大規模改修に併せて、危害防止装置のついた防火シャッターに更新することとしており、平成29年以降、大規模改修工事は4校あり、そのうち防火シャッターの設置が必要な3校の15基において更新を行ったところでございます。  2点目の、未設置箇所への取組についてでございますが、これまで防火シャッターの安全点検については、消防設備点検の際に作動確認等を行っており、平成31年からは専門的な知識と技術を有する防火設備検査員等による定期検査を毎年実施し、安全確保に努めているところでございます。  また、全教職員に対し、消防設備業者による防火シャッターの操作等の実技訓練を計画的に実施し、適切な取扱いができるよう取り組んでいるところであります。  しかしながら、学校施設における児童生徒の安全対策は最も重要な取組でありますことから、引き続き校舎の大規模改修時等に併せて危害防止装置付シャッターへの更新を進めるとともに、その他の未設置箇所につきましても今後計画的に設置してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 御答弁ありがとうございました。  未設置箇所の整備も計画的に進めていただけるということで、安心をいたしました。よろしくお願いいたします。  それでは次の質問に移ります。  次に、切れ目のない子育て支援についてお伺いをいたします。  公明党が推進してまいりました、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置が、2020年4月時点で全市区町村の7割を超える自治体に広がっています。  子育て世代包括支援センターは、妊娠から出産、就学前までの切れ目のない支援を提供することを目的とした、市区町村の支援拠点やその仕組みで、フィンランドの子育て支援制度、ネウボラをモデルにしています。  久留米市では、こども子育てサポートセンターを平成29年10月に開設し、妊娠期から子育て期、就学後18歳までの子供たちと、子育て家庭の相談に応じています。同センターでは、保健師、助産師、保育士、社会福祉士、教育職などの専門職が協力しながら、妊娠、出産、子育て期の家庭を継続的にサポートしており、地域のネットワークを生かしながら子供たちの育ちと子育て家庭を支え合う仕組みづくりを進めています。  本市においても、平成31年4月に、子育て世代包括支援センターの機能を有する窓口を設けていただいております。これまでの利用状況や取組内容など、具体的にお聞かせください。  次に、妊娠期の支援についてお伺いいたします。  社会環境の変化に伴い、出産後の育児不安を抱く母親が増えています。それに対応するために、国は平成4年度から、出産前小児保健指導――プレネイタル・ビジット事業を開始しました。大分県は、平成14年からこの事業を実施し、平成15年に対象を出産前の妊婦だけではなく出産後の母親までに拡大をし、名称もペリネイタル・ビジット事業と改変し、実施しているようです。  大分市でも実施しているとお聞きしました。どのように取り組まれているかお聞かせください。  次に、産後の孤立化を防ぐ取組についてお伺いいたします。  本市では、赤ちゃんが誕生して4か月までに、全ての御家庭に保健師、助産師、看護師が訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しています。毎年4,000人前後の赤ちゃんとお母さんの支援をしていただいていることに、大変感謝をしております。訪問していただき、優しくアドバイスや支援をいただければ、産後間もないお母さんは不安が一気に解消でき、安心の子育てができることと思います。  久留米市では、乳幼児家庭訪問事業を実施しており、訪問をするとき、地域の主任児童委員の方と同行訪問をし、子育て家庭と地域をつなぎ孤立化を防ぐ取組をしたり、母子健康手帳の裏表紙のポケットに担当の保健師の氏名、連絡先を書いた名刺を入れ、何か困ったことなどがあればすぐに地域や専門の方につながる取組をしているようです。  本市で、産後の孤立化を防ぐ取組についてお聞かせください。  次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。  4か月未満の赤ちゃんとお母さんで、どうしても家族からの支援が受けられない方や、産後の心身の不調や育児不安がある方に対し、令和2年4月から産後ケア事業がスタートいたしました。  スタートして1年足らずですが、現在までの利用状況等についてお聞かせください。  また、現在実施されているのは、宿泊型とデイサービス型のみのようで、回数も7回までとされているようです。お母さんによっては、出かけていくことが困難な方もいらっしゃると思います。特にコロナ禍の今、家庭でお母さんと赤ちゃんだけで孤立している方が増えてるのではないかと考えます。  そこで、ぜひ訪問型の産後ケアの導入をしていただきたいと願っています。お考えをお聞かせください。  最後に、産前産後は、体を動かすことが困難で、日常の家事や育児に支障を来す場合があります。かつては里帰りして実家でお世話になったり、隣近所の付き合いの中で出産や子育ての相談に乗るなど、それほど困ることはありませんでした。しかし、現在はそういう関わりも少なくなり、全く助けがなく困ったり、悩んだりする人が少なくありません。  久留米市では、エンゼル支援訪問事業を立ち上げ、経験豊富なヘルパーが依頼先に出向き、赤ちゃんのおむつ交換や授乳、沐浴の補助や育児、また、食事の支度、買物、洗濯、掃除などの家事手伝いをしていただけるという、産後のお母さんにとってはうれしい支援で取組を進めています。対象となる家庭は母子健康手帳交付後から出産退院後6か月以内で、最大60日間、1時間500円で家事や育児の支援をアウトリーチ型で受けられます。  また、ゼロ歳から就学前の子供のいる家庭の方が、子育てでどうしていいか分からなかったり、子育てに不安を感じ専門的な支援が必要なときに、電話やファクスなどで連絡をすれば、専門の保育士や保健師などが訪問して対応してくれる支援もあるようです。子育て中のお母さんにとっては、大変心強い支援だと思います。  本市においても、今後久留米市のエンゼル支援訪問事業のような手厚い支援を、アウトリーチ型でサポートしてもらえるサービスが必要なのではないかと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 切れ目のない子育て支援に係る4点の質問にお答えします。  1点目の、利用状況や取組内容についてですが、本市は7か所の窓口を設置しており、中央、東部、西部保健福祉センターのパパママほっと相談コーナーにおいて、助産師等が妊娠届出時に妊娠、出産、育児についての不安や悩みを聞き取り、母子健康手帳にある子育てマイプランに基づき、個々に応じた妊娠期からのサポートを行っています。  また、保育・幼児教育課の保育コンシェルジュは、保育サービスなどの情報提供及び利用に向けての支援行っており、中央、鶴崎、稙田のこどもルームに配置されたファミリーパートナーは、子供を遊ばせながら保育士や保健師が相談に応じ、電話や訪問による対応も行っているところでございます。  令和元年度の相談対応件数は、7か所合わせて、妊産婦など保護者自身の相談が3,670件、子供に関する相談が2,940件でございます。それぞれの窓口での相談内容により、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校などの関係機関や地域の主任児童委員等と連携を図り、きめ細やかな相談に応じています。  2点目の、出産前後小児保健指導についてですが、本市では平成15年度から大分県医師会へ委託しており、原則妊娠28週から産後56日までの育児不安のある妊産婦に対して、産婦人科医が小児科医への紹介状を交付し、小児科医は、子供によく見られる症状や事故対応等について保健指導を行うとともに、乳幼児健診や予防接種などの情報提供を行い、育児不安の解消に努めております。さらに、継続的な支援が必要な場合は、医療機関から本市へ連絡があり、地区担当保健師の訪問や、子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携して、子育て家庭を支援しております。  令和元年度の実績といたしましては、産婦人科からの紹介468名、小児科医による保健指導371名、本市へ連絡があった要支援者は56名でございます。
     3点目の、産後の孤立化を防ぐ取組についてですが、妊娠中は、妊娠届出時や妊婦健診での状況を産科医療機関と情報共有し、育児支援者がいない方などについては地区担当保健師が早い時期から訪問等を行っています。出産後は、生後4か月までに、全ての家庭に保健師、助産師がこんにちは赤ちゃん訪問を行っており、担当の保健師の名前や連絡先等を記載した母子手帳サイズのチラシを渡しています。  また、家事や育児への支援が必要な方には、ホームヘルパーが家庭に訪問する養育支援訪問事業を紹介しています。さらに地域の見守りが必要な場合は、主任児童委員と同行訪問をし、子育て情報や身近な場所での子育てサロンを紹介したり、保健師がこどもルームや子育てサロンへ同行し、地域の支援者と母親をつなげることで、安心して子育てができるよう努めています。  4点目の、産後ケア事業についてですが、利用状況につきましては、令和3年2月末現在、1泊2日の宿泊型は57名が利用し、延べ142回、日帰りのデイサービス型は106名が利用し、延べ195回となっております。  利用した産婦へのアンケート結果によりますと、サービスを利用してよかったことは、休養を取ることができた、76.7%、不安なことが解消し気分が楽になった、63.8%、授乳の問題が解決した、58.6%となっております。  次に、助産師等が家庭に訪問する、訪問型の産後ケア事業の導入につきましては、利用者のアンケート結果にもありますように、日常から離れサービスを利用することで、休養を取ることができたという声が多いことから、産科医療機関や助産院と連携し、現在の宿泊型やデイサービス型の質の向上を図るとともに、市民に周知してまいりたいと考えております。  また、個別の訪問につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問などで、保健師や助産師が継続訪問を行う中で引き続き支援を行ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 次に、5点目の新たな訪問支援事業の導入についてですが、本市では、保育士、保健師、臨床心理士の資格を有するファミリーパートナーを中央、鶴崎、稙田のこどもルームに配置し、訪問した家庭や各こどもルームなどで、子育ての悩み相談に対応する育児支援家庭訪問事業を実施しています。  また、子育て支援サービスとして配付している、おおいた子育てほっとクーポンは、家事ヘルパー派遣や保育所等での一時預かりも利用できるようになっています。  さらに、こんにちは赤ちゃん訪問事業などで、産後鬱のレベルが高いなど特に支援が必要であると判断したリスクの高い家庭については、ヘルパー派遣による家事、育児援助のほか、本市の保健師、社会福祉士、臨床心理士などの職員が家庭訪問による相談対応を行う、養育支援訪問事業を実施し、保護者の子育てに関する不安の解消や軽減を図っております。  こうした事業を通じて、妊娠期から子育て期における様々な家庭の状況に応じて、家事や育児のアウトリーチ型支援を実施しているところです。  本市が実施するこうした支援は、保護者の孤立化や1人で悩みを抱え込むことを防ぎ、また、児童虐待の未然防止につながる効果が期待できるものと考えており、制度の周知や一層の利用促進に向け、様々な媒体を活用した広報に努めてまいります。  子供に関するあらゆる相談を受け付ける、子育て交流センターと子ども家庭支援センターについては、子育ての支援拠点としてのその充実を図るとともに、保健所、医療機関、学校等の関係機関との連携を強化することで、妊娠期から切れ目のない一貫した子育て支援となるように取り組んでまいります。 ○議長(藤田敬治) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 御答弁ありがとうございました。  本市でも切れ目のない子育て支援を、充実した子育て支援をしていただいているということがよく分かりました。  ですが、ちょっと、これからますます難しい子育て時代になると思いますので、さらに支援をお願いしたいと思うんですが、フィンランドのネウボラというその子育て支援は、妊娠期から小学校に上がるまで、ネウボラおばさんと呼ばれる専門家が同じ子供を継続して担当し、妊娠中は8〜9回、出産後は子供が小学校に入学するまで、15回ほど定期的に訪問しサポートを行っているということです。そうすることでお互いに信頼関係を築くことができ、問題の早期発見、早期支援にもつながっているようです。  市長の代表質問の答弁に、大分市の子供は大分市で守るとの心強い決意を伺いました。ぜひ、大分市で生まれた子供一人一人にネウボラおばさんの配置を検討してみてはどうかと考えます。  これからの4年間、大切な女性の議席をいただきましたので、女性の視点を生かし、市民の皆様の大切な命を守り、希望が行き渡る大分市を築くために一生懸命に働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  27番、安東議員。 ○27番(安東房吉)(登壇)(拍手) 27番、社会民主クラブの安東房吉であります。  質問通告に従いまして、一問一答方式で質問していきますのでよろしくお願いしたいと思います。  まず1点目は、新型コロナウイルス感染症対策における休業手当についてであります。  1年前に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、市民生活は大きく変容してきています。とりわけ、外出や外での飲食の自粛などにより、地場の中小企業や飲食業は仕事量が激減し、厳しい経営が続いている状況であります。  このような中、事業主などへ家賃支援や、融資を受ける際の信用保証料の軽減、個人や事業所などへの上下水道料金の免除など、市として厳しい状況になった方への支援策を講じていることは、評価しております。  しかし、一方で、仕事量が減ったことから休業状態になった従業員も多くいます。それは、パートやアルバイトなど非正規雇用の方が多いとも言われます。私も、パートで働く女性から、仕事がないから休みなさいと雇用主から言われ、休んでいるので収入がない、何らかの補償がないのだろうかという相談も受けました。  昨年末のある地方新聞の記事によりますと、新型コロナウイルスの影響で休業したパートやアルバイトで働く女性のうち、休業手当を受け取れたのは30.9%にとどまることが、民間の研究所の調査で分かったそうです。  本来、労働基準法では、正規、非正規を問わず、企業には休業手当の支払いを義務づけています。さらに、新型コロナウイルスによる休業では、休業手当の一部を国が補償する雇用調整助成金や、中小企業で働く人への休業支援金・給付金があります。  私に相談した方もそうですが、そのようなことを知らなくて困っているのではないでしょうか。新聞報道から考えても、市内においても相当数の資格ある方が、受給できていないのではないかと推測されます。  そこで、質問しますが、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされた方々には、しっかり手当が届くよう、各種支援金、給付金の内容を、経営者や従業員にもっと周知する必要があるのではないでしょうか。市としてどう考えるか、御見解をお聞かせください。      〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) 安東議員の新型コロナウイルス感染症対策における休業手当についての御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を及ぼす中、国が実施しております各種支援金、給付金は、企業の事業継続や労働者の雇用維持、所得の減少等への対策として実施されており、申請手続の負担軽減を目的とした手続の簡素化や、感染症拡大の状況に応じた給付対象期間の延長及び申請期限の延長等が、随時行われております。  本市におきましては、国の各種支援策について情報を収集し、事業主や労働者からの問合せなどに対し、制度内容や申請手続に関する説明のほか、必要に応じて申請手続のサポートを行うなど、きめ細やかな対応を行ってきたところでございます。  しかしながら、度重なる制度改正で分かりにくくなっていると感じているところでもあり、市民の皆様に対してより丁寧な説明を行うことが必要であると判断し、2回目の家賃補助の実施に合わせて、新たに本庁舎9階に新型コロナウイルス感染症に係る各種支援の総合案内窓口を設置し、必要に応じて関係機関窓口に案内するよう、相談体制の充実を図っているところでございます。  今後につきましては、この総合案内窓口のPRに努めるとともに、市報や市ホームページ、事業主、勤労者向け広報紙、ワークLIFEおおいた、大分市商工労働メールマガジンなどを活用し、各種支援金、給付金の周知に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  窓口を設置して、今後は市報とかいろんなところでPRしていくと、その窓口とかをね。今までは窓口があってそれに来るのを待ってたという状況だろうと思うんですが、やっぱり知らない方というのはどっかで悩みながら、どうしたらいいのかという感じがあろうと思います。そういった意味では、そういったいろんな場所でPRしていくってのは大事だろうと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  じゃあそういうことで、次の質問に行きたいと思います。  次は、市が設置するプールの更衣室についてであります。  リハビリなどでよくプールに行く障害のある男性の方がいらっしゃる家族が、市の設置するプールに訪れたとき、着替えることで困ったということから、要望を受け質問させていただきます。  それは、障害のある男性が、プールを利用するための着替えには介助が必要なのですが、介助者が男性であれば問題がないのですが、あるとき、依頼した介助者が付き添えず母親が代わりに行った際、更衣室は男女別しかなく、母親が入れず困ったというのです。  このようなとき、家族用更衣室があれば、介助が必要な方がプールを利用するのに助かるのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、障害者などがリハビリなどで通年利用できる市の設置するプールで、障害者用更衣室や家族用更衣室が設置されている施設はどうなっていますか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 障害者などが通年利用できる、市が設置するプールにつきましては、南大分温水プール、市営温水プール及びホルトホール大分ウオーキングプールの3施設がございます。  このうち、南大分温水プールと市営温水プールには、男女それぞれの更衣室のほかに、独立した男女兼用の身障者用更衣室が1室設置されております。ホルトホール大分ウオーキングプールにつきましては、男女それぞれの更衣室の中に、障害者用更衣室と家族用更衣室が各1室設置されております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) はい。通年利用するのは今大分市では3つということですが、今、障害者用更衣室が設置されているようですが、もう一度聞きますが、男女の区別なく、家族が入って着替えの介助ができるようになってるかどうか、その3つの状況、もう1回確認したいと思います。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 南大分温水プールと市営温水プールにつきましては、身障者用更衣室が男女それぞれの更衣室から独立して設置されており、男女の別なく、家族が着替えを介助できるようになっております。  ホルトホール大分ウオーキングプールにつきましては、男女それぞれの更衣室の中に障害者用更衣室及び家族用更衣室が設置されておりますことから、性別の違う介助者が着替えを介助する場合には、施設管理者から他の利用者に対し、必要に応じて施設の利用を一旦外でお待ちいただく御協力をお願いすることで、着替えを介助できるよう対応しているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) はい。通年利用する中では、3つのうち2つは、男女が区別関係なく利用できるということで、1つ評価したいと思いますが、そのほか通年利用するプールだけじゃなくて、夏季――夏ですね、夏季限定で利用するプールもあると思います。その中には、男女の区別なく使える更衣室、これが未設置のプールもあると思います。  先ほどのホルトホールがそういう状況じゃないということを考えて、ホルトホールのそのプールも含めて、今後そういったプールについての更衣室の設置について、どう考えてますか見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 市が設置する、期間限定で利用可能なプールは7施設あり、このうち男女の区別なく使える更衣室を設置しているプールは、日吉原レジャープールと三佐仲よしプールの2施設であり、その他の5施設については設置されておりません。  通年利用できるホルトホール大分ウオーキングプールにつきましては、既存設備の配置の関係上、新たに更衣室を設置すること、プールまでの動線を整備することは困難でありますことから、これまでどおり、他の利用者にも御協力をいただく中、施設管理者による人的な対応を継続してまいりたいと考えております。  期間限定で利用できるプールのうち、男女の区別なく使える更衣室が未設置のプールにつきましても、ホルトホール大分と同様、可能な限り人的な対応を丁寧に行うことで、誰もが利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  実はこの要望は、たまたまその今言われた、ホルトホール大分内のプールの利用者からの要望でありました。検討をお願いしたんですが今の答弁では、建物の構造上、なかなかその男女の区別なく家族でいれる更衣室の設置が困難であるということでしたので、そのホルトホールのプールはじめまだ設置されてないところですね、そういうことは、そういった職員などの手によって人的に丁寧な対応ということで、今後強く要望したいというふうに思います。  この問題に取り組むときに、改めてその当事者の目線といいますか、そのことの大切さを気づかされたわけであります。ホルトホールも、男女別とはいえ障害者用更衣室があるわけなんですね。だけれども、いざ利用するとなったら男女区別なく使いたい方が使えないということがあります。  そういった要望がありましたのでね、先ほど建物の構造上非常に無理だと、困難だということを聞きましたが、最後に、本当に駄目なのか、何かいろんな工夫すれば可能性がないのか、ホルトホールについては再度、精査をした検討をお願いしときたいと思います。  ということで、プールについては終わって次の質問に行きたいと思います。  情報格差と市民相談についてであります。  現在は、情報機器のデジタル化が進み、多くの市民が様々な情報を得やすくなっています。しかし、誰もがひとしくICTを活用できるわけではありません。高齢者などではパソコンなどの機器を使いこなせない方も多く、情報弱者とも言われます。  このような方がいる中、市では、2019年に大分市情報化推進計画を策定し、情報格差の是正に取り組むこととしております。  そこで、質問ですが、情報格差の是正について、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 本市におきましては、大分市情報化推進計画において情報格差の是正を掲げており、情報通信環境の整備、情報活用能力の向上、情報発信サービスの拡充の3つの施策により、格差の是正に取り組んでおります。  情報通信環境の整備といたしましては、市内全域において高速なインターネット接続が可能となるよう、超高速ブロードバンド環境の整備を進めるとともに、公衆無線LAN環境の整備拡大にも努めております。  情報活用能力の向上といたしましては、市民の方へ、パソコンの操作方法や情報モラル、また、ICTボランティア養成講座などのICT講習会を開催し、これまで延べ約6万6,000名の方に受講いただいております。  情報発信サービスの拡充といたしましては、SNSやメール等の手段で災害に関する情報などを発信し、緊急時に市民の方が情報を受け取りやすい環境を構築するとともに、外国人市民や外国からの来訪者が安心して過ごすことができるよう、SNS等を活用した多言語による生活情報や防災情報などの発信に努めております。  そのほかにも、AIが市民からの問合せに自動で応答するAIチャットボットを導入するなど、ICTに不慣れな方でも利用しやすい環境を整えてきたところでございます。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  ICTを活用できる環境を整えるために、ハード、ソフト両面にわたっていろんな取組を御尽力されてるということは、ある程度分かりました。  ただしかし、先ほど私が言った高齢者などは、なかなかそういう講習会などにも参加しないわけですね。そして、昔ながらの方法で情報得ようとするわけです。そういう方から、私は随分前から要望を受けて1999年あるいは2004年という随分前の話ですが、議会の中で、総合情報センターというものの設置について質問してきました。  こういった、情報弱者と言われる高齢者などが、生活全般にわたっていろんな相談をしたいときに、どこにどう聞いたらいいか分からないと、そういうときでも、とにかくそこに行けば何らかの手がかりが得られると、そういうような情報を集めて、いろんな市民の相談に乗れるという機能を持つ、施設として考えていました。  そのいろんな情報というのは、例えば法律のことだとか子育てのことだとか介護のこと、税金のこと、住宅のこと、福祉施設の情報だとか、観光施設、あるいは、場合によっちゃあ趣味の団体とか医療機関、各種いろんな相談窓口とか、いろんなお店、そういったことのいろんな情報を、市内にある情報を集めておくという。  そういった情報を管理する、総合情報センターというものが設置されれば、そういった情報弱者と言われる高齢者が、どこに聞いたらいいか分からないという方が、とにかくこのセンターに行けば何か手がかりになるものが分かるということになれば、生活する上で非常に大きな安心感を与えるんじゃないかなという思いでおりました。  ただ、今回このことを取り上げていろいろ聞いたところによりますと、最近では、私のイメージした今言ったような総合情報センターというのが、そういった相談体制が、現在、市民相談室で、ほぼ実現可能な状況であるということを伺いました。  そこで、今回、今の現在の市民相談室の、相談に対する対応はどのような状況になっているか、現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 市民相談室は、市民から寄せられる相談に適切に対応することにより、市民福祉の向上と開かれた市政の推進を図ることを目的に設置しております。相談体制といたしましては、市職員が市政への御意見やその他の身近な相談を受け付ける一般相談のほか、各分野の専門家を招聘して行う、法律や税務、宅地建物取引、交通事故等の専門相談を11項目設け、解決に向けた情報提供や助言を行っております。  年間の相談受付件数は、令和元年度実績で3,600件。このうち、一般相談は2,625件、各種専門相談は975件でございます。また、一般相談のうち、市政に関する御意見、問合せは全体の約14%、362件であり、その他は、相続、贈与や家族間、近隣トラブルに関することなど、多種多様な相談内容となっております。  市民相談室では、市民との対話の中で、相談者に寄り添いながら問題解決の糸口を共に考えております。また、ICTに不慣れな相談者には、相談員がホームページ等を検索し、必要な情報を提供することも行っております。  市民ニーズの多様化が進む中、今後も相談者に対し幅広く丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) はい。この間約20年間たった中で、情報機器の進展といいますか進化といいますか、そのことによって、20年前だったら大変な情報集めの状況だったのが、非常に簡単にできるようになって、これまでだったら口頭でしていた市民相談が、そういうICTを活用しながらできるようになったと、これも1つの時代の流れかなということで感じております。  市民相談室では、引き続きそういうこれからのそういった、まだまだいます情報弱者といいますか、そういった方への手厚い対応、これからもよろしくお願いしたいと思います。  ということで次の質問に入りたいと思います。  学校制服の選択制導入への社会認識の醸成についてであります。  昨年末の地方新聞に、県内の高校で、女子生徒の制服にスラックスを加えてスカートと選択できる学校が増えているとの記事が載っていました。これは、防寒上の理由や動きやすいなどの機能面での理由がありますが、それが性的少数者への配慮にもなり、男女間の服装の違いをなくすことになると考えられます。  私も、このことについては、2018年9月議会においても質問しました。そのときは、制服はそもそもそれぞれの学校で独自に決めるものであることから、市内中学校などの制服が性的少数者に配慮したものになるよう、市や教育委員会として、そのような社会認識が醸成されるよう取り組むことを要望しております。
     制服はそれぞれの学校で独自に決めるものであるということを考えると、男女間の服装の違いをなくすことの必要性を、保護者をはじめとする地域住民や教職員が認識することが大切だと思います。県内の高校がそのような制服にしてきている状況がある中、市内の小中学校で早くそのような状況が生まれるよう、市教委として積極的に取り組むことが必要と考えられます。  そこで、質問ですが、性的少数者に対して理解ある社会認識の醸成を図る取組について、これまでどのようにしてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 性的マイノリティーに対する社会認識の醸成を図る取組についてでありますが、性は女性と男性の2つとした固定的な見方ではなく、一人一人に違いがあり、その多様性を認め合うことができる社会の実現が求められています。  学校教育においては、文部科学省が作成した教職員向け資料、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用した研修を行うよう指導するとともに、昨年9月の小学校長会と10月の中学校長会で性的マイノリティー当事者を講師とする研修会を実施するなど、教職員研修の充実に取り組んでいるところでございます。  地域住民に対しては、平成30年11月と12月のおおいた人権フェスティバルで、性的マイノリティーの人権課題と題した講演会を開催するとともに、これまで地区公民館、旭町文化センター、人権啓発センターにおいて、性が多様であることを知り、身近にいる当事者の思いや願いに触れる研修会や講座を、随時開催しております。  また、小中学校の保護者に対しては、令和元年9月に多様性を考えるをテーマに人権を考える講演会を開催するとともに、毎年入学時に保護者に配付している学習資料じんけんの中に性的マイノリティーに関する内容を盛り込むなど、これまで性の多様性について理解を深める啓発に取り組んできたところでございます。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  いろんな場での講演会ですね、もう私も、そういった講演会したの一覧表ちょっと頂いたんですが、かなりの回数やってきたということは、評価したいと思います。  そのときにその講演会等で、あるいは研修会で、聞いた方々の市民や関係者の反応はどのようであったのでしょうか。具体的な部分を聞かせてください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 現代社会においては、性同一性障害、LGBT、SOGIEと、時代の変化に伴い、様々な形でセクシャリティーが人権として取り上げられるようになってきました。  このような中、多数の児童生徒と接する教職員にとっては必須の研修課題と認識していることから、各種研修を通し、性のありようは一人一人異なり、男だからや女だからではなく、その子らしさを認めていこうとする意識が高まっているものと考えております。  また、保護者を対象とした人権を考える講演会のアンケートにおいては、講演会前では、性的マイノリティーの人権問題について全く関心がないとの回答が15%であったのに対し、講演会後では、関心や理解が大変深まったと深まったが99%でありました。さらに、身近にある性別による固定的な見方を振り返り、当事者の困りや悩みに寄り添おうとする感想や、我が子が性的マイノリティーであった場合はよき理解者でありたいと、自分の問題として捉え行動につなげようとする意見もございました。  このような取組により、性の多様性についての理解が深まっていることが伺えますことから、今後ともあらゆる機会を通して、人としてお互いの個性を尊重し、認め合いながら共生していこうとする意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  講演前と講演した後の違いとか、そういったのを考えたときに、かなり理解が深まってきているという部分は感じます。先ほど言いましたように、そういった社会認識の醸成を図るための取組を、これまでもかなり積極的に取り組んできたということは評価し、理解したいと思います。  一方で、先ほど言ったように、県内の高校では、男女の違いをなくす制服の選択制の導入の取組が進んできている状況であります。小中学校、義務教育学校においても、早く導入が進むことを期待していきたいところであります。  ただ、制服は各学校で決定するものであるということから、市教委としてはまずは社会認識の醸成を図ることが何よりも重要であろうというように思います。これまでもかなり取り組んできていることは評価しますが、今後はこれまでの取組をさらに進めると同時に、制服は各学校で決める、決定するものであるという原則をしっかり守りながらも、今後一日も早く導入が進むように、一歩これから踏み込んだ取組をしていくことをここで強く要望しときたいと思います。  それでは、次にパートナーシップ制度についてであります。  先ほどの学校の制服の選択制の導入は、防寒や機能的な面からも有効であると同時に、性的少数者への配慮になることは述べましたが、この性的少数者への配慮について、行政で取り組むべき課題の一つに、パートナーシップ制度があります。  私はこのことについても、同じ2018年9月議会で、先ほど質問した学校の制服選択制度に絡めて、質問してきました。  このことに関連して、つい先日、札幌中央裁判所において、同性婚を認めないことの違憲性を認めつつ、請求を棄却しました。この判決で、請求は棄却されましたが、同性婚を認めないのは違憲との判断が示されたことは、画期的であります。  このことから、全国で同性婚が認められるようになれば、今回のこの質問は影が薄くなるのでありますが、まだまだ地裁の判決の中での判断であり、まだ全国で認められたことにはなっていませんので、質問していきたいと思います。  パートナーシップ制度というのは、戸籍上では同性であるカップルに対して、地方自治体が2人のパートナーシップが婚姻と同等であることを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度であります。この制度は法的拘束力はなく、同性による結婚、いわゆる同性婚として認められるわけではありませんので、結婚に伴う権利などはありませんが、証明書の発行によって、2人での公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱われたりするなど、一定の効力は期待できます。  この制度は、2015年11月に、東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。当初は証明書の効力よりも、同性カップルの権利が公的に承認されたことの意義が大きかったと言えます。その後、全国の自治体へ制度の導入が広がっていきまして、2018年度の先ほど言った私の質問当時では、全国でパートナーシップ制度を導入している自治体は9市区になっていました。  そこで、質問ですが、全国におけるパートナーシップ制度導入の現在の状況についてどう把握してますか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査の結果によりますと、令和3年1月8日時点で、74の自治体で制度は導入されております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  今言われましたように、民間の調査ではありますけれども、2021年1月現在で74の自治体で導入されているということです。私が調べたところによりますと、隣の県の宮崎県の宮崎市でも導入されているようです。2年ちょっと前は9だったのが、もういきなり74に増えていると。  そして、それらの自治体において先ほど言った証明書を発行するわけですが、その証明書の交付件数は、全国でどのくらいあるかを把握しておりますか。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 同じく、渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査の結果によりますと、令和2年12月31日時点において1,516件となっております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) 1,516件。ということはその1,516組、そういった証明書を頂いてるということであります。これを多いと取るか少ないと取るかは個人で、感覚は違うかもしれませんが、私はこれは非常に多いと思います。最初に、2015年に初めて出てから、五、六年でもう1,500まで増えてるということでかなりの交付件数になっているようです。ということを考えると、全国的には必要な制度になってきているのではないかなと言えます。  そこで、本市において、そのような制度の導入について、そういう問題に取り組んでる団体などからの要望書などが出されたことがありますでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 本市では、これまで要望書は頂いておりません。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) はい。本市ではまだそういう正式な要望書はないということでありますが、全国では先ほど言った74と、そして、今いろいろ調べると、今後導入予定だとか導入を検討してるところを入れると50ぐらいあるそうなんで、もう一気に100は超える自治体が導入しそうな勢いがあります。  本市ではそういう要望書が出されてないということですが、その全国の自治体の状況を見たとき、それから1,516件も発行されていると見たときに、この大分市内にも、要望したくてもできないカップルがいるんじゃないかと、そういう可能性も考えられると思います。  このような状況を考えたときに、人権を尊重し人に優しいまちづくりをするためにも、本市においてもパートナーシップ制度を導入すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 本市がパートナーシップ制度を導入した自治体に調査したところ、多様性を認め合う社会づくりにつながる、当事者が受けられるサービスが広がるという回答がある一方で、多様な性についての正しい理解が進んでない状況での制度活用に抵抗がある当事者もいるとの回答もありました。また、パートナーの在り方も様々であり、導入した自治体では、同性のみではない制度もしくは性的少数者に限定しない制度の導入を行っている自治体も見られ、制度内容が多様化してきていることが分かっております。さらに、導入に当たっては、制度を運用する市職員が十分な理解を深める必要があるという意見もいただいているところでございます。  こうした中、本市では、これまで性的少数者に対する人権を尊重し、人に優しいまちづくりを行っていくために、広く市民の皆さんへの啓発を図るとともに、職員の意識啓発と研修に努めているところでございます。  本市といたしましては、引き続き広く市民の皆様に対しての啓発活動に取り組み、誰もが自分の性的指向、性自認を尊重され、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指すとともに、パートナーシップ制度の導入につきましては、活動団体とも十分に意見を交わす中で、既に導入している自治体の事例を参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。 ○27番(安東房吉) ありがとうございます。  慎重にということでありますが、確かにいきなりね、職員とか地域住民がしっかりしたそういう意識がないまま導入されても、かえってまた差別を生むことにもならないとも限らない。  それで先ほど制服に絡んで言いましたが、そういった性的少数者に対する配慮あるいはそういった、そういった方々の思いを尊重する、そういった講演会なりをしっかり開いて、そういった認識を醸成するということで大事だろうと思うし、そのことを続けながら、何とか、今後にそういった導入に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほど言ったように、74の都市には、そんなに大きな都市でない小さい都市もありますし、私が調べたところによるとその導入がされた自治体で、導入したけれども申請した交付されたその数はゼロだったというのが、ほんの数自治体ですね。ほとんどの自治体が、大小にかかわらず、何組かはやっぱり交付されてるわけです。  そういったのを見たときに、本市でも要望がないといってもやっぱり必要としている人がいる、ただ声が出せないという状況もあるんじゃないかなということを考えたときに、やっぱり、そういった性的少数者の人権を認め、人権意識の高いまちづくりのために、そういった意識の醸成を図りながらも、パートナーシップ制度の導入に向けて、さらに具体的に取り組んでいくことをこの際要望しておきたいと思います。  以上で質問終わりますが、最後に、社会民主クラブを代表しまして、この3月末をもって御勇退される職員の皆様に、一言御挨拶を申し上げたいと思います。  大分市が中核市になって四半世紀。この間、旧佐賀関町と旧野津原町が合併し、市域も広がりました。本市は、臨海工業地帯をはじめとして製造業が立地する一方で、農林水産業も盛んであり、大分駅周辺や市街地などの新たなまちづくり、さらに、豊かな自然を生かした活性化などを図る中、発展してきております。これも今回御勇退される皆様の力によるところが多いと、感謝しているところであります。  皆様におかれましては、今後は、健康に御留意され新たな人生を歩まれますとともに、これからの本市の在り方に対しまして、行政経験者として大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、会派を代表しての御挨拶とします。これまで大変ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  5番、倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) お疲れさまです。5番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  一問一答方式で、質問通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、新型コロナウイルス感染症関連として、ワクチンの予防接種について質問いたします。  現在医療従事者に先行実施されている新型コロナワクチン、ここでは主にファイザー社のメッセンジャーRNAワクチンになりますが、それの予防接種となりますが、政府やマスコミを含め、情報発信が少なく、正確な情報が国民に伝わっていないように思います。  本市も例外ではなく、市民の中でも大きな誤解が生じていると感じております。コロナにかかりたくないから、副反応は怖いけどワクチンを打つ、または、患者さんにうつさなくていいように、ワクチンを打っておくといったような、医療従事者ですら誤解をしているのが現実であります。  そもそも厚生労働省は、コロナワクチンについて、都道府県を通じて各自治体に、コロナワクチンについて正確な情報発信を行うように情報提供を行っておりますが、なぜかマスコミも報道しませんし、行政も積極的には発信していないように感じます。  釈迦に説法だとは思いますが、大変重要なことでありますのでここで確認しておきたいと思います。  まず、今回のコロナワクチンは、感染予防の効果を目的とするものではなく、あくまでも感染した際の発症や重症化を抑えることが効果の目的とされていること、また、人類に初めて投与されるメッセンジャーRNAワクチンであり、効果の持続性、人体に及ぼす影響などが不明であること、子供や妊婦、高齢者などの臨床例が少ないことなど、多くのことが厚生労働省の文書に記載されております。  そして、令和3年1月8日に出された、医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築についてという文書の中でこう書かれています。ワクチンの基本的な性能として、発症予防、重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことに留意(医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない)とあります。  つまり接種するかどうかは市民一人一人の判断であり、接種していないことによる不利益があってはならないということです。そのためにも、接種が、かからないやうつさないためのものではなく、あくまで接種者本人が発症しない、重症化しないためのものであるという理解を市民に広げていく必要があるのではないでしょうか。  もちろん、正しい理解をした上で接種を望まれる方も、多くいらっしゃると思います。そうした方々に対しましては、迅速に接種できる体制づくりを整えていただきますようにお願いしたいと思います。あわせて、市民がコロナワクチンについて正しく理解できるように、正確な情報発信を、あらゆる場面と手段を通じて行っていただきたいと思います。  この点について、市の見解をお伺いいたします。      〔5番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 倉掛議員のワクチン予防接種についての御質問にお答えします。  新型コロナワクチン接種は、感染症の蔓延防止上、緊急の必要性に基づき予防接種法上の臨時接種として実施されており、原則として接種を受ける努力義務が適用されております。  今回使用されるワクチンは、新しい技術を用いたワクチンであり、高い発症予防効果が報告されている一方で、感染予防の効果、効果の持続期間など、現時点で明らかにされてないこともございます。  こうしたことを踏まえ、市民の皆様への情報提供につきましては、ワクチンの有効性に偏ることなく、副反応などのリスクについても情報収集し、市報やホームページ等で広く周知するほか、令和3年3月1日に開設いたしましたコールセンターにおいても、情報提供できるように努めてまいります。  また、接種を受けるかどうかは、ワクチン接種のリスクと効果の双方を考慮して、最終的には個人が判断するものでありますことから、接種を受けることを強制したり、接種を受けてない人が不利益を被ることのないよう、周知してまいりたいと考えております。  接種を希望される方につきましては、国からのワクチンが安定的に供給され次第、迅速かつ円滑に接種ができるよう、今後も県や大分市連合医師会と連携しながら、スピード感を持って対応してまいります。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  具体的にどこどこでどういう手法をということの答弁はなかったかと思いますが、ぜひ、これやっぱり、もちろんワクチン有効ですので、接種を望まれる方の体制をしっかり整えていただいて、そして、1人でも多くの方に一日でも早く、接種を望まれる方に接種をしていただくということは、とても大事なことだろうと思います。  ただし、もっと大事なのは、その方々が、どういうワクチンか分かって打ってるのかというのはもっと大事なんだろうと思います。ですので、かからないつもりで打ったのにかかったよという人が出てきたりとかするようなことのないように、まず最初にその情報提供ってのが大事なんだろうと思いますし、そのためには、もちろん広報。例えば、市が持ってる番組とか、それから、市報、そしてホームページ。ホームページもできる限り目立つところにですね。  特に、やっぱりこれ重要だと思うのは、先ほど言ったかからないやうつらないということじゃないんですよということ、それから、何より、これ、例えば今、昨日変異ウイルス株のおそれがあるという患者さんが別府市で発生しましたけれども、こういう変異株にどこまでついていけるかったらもうウイルスは変化するものですので、いつかは追いつかなくなっていく、どこかで追いつかなくなっていくってのはもう当然のことであります。だからどこまで効果があるのか、それから、1週間なのか2週間なのか3週間なのか、それとも半年なのか1年なのか、この効果も持続性も分からない。とにかく分からないことだらけということが、皆さんに分かってもらわないといけないというところをぜひともこれ、正直、最初、これをまた市長なんかにもどんどんメッセージを発信していただきたいと思いますけれども、最悪の事態も想定しながらやっぱり発信していただきたいなと思っています。  これは、ドクターの中でも、医療関係者、お医者さんの中でも、意見が割れています。サリドマイドとか、ああいったことがないとは誰も言い切れないわけでありますので、そのためにも皆さんにしっかり理解をしていただいて、その上でワクチン接種をしていただくということを、お願いしたいと思いますので、いろんな広報媒体使ってやっていただきたいと思いますし、もう一方で、ワクチンは、獲得免疫でございます。結局のところウイルスは、どんどんどんどん変異するものでありますので、それに対抗していくためには一番のやっぱり特効薬というのは――特効薬というのはないのかもしれませんが、一番の対処法は、やはり我々一人一人が自己免疫能力を高めていくことなんだろうと思います。  そうした観点からも、ぜひ、規則正しい生活や、発酵食品とか自己免疫機能を高めるような食品を取っていただくとか、健康づくり推進条例今こそ役立たせるときだと思いますので、そうした自己免疫能力を高めていきましょうというメッセージも同時に発信していただきますように要望いたしまして、次の質問に移ります。  強く要望します。とにかく本当にこれ、大事なことですので、ぜひともどんどんどんどんワクチンの情報は、発信をしてください。知らないまま選択をさせることのないように、これは強くお願いいたします。  次に、老人保健施設でのクラスター対応についての質問をいたします。  先般大分市内の老人保健施設において、1月29日職員1名、翌30日に入所者6名の感染を認め、2月10日に最終の感染者が発生し2月28日に収束するまで、入所者16名、職員4名の計20名の施設クラスターが発生いたしました。  本市における施設クラスターは初めてだったことからも、様々な課題が見つかっただろうと思いますし、改善が必要な点も多くあったと聞いております。まだ、期間がありませんので検証中だろうとは思いますけれども、今後のためにも今回の対応における市が認識している課題をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 今回の介護老人保健施設におけるクラスターに関しては、医療機関入院までに時間を要したことから、施設は困難を極めた状況であったと認識しております。  大分市保健所といたしましては、クラスター発生を探知した初期段階で、当該施設に出向き、積極的疫学調査を実施いたしました。また県内で初めて、施設職員の家庭内感染への不安を解消し、安心して働くための宿泊費用補助制度などを活用し支援をしてきたところであり、施設職員の皆さんの献身的な取組により、早期に収束することができました。  課題といたしましては、感染収束までの関わりにおいて、市、県と施設との連携が十分に取れなかった部分や、施設からの連絡に複数の職員が対応したことにより、相互の情報共有が十分に図れなかったと考えております。  現在大分市保健所では、施設職員に対して複数回の聞き取りを行っておりますが、引き続き、今後に向けて、課題の検証や整理に取り組んでまいります。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) はい。もう、いろいろ事細かにここで申し上げることはありませんが、やっぱり一番大きな課題は、県と市、保健所の連携。今部長もおっしゃっていただきましたけれども。それから、情報を収集する窓口の一本化。それから、現場で足りない人員等をコーディネートできる、医師等の派遣できる体制づくりだろうと認識をしています。  今回と同じわだちを踏まないように、県との連携強化と権限の整理、コーディネーターを派遣して窓口を一本化する体制づくりを、県との協力の上で行っていただきたいと思いますが、これからの市が取り組む方向性といいますか、これからの取組をお聞かせください。
    ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現在、大分県において、医師や看護師等の感染管理の専門家による、クラスター対策支援チームの構築が検討されております。  クラスター対策支援チームは、クラスター発生時に窓口となり、施設に直ちに訪問し、感染管理上の課題の解決に向けた指導をはじめ、継続的な支援を行い、速やかな感染収束を目指すものです。今回のクラスター対応の課題を踏まえ、クラスター対策支援チームに、感染拡大防止のための技術的支援や、人材確保等のコーディネーター機能を取り入れてもらうよう、働きかけてまいります。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) はい。これは、市だけのことではないと思います。  私もこの件で、かなり資料、厚生労働省の資料を読みました。何百ページと読みました。その中で事細かにやっぱり出てくるのは、全て、厚労省のほうでは施設でクラスターが起きたときの対応などを予測をして、こういうふうにしてください、ここから――具体的に言うと、県保健所から県看護協会に、人員を看護師、感染ナースの人員要請をしてください、そこから派遣しますというふうになってるんですが、今回のケースにおいては、これを県も把握してなかったし、うちの市の保健所も把握してなかった。  県は、保健所から県看護協会に人員要請をするものと思っていたんだろうと思いますし、市の保健所は、県がやるもんだと思っていたんだろうと思います。そうしたものがたくさんあって、結局のところ、医師も派遣されていない。  そして、しまいには、これは私は大変、指摘をしておきますが苦言申し上げますけど、本来であれば厚生労働省から、クラスターが起きた施設については、でき得る限り、1人でも多くの方はPCR検査をするようになってます。その努力をしろというふうになってます。ところが大分市保健所、途中で引き揚げました、これ、PCR検査。  これは、こんなことは絶対あってはならないと思います。これも、そういうことがあった後に、民間から行った医師の方が、これじゃまずいということで、大学病院と連携を取って大学病院のほうから、PCR検査を施設の職員、それから入所者に対してしてくれたというような状況。こんなことあってはならないと思っています。  たまたま、偶然にも、皆さん今、回復されて元気にされております。万が一のことがあってたら、とてもじゃないけど責任問題だろうと思います。だからこそ、さっき再質問の中で言ったように同じわだちを踏まないようにしていただきたい。  また、これも指摘をしておきますが、先ほど、クラスター発生当時に、保健所の職員を派遣しました。でも合計で保健所の職員がこのクラスター収束までに現地に赴いたの1回、この1回だけじゃないですか。  県の保健所、津久見のしおさいで起きたときの対応は、県の保健所の職員何回も何回も行ってます。そして現地でコーディネートしてます。  だけどそこは、責めることはしません。やはり、あくまで大分市の保健所があることによって本来、そこがうまく連携が取れていなければいけなかったけれども、初めてのことだったので、私を含めて誰もがそれも気づかなかった。  だけど今回そういうふうなことがありました。大分市は、県内で唯一、自分の自治体の中に独自の保健所を持つ自治体であります。その保健所があることによって、デメリットが生じるんではなくて、より、保健所がないところよりもきめ細やかに迅速に対応できるというふうにならなければ、ならないんだろうと思います。その辺りをぜひとも徹底していただきたいと思いますし、県ともその辺は重々認識を共にしていただきたい。  市から申し上げるのはなかなかつらいことだろうと思いますが、私はこの対応は県も悪かったと思っています、はっきり言って。その辺は全部、県もコーディネートチームをつくっていなかった。本来であればコーディネートチームを平時からつくっときなさいよ、そのための予算もついてた。だからそこの医師やら感染ナースやらの、コーディネートチームを本来県もつくっとかなければいけなかった。それがあれば、そのときに派遣できてたはずなんです。  だからこそ、市としてももちろんちゃんとした対応取っていただきたいですけれども、県とその辺をうまく。今回はもう、結果が何だかんだで、施設の方々が本当に頑張ってくださった、それから民間のドクターなんかが入って本当に頑張ってくださった、それで解決しておりますので、次回からはぜひとも、同じ轍を踏まないように、強くこれも要望しておきます。ぜひ県と連携をうまく取って、やっていただければと思っております。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  きめ細やかで公平な事業者への支援についてでありますが、ほかの議員の質問の中でも、かぶるところもあるかと思いますけれども、私の観点からの質問をさせていただきたいと思っております。  飲食業や納入業者等をはじめとする市内の事業者は、経済的に大きなダメージを負っていると思われます。緊急事態宣言地域以外の地域、本市もその一つでありますが、休業や時短営業といった要請は出ていないがために、それらに対する支援はありません。しかしながら本市をはじめ大分県内では、県民、市民の皆さんの努力で、全国の都道府県や中核市の中でも比較的感染を抑えられていると思っています。逆に、私はこれだけ感染を抑えられているということは、それだけ飲食店等が厳しいということの裏返しだと感じております。  そのような中で、本市も家賃支援事業はじめ様々な独自の支援策に取り組んでくださっていることは認識をしておりますし、感謝いたしたいと思います。  しかしながら、そのような支援策がことごとく行き渡っていない事業者が多く存在し、市は俺たちのほうを見てくれてない、不公平だといった、厳しい声を耳にするのも事実であります。例えば同じような売上げ減少があるにもかかわらず、商店街関連事業にも該当せず、団体関連、家賃支援にも該当しない事業者もいます。  そこで、質問いたしますが、本市としてこのような事業者の声は耳に届いていますでしょうか。今後市民との強い信頼関係の下、市政を運営していくためにも、そうした事業者に行き届くきめ細やかで公平な支援策を早期に実行していただく必要があるかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市におきましては、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの団体から御要望をいただく中、売上げが半減している全業種の中小、小規模事業者を対象とした家賃補助や、上下水道料金の全額免除、資金繰りのため融資を受けた際の利子補給等を実施してまいりました。  また、紫外線滅菌装置やアクリル板等の設置に対する補助等により、感染症の拡大防止を図るとともに、商店街団体が発行するプレミアム付商品券に対する補助の拡充や、市内の飲食店、小売店等で旅行者が使用できる大分市おもてなしクーポンの発行、ライブハウスに対する映像制作等設備導入の補助、イベント開催に対する補助の拡充等を通じ、あらゆる業種に対し支援を行ってきたところでございます。  新年度におきましても、家賃補助の受付期間を延長するとともに、借り入れた資金の据置期間終了後、返済計画が立てられるよう、中小企業診断士による無料相談会を定期的に開催するほか、観光関連事業者への支援として、貸切りバスやフェリーを利用する旅行商品を造成した事業者に対する補助や、ビジネスと休暇を組み合わせたプランを造成した宿泊施設に対する補助を、創設することとしております。  このように、感染症の及ぼす影響を加味し、多くの事業者に対しきめ細やかな支援となるよう事業構築をしている一方で、事業者の規模や形態等により、一部の事業者においては、対象とならずに支援を受けられない事例があることを認識いたしております。  今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響等、本市経済の状況及び国の施策等を注視するとともに、各方面の皆様の御意見を伺いながら、必要な施策を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  部長の答弁の中で、私個人的にうれしかったのは、行き届いてない事業者さんがいらっしゃるということをお認めいただいて、そして、一日でも早くということ。そういうメッセージってのはきっとその事業者さんたちからすると、それを分かってもらってるんだというだけでも、少しでも気持ちが救われると思います。  実際にやっぱり、おしぼり業者さん、それから納入業者さんですね、八百屋さんだとかお肉屋さんだとかいろいろありますけれども、非常にやっぱそういう方々からはそういう声をよく聞きますし、中心部じゃない郊外の居酒屋さん等もやっぱりそういう形の声をよく聞きます。  一方で、これは大分市の事例ではありませんけれども、例えは悪いですけど、緊急事態宣言が出てる地域なんかだと、不謹慎かもしれませんけど、緊急事態宣言が続けばいいのになあと、毎日、俺1人の店舗で1人でやってる店舗休んでるだけで毎日6万円入るというようなことがあるのも、現実であります。  また、これはぜひ現状を知っていただきたいんですが、今、21日から県の新しいおおいた旅割が始まりました。非常に明るいニュースで、ありがたいことだと私も思っています。  その一方で、やっぱり、飲食店の方々、手放しで喜べない、恐々としております。あれをやってまた広がったら俺たちのところがまず一番最初に打撃受けるんだよねと。あれをやっても結局、宿泊業者はいいかもしれないけど飲食業には来ないと。飲食業に関しては、そこで感染者が出ようもんなら一番最初に打撃受けると。まず、その感染対策を十分にできてない飲食店等もあるんで、そこら辺に行き届くような、事業支援を行ってほしいという声がありました。  今回の予算の中に小規模事業者競争力強化支援事業補助金というのが、また、これ好評なやつで、また予算として計上されております。これが、予算が通りましたら、これが事業として行われるんだろうと思います。時期的にいつからかはちょっと私は、すみません、勉強不足で分かりませんが。  昨年これ11月に第2回目のやつをやっていただきました、好評で。そのときに、私もいろんな事業者さんに紹介をさせていただきました。申込みの日に電話がかかってきて、倉ちゃん、今日から受付やけど、もう締め切られたって言われたわ。えっ、今日から受付ですよって。いや、もう締め切ったみたい。原課に確認しましたら、いや、もう締め切りましたと。もう即日に締め切っておられました。  それだけ好評な事業だということだったんですけれども、だからこそちょっとここは、これはちょっと要望をしておきたいんですが、今回やる際は、ぜひ、昨年のやつを見たら同一年度に1回限りというふうになってたと思います。ですが、この小規模事業者、同じ補助金を受けた事業者については、まず、今回に関しては今年度に関しては、昨年度この補助金を受けてないところを優先して、やっていっていただけるような検討を行っていただきますように、これはもう今お答えいただかなくて結構です、要望しておきたいと思います。  また、しっかりとそういう方々のところに目が向いてるというメッセージを伝えることってのは大事だと思いますし、もう1点、重ねて要望させていただきます。できましたら従業員数や事業規模または売上げ減少規模等に応じて、今日エイジ議員も質問しておりましたが、50%減、実際飲食業なんてのは30%減なったらもう原価割れします。例えば10%――これ、極論ですが10%減と50%減のところ同じだけの補助が行っちゃうんではなくて、10%のところと50%のところでは、これまた事務手続大変かもしれませんけれども、そうした減少割合に応じたことも、そうしたものも含めて。  何がいい、どういう形がベストとは私も言い切れません。ですが、そういうことも含めて今まで行き届いてなかった方々、そして、ダメージのおっきいところに対して大きな支援、小さいところにはきめ細やかな支援という形が取れるように、やっていっていただければありがたいなと思いますので、この点は、大変でしょうがぜひ、よろしくお願いします。本当に、もう1年続いてますので、1年間支援が漏れてるところは漏れてます。結構厳しい1年間を過ごされてますので長期にわたってますので、ぜひともよろしくお願いします。  では次の質問に移ります。  区画整理について質問いたします。  本市では、これまで多くの土地区画整理事業を行ってまいりました。不整形な道、不統一なまち、山林、農地などを整え、道路や公園などの公共施設を整備し、宅地の利用増進を図る目的で行われていると漠然と認識をしておりますが、そもそも区画整理とはどのようなものなのでしょうか。おさらいとして、本市の定める区画整理の定義、法的位置づけ、目的、メリットとデメリット、住環境整備との違いなど、区画整理について御説明願います。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づき、公共施設の整備が十分でない市街地や新たに市街化を推進する地域などにおいて、道路、公園などの公共施設を整備、改善し、土地の形状を整え、宅地の利用増進を図り、健全な市街地の形成を目的とする事業であります。  全国では、平成29年3月末時点で、約37万ヘクタールで土地区画整理事業を実施しており、本市では、昭和21年に開始した戦災復興土地区画整理事業をはじめとして、施行中の横尾地区を含め、これまでに23地区、2,301ヘクタールで事業を行っているところでございます。  土地区画整理事業のメリットとしましては、安全性の向上、防災機能の強化、衛生環境の改善などが図られること、デメリットとしては、合意形成や権利調整に時間を要し、事業費の増大や事業期間が長期に及ぶことなどが挙げられます。  事業の違いにつきまして、住環境整備事業は、用地買収方式により公共施設の整備を行う事業であり、土地区画整理事業は、減歩により用地を確保し公共施設の整備を行うとともに、土地の形状を整える事業でございます。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) はい。3時までに終わらせるように頑張ります。  一部の市民の中では、大分市はもう新たな土地区画整理事業は行わないと決めていて、以前の自治会長さんたちがそう聞いているといった都市伝説的な話が出ておりますが、本当でしょうか。  私は、本市の発展のために有効な手段ならば、それを選択し実施していくのは自治体として当然のことと考えておりますので、50年後、100年後、どのような世の中になるかも分からない中で、本市がやらないと決定しているとは思っておりません。  ぜひここでその都市伝説を払拭するためにも、本市における区画整理の今後の活用方針や期待される効果など、将来ビジョンをお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 本市では、土地区画整理事業により地域の特性を生かした良好な市街地が形成されており、有効なまちづくり手法の一つとして期待ができるところでございます。  現時点におきまして、特定の地域を対象とした土地区画整理事業の計画はありませんが、本市のまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意向、地域の現状や課題、費用対効果などを総合的に勘案する中で事業手法を選択し、取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  都市伝説だと分かってよかったです。ありがとうございました。  区画整理は、私自身はやるとかやらないとかではなくて、行政の立場からするとやれるならそれにこしたことはないと言っても過言ではないんだろうと思っています。ですが、それにはコスト、それから時間がかかりますし、何より、一番大事なのは住民の理解が必要なんだろうと思っています。  ヨーロッパでは、民間資本でのまちづくりや区画整理が行われています。我が国でも、トヨタが、今日井手口議員でしたかね、おっしゃってましたけど、サステーナブル都市を開発しておりますし、今後は、アイデアや資本など民間活力を導入したまちづくりも考えられるかと思います。  そうしたものも含めて、これからも本市発展のために、住民と協力の上で、必要とあらばちゅうちょなく区画整理を有効に活用し、子供から高齢者までが暮らしやすいまちづくりに御尽力くださいますようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。           午後2時50分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時5分再開 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) 続いて、市営住宅跡地の有効活用について質問いたします。敷戸東町市営住宅跡地の有効活用についてです。  敷戸東町市営住宅の跡地利用については、昨年、令和2年3月10日に、敷戸連合自治会から、3,500名もの署名とともに、地域住民の交流、子育て、防災の拠点となる交流センター整備の要望書が市長へ出されております。  そこで、質問いたしますが、敷戸東町市営住宅跡地の利用について、現在の検討状況、今後の見通しをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 市営敷戸東住宅は、老朽化が著しく、大規模な営繕工事を行っても長寿命化が望めないことから、平成29年度より住宅の集約建て替えを行っております。この集約建て替えは、国の補助事業、地域居住機能再生推進事業を活用しており、高齢者や子育て世帯などが安心して暮らせるための、地域の居住機能再生に向けた整備を行うことが目的の一つとされております。  そのような中、令和2年3月に敷戸校区や鴛野校区の自治会長などの連名で、敷戸東住宅の跡地利用について、多目的施設や避難施設等を設置してほしいとの要望が提出されたところでございます。  当初計画では、令和3年度に敷戸東住宅7棟全てを解体し跡地利用の検討を進める予定でしたが、本年度、敷戸東住宅の一部の住棟について、新型コロナウイルス感染症対策を含む災害対策等のため活用していくこととなり、当分の間、解体せずに引き続き利用していく予定としております。  今後、敷戸東住宅の跡地利用につきましては、1,000平方メートルを超える公有財産であることから、庁内に設置された大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において検討していくこととなります。跡地利用の検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策など活用に係る推移を見極めるとともに、周辺地域の住民の皆様から要望が提出されていることを踏まえながら、全庁各部署に跡地利用の有無の照会を行うなど、検討の準備を進めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  国の、補助の関係とか、いろんな関係があるかと思います。また、コロナの件もあるかと思います。随時、状況も変化していくことだろうと思いますので、当時とまた自治会長さんたちも替わってたりします。その中で、ぜひ、要望提出者なんかともしっかりと、報連相といいますか、意思の疎通を図りながら、その上ででき得る限り住民の意見を踏まえていただいて、そして本市の発展に寄与する跡地の活用が行われるようにぜひとも要望して、次の質問に移りたいと思います。  最後に、消防団員の報酬についての質問をいたします。  地方交付税の算定額について質問いたします。  補足ですが、報酬としておりますが、中で手当という言葉、これは、消防庁、それから本市で使ってる言葉として、手当という言葉を出しますので、お許しください。  現在本市消防団員の出動手当は、1回当たり3,600円であります。一方、総務省消防庁が発表している地方交付税算定額での出動手当は、1回当たり7,000円となっています。  令和2年12月15日に武田総務大臣から、各都道府県知事、各市区町村長宛てに、消防団員の確保のため報酬、出動手当を引き上げるよう要請する、消防団員の確保についてという書簡が送られています。重ねて同日、消防庁長官からも、消防団員の確保に向けた取組についてという通知が出されており、その中で、消防団員の確保のためにはさらなる処遇の改善が必要であることから、地方交付税単価(年額報酬3万6,500円、1回当たり出動手当7,000円)を踏まえ、年額報酬や出動手当の引上げを行うこと、特に地震、風水害などの災害に係る出動手当については、活動実態に見合う引上げを行うこととなっています。  それを受け、全国の都市で消防庁が標準としている7,000円の出動手当に引き上げる動きが出てきており、例を挙げますと、岐阜県各務原市では、先月、団員の出動手当を1回当たり2,500円から7,000円と引き上げております。  消防団員の確保のためにも、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨も踏まえ、本市消防団員の出動手当を、地方交付税算定額でもあり、消防庁が求める7,000円に引き上げるべきと考えます。御答弁願います。 ○議長(藤田敬治) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 本市では、地域防災力の充実強化を図る上で欠かせない消防団員の確保を目的に、平成29年3月の条例改正により、消防団員の年額報酬である団員報酬の引上げを行ったところでございます。  しかし、議員御指摘のとおり出動手当については、本市では費用弁償として取り扱っており、災害出動の場合1回当たり3,600円となっております。この金額は、中核市平均とほぼ同額ではありますが、国が措置する地方交付税単価の1回当たり7,000円を下回っているのが現状となっております。  なお、総務省消防庁では、消防団の処遇等に関する検討会が昨年12月から開催され、これまでに3回実施されております。本年3月18日までに同庁から公表された内容によりますと、出動手当は、費用弁償ではなく出動に応じた報酬としてはどうかとの意見や、出動の態様や業務の負荷、活動時間を勘案した額としてはどうかといった意見などが示されており、本年度内に中間報告がなされる予定とされております。  このようなことに加え、本市における消防団員数は減少傾向にあることや、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模な自然災害に備えるために、消防団員に求められる役割が増加していることを考慮しますと、出動手当についての見直しも必要であると考えております。  したがいまして今後、国の検討会の報告書を確認した上で、活動実態に見合う出動手当の在り方について、消防団側の意見もよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 倉掛議員。 ○5番(倉掛賢裕) はい。ぜひともお願いします。  その際に、やはり、先ほど申しましたとおり、総務大臣からの書簡だとか消防庁長官からの通知だとか、その内容の中では、その趣旨も鑑みると、一人一人、団員一人一人に直接支払われることが望ましいということも書いておりますので、そうした趣旨も踏まえて、今後、よりよい形、そして団員の確保につながりますように、なるべくそうした国の意向に準じて体制を整えていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  30番、岩川議員。 ○30番(岩川義枝)(登壇)(拍手) 30番、無所属、新人の岩川義枝でございます。  市民の皆さんの御期待に添えますように、日々精進してまいります。どうぞ引き続き、厳しい御指導と温かい御指導もよろしくお願いをいたします。  また今日は、たくさんの傍聴の皆様、ありがとうございます。
     では、発言通告書に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。  最初の質問は、発達障害の早期発見についてです。  近年よく耳にするようになりました発達障害ですが、発達障害は、幼児期の親の育て方が悪いのではなく、生まれつきの脳神経の異常からくる脳機能障害を原因とする障害で、通常低年齢で分かります。それぞれの子供が持つ生まれ持った特性と周りの環境とのミスマッチが生じて、生活に支障が出ている状態です。ですが、早期発見をすることにより、二次障害を、全てではありませんが減らすことはできます。  この二次障害で多いものが、鬱病、適応障害、不安障害、強迫性障害、依存症、心身症、ひきこもりなどがあります。発達障害のお子さんの中には、二次障害により長期不登校になっているお子さんもおられます。  このように二次障害を起こさないためにも、早期発見ができるのが望ましいですが、しかし、親が障害を認めにくいケースなどの問題があります。  市では、早期に発達障害に気づくタイミングの一つとして、乳幼児健診があります。  ここで、お伺いしたいのが、発達障害の早期発見に向けた、1歳6か月健診での取組の現状をお聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 岩川議員の発達障害の早期発見に向けた、1歳6か月児健診の取組についての御質問にお答えいたします。  本市の健診では、保護者が記入した質問票に基づき、保健師が日頃の子供の様子や保護者の困り事を聞き取り、絵カードなどを使用して発達の確認をした後、医師による行動観察を行い、必要に応じて臨床心理士が個別相談を行っております。さらに、健診終了後のカンファレンスでは、問診や計測、相談などの各場面での状況を、保健師、看護師、臨床心理士等の多職種の視点で情報共有を図り、今後の支援方針を検討しています。  令和元年度の健診では、受診者3,754名のうち、言葉の遅れや多動などの精神発達及び行動上の問題で、要精密と判定された子供は56名でした。  本市といたしましては、1歳6か月の子供は言葉や情緒面の発達段階であり、個人差があることを踏まえ、保護者の困りや不安に寄り添いながら相談に応じるとともに、地区担当保健師の訪問や専門機関へとつなぐ取組を行ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございました。  専門の方々によりますカンファレンスなどが活発に行われておりまして、安心して1歳6か月児健診が行われている様子がよく分かりました。ありがとうございます。  では、指摘された場合、大事な我が子の未来を不安に思い、親は、子供の状態をより早く知り、どのように今後関わっていけばよいか真剣に悩み考えると思います。自治体によっては、子育ての相談窓口の紹介や、また、それぞれの特性の現れ方によっては、発達障害に関する専門家がいる公的機関や医療機関への、相談が勧められることもあると伺っております。  次の質問ですが、1歳6か月児健診で発達障害の疑いがある場合の支援体制についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 1歳6か月児健診の結果、発達障害の疑いがあり、支援が必要と判断された場合は、臨床心理士による発達相談や、療育機関の医師や作業療法士等による巡回療育相談を紹介しております。  相談の実績でございますが、令和元年度の発達相談は延べ529名、巡回療育相談は延べ200名となっております。  さらに、これらの個別相談の結果、療育訓練が必要と判断された場合には、療育機関や、集団を通して子供の特性に応じた療育指導行っている児童発達支援事業所などへつなぎ、早期に適切な支援が受けられるよう努めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございます。  子供の健やかな成長を見守る上での、大切な幼児健診です。細やかな配慮や気遣いの中、行われていることがよく分かりました。また、相談回数についても529回ということで、これだけ多くの方が相談をされたということにも改めて驚きました。  では、発達障害の、早期発見についての最後の質問です。  幼児健診において、保育士を活用している自治体があると聞いております。1歳6か月児健診における保育士の活用についての今後の大分市のお考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、現在、健診の場での保育士の活用はありませんが、保育園や認定こども園の保育士等と連携し、健診受診勧奨のための声かけや、保育園等へのポスター掲示をお願いしています。  また、必要に応じて、集団生活での子供の様子などを情報共有し、困りがあった場合は、より具体的な相談、助言につなげているところです。  今後につきましても、保育士をはじめとする専門職や関係機関と連携を図りながら、子供とその家族へのきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございます。  実際に発達障害児を持つ親御さんの中には、保育園で保育士さんに専門の方に診てもらったらというアドバイスを受け、専門機関に診てもらったというケースが数多くあります。今現状では、大分市も1歳半健診の現場にはいないけれどもその前後で、そのアドバイスをもらっているということで、非常に、寄り添った取組をしていただいてありがたいなと思っております。  ですけれども、今これは県での取組になるんですけれども、保育コーディネーターの育成というのを県が行っております。これまだまだ大分市では取り入れられてないのが現状なんですけれども、この保育コーディネーターというのは、発達障害やハンディーがあるお子様への専門知識を学んでいただいて、各専門機関へつなげるということをよく学んでいる保育コーディネーターです。  県の取組ではありますけれども、今後、大分市も何らかの形で、その保育コーディネーターの活躍の場を、提供していただけるとありがたいなと思っております。  そして、経験豊かな保育士さんを早期発見のために活用をしてもらいたい理由の一つに、せっかく早期発見をされ、それから療育につなぐんですけれども、作業療法士さんや言語聴覚士さん、そして理学療法士さんにつなぐということが多いかと思うんですけれども、その早期発見され、療育につないだ際に、療育を受けられるまでに3か月から4か月の期間がかかります。今、新規のお子さんを診れないという病院も、あります。ですから、やっと早期発見をされ、療育につなぐまでに約半年間かかるというケースもあります。  高齢者の半年と、子供たちの半年とやっぱり成長の速度が違いますから、できるだけ早期発見を願いたいと思っております。詳しい御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。  それでは、続きまして、児童相談所について、市の児童相談所についての建設についてのお伺いをさせていただきます。  深刻な児童虐待が増加をしております。こうした児童虐待に対応する児童相談所は、県と政令指定都市に設置が義務づけられており、大分市のような中核市は設置できることになっております。しかしながら、中核市で児童相談所を設置しているのは横須賀市と金沢市、明石市の3市にとどまっております。  本市でも、児童相談所の設置に向けた検討がかなり前から進められておりますし、また、代表質問でも挙げられました。  この、児童相談所の設置に向けた検討が進められていることは非常によく承知をしているんですけれども、これまでどのような取組、具体的な取組をなされてきたのでしょうか、ここで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(藤田敬治) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市におきましては、児童虐待防止取組強化の一環として、児童相談所の設置に向けた検討を進めており、昨年度は、専門的知見から6名の有識者が議論を重ね、大分市における児童相談所設置に関する提言書をまとめていただきました。この提言書には、子供の問題に真摯に向き合い、子供を守るため、大分市は児童相談所を設置することが望ましい等の意見が示されております。  本年度は、児童虐待対応の様々な分野に携わる20名の委員で構成する、大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会において、より充実した体制で、児童相談所の設置をはじめ、児童虐待対応強化するための体制整備の方向性について議論を進めていただいております。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございました。  では、続いての質問なんですけれども、児童相談所については、東京都内の特別区や大分市をはじめとした中核市でも、設置に向けた検討が進められているようです。  この児童相談所は、皆さんも御存じのように深刻な児童虐待に対応する行政専門機関であり、児童福祉司などの有資格者の配置も必要となり、課題も人員の面で多いかと思いますが、今後、早期設置に向けて、どのような取組をなさっているのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 大分市児童相談所設置検討委員会による提言書には、人材確保・人材育成、財源の確保、県中央児童相談所のノウハウの継承、役割分担・連携の4つが、児童相談所設置に当たっての課題としてまとめられています。  本年度設置した大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会においては、この提言書を基にさらに踏み込んだ検討を進めており、基礎自治体として幅広く有する豊富な情報を児童相談所の業務に有効活用するための体制づくりなどが新たな課題として議論されています。  児童相談所は、主として虐待の重症度が高い子供や、困難を抱えた保護者への対応や療育手帳に関する対応を行うことから、職員には高度な専門性が求められるため、人材確保、人材育成は特に重要な課題であると考えており、社会福祉士、公認心理師などの資格を有する職員の採用や、県中央児童相談所との人事交流、派遣研修などに鋭意取り組んでおります。  設置に当たっての課題と対策については、児童福祉法の改正など国の動向も注視しながら、基本計画策定委員会において、令和3年度中の計画策定に向け、引き続き包括的な議論を進めていただくこととしております。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございました。  令和3年度ということで、はい。  じゃあ、児童相談所については、私自身も一日でも早く開設をしてほしいと考えていますが、開設の目標年次を設定していれば、教えていただければと思います。 ○議長(藤田敬治) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 現在、基本計画策定委員会において様々な議論が行われています。本市としましては、こうした議論の経過を注視するとともに、児童相談所設置に当たって重要な課題である、職員のスキルアップに向けた県中央児童相談所との人事交流、派遣研修を継続するなど、県と連携を図りながら、子供の安全が守られる体制に見通しがつくまで、丁寧に手順を踏んで準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございました。  今の御答弁で、人事配置などを丁寧に、また、慎重に進められている活動の御様子がよく分かりました。なぜ、設置が遅れているかという理由もよく分かりました。  現状の一つとしては、虐待もそうなんですけれども、療育手帳の取得に際しましても予約3か月待ちという状況になっております。手帳がなければ受けられないサービスもあります。  中身が伴う市の児童相談所が、一日も早く設置されますことを願っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  それでは、続きまして、私の最後の質問は、不登校についてでございます。  不登校やひきこもりは毎年増え続けております。現在大分市内の小学校、中学校の不登校のお子様は、平成29年、小学生204名、中学生530名、合わせて734名、平成30年は、小学生253名、中学生626名、合わせて879名、令和元年の調査ですと、大分市内小学生308名、中学生656名、合わせて964名です。  この964名という数字は、大変多い数字かと思いますが、大分市は全国で見ても不登校が多い市とされております。これは、教職員の皆さんが児童や生徒の皆さんに真剣に向き合って、病気でカウントするのではなく不登校の疑いがあるのではないかということでカウントしたために数が多くなっております。  この964名、不登校ということでカウントされておりますけれども、早期の段階で専門的な対処ができるという上で、引き続きしっかり寄り添っていただきたいと思っております。  子供の成長には、多様な他者とのコミュニケーションや自宅外での様々な体験が必要だと考えられます。大分市としては、不登校児童や生徒に対してどのような取組をなさっていらっしゃいますか。  まず1点目の質問なんですけれども、まず1点目は、不登校を生み出さないためにどのような取組をなさっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 不登校を生み出さないための取組についてでありますが、現在各学校では、学校が児童生徒にとって落ち着き安心して過ごせる心の居場所となるよう、一人一人の児童生徒が学校生活に主体的に参加したり、集団の一員としての役割を果たしたりできるような授業づくりや、集団づくりを行っているところであります。  なお、学級担任を中心とした日常の観察や、学校生活の満足度等を客観的に判断するhyper−QU検査の結果等により、不登校に至る可能性のある児童生徒を把握した場合は、早急に個別面談を行っております。  また、欠席がちな児童生徒に対しては、大分っ子不登校対応マニュアルに基づき、校内支援チームによる対応等を段階的に行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用し保護者からの相談に応じるなど、組織的、計画的な支援を行っているところであります。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございます。  この、hyper−QUによるアンケート結果の活用によりまして、子供たちの悩みや困りを事前に見つけ、また、スクールライフサポーターを支援教室へ配置することにより、教室に入れない児童生徒の登校を促進するということですが、このhyper−QUなんですが、担任の先生との信頼関係により回答も違ってくるという意見も伺っておりますので、引き続きそのhyper−QUの中身の充実に関してお願いをしたいと思っております。  では続いての質問なんですが、スクールライフサポーターの活動内容についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) スクールライフサポーターの活動内容についてでありますが、学校に登校できるものの教室には行けない生徒が教室復帰したり、登校に不安を抱える生徒が安心して登校したりできるよう、専任で支援を行うことを目的として、本年度から市独自事業として、中学校4校にスクールライフサポーターを配置したところであります。  これらの学校では、校内の支援教室において、学習面や生活面、友人関係の悩み等を軽減するための教育相談や、相手に自分の思いを伝えられるようにするための小集団活動、学習のつまずきを解消するための個別指導を行うなど、きめ細かな支援に努めているところであります。  また、保護者に対しては、個別面談や電話相談を行い、支援方針の共有や家庭での関わり方への助言等を行っているところであります。  こうした取組の様子は、学級担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と共有され、校内において相互に連携を図りながら組織的な支援を行っているところであります。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 大分市独自の取組として、今まさになさっている途中というところなんですけれども、同じ教員が同じ児童や生徒に関わり得るということは、児童や生徒にとってもとても安心感があるのではないかと感じました。  では続いて質問ですけれども、今、まだこの活動はされたばかりだということなんですけれども、このスクールライフサポーターのこれまでの成果についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) スクールライフサポーターの成果についてでありますが、配置をした学校からは、自分のペースで学校に通えるようになり、教室での授業に参加できるようになった、学習に意欲的に取り組めるようになり、希望する高校に合格できたといった、今の自分を冷静に見詰め、これからの進路を主体的に実現しようとする姿が見られたとの報告を受けているところであります。  また、保護者とも連携を深め、家庭での様子についても学校が情報提供を受けるなど、信頼関係が生まれ、これまで以上にきめ細かな支援が可能になったところであります。  本市といたしましては、こうした成果を踏まえ、配置校の拡大に向け本議会に予算を計上しているところであり、スクールライフサポーターを含めたチーム学校としての支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございます。  生徒や児童一人一人に寄り添って、社会的自立に向けた不登校児童生徒の教室復帰までのこの一連の流れを、本人と学校、家庭で正確に共有することでの成果だと、私は感じました。ありがとうございます。そして、また、一人一人の生徒にじっくりなさっている様子がとてもよく分かりました。令和2年度は配置校が4校でしたが、今後も増やしていくということで認識をいたしております。あわせて、なかなか大分市全体では足りていない現状だということもよく分かりました。  それでは、今、未然に防ぐための取組等々教えていただいたんですけれども、続いての質問でございます。  この不登校が長期化をしてしまった場合は、どうなさっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 不登校の状態が長期化したときの対応についてですが、大分市教育センター内に設置している教育支援教室、フレンドリールームにおいて、指導主事、臨床心理士等の専門スタッフが、家庭や学校と随時連絡を取り合いながら、児童生徒の学校復帰も含め、社会的自立に向けスモールステップによる支援を行っているところでございます。  具体的には、まず保護者、児童生徒との面談を行った上でフレンドリールームへの通級を開始し、個別面談でカウンセリングやプレイセラピー等の支援を行い、心理的安定や意欲、適応力の回復を図っております。その後、児童生徒同士の交流が可能であると判断される場合は、他者と関わる楽しさを味わわせたり、対人関係において自信を持たせたりする活動をはじめ、学習やスポーツ、野外体験等、様々な集団活動に取り組んでおります。  また、毎学期保護者会や担任連絡会を実施するとともに、不登校状態で家に籠もりがちな児童生徒の家庭に大学生の訪問相談員を派遣し、話し相手や遊び相手として寄り添う、訪問相談事業にも取り組んでいるところであります。
    ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁ありがとうございます。  学校に行きたくても行けない、人と会うのは緊張する、学校でいじめに遭った、様々な要因で不登校児が生まれているかと思いますが、何よりお子様のペースを大切にしながら、個々の状況に応じた支援をなさっているのだということがよく分かりました。  また、このフレンドリールームなんですけれども、大分市、不登校で検索をするとフレンドリールームが上がってきました。上のほうに上がってきました。若い保護者はまずはググるといった傾向にありますので、ぜひこれからもホームページの充実もお願いをしたいと思います。ありがとうございます。  では、最後の質問となりますが、ここ数年、学校に通えないお子様が通うフリースクールが増えております。今大分県内には20校以上あります。一昨日、おとといも、私の知り合いの元高専の先生なんですけれども、理科に興味があるお子様限定の不登校の、不登校なんですけれども理科に興味があるお子様向けのフリースクールを開所なさいました。  今後これから、フリースクールと大分市はどのような連携を取っていかれますでしょうか。教えてください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) フリースクールとの連携についてですが、不登校の児童生徒の状況や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばし主体的に社会的自立に向かうよう、教育委員会及び学校と民間団体等が連携し、相互に協力、補完し合うことは重要であると考えております。  本市教育委員会といたしましては、市内にあるフリースクールのうち8施設及び他市の2施設を訪問し、運営方針や活動内容をはじめ当該施設における活動状況等を把握し、連携の在り方等について全小中学校及び義務教育学校に指導しているところでございます。  また、通所している児童生徒が在籍する学校におきましても、管理職や担任がフリースクールを訪問し、通所日数や活動の状況を把握することにより、当該児童生徒の状況に応じた支援に生かしているところであります。  今後とも、教育委員会、学校、家庭、フリースクール等の関係機関が連携し、児童生徒の社会的自立を目指し、一人一人の実情に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 岩川議員。 ○30番(岩川義枝) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  フレンドリールームなど、私もあんまり詳しく存じ上げませんでしたので、今回詳しく教えていただいて、またこれからもホームページや、そしてまた実際にそちらに出向かせていただきまして、いろんな状況を聞かせていただければと思っております。  では、私の要望や実際に市民の声を聞いてまいりましたので、残り時間聞いていただければと思います。  私自身が、障害者の相談支援事業所をしておりました。障害者の相談支援事業所、障害者の相談が多いのかなと思いましたら、実際に不登校やひきこもりの相談のほうが大変多くて、不登校って何だろう、ひきこもりって何だろうということで、私も不登校の親の会などに所属をさせていただきまして、いろんなことを勉強してまいりました。  現在、フリースクールへも不登校のお子さんがいらっしゃる御家庭へも行政からの支援は、ありません。兄弟2人が不登校だと、月に5万円から6万円かかってしまいます。実際に母子家庭の御家庭なんですけれども、兄弟2人とも不登校なので、交代でフリースクールに行かせているという状況がございます。  また、そのフリースクールの経営者も、経営自体が大変厳しい状況でありますので、私の知り合いのフリースクールを経営している男性の方は、30代ではありますけれども、週に5日、深夜までラーメン屋さんでアルバイトをして経営に頑張ってこられました。今は、放課後等デイサービスをくっつけることによって経営は安定をしておりまして、今年、佐伯市にまたフリースクールをもう一つ開所の予定だと聞いております。  そして、相談に来られたお話なんですけれども、2つお話をさせてください。  実際のお話なんですけれども、1つは中学校1年生の女の子の話なんですけれども、男子生徒からセクハラのいじめに遭いまして、どうしても学校に行けなくなってしまったんですね。それでお母さんが大変心配をされて、しばらくはおうちで家庭教師をつけるという状況で勉強して、勉強させていたんですけれども、やっぱその子がおうちにいるとだんだんだんだん暗くなってしまうんですね。ですけれど今度、制服があるフリースクールへの入学が決まっております。あ、私、普通の高校生と同じように制服を着て学校に行けるんだって、それからすごくその子が明るくなったという話を聞いております。  また、発達障害で二次障害を起こしたケースで、その子も不登校になりまして、そのお母さんは外で働いてるんですけれども正職員で働いてるんですけれども、その子を家に置いておくと何をするか分からないということで、おうちにあるはさみであったり包丁であったり刃物を一切全部そのお母さんが持ち出して、会社に行っているという、そういった状況もございます。  また、スクールカウンセラーについても意見を述べさせていただくと、今各学校にスクールカウンセラー配置をされているんですけれども、週に4回、また、4校掛け持ちで、先生方が気軽に相談できる時間がないということでもっとソーシャルワーカーを増やしていただきたいという意見も、出ております。  また、先ほど、不登校の親の支援、また親同士のネットワークということで、私も障害児の母として頑張っているんですけれども、やはり、1人だとすごく不安だったんですね。ですから、親同士のそのネットワークもこれから、市のほうで紹介できるような状態になったらいいなと私自身が思っております。  ではいろいろ、これから、新人議員で皆様方に教えていただくこともたくさんあろうかと思いますけれども、またぜひいろいろ教えていただければと思います。  長くなりましたけれども、以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) 39番、公明党の橋本敬広でございます。  発言通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。  まず、県との連携の観点から、大分空港海上アクセス整備事業について、市としての対応を伺ってまいります。主にホーバークラフトに関連する内容となりますので、よろしくお願いいたします。  2011年、大分空港道路の開通により、自家用車や空港バスの利便性が向上されたことなどで、ホーバークラフト運航事業は法人解散されております。  しかし、昨年3月、大分県は、大分空港アクセスとして、ホーバークラフト航路を復活させ、2023年にも運航を再開したいと発表いたしました。運航形態としては、大分県が船舶購入費や港の関連整備を負担し、公募した民間事業者へ船舶を貸し付けて運航を委託する、交通用語でいうところのいわゆる上下分離方式で行うと発表されております。また、周辺の市民の皆様にとりましては、大変関心の高い事業となっております。  そこで、お伺いいたします。  本年1月25日に行われた大分県知事と市長との政策協議において、ホーバークラフト発着地整備に関する協議が行われておりますが、その内容についてお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹)(登壇) 橋本議員の大分空港海上アクセス整備事業における県との政策協議の内容についてお答えいたします。  知事と市長の政策協議で確認した内容といたしましては、大きく2点ございます。  1点目は、県は西大分地区のホーバークラフト発着地に、新たなランドマークとなるターミナルを整備し、地域住民や観光客が食事や散策等を楽しめる空間を創出する。これにより、ホーバークラフトの利用者をはじめ地域住民や観光客など、新たな交通需要への対応も必要となるため、周辺道路の整備について県と市で検討を進めていくということでございます。  2点目は、県と市は、県が整備するホーバークラフト発着地と、市が道の駅の登録を目指して整備する憩い・交流拠点や、うみたまご、高崎山などの拠点観光施設との回遊性を高めるなど、連携した取組を進めることにより、西大分、西部海岸地区全体のにぎわいの創出や活性化を図るというものでございます。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございます。  次に、大分市都市計画マスタープランの地区別構想や地区計画では、西大分港のホーバークラフト発着地が造られることによる影響から、計画の変更等必要になるのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 今月末の公表に向け作業を進めております、新たな大分市都市計画マスタープランの地区別構想では、大分空港海上アクセス整備事業を踏まえ、西大分港周辺エリアは、海の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化による、西大分港湾岸交流拠点の形成を図るなどのまちづくり方針を掲げております。  また、西大分港周辺地区・地区計画では、建築物の形態意匠や用途などを規定しておりますが、これまでの大分県との協議を踏まえる中では、いずれの計画も変更する必要はないものと考えているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございます。  計画を変更する必要はないとのことでした。  次に、交通についてですが、大分県は年間約40万人の利用者を想定しているとのことですので、ホーバークラフト発着地までの路線バス、タクシーなどの公共交通が必要になると思われますが、どのように交通網を形成していくのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 大分空港海上アクセス整備事業に取り組む大分県は、ホーバークラフトの利便性を高めるために、発着地をハブとした二次交通の広がりに力を入れ、バスやタクシーなどのアクセス手段の充実が図られるよう、関係者と協議を進めていくこととされております。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) ありがとうございます。  この交通網に関しましては、今後私どもも利用する機会があると思いますので、引き続き注視していきたいと思います。また、現在あります高速バスへの影響も懸念されますことから、県の事業ではありますが、御意見など十分にお聞きし、配慮いただきますよう要望いたします。  次に、大分県は自家用車用の無料駐車場約500台の整備を行うとしており、ホーバークラフト発着地から交通量が増加するものと思われますが、既存市道などへの道路への影響、渋滞などが想定されます。道路管理者としてどのように考えられているのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 市内中心部などからホーバークラフト発着地までのアクセス道路は、ホーバークラフトの利用者をはじめ地域住民や観光客など、新たな交通需要への対応が必要とされるため、発着地周辺の渋滞対策も含め、交通アクセスなど、検討を県と連携して進めているところであります。  現在、県が市道への影響を把握するため交通量調査等を行っており、今後、この調査結果を基に、円滑な交通アクセスについて協議を行ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございます。  次に、港湾に関することですが、昨年の7月豪雨でも河川から流れ出る流木やごみなどがあり、港内にあると、既存のフェリーや漁業、そして、今後運航が始まる予定のホーバークラフトにも影響すると考えられます。西大分港の港湾維持管理に関して、どのように管理していくのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 西大分港の管理者である県にお聞きしたところ、昨年7月の豪雨では、港湾区域内に流れ込んだ流木やごみなどが船舶の航路上にあり、運航に影響を及ぼす流木などを優先的に撤去したとのことであります。  今後も、港湾管理者である県は、ホーバークラフトやフェリー等の船舶の運航に影響を及ぼすことのないよう、対応していくと伺っております。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございます。  流木等の対応をきちんとしていただけるということで安心いたしました。  次に、環境面での懸念ですが、以前の発着場であった西新地大洲では、騒音問題があったと記憶しております。今回の西大分港が発着場になった場合の騒音について、大分県から相談などあったのか、その内容についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) 県からは、ホーバークラフトの運航に伴う騒音について、大分市騒音防止条例等の規制対象となるのか、また、規制対象となった場合には、どのような規制基準が適用されるのかについての相談がございました。  本市からは、ホーバークラフトの発着施設からの騒音につきましては、市条例の規制対象であり、規制基準は、時間帯によって55デシベルから70デシベルであることを説明したところでございます。  これに対し県からは、規制基準を満たせるよう、ホーバークラフトの発着施設に遮音壁を設置する計画であるとお聞きしております。  また、海上運航中の騒音につきましては、市条例等の規制対象とはなりませんが、周辺地域への影響が懸念されることから、県に対しまして、騒音を低減する対策の検討や、周辺住民の皆様への丁寧な事前説明をお願いしたところでございます。  県からは、その対応といたしまして、入出港時の際に減速することで騒音の低減を図るとともに、周辺住民の皆様に対しまして、今後説明会を行う予定であるとお聞きしております。  本市といたしましては、今後、市民の皆様からホーバークラフト運航に伴う騒音について御相談やお問合せがあった場合は、県と連携して対応してまいります。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございます。  次に、観光、魅力の発信について、大分空港から直結するホーバークラフト発着場ができることにより、運航が始まりますと西部海岸地区によい影響があると考えられます。それを契機に、市長は、観光施設の魅力発信などで回遊性を高めると発言されております。どのように観光振興を図ろうとしているのかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 西部海岸地区は、高崎山自然動物園や大分マリーンパレス水族館うみたまごをはじめ、田ノ浦ビーチ、かんたん港園など、本市の観光資源が集積したエリアです。  また、道の駅への登録を目指す憩い・交流拠点施設の整備を進めており、さらなる魅力とにぎわいの創出に向け、取り組んでいるところです。  また、県が整備するターミナルにつきましては、ホーバークラフト利用者をはじめ地域住民等が利用する、新たな集客スポットとなることが期待されます。  本市といたしましては、県や既存の観光施設等と連携して魅力の向上や発信に努め、ホーバークラフト利用者等の回遊を促すことで、西部海岸地区全体のにぎわいの創出や活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  今後、大変重要になる大分県による地元説明会などが開催されると思います。市民の期待や不安の意見もたくさんあると思いますので、特に交通や騒音に関しましては、市民意見にも対応課、担当部局は真摯に受け止め、大分県と一緒になって西大分地区を含む西部海岸地区の魅力、にぎわい創出、活性化を図っていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、昨年第4回定例会に引き続き、コロナ禍の支援について伺います。  2月の市議会議員選挙期間中においても、市民の皆様から、コロナ禍での支援に関する様々な要望や期待の声を伺いました。飲食業や交通関連企業はじめとして、各種イベントが中止され、そのイベントに関わる業者さんや関連企業、そして、マッサージやエステサロンなど接触をもってなりわいとする方など、ありとあらゆる方面で影響があり、それらを起点にして、つながりを含め影響は広範囲になっております。現状では、ほぼ休業状態や来年度の仕事がないなど、本当に困窮している方が多く存在することがうかがえました。  前回の質問では、持続化給付金や家賃補助、融資や利子補給制度等の支援もありますが、十分な支援を受けられない事業者についての認識を伺い、その答弁は、国や本市においても、感染症の及ぼす影響を加味し、多くの事業者に対してきめ細やかな支援となるよう事業構築をしている一方で、事業者の規模や形態等により一部の事業者においては対象とならずに、支援を受けられない事例があることも認識しているとの答弁でした。  本定例会の市長提案理由説明においても、生活、雇用、事業を支えるため、影響を受けた個人、事業者等に対する支援策を講じてまいりますとの説明がありました。  そこで、伺います。  第4回定例会の答弁の中にもありました、認識している様々な支援を受けられない事例について、どのような支援ができるかなど、検討された内容があればお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 感染症の第3波以降は、持ち直し始めていた経済が再び停滞したことから、どのような支援が必要か検討する中、事業継続には固定費の負担が大きく、国の支援の後に切れ目のない支援が必要と判断し、2回目の家賃補助を実施することといたしました。  実施に当たっては、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの団体からの御意見や、同様の影響を受けているにもかかわらず事業所の規模等により支援を受けることができない事案等を勘案し、補助対象を中小企業まで拡大するとともに、本店の所在地が市外であっても対象とするなど、これまで支援が届いていなかった事業者を支援することができるよう拡充したところでございます。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) はい。次に、給付などの補助対象の基準年または基準の時期について、前年や前の月など、コロナ禍で売上額が少ない時期が基準になると、給付などの支援が受けられない場合も懸念されます。今後何らかの施策を講じる際の、基準に関する見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 新型コロナウイルス感染症について、いまだ収束の兆しが見えず、事業所等への影響が長期化しており、新たに給付等の施策を講じる際、単に前年同時期との比較では、感染症により影響受けている大きさを測ることができない状況が生じることもあり得ると認識しております。
     こうしたことから、実施に当たっては、本市経済の状況及び国の施策等を注視することはもとより、各方面の皆様の意見を伺いながら、感染症が事業活動に与えている影響が的確に判断できる、昨年2月以前を基準とすることを基本としつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) ありがとうございます。  次に、家賃支援について、支援の条件の一つに、事業所等を賃貸借契約等に基づき賃借していることとありますが、中小企業者、小規模事業者の皆さんの中でも、様々な御苦労の末に事業所を持たれた方々がおられます。賃貸借と同様に考えるべきであると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を図るためには固定費の負担軽減が重要であるとの認識の下、売上げが半減している全業種の中小企業、小規模事業者を対象に、家賃補助を実施しているところであります。  なお、賃貸借契約によらず自己所有物件で事業を行う事業者につきましては、令和3年度分の償却資産と事業用家屋の固定資産税について、事業収入が50%以上減少している者は全額、30%以上50%未満減少している者は2分の1軽減することとしており、一定の支援が可能であると考えております。 ○議長(藤田敬治) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  多くの議員が言われているとおり、売上げが半減までは行かないが、その状態が長期間続いていて困窮している方などもいらっしゃいました。まだ声を上げられずに困っている方もいらっしゃると思いますので、多くの方が様々な施策によって救済されますよう、今後も検討していただきますよう要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  31番、高松議員。 ○31番(高松大樹)(登壇)(拍手) 31番、無所属の高松大樹です。  発言通告に従い、一括方式で質問させていただきます。  グローバル化が進行する現代社会においては、皆様も御存じのとおり様々な国の人々と協働することが求められています。その際に必要不可欠なものがコミュニケーション能力であり、異文化に対する理解、そして、英語などの語学力などです。これらは、これまでのように一部の業種や職種だけに必要となるものではなく、より多くの人々が生涯にわたって様々な場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっています。  そのような中、本年度から、小学校高学年においては教科としての英語が、小学校中学年においては外国語活動が導入されています。  本市においては、平成30年度から英語教育に特化した英語教育推進室が教育委員会内に設置され、小学校英語教育の充実に向けた取組を推進していると聞いております。  小学校における外国語活動及び英語科が本格導入されて約1年が経過しようとしておりますが、本市英語教育の充実に向けて、これまで英語教育推進室がどのような取組を行ってきたのかお聞かせください。  冒頭申し上げましたように、国境を越えて世界の人々と協働することができるグローバル人材を育成するためには、我々が受けてきた英語教育とは違い、生きて働く知識及び技能が求められてると聞いています。  そのためには、英語教育が本質から変わる必要があり、具体的には、児童生徒が実際に英語でコミュニケーションをする機会が英語授業の中でどれだけ多く、さらに、質の高いものとしてあるかが重要だと考えます。そこで、欠かせない人材がALTと呼ばれる外国語指導助手です。  本市も、小中学校において質の高い英語教育を目指し、市内の小中学校にはALTが配置されています。多くの自治体では20年以上前からこのALTは配置されており、大分市も同様と思われます。  しかし、先日の令和2年10月19日付の大分合同新聞でも取り上げられていたように、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大分県内の小中高などで英語の授業を行うALT100名余りのうち、約半数の50人ほどが着任できていないとの報道がありました。  私も小学生、中学生を持つ父親ですが、ALTの授業への参加回数が随分少なくなり、子供たちが生きた英語に触れ、異文化理解を深める貴重な機会が減っていると聞いております。  私も、サッカーを通じて日本代表、オリンピック代表で世界各国に遠征、試合で行ったときに、英語など語学力がなくコミュニケーションを取るのに苦労した経験があります。今回、これを機会に私もこのALTについていろいろと調べてみましたので、質問いたします。  まずこのALTに関しては、国の外郭団体である自治体国際化協会のJETプログラムによるもの、民間会社によるもの、自治体が独自に雇用するものの3種類があるようですが、大分市の場合はALTをどこの機関から採用しているのか、また本市には何人のALTがいて、何人が不足しているのかお聞かせください。  ALTが新たに来日できないのは、本市だけではないと思います。  そこで、質問いたします。  大分県内の自治体及び九州内の中核市において、どこの機関からALTを採用しているのでしょうかお聞かせください。  それでは、さらに範囲を広げて御質問します。  九州各県の県庁所在地の自治体は、ALTをどこの機関から採用しているのでしょうかお聞かせください。  次に、大分市におけるALTの給与や社会保険料、各種手当及び自治体国際化協会への負担金を含めた、年間ALT1人当たりの経費は幾らかお聞かせください。  最後に、昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、本市だけが影響を受けているわけではないことは先ほども述べさせていただきましたが、本市が計画しているALTの採用人数が不足のまま半年以上続いているのは事実です。  そこで、質問です。  今後のALT採用に関する対応については、どのように考えているのかお聞かせください。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江)(登壇) 高松議員の外国語指導助手――ALTについて6点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、本市のこれまでの英語教育の取組についてですが、本市では、小学校中学年の外国語活動及び高学年の英語科が令和2年度に導入されることに伴い、その円滑な移行、実施に向けて、小学校教員に対する専門的かつ効果的な指導体制を構築するため、平成30年4月に学校教育課内に英語教育推進室を設置いたしました。  本推進室では、指導主事による各学校への巡回訪問指導をはじめ、教材や指導資料等の作成、配付、全ての小学校教員を対象とした英語教育研修の実施等を通して、英語科の指導に当たる小学校教員の支援に努めてきたところであります。  2点目に、本市のALTの採用状況についてでございますが、児童生徒の英語に触れる機会を充実させ、授業を実際のコミュニケーションの場とするために、標準的な英語の発音やイントネーション等を正確かつ適切に使用できる語学力を有するとともに、公教育に従事する教育者として必要な資質を備えたALTを、本市の計画に基づいて配置する必要があると考えております。  現在、本市におきましては、自治体国際化協会が総務省、外務省、文部科学省及び地方公共団体と協力して運営している、JETプログラム事業において選考、指導されたALTを採用しております。  令和2年度につきましては、前年度の在籍数31名に6名を増員し、合計37名のALTを採用することを計画しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに本市が採用を予定しているALTが入国できない事態が生じたため、現在17名となっており、20名が不足している状況であります。  3点目に、大分県内の自治体、九州地方の中核市のALTの採用状況についてでございますが、大分県内の自治体18市町村のうち、JETプログラムにより採用している自治体が本市を含め9市1町、JETプログラムと独自採用を併用している自治体が3市、JETプログラムと民間派遣業者を併用している自治体が1市などとなっております。  また、九州の中核市7市につきましては、JETプログラムにより採用している自治体が本市を含め3市、JETプログラムと民間派遣業者を併用している自治体が1市、JETプログラムと独自採用を併用している自治体が1市、民間派遣業者により採用している自治体が1市、独自採用している自治体が1市となっております。  4点目に、九州地方各県の県庁所在都市のALTの採用状況についてでございますが、JETプログラムにより採用している自治体が本市を含め3市、JETプログラムと民間派遣業者を併用している自治体が2市、民間派遣業者により採用している自治体が2市、独自採用している自治体が1市となっております。  5点目に、ALT1人当たりの経費についてでございますが、令和元年度決算における1名当たりの年間経費の平均額は、報酬費約350万円のほか、共済費、旅費、負担金等を含め、総額約470万円となっております。  6点目に、今後のALTの採用についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、ALTの赴任に係る渡航調整を担当している自治体国際化協会に対し、本市が採用を予定しているALTの早期来日について、引き続き要望してまいりたいと考えております。  しかしながら、各学校へのALTの派遣日数が減少している中でも、児童が英語でコミュニケーションを図る機会の充実が必要不可欠であることから、本市独自に採用した、学級担任と共に授業を行うイングリッシュアドバイザー5名を、ALTが派遣されていない授業日において計画的に派遣してまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症等の非常事態においても優れた人材を迅速に確保できるよう、JETプログラムに加え、民間派遣業者による採用も予定しているところであります。 ○議長(藤田敬治) 高松議員。 ○31番(高松大樹) ありがとうございます。  英語教育の充実に向けた本市教育委員会の取組についてですが、英語教育推進室を設置し、巡回訪問指導などの取組を行ってるということで、今後も本市における英語教育の推進に取り組んでいただくようお願いします。  ALTについてですが、現状として予定してた37名の採用のうち、20名が不足しているということで、少なくともALTの確保は本市にとって喫緊の課題であると言えるはずです。  ALTの採用の方法についてですが、大分県内では半数以上の自治体がJETプログラムのみで採用し、九州各県の県庁所在地8市においては、JETプログラムのみで採用している自治体が本市を含む3市ということでした。JETプログラムのみで採用している自治体が本市を含む一定数存在していることが分かりましたが、県庁所在地における比較では少数派ということになります。  また、独自に事前調査をさせていただいた結果として、福岡県においては60自治体のうち福岡市や北九州市、久留米市を含む39の自治体で民間業者のみを通じてALTを採用しており、JETプログラムのみを通じて採用している自治体は8だけにとどまっています。  こうしたことから、民間業者を通じての採用には、メリットが存在していることが想定できます。  そこで、再質問させていただきます。  ALTを採用する機関によって、どのようなメリット、デメリットの違いがあるのか見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) JETプログラム事業に参加することの主なメリットといたしましては、母国等において学士以上を取得した者であることや、語学教育に関心、熱意があることなど、定められた要件に基づいて募集、選考されることから、一定程度以上の質を担保したALTを確保されることなどが挙げられます。  デメリットといたしましては、諸事情によりALTが中途退職した場合、JETプログラムの手続上、柔軟な欠員補充ができないことであります。  また、民間派遣業者を通じての採用及び自治体が独自採用する際のメリットといたしましては、新型コロナウイルス感染症等による非常事態により入国制限がかかる場合においても、国内の人材を採用することができるため、人材を安定的に確保することが可能となることなどが挙げられます。 ○議長(藤田敬治) 高松議員。 ○31番(高松大樹) ありがとうございます。  最後に要望させていただきます。  新型コロナ感染症の影響は、本市だけではないものと承知しております。ただし九州内の各自治体の中には、JETプログラムだけではなく民間派遣業者の両方を活用したり、民間業者のみを活用したりしてる自治体もあります。  今回の新型コロナ感染症の影響により、ALTの減少は間違いなく小中学校の英語教育に影響を与え、子供たちにとって本来手にすることができた貴重な経験を失わせてしまうことになりかねません。  今回の答弁では、本市もALTの不足の状況に対して民間業者を導入しようとしてるとのことで、この点は評価できると思います。  ALTの指導力向上のために定例の研修を実施しており、ALTの欠席に代替の対応するなどの企業努力を行っている民間業者が存在していることは、教育委員会も把握していると思います。そのことも民間業者を通じてALTの採用する際のメリットと言えると考えます。  JETプログラムを用いた際のALT1人当たり経費については約470万ということでしたが、民間業者に聞いたところ、条件によって変動があるものの約450万程度が相場であろうということでした。JETプログラムによるALTの採用では交付税措置がありますが、平成30年度の算定基礎額は472万円で、大分市の歳入総額のうち地方交付税の占める割合が5%であることを勘案すると、コストの差はほとんど変わらないと考えられます。  県内で民間を入れている由布市は、10年ほど前より民間のALTを入れていますが、その理由を聞いてみますと、まず、講師が優秀であり、生活面のサポートから学校での調整等を業者が行うので助かっている、また、他県の自治体はJETの場合は講師の当たり外れがある、英語指導助手としての専門教育を受けているわけでもない、交付税が措置されないのは財政的には厳しいが、成果を考えると民間のほうがよいとのことでした。  以上のことを踏まえ、新年度予算案で提案されているALTの民間業者からの派遣については、その効果を十分に検証し、必要に応じて対象の拡大も検討していただきますよう要望させて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願3件、陳情4件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  日程第2、請願3件、陳情4件を一括上程いたします。  ─────────────────  請願  番号  件名  令和3年第1号 介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について  令和3年第2号 介護保険第1号被保険者の保険料引下げを求める請願  令和3年第3号 安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方について  陳情  番号  件名  令和3年第1号 新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情  令和3年第2号 金池校区に公衆トイレを整備することを求める陳情  令和3年第3号 市営廻栖住宅跡地を多目的広場として利活用するための施設整備に関する陳情  令和3年第4号 市道「顕徳古国府線」の約700m区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情  ───────────────── ○議長(藤田敬治) 次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。  議第1号から議第65号まで及び報第1号の議案66件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願3件、陳情4件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ─────────────────  議案  番号  件名  付託委員会
     議第1号  令和3年度大分市一般会計予算 分割  議第2号  令和3年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務  議第3号  令和3年度大分市財産区特別会計予算 総務  議第4号  令和3年度大分市土地取得特別会計予算 総務  議第5号  令和3年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済環境  議第6号  令和3年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済環境  議第7号  令和3年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生  議第8号  令和3年度大分市介護保険特別会計予算 厚生  議第9号  令和3年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務  議第10号  令和3年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算 建設  議第11号  令和3年度大分市水道事業会計予算 建設  議第12号  令和3年度大分市公共下水道事業会計予算 建設  議第13号  令和2年度大分市一般会計補正予算(第8号) 分割  議第14号  令和2年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 総務  議第15号  令和2年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号) 厚生  議第16号  令和2年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 総務  議第17号  令和2年度大分市水道事業会計補正予算(第2号) 建設  議第18号  令和2年度大分市公共下水道事業会計補正予算(第2号) 建設  議第19号  大分市新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金条例の制定について 総務  議第20号  大分市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 総務  議第21号  特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について 分割  議第22号  大分市手数料条例の一部改正について 分割  議第23号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第24号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 厚生  議第25号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第26号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第27号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第28号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第29号  大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第30号  大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第31号  大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第32号  大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第33号  大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第34号  大分市国民健康保険条例の一部改正について 総務  議第35号  大分市介護保険条例の一部改正について 厚生  議第36号  大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第37号  大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第38号  大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 厚生  議第39号  大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第40号  大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第41号  大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第42号  大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第43号  大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第44号  大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生  議第45号  大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生  議第46号  大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 経済環境  議第47号  大分市道占用料条例及び大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について 建設  議第48号  大分市営住宅条例の一部改正について 建設  議第49号  大分都市計画事業横尾土地区画整理事業施行条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 分割  議第50号  建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について 建設  議第51号  大分市いじめ問題第三者調査委員会条例の一部改正について 文教  議第52号  大分市いじめ問題再調査委員会条例の一部改正について 厚生  議第53号  大分市スポーツ施設条例の一部改正について 総務  議第54号  大分市における食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例の廃止について 厚生  議第55号  新たに生じた土地の確認について 総務  議第56号  字の区域の変更について 総務  議第57号  字の区域及びその名称の変更について 総務  議第58号  字の区域及びその名称の変更について 総務  議第59号  字の区域及びその名称の変更について 総務  議第60号  大分市立森岡小学校給食調理場厨房備品の購入について 文教  議第61号  モバイルルータの購入について 文教  議第62号  包括外部監査契約の締結について 総務  議第63号  市道路線の認定について 建設  議第64号  損害賠償の額の決定並びに示談について 建設  議第65号  損害賠償の額の決定並びに示談について 建設  報  番号  件名  付託委員会  報第1号   専決処分した事件の承認について(令和2年度大分市一般会計補正予算(第7号)) 分割  請 願  番号 件名 付託委員会  令和3年第1号 介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について 厚生  令和3年第2号 介護保険第1号被保険者の保険料引下げを求める請願 厚生  令和3年第3号 安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方について 文教  陳 情  番号 件名 付託委員会  令和3年第1号 新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情 厚生  令和3年第2号 金池校区に公衆トイレを整備することを求める陳情 建設  令和3年第3号 市営廻栖住宅跡地を多目的広場として利活用するための施設整備に関する陳情 建設  令和3年第4号 市道「顕徳古国府線」の約700m区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情 建設  ─────────────────  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  明日23日から25日までの3日間は、委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。よって明日から25日までの3日間は本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、26日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後4時26分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和3年3月22日 大分市議会  議  長  藤 田 敬 治
           署名議員  甲 斐 高 之        署名議員  今 山 裕 之...