大分市議会 > 2021-03-19 >
令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)
令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)

  • 無償化(/)
ツイート シェア
  1. 大分市議会 2021-03-19
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第5号) ───―────―──────────── 令和3年3月19日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    牧   貴 宏   2番    進   義 和   3番    長 野 辰 生   4番    穴 見 憲 昭   5番    倉 掛 賢 裕   6番    田 島 寛 信   7番    二 宮   博   8番    藤 田 敬 治   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    福 間 健 治  17番    斉 藤 由美子  18番    松 本 充 浩  19番    スカルリーパー・エイジ  20番    宇都宮 陽 子  21番    馬見塚   剛  22番    甲 斐 高 之  23番    帆 秋 誠 悟  24番    松 下 清 高  25番    宮 邉 和 弘  26番    髙 野 博 幸  27番    安 東 房 吉  28番    日小田 良 二  29番    堤   英 貴  30番    岩 川 義 枝  31番    高 松 大 樹  32番    衛 藤 延 洋  33番    野 尻 哲 雄  34番    井手口 良 一  35番    佐 藤 睦 夫  36番    大 石 祥 一  37番    仲 家 孝 治  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  佐 藤 祐 一 議事課長  吉 野   宏 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課主査  椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  伊 藤 英 樹 財務部長  西 田 充 男 市民部長  末 松 広 之 福祉保健部長  斉 藤 修 造 環境部長  大 石  晃 商工労働観光部長  永 松  薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  清 水  剛 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  高 橋 芳 江 上下水道部長  板 井 隆 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第5号     令和3年3月19日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(藤田敬治) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(藤田敬治) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。  最初に、32番、衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) おはようございます。32番、無所属の衛藤延洋です。  質問通告に従い、分割でお聞きしてまいります。  それでは、持続可能な未来を将来世代、子々孫々世々代々にわたり引き継ぐ社会についてお尋ねし、私なりの提案をしていきます。  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、未来を見詰めたとき、人類が抱える様々な喫緊の課題に今取り組まなければ、2030年には限界に達すると、各種の研究から、科学者は警告をしております。同時に、持続可能な未来の危うさも問いかけています。  資源の大量生産、大量消費、人口爆発による食糧問題、そして、誰もが肌身に感じる温暖。満ち足りることのない人間の活動は、地球の運命を左右し始めています。  そこで、本日お尋ねするのは、大量消費社会がもたらすプラスチック汚染についてです。  今、リサイクルされることなく放置されたプラスチックが地球全体に広がり、細かく砕けたマイクロプラスチックのかけらが、海から大気まであらゆる場所にもたらしていることが脅威となり始めています。  死んだ海鳥のひなから、体重の1割を超える量のプラスチックが見つかる。プラスチックを餌と間違えて食べ続けて死んでいくひなが後を絶たない。このことは、私たちに重要なメッセージを伝えています。  生き物が誤飲によって成長を阻害されるだけでなく、化学物質が食物連鎖の中で濃縮されていく実態も明らかになっています。さらに、1ミリよりもはるかに小さく砕けたナノレベルの粒子が人体に悪影響を与えるリスクも、研究で分かってきました。  プラスチックは安価で丈夫で便利。20世紀の夢の発明とさえ言われました。今も増え続けていますが、リサイクルされているのは、全体の僅か9%。温暖につながるため、やみくもに燃やせませんが、焼却場での処分は12%。残りの8割は、ごみのまま地球に積み上がっています。そして、深刻なのは、その一部のプラスチックごみが、海流に乗って地球全体へと拡散していることです。  その海を漂う地球の5つのゾーンのうち、量が最も多いと言われるのが、太平洋ごみベルトと呼ばれ、約8万トンものプラスチックが集まる日本列島と接するエリアです。まさに本市は、密接に影響を受けていながら、市民が脅威を感じていないと思えるところが、行政にとって大きな課題と捉える必要性があります。  自然の生物だけではありません。これまでマイクロプラスチックは、人体に入っても排出されるため問題はないとされてきました。しかし、地球の至るところにあふれ、私たち人間を脅かす健康リスクにも警鐘を鳴らしています。  プラスチックに含まれる添加剤という化学物質は、人体に吸収されると有害なものもあります。難燃剤は、家電製品を燃えにくくするために使われていますが、動物実験で脳神経の発達を阻害することが分かり、人の場合には、母乳の中の蓄積量が多いほど子供のIQが低くなるという報告も出ています。多くの日用品に含まれている紫外線吸収剤についても、同様の議論が始まっています。  また、大気中に大量のプラスチックが漂っていることを指摘した福岡工業大学の永淵博士によると、くじゅう連山の樹氷の中に、杉花粉ほどのマイクロプラスチックが、1リットル中5,000個から1万個と高い濃度で封じ込まれていたということです。分解しないプラスチックは、何百年も地球上を漂い、食べ物や呼吸を通して確実に吸い込んでいると言います。  プラスチック汚染について20年後を試算した数字があります。このまま何も行動を起こさなければ、プラスチックごみは増え続けます。可能な限りリサイクルをしても、その量は45%削減にとどまります。しかし、一人一人が、マイバッグやマイボトルで使い捨てプラスチックをやめれば、プラスチックごみを8割減らせる可能性があると言います。  世界中で適切なごみ処理と回収を徹底し、川や海への流出を防ぐこと、そして地球の資源を循環する社会システムをつくること。こうした変化を積み重ねれば未来は変えられるといいます。実現の鍵を握るのは、私たち一人一人です。
     G20大阪サミットでも、世界のリーダーたちが、地球規模の危機感から、2030年までに使い捨てのプラスチックの使用を大幅に削減する合意に至りました。  しかし、多くの日本人は、プラスチック汚染の脅威がどれほど深刻か気づいていません。一方で、日本国内においても、このことに耳を傾けた自治体は、着実に動き出しています。  そこで、お尋ねします。まず、最初に、海洋への流出を防ぐために、プラスチックの回収やポイ捨ての防止対策などを進める必要があります。海洋プラ問題への理解と発生抑制につながる意識の醸成を図るため、これまでどのように取り組んできたのか、そして、今後の考え方や施策についてお答えください。  次に、海洋ごみの7割から8割が街、陸域由来であるということが、日本財団と飲料メーカーが昨年行った調査で報告されています。この問題は、消費者が行動を改めれば全て解決するというものではありません。各層が意識レベルを上げていくことが重要です。ついては、自治体、消費者、企業、漁業者、NPOなどが連携し、実態を把握した上で、適切に問題解決に当たらなければならない。そのリーダーは、住民に一番身近で直結した基礎自治体である本市と考えます。  そこで、ステークホルダーが連携した組織を立ち上げ、マスタープランなどを策定する考えがおありなのか、また、どこまで進んでいるのかお尋ねします。  次に、海岸漂流物等地域対策推進事業について、農林水産部へお尋ねする予定でしたが、要望に変えます。この問いについては、現在、補助メニューも活用しながら、漂着ごみについて回収処理活動も行っておられます。  今後、さらに積極的に取り組んでほしいのですが、この海岸の砂浜の下にマイクロプラスチックが堆積していると想定できます。いずれ、環境保全に配慮しながら、関係部局と連携して、砂浜や海岸の底のマイクロプラスチックを除去する方法も検討していただきたいと要望しておきます。  次に、ノベルティの庁内指針についてです。本市の海洋プラごみに対するメッセージが市民へしっかり届いているのかとなると、私はとても弱いと感じます。市民がもっと関心を持ち、行動変容するには、行政がインフルエンサーとなり、積極的に環境へ取り組む姿勢を示すことが大切だと思います。  ノベルティのプラスチック削減について、庁内指針を定める時期に来ています。例えば、庁舎窓口や街頭などで配布している使い捨てプラスチック製ポケットティッシュや手提げ袋など、訴求効果が高く実用的なアイテムです。しかし、フィルム包装されていることがほとんどで、風にあおられれば、いずれ海洋ごみとなる上、マイクロプラスチックナノプラスチックへ早期になるリスクを伴います。啓発用に使用されているプラスチック製のノベルティは、早速、ほかの原材料のものへ切り替えることを提案します。  政府は、今月9日、プラスチック資源循環促進法案を閣議決定しました。これは、使い捨てのスプーンやストローなどの削減を店側に求めるもので、今通常国会での成立となれば、2022年度施行を目指すものです。レジ袋の有料やこの法案での脱プラスチックへの影響は僅か数%と言われておりますが、国民の意識を醸成するためには大きなものがあると思います。  本市の職員の皆さんには、公私を問わず行動されることで、市民への波及効果も期待できると思います。まず隗より始めよです。御見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。分割でございますので、ESDの関係についても質問をお願いいたします。 ○32番(衛藤延洋)(続) 決して、新人の方の見本として、したわけではありません。すみません。はい、次に参ります。失礼しました。  はい、それでは、2点目、ESD――持続可能な開発のための教育についてお尋ねをいたします。  ESDは、環境問題、貧困、人種差別などの様々な社会問題を自らの問題として捉え、身近なところから解決に向けた行動や学習を進めていき、これにより、持続可能な社会をつくっていくための必要な考え方、価値観を学んでいくといった流れになるんだと思います。  昨年には、2030年のSDGs目標達成に向けた行動の10年が始まりました。自治体、市民、企業など、各層のステークホルダーとの連携に向け、先ほど来、申し上げているように、行政の役割が重要視されております。そして、SDGsの目標達成には教育が鍵を握ると期待されています。  平成29年度に告示された学習指導要領において、その前文と総則に、持続可能な社会の創り手となるとの文言が盛り込まれております。つまり、学校は、その創り手の育成を目指した取組を求められることになりました。  そこで、お尋ねをいたします。持続可能な世界の実現に向けたESDの取組がSDGsの達成に結びつくことを理解して、子供たちがSDGs17の目標を身近に考える教育を全国的に実践しているとお聞きをしております。本市におけるESDの取組の現状についてお示しください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃)(登壇) おはようございます。  衛藤議員の持続可能な未来へつなぐ社会についてのうち、環境部に係る海洋プラスチックごみの対策についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、これまでの取組と今後の考え方や施策についてでございます。  まず、これまでの取組でございますが、海洋プラスチックごみの問題解決に向けては、何よりも、プラスチックごみの排出抑制の取組を進めることが重要であることから、本市では、マイバッグ運動によるレジ袋の削減やリサイクルなどの4R運動に取り組むとともに、市民の皆様に対しましては、市ホームページ等を通じて周知啓発を図ってきたところでございます。  職員の自主的な取組といたしましても、毎月、職員ボランティアによる早朝清掃活動や通勤途上でのごみ拾いを行っております。  また、本市が管理する海岸につきましては、管理者として、プラスチックを含む漂着ごみを回収しているほか、自治会や各種団体と協働して、海岸や河川での清掃活動、不法投棄の防止に取り組んでいるところでございます。  さらに、県や本市をはじめとする別府湾沿岸の市や町、企業で組織いたします公益財団法人別府湾をきれいにする会が所有いたしております清掃船「清海」を年間約200回運航させ、国東市から津久見市に至るまでの沿岸海域でプラスチックを含む漂流ごみを回収、処理しているところでございます。  次に、今後の考え方や施策についてでございますが、プラスチックごみの海洋への排出抑制を図るためには、陸域におけるプラスチックごみの分別排出と適正処理の徹底、ポイ捨て、不法投棄の防止等が重要な取組であることから、今後とも引き続き、市民の皆様に対しまして、周知啓発を図ってまいります。  2点目の、組織の立ち上げや計画の策定についてでございますが、マイクロプラスチックをはじめ、海洋ごみの問題につきましては、地球規模の課題として、国際的な取組が求められております。  こうした中、国は、令和元年に海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、プラスチックごみの回収、適正処理の徹底、ポイ捨て・不法投棄されたごみの回収、海洋に流出したプラスチックごみの回収、代替素材の開発・転換等の取組を進めております。  こうした取組を推進するためには、地域全体の共通課題といたしまして、市民や事業者、民間団体、行政等が、当事者意識を持ち、それぞれの立場で積極的に取り組むとともに、市域を超え、連携した取組が必要でございます。  こうしたことから、まずは、本市を含む大分都市広域圏の7市1町において、共同して講演会を開催するとともに、各自治体の公共施設等にポスターやパンフレットを掲示、配布することで、プラスチックごみの排出抑制に向けた機運の醸成を図ったところでございます。  議員御提案の組織の立ち上げや計画の策定につきましては、こうした広域における取組の経過を踏まえ、新年度の大分都市広域圏の環境部会におきまして、検討を進めてまいります。  3点目のノベルティ、いわゆる啓発物品の庁内指針の作成についてでございますが、議員御提案のプラスチック素材から代替素材の利用に向けた取組につきましては、海洋プラスチックごみの削減につながることから、本市といたしましては、啓発物品の調達に係る庁内指針の作成に向け、今後、関係部局と協議してまいります。  また、本市職員によるマイボトル、マイバッグの活用や分別排出につきましては、改めて、市民の模範となるよう周知徹底し、プラスチックごみの削減に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 持続可能な未来へつなぐ社会についてのうち、教育部に係る御質問についてお答えいたします。  持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であるESDは、新学習指導要領の基盤となる理念として、各教科等に関連する内容が位置づけられており、小中学校の段階から系統的、計画的に取組を推進していくことが大切であると認識しております。  現在、各学校では、ESDの目指す、未来像を予測して計画を立てる力などの7つの能力・態度の育成に向けて、理科や社会科において、地域を流れる河川の生き物調べや温室効果ガスの増加に伴う地球温暖についての学習等を通して、環境保全に向けた意欲の向上を図っております。  また、生徒会活動として、生徒が自ら企画した空き缶回収を実施し、その益金で高齢者施設等に書籍や車椅子を寄贈するなどの取組を通して、地域の人々のために行動しようとする意識の醸成に努めているところであります。  本市教育委員会といたしましては、現代社会における地球規模の様々な問題を子供たちが自らの問題として主体的に捉え、身近なところから解決に向けて取り組むことで、自分たちが社会の創り手であることを自覚できるような実践的な能力の育成に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋) ありがとうございました。分割でした。大変失礼をいたしました。  最初に、環境部にいただいた御答弁について、再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、これまでの取組と今後の考え方、計画の策定についてでありますけれども、私は、一歩進んでいただいたんじゃないかというふうに思っています。その上で、要望と質問をしていきますけれども、このままでは、2050年までにごみの量が、プラスチックのごみが魚の量を上回るということはもう皆さん御存じだと思いますけれども、マイクロプラスチック対策、海洋汚染防止において、市民への啓発活動は、危機意識を持っていただくためにとても大切なことだというふうに思っています。  そして、それを人ごとではなくて、まさに自らのこととして捉えることができるのかどうなのか。ここが大切だと思います。啓発は続けるとして、それで終われば、もう待ったなしのこの状況で、ほかの自治体に大きく遅れを取ってしまうということになります。  今ちょっとお話の中にあったんですけど、政府のアクションプランのことですけど、2019年6月にG20の大阪サミットで、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指した大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意をされています。そして、そのサミットの1月前に、さっき部長が言われました、日本はG20の議長国として率先的な姿勢を示すために、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定をして、具体的な対策を取りまとめています。  この中で、こう定めています。要約しますけれども、海洋プラスチックごみの流出を効果的に削減していくためには、家庭、事業所、市街地、農地、河川、漁場等のあらゆる場所において、国民、事業者、民間団体、国、地方公共団体など、全ての者が当事者意識を持って、真摯に、あえて真摯という言葉を使いながら、真摯に対策に取り組んでいくことが求められるとしているわけです。  持続可能な社会を目指す中で、マスタープランアクションプランも早急に取り組んで、本市はもとより広域圏で進めていこうというお答えをいただきましたので、まさに、本市だけではなくて、広域で取り組むことがとても大切だと思います。その取り組む姿と中身をぜひ、市民の皆さん、あるいは広域の皆さんに見せていただくようにお願いをしたいと思います。  中には、うちは海はないんだとおっしゃる自治体もあるかもしれませんけれども、このごみっていうのは陸域由来が7割から8割あるわけですから、山で捨てられたごみが河川に流れ、そして海に流れてくるということがあるわけですから、ぜひ、当事者意識を広域の皆さんには持っていただきたいと。そして、それを自治体だけではなくて、先ほど言いましたステークホルダーとの連携につなげていただくようにお願いをしておきます。  次に、庁内指針のところで再質問をさせていただきます。  他の自治体では、庁舎の中の自販機からペットボトルをなくしているところもあるようです。今日はそこまで求めませんけれども、それぞれの御自宅には眠っているエコバッグが、2つないし3つはあるんではないかというふうに思うんです。できれば、職場に常時置いていただいて、庁舎内で買物をする際は、マイバッグを利用をする。そして、日常生活全般でも取り組むことが必要でありますし、その取組をPRして市民への浸透が図れるように進めていただきたいと思います。  それと、行政的に言えば、ノベルティっていうのは啓発物品の調達ということになるんでしょうけれども、その削減について提案をさせていただきましたが、考えなければならない幾つかの項目が出てきますけれども、その中で、これは担当部が環境部なのか財務部なのか、いろいろお考えはあるでしょうけど、取りまとめて、各部局で取り組める協力の体制を作っていくと。そして、2030年まで時間がありませんので、1年遅れれば大きな遅れになるわけであります。  そこで、再度お尋ねしますが、庁内指針を早期に立ち上げていただきたいと思いますけれども、スケジュール感について、お考えをお示しください。  それからESDについてです。これは、もう再質はいたしませんけれども、要望をさせてください。  今、佐藤部長からありましたけど、持続可能な世界を実現をしていくというためには、今、世界でいろんな課題が起きている。そのことを取り組んでいかなければならないということで、繰り返しになりますけれども、平成29年に告示された小学校の学習指導要領では、総則の中に、次のように記されています。他国を尊重して、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意することというふうに記されています。  個人の人間性を育むのと同時に、地球規模の問題を自分自身のことと捉える、認識できるように教育することが必要であるというふうに私は記されているんだと思います。  そこで、プラスチックごみによる海洋汚染や資源の大量消費、食料問題、そして温暖と、いずれもこの10年が持続可能な社会の実現に向けた喫緊の課題としてニュースに取り上げられることも頻繁にあるようになりました。地球規模の問題への取組が、ESDを推進する第一歩になると思いますので、ぜひ、ESDの本旨により取り組んでいただくことをお願いしておきます。要望です。以上です。 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) プラスチックごみの削減につきましては、喫緊の課題であると捉えております。プラスチックごみの削減に関する各種施策については、私たちがスピード感を持って取り組むことが、地球環境の保全はもとより、将来を担う次世代への責任を果たすということにつながると考えております。いろんな施策については、スピード感を持って取り組んでいくことが重要であると思います。  先ほど、議員御提案の啓発物品の調達に関する指針でございますけど、作成でございますけれども、早い段階で環境部と協議をして、取組を進めてまいりたいと思います。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋) ありがとうございました。  大石部長のそのラグビーで培ったエネルギーで、ぜひ、前に進めて、前へ前へと進めていただきたいと思います。とても熱い思いを感じることができましたので、大分市も一歩前に進んでいけるんだろうというふうに思いました。ありがとうございました。  次に、2本目の柱のコロナ禍における文化・芸術の在り方についてです。  この、一部で誤解や偏見があるライブイベント公演についてお尋ねをし、改めて、この場で市民の皆さんの誤解を解くことができればと考えています。  業界のこれまでの取組でありますけれども、日本音楽事業者協会等をはじめとする音楽ライブエンタテインメント業界4団体の会員社は、新型コロナウイルスの感染が日本国内において広がり始めた当初から、政府のイベント開催自粛方針を受けて、公演規模の大小を問わず開催を中止、延期して、ほかの業種に先駆けて自主的に自らの事業活動の休止を行っています。  昨年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降は、4団体会員社によって、全国で250の無観客公演、約7,100の有観客公演を開催をして、約230万人を動員をしております。各公演においては、施設管理者や自治体との協力、連携の下、業種別ガイドラインを徹底して、来場の観客への啓発にも努めています。  その結果、大声を出す、密集するなど、イベント開催に当たって、感染予防、感染拡大防止の観点から、注意すべき要素、リスクは徹底的に低減をされ、現在に至るまで、4団体会員社によるライブイベント会場からの感染者発生は認められていません。  他方、イベント公演の開催を支える美術、音響、照明、映像などの技術、そして、運営、警備、ケータリング、チケット販売、宣伝広告など、多くの事業者は、イベント開催自粛期間の長期によって、事業機会、就業機会が極端に減少している上に、公演中止や延期に伴う損失が積み重なり、いよいよ事業継続が困難な状況となっています。  このような中、少しずつライブコンサート公演も行われてきましたが、公演ガイドラインの曖昧さや告知が明確でないことなどから、一部誤解を抱く市民もおられますので、お尋ねをしてまいります。  イベントや集会等の催し開催のガイドラインについて確認をしたいと思います。当然、事前の徹底した感染防止対策を行った上での話になります。  イベントの収容率として、定員1万人以下の会場は、①大声での歓声や声援等がないもの、例えば、クラシックやジャズ、吹奏楽、歌謡曲のコンサート、能楽や演劇、各種講演会等は100%入場してオーケーですよという基準になっています。  ところが、ライブハウスについてお尋ねしますが、主催者にも分かりにくいのが、今申し上げた①に該当しない②として、ロックのコンサート、サッカーや野球などのスポーツイベント、そして、ライブハウスやナイトクラブでのイベントなどは50%となっています。ここでは、ライブハウスのイベントとうたっています。イベントは50%であって、ライブハウスでのコンサートであれば100%の観客を入場できるということ。  例えば、iichikoグランシアタは1,966人の定員でありますから、100%、1,966人が入場できます。130人収容のライブハウスでのコンサートでも、100%入場可能ですが、50%だと捉えている方も多い。  そこで、この収容率について、分かりやすくお答えください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 文化・芸術公演の基準に係る御質問にお答えします。  国は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、令和2年11月に催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等を示しております。その中では、収容率の目安として、大声での歓声、声援等がないことを前提とし得る場合では、一定の条件を満たす場合に限り、収容率の上限を100%とすることができるとしており、それらを満たすことができない場合や大声での歓声、声援等が想定される場合は、収容率を50%以内としております。  また、これを受けて大分県が示している基準においても、国と同様に、大声での歓声、声援等がないものは100%以内としており、それに該当しないものについては50%以内としております。  したがいまして、ライブハウスであっても一定の条件を満たせば収容率の上限を100%とすることができるものであります。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋) では、一定の基準とは何なんでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 環境音楽、トークライブ、アコースティック演奏、ジャズ、シャンソン、ブルース、フォークといった演奏及び観客の態様が静かな場合に限っての話でございますが、これに加えまして、マスクの着用を含め、個別の参加者に対し感染防止策の徹底が行われ得るもの。発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が適切に実施されているもの。ライブハウスを含む店舗内は、余裕を持って座席が配置されており、着席を前提とする営業形態であること。公演中にライブスペース内で食事及び飲酒をさせないといった条件がございます。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋) ということは、まさにライブハウスも100%の条件を満たしているということ、これは当然のことだと思いますけれども、であれば、100%の収容率ができますということを今お答えいただいたと思います。  その上で質問しますけれども、観客が大声を出さないコンサートであっても50%の収容率でないといけないんだというふうに解釈をしている主催者もいます。これは、先ほど言った②として、イベントですね、ライブハウスでのイベント等については50%だという非常に分かりづらい、コンサートとイベントを分けている定義があると思うんですけど、そういうことで捉えられている方もいるというふうに思います。  その上で、誤解や中傷、偏見が生じている現実も、ライブハウスに対してはあるわけでありまして、文化・芸術の多様な価値を目指すことから、ライブハウス側にも、そして市民の皆さんにもしっかりと、この感染症対策を行った上で、大声を出さないコンサート等であれば100%入場可能ですという収容率での告知にぜひ取り組んでいただきたいと考えますけれども、御見解をお願いいたします。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) ライブハウスや市民への告知についてでございますが、ライブハウスでも、ジャンルや開催の在り方によっては、コンサート等を100%の収容率で開催できることを正しく理解していただくため、市内のライブハウスの店舗事業者に対し周知を図ってまいります。  また、市民に対しても、本市で開催されます、おおいた夢色音楽祭や、どこでもコンサートなど、ライブハウスを含む文化・芸術関連施設でイベントを開催する際に、ライブハウスを安心して利用していただけるよう情報提供を行うことで、文化・芸術活動の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋) はい、ありがとうございます。ぜひ、そういう取組をしていただけると、市民の皆さんの誤解も解いていただけるんではないかというふうに思います。  3点目といたしまして、次に移りますが、3本目の柱です。  今般、当初予算に計上されています、子供の感染症対策における蛇口に接触しない自動水栓について、お尋ねをしてまいります。  昨年の第3回定例会で、私は、子供の感染症対策として、小中学校はもとより、子供に係る市の施設において自動水栓へ切り替えていただくように提案をいたしました。  新型コロナウイルスに限らず、感染性胃腸炎、ノロウイルス等やインフルエンザ等の感染症の経路対策として、特に手洗いを中心とした標準予防策が、全ての基本であり、ウイルスや雑菌等を洗い流す手洗いは、実はできているようで、しっかりできていないことが多いと。仮に手を清潔に洗えても、水を止めるのに蛇口を触る。やはりここにウイルスや雑菌などがついていることがあって、清潔になった手にまた付着することになり、蛇口は衛生的とは言えない共有物であると申し上げ、ついては、子供たちの現場に感染症対策のためのコロナ後の在り方として、自動水栓を積極的に取り入れることと早期設置について要望いたしました。  結果として、当初予算に小中学校、幼稚園、保育所、児童育成クラブへ設置することが計上されています。日本医師会の中川俊男会長は、感染症をなめてはいけないと度々記者会見でおっしゃっていますが、感染症への理解をいただいたものと感謝を申し上げます。  そこで、教育委員会や子どもすこやか部、財務部にも関連をいたしますが、全体4,700か所のうち、一番多い3,600か所の教育委員会にお尋ねをいたします。
     非接触型の自動水栓について、昨年は、ある程度入手できたものの、新年度は需要が多く、製造がメーカーは間に合うのか、気をもむところであります。つきましては、工期というか設置計画がどのようになっているのかお答えください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 子供の感染症対策における施設整備についての御質問にお答えします。  新年度の予算編成に当たりまして、全小中学校及び義務教育学校のトイレの手洗い場への非接触型自動水栓設置に係る経費を計上したところでありますが、対象となる学校施設の設置箇所は約3,600か所であり、各トイレで水栓の形状も異なることから、現在、建築技術職員による全校のトイレの水栓調査を実施しており、詳細の数量や仕様書の取りまとめを行っているところでございます。  予算承認後は、速やかに設置に向けた手続を進めてまいりますが、非接触型自動水栓の全国的な需要に伴う調達状況や工事業者の入札への参加状況も影響することが想定されますことから、関係部局と連携し、情報共有を図るとともに、新年度中の可能な限り早い時期に全校設置が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 衛藤議員。 ○32番(衛藤延洋) はい、ありがとうございました。  エアコン設置のときと同じように、夏休みに進めるというようなことになっていくんでしょうけど、多分、僕は夏休みだけじゃ間に合わないんじゃないかというような危惧もします。できるだけ早く、取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、今から申し上げることも質問を考えておりましたけれども、事前のレクで善処されるとの回答を得ましたので、要望いたしますけれども、昨年の12月に、東京都交通局の施設内にある都営大江戸線の職員宿泊施設で39人の新型コロナの集団感染が発生をいたしました。保健所の調査によると、早朝の職員の歯磨きで蛇口を触れたことで感染が拡大したとのことです。  昨年9月の定例会では、蛇口と併せてドアノブを直接触ることの危険性について、医療従事者の経験も踏まえて、私、御説明をいたしました。最近はトイレがコロナの感染源であると報告も度々されています。  子供の関わる施設等において、小まめに自動水栓を使用して水と石けんで丁寧に手を洗った後にドアノブを手前に引いたり横に開いたりしなければならないトイレがあります。ここでまた、感染をしてしまいます。全てに営繕をすることは困難であると想定しますので、このような場所には、室外に消毒液を配置する等の対策を改めて要望をしておきます。  以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) 44番、公明党、今山裕之でございます。  初めに、選挙についてお尋ねいたします。  大分市議会では、昨年9月、野尻大分市議会議長、阿部剛四郎大分市議会議員政策研究会会長名で、投票率の向上対策に関する提言書を佐藤大分市長、岡村大分市選挙管理委員会委員長にお届けいたしました。本年2月21日に施行された大分市議会議員選挙は、立候補者が多く激戦となりましたが、投票率は46.18%で前回より2ポイントダウンという結果でした。  そこで、質問いたします。投票率向上対策に関する提言書を受け、投票率向上に向けてどのような取組がなされたのかお尋ねいたします。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 今山議員の投票率向上に向けての取組に係る御質問にお答えいたします。  大分市議会からの提言書を受け、有権者の利便性の向上のために、新たに期日前投票所をホルトホール大分1階に開設いたしました。また、新たにフェイスブック等のSNSの活用、市内中心部のバス停9か所に設置された大型パネル広告、大型街頭ビジョンや新聞5紙への広告掲載などによる投票の呼びかけを実施いたしました。  さらに、コロナ禍においても有権者に安心して投票していただけるよう、投票所での感染症対策を実施するとともに、投票所の混雑の目安となるグラフをホームページでお知らせし、過去の例で比較的投票者の少ない時間帯での投票や、期日前投票所の積極的な利用の呼びかけに努めたところでございます。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  ホルトホールの期日前投票所は大変好評でございました。できるだけ今後も続けていただきたいというふうに思います。  今回の結果をどのように受け止めているかお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 全国的に投票率が低下傾向にある中、本市においても、市議選の投票率は低下傾向にあります。また、令和2年度は、本市を含め、中核市7市で市議選が実施されましたが、そのうち6市が前回の投票率を下回っている状況にあります。  今回はコロナ禍での選挙であったことから、投票所の混雑を避けるため、期日前投票所の積極的な利用を呼びかけた結果、期日前投票者数は、前回の市議選より5,404人の増加となっており、特に、今、御指摘いただきました、新たに開設したホルトホール大分の期日前投票所では、3日間で4,860人が投票をいたしました。  今回の投票率の低下につきましては、コロナ禍の影響もその要因の一つとして考えられますが、若年層の投票率が低かったことから、今後とも、特に将来を担う若い世代に対し、SNSによる発信、選挙事務や啓発活動に参加していただく選挙サポーターの募集や、小中学生を対象とした選挙の仕組みを学ぶ選挙出前授業の充実など、政治や選挙に対する関心をさらに高め、投票行動を促す取組を積極的に行っていくとともに、有権者がより投票しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 期日前投票所の件で、明野支所で期日前投票が行われているということになっていますけれども、初めての方は、明野支所に1回行って、実際の期日前投票所のところに随分遠回りで行かなきゃいけないっていう、そういうふうに指摘が市民の方からありました。今まで実際に明野で投票された方は御存じだと思いますけど、初めての方は、ずっと迂回していかなきゃいけないと。そういうところのインフォメーションもしっかり行っていただきたいというふうに思います。  今回の市議選では、コロナ禍ということもあり、施設や病院に入所、入院している方の中で、投票に行くのはいいが、行くのなら戻ってこないでくださいと言われた方が散見されました。あり得ないと思います。今後の対策についてお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今回の市議選において、県の不在者投票指定施設には、不在者投票を希望する選挙人がいる場合は、漏れなく投票が行われるように特段の配慮をお願いする旨の依頼をいたしました。  また、指定施設になっていない老人ホーム等の入居者や、家族及び施設側から相談があった場合は、施設に対して、可能な限り一時的な外出を認めるようお願いしてまいりました。  しかしながら、公職選挙法では、現在のところ、指定を受けていない施設では、投票方法の特例的な規定は設けられていないことから、今後も、施設側に対して、投票への柔軟な対応をお願いするとともに、県の不在者投票指定施設への申請を促してまいりたいと存じます。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) はい。重度の障害等をお持ちで、郵便による不在者投票を行う方々からの苦情です。これまで速達での返送だったのが、今回は普通郵便となっていたそうです。郵便による不在者投票を行う方々には、投票用紙が15日の消印で送られていました。21日に届かせるためには日数的に余裕がないのではないかと思います。投票日を過ぎてから選管に届いた投票用紙が3票分あったそうですが、貴重な投票を無駄にしないためにも速達扱いにすべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 郵便による不在者投票においては、選挙人に対して送付する不在者投票の用紙等はレターパックを使用し、その中に選挙管理委員会に送付する速達郵便の返信用封筒を同封していました。しかしながら、今回は返信用封筒を普通郵便で送付してしまい、郵便投票を行った選挙人の皆様には御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。  今後は、速達郵便による返送を徹底いたしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) はい。今さら申し上げるまでもなく、選挙というのは、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会でございます。  また、郵便投票は障害者の利用が大変多いということで、障害者基本法28条の障害者が円滑に投票できるようにするため必要な施策を講じなければならないという、そういう条項に今回のミスは逸脱しているんではないかっていうふうに考えております。  また、さきの選挙で、私と我が党の橋本議員の票差は1票ありませんで、0.74票でございました。ちまたでは、この組織割の妙を神業ならぬ仏業というふうに言っている方もいらっしゃいますけれども、これが最下位と次点との差が0.74票になる可能性はあるわけで、先ほど指摘させていただきました3票分が、もしかしたら逆転の票になる可能性もあるわけでございます。  今回は入場券の二重配付の問題もありましたし、もうちょっとしっかりとしたチェック体制、業務をやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。  次に、ポスター掲示場についてお尋ねいたします。ポスター掲示場が高い位置にあって、貼るのが危険な作業となる場所があります。貼る側に対して、もう少し配慮していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今回の市議選のポスター掲示場は、63人の立候補者に対応できるよう、縦3区画、横21区画が必要なため、幅が約10メートルとなったところであります。  公職選挙法施行令でポスター掲示場の設置場所については、投票区内における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に配置することとされており、場所を選定する際は、できるだけ高くならないように努めましたが、大型の掲示場のため、場所によっては高くなってしまうことがございます。  こうしたことから、立候補予定者説明会で、高くなっている場所をお知らせするとともに、脚立等の準備をしていただくよう、お願いしているところでございます。  今後は、ポスターを貼る場所が、作業が行いやすいよう、場所の見直しや可能な範囲で低く設置するなど、できる限り配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  次の質問に移ります。  次に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお尋ねいたします。  注射実務者を含む人員の確保はどうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 今回のワクチン接種に係る本市の接種体制につきましては、基本的に、かかりつけ医による個別接種を中心に考えておりますが、医療機関や公共施設等での集団接種や接種センターの開設も検討しております。  集団接種会場におきましても、医師による接種を想定しており、個別接種と同様に大分市連合医師会に医師の派遣を依頼しているところです。  また、受付や会場整理など、医師以外の従事者につきましては、外部委託により必要な人員を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 次に、医療機関との調整、契約はどうなっているかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 医療機関との調整につきましては、大分市連合医師会の代表者と行政で協議会を設置し、ワクチン接種に関する調整を行っており、医療機関との契約につきましては、今回のワクチン接種事業は全国統一の内容で契約することから、日本医師会と全国知事会とが集合契約を締結しており、市町村が個別に契約することなく、本市におきましても、既に契約済みでございます。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) ワクチン接種で必要なワクチン以外の物資、例えば注射器、針などの調達は大丈夫なのかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチン接種に必要な接種用注射針や注射器は、国が購入し無償で提供されることになっており、ワクチンとは別便で配送されることになっております。現在、医療従事者の優先接種が開始されておりますが、注射針や注射器などワクチン以外の物品も不足なく調達されております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 自治体から診療所等接種場所へのワクチン輸送体制はどうなっているかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチンの配送につきましては、基本型接種施設に設置しましたマイナス75度の超低温冷凍庫からワクチンを取り出し、保冷バッグを用いて、温度管理を行いながら、3時間以内で配送を完了する必要があることから、専門の運送業者等による業務委託を予定する予定であります。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) ワクチン接種に不安を抱えている市民の立場に立った適切な情報提供体制はどうなっているかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチン接種に関する広報や周知についてですが、本市では、市民の皆様からのワクチン接種に関する相談や問合せ等にスムーズに対応できるよう、コールセンターを3月1日に開設したところであり、ホームページにて周知をしているところです。  今後は、市報やテレビ、新聞等のマスコミを通じた広報や事業所や保険者を介した周知などを通して、市民の皆様に接種可能時期や医療機関、さらにはワクチンの有効性や安全性、副反応などのリスクについても、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) ワクチン接種は集団、個別とも、接種する場所に出向くことを前提としています。移動が困難な高齢者や重度障害者に対してはどういうふうに対応する予定なのかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市における住民への接種体制については、日頃の健康状態をよく知るかかりつけ医の下で接種を受けるのが望ましいなどの理由から、基本的には、医療機関における個別接種を中心に考えておりますが、移動が困難な高齢者や重度障害者のうち、施設入所者については、施設等の嘱託医や医療機関からの巡回接種による当該施設内での接種、外出困難な在宅の要介護者等については、訪問診療による接種が可能となっております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 住民への接種券の手配はどうなっているかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 65歳以上の高齢者に対する接種券の発送につきましては、国や県と調整を図り、ワクチンが安定的に供給されるめどが立ち次第、送付できるよう準備をしているところでございます。  なお、高齢者以外の一般市民に対する接種券の発送につきましては、現時点では未定となっておりますが、今後、国から接種時期等が示されれば、円滑な接種に向けて準備を進めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) ワクチン接種対象者名簿作成はどうなっていますか。お尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 対象者名簿につきましては、65歳以上の高齢者やそれ以外の方というような、国が示した発送区分ごとに住民基本台帳からデータを抽出し作成しており、発送日までに、死亡者や転入、転出される移動者について、名簿への追記等を行ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 市民への接種状況の確認はどのように行っていくのかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 市民への接種状況の確認につきましては、国のワクチン接種記録システムにより、把握された最新の接種状況について、本市のホームページ等により公表できるよう準備を進めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 国がワクチン接種記録システムを用意しているようです。本市の対応についてお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。
    ○福祉保健部長(斉藤修造) 新型コロナ感染症のワクチン接種に当たり、自治体がワクチン接種の状況を可能な限り逐次把握することを支援するため、国が新たにワクチン接種記録システムを準備しています。  システムの概要といたしましては、ワクチン接種の際に接種会場において、接種者の情報を国が配布する端末に読み取ることにより、一人一人の接種情報が接種記録システムに登録されます。  本システムを用いることにより、市町村において、市民の接種状況を逐次確認することが可能となるほか、住所以外での接種状況や他の住所地からの転入者の接種状況など、市民からの様々な問合せに対応することが可能となりますことから、本システムの活用に向けて準備を行っているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 高齢者以外で基礎疾患を有する方々に対し、市が基礎疾患を特定する情報を持たない中にあって、どのように接種順位を優先させるのかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現在の国のスケジュールでは、4月以降には65歳以上の高齢者、その後は基礎疾患のある方、そして一般市民へと順次進めていくことになっております。  国は、基礎疾患を有する方につきましては、予診票に病名を記載していただき、必要があるときは、問診で病気や治療の状況などを確認することとしておりますことから、基本的には、かかりつけ医での接種が想定されるものと考えております。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) ワクチンの副反応が発生したときの救済について、どのように対応しようと考えているかお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 定期接種実施要領によると、定期接種時において、接種後は被接種者の状態を確認する必要があるとされています。  新たに開発された新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましても、アナフィラキシーショックを含め副反応が懸念されることから、定期接種時と同様に、通常は接種後15分間経過観察を行い、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー症状を起こしたことがある方については、接種後30分程度、状態を観察する必要があります。  現在、大分市連合医師会におきまして、アナフィラキシーショックへの初期対応の手順や症状別の対応、あらかじめ準備しておく物品などを示したマニュアルを作成していただいております。  また、通常の副反応については、各医療機関での対応となりますが、アナフィラキシーショックなどの重度の副反応の対応につきましては、専門病院に搬送するシステム体制の整備を進めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  コロナと闘ってくださっている保健所の職員に心から敬意を表し、私の質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  それでは、早速、一問一答方式にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、防災士の活動についてお尋ねいたします。  各自治会や事業所において、近年多くの防災士が誕生し、自主防災組織等で活躍されています。本市においても、本年2月末現在で3,674名が資格を取得されております。  多くの防災士は、自主防災組織に所属し、積極的に活躍しておられると思いますが、一方、資格取得後、活躍の場が見つかりにくく、せっかくの資格を生かし切れていない方もおられます。  日本防災士機構によりますと、防災士は、平常時は防災啓発、訓練の実施、自主防災組織や消防団との連携を行い、いざ災害が発生した場合は、避難誘導、初期消火、救出救助活動等、そして防災時のリーダーシップが期待され、近年頻発する災害に対し、大きな役割が期待されております。  本市における災害時の大きな地域組織のネットワークについては、防災士の資格を取得するだけでなく、防災士を組織し、知識や技術を伝え、共有する必要があることから、防災士が自主防災組織の枠を超えて、校区単位で連携し活動する防災士協議会の組織を進めており、市でもその活動資金を出しています。市内には既に13の防災士協議会が組織されています。  そこで、お伺いいたします。校区防災士協議会の役割等をどのように認識されているのかお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 国宗議員の防災士協議会についての御質問にお答えいたします。  防災士協議会の役割等についての認識でございますが、自主防災組織の中で地域の防災リーダーとして活動されている防災士の皆さんが、防災士協議会を結成することにより、自主防災組織の枠を超えて連携し、情報交換等を通じ、お互いの課題解決を図ることで、各地域における防災意識を高め、防災活動を活性し、地域防災力の向上に寄与していただいているものと認識いたしております。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。校区防災士協議会の役割は、市のほうでも認識されていると思います。全校区に防災士協議会が設立されておりませんが、設立目標をどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 全ての校区に防災士協議会が設立されることが望ましいと考えており、令和2年度は4校区と設立に向け協議を行い、その中から、新たに津留校区に協議会を設立していただいたところです。  今後とも、設立の働きかけを続けてまいります。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 防災士協議会の設立は、少しなかなか進まないのかなと思っておりますが、その原因は一応確認していただきまして、設立を促す検討をしていただくことを要望いたします。  また、大分市地域防災計画には、防災士の活動について、防災士は、災害が発生したときに自主防災組織や事業所等の一員としてそれぞれの活動に積極的に携わる。また、それらの活動が効果的かつ円滑に進むように、防災の知識を活かしてリーダーシップの発揮に努めるとあるのみで、僅か3行の記載でございます。  具体的で明確な位置づけが防災士の活動の裏づけとなり、防災士協議会の拡大にもつながるものと思いますので、今後の課題として整理していただきますことを併せて要望いたします。  次に、大分市地域防災計画には、校区単位での防災士協議会の結成を促進するとうたわれておりますが、校区単位での設立と地区単位の防災士協議会の差をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 校区防災士協議会と地区防災士協議会の両者に活動の違いはなく、防災士同士で連携し、情報共有や課題解決を図っていただくことが重要でありますことから、これまでの地域活動や住民相互のつながりなど、地域の実情に応じた単位で防災士協議会を設立していただいているところであります。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、災害時の協力体制として、事業所防災士との協力体制をつくることで、地域の防災力に資するものと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、市内の社会福祉施設や医療機関、事業所等において、職場の防災リーダーとして、防災知識の普及啓発や防災訓練の推進、防災計画の作成などに取り組んでいただく事業所防災士を平成26年度から養成しているところであります。  現在は、毎年9月1日に実施いたしております大分市シェイクアウト訓練に事業所防災士を通じて、各事業所に参加をしていただいております。  議員御提言のように、大規模災害時には、事業所と地域の連携が重要でありますことから、今後は、校区総合防災訓練に、地域の事業所防災士の皆さんにも参加を働きかけるなど、自主防災組織との協力体制を築いてまいりたいと存じます。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 事業所の防災士の活躍が地域の防災力の向上につながるというお考えでありますので、今後とも、協力体制の構築を含めて本市の支援を要望いたします。  次に、女性特有の優しく、きめ細やかな視点を生かした女性防災士会が各地で設立され、活躍されております。本市の状況をお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市の女性防災士会につきましては、補助制度を活用し、研修会や先進地視察等により、女性防災士間の連携を図っていただいております。  本市では、啓発冊子等を作成する際には、大分市女性防災士会と意見交換を行い、非常時の持ち出し品及び備蓄品の品目の見直しを実施するとともに、要配慮者として、妊産婦及び小さな子供がいる人を加えるなど、女性の視点を反映させてまいりました。  今後とも、女性防災士会の活動を支援するとともに、啓発冊子等の作成時や防災訓練等において、女性防災士会に御意見をいただきながら、女性の視点を生かした防災・減災に取り組んでまいります。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 女性防災士への支援はいろいろやっておられるということで安心しましたが、女性防災士が、既存の自主防災組織等で一定の発言権を持ち、より一層参画できるために、防災士協議会での位置づけ等、検討いただきますことを要望いたします。  次に、災害は予想できない状況や規模で突然起こります。想定外の状況に備え、克服していくためにも、防災士のスキルアップが必要です。具体的な研修等の今後の取組をお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、自主防災組織で活動する防災士を支援するため、フォローアップ研修や防災気象講演会、スキルアップ研修を毎年実施いたしております。  フォローアップ研修では、最新の防災情報や本市の取組などの理解促進を目的として、これまで5段階の警戒レベルによる避難情報や避難所運営マニュアルの説明など、防災士の皆さんに必ず知っておいていただきたい内容を取り扱ってまいりました。  また、防災気象講演会においては、外部講師による災害体験に基づく教訓や、気象台長などから、近年の激甚、頻発している風水害の状況などについて講演していただいたところであります。  さらに、より実践的な研修を希望される防災士を対象にスキルアップ研修を開催しており、災害図上訓練や、ワークショップ形式による避難所運営における課題解決など、様々な講座の中から地域課題等に合った研修を受けていただいているところであります。  今後とも、こうした研修を通じ、さらに最新の防災知識の習得を図りながら、防災士のスキルアップに取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、1点再質問いたしますけど、事業所の防災士のスキルアップ研修会はどのようになっておられますでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 現在、事業所防災士に対する研修は実施していないため、今後は事業所防災士にも研修に参加していただけるようにしてまいります。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 御答弁ありがとうございました。  防災士活動を行う上で、継続的な育成の機会が少ない、また、防災士の高齢、防災士同士の連携が少ない等多くの課題があります。防災士の社会的認知度や地域での活動をしやすくするなどの観点からも、防災士の活動を広報していくことも大切であると考えます。  いずれにしても、地域防災を担う防災士が活躍しやすい支援を要望し、次の質問に移ります。  次に、福祉協力員についてお伺いいたします。  国においては、社会的孤立の防止に向けて、内閣官房に、孤独・孤立対策担当室を新設しました。  社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことでもあり、生活困窮や不安、ストレスの高まりから、様々な問題が引き起こされる可能性があります。  具体的には、DV――配偶者などからの暴力や、児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられます。いずれも、以前から大きな社会問題でしたが、コロナ禍で一層深刻しているのではと心配しており、もともと弱い立場にある人を直撃しているようであります。  社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題にほかならず、実態の把握や支援策の検討が急がれます。国や自治体と、困窮者支援に取り組むNPOなど民間団体との連携が重要です。官民挙げて対策を強化すべきと考えます。この社会的孤立に対しては、今後の取組を注視し、孤立解消に向け取り組んでいかねばならない大きな課題であると考えます。  その中でまず孤立を防ぐ対策の一つとして、昨年、第1回議会において質問いたしました福祉協力員についてお伺いいたします。  先進事例として御紹介しますと、福祉協力員の具体的な活動は、担当地域で支援が必要な世帯を早期に把握するために、見守り、声かけ、訪問の活動を行い、住民の孤立を防ぐ役割も担い、民生委員・児童委員や地域包括支援センターと連携し、連絡、通報活動を行います。  ほかにも、情報の伝達、地域福祉活動への協力、近隣への支援、協力の呼びかけなどを活発に展開し、きめ細やかな見守りや相談を行い、福祉問題を発見し、町内会役員、民生委員・児童委員などと連携し、種々の福祉サービスにつなげ、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを担うものと考えます。  昨年の答弁として、総合計画の地域福祉の推進における個別計画である第4期大分市地域福祉計画、第5次地域福祉活動計画において、重点的に取り組むこととし、令和4年度からの制度に向けて準備を進めておられると思いますが、そこで、お伺いいたします。  本市の福祉協力員の地域での役割について、活動内容を含めて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 福祉協力員は、敬老会など、校区地区社会福祉協議会主催の行事や、高齢者サロンなどの集いの場への企画、運営、参加への呼びかけの協力、さらには、小地域福祉ネットワークにおける民生委員・児童委員と連携した見守りや、ごみ出し、草取りなどの住民同士の助け合い活動への協力などを役割として考えております。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 本格的な制度の準備として、令和3年度にモデル事業を実施予定ですが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 制度に向けた現在の進捗状況ですが、本年度は、モデル事業の実施に向けた取組として、本市と大分市社会福祉協議会において、民生委員・児童委員の校区会長や、小地域福祉ネットワーク活動の中で、ごみ出し、草取りなどの住民同士での助け合い活動に取り組む校区地区社会福祉協議会と意見、情報交換を行いました。  新年度から実施予定のモデル事業については、本年度、大分市社会福祉協議会において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応や、令和2年7月豪雨による支援活動などにより、校区地区社会福祉協議会をはじめとする関係団体との意見、情報交換が一部での実施にとどまり、モデル事業に係る事業内容等の検討ができませんでした。  そのため、モデル事業の開始時期を計画策定当初から繰り下げ、令和4年度から実施する方向で、大分市社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 当初の計画よりは遅れているようですが、地域性豊かな本市の実情に鑑み、地域と一緒に人材発掘する新たな取組となり得る福祉協力員について、現場の声を反映した制度設計が重要です。また、福祉協力員制度が定着できるよう、市民の理解が得るような制度設計も重要です。これらを踏まえて、福祉協力員の制度に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 福祉協力員の制度に向けた今後のスケジュールですが、本年度に引き続き、校区地区社会福祉協議会との意見、情報交換を行い、その結果を基にモデル事業の内容等を決定したいと考えております。  また、令和4年度からモデル事業を実施するとともに、福祉協力員が地域で活動しやすい環境整備も必要であることから、活動上のルールやボランティア保険などの財政支援も検討し、令和5年度からの本格実施を目指して取り組んでまいります。  福祉協力員の配置は、総合計画においても、2024年度――令和6年度までに、20校区の設置を目標としていることから、住民が理解、協力し、地域が取り組みやすい制度となるよう、校区地区社会福祉協議会をはじめ、大分市社会福祉協議会と連携して取り組んでまいります。 ○議長(藤田敬治) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、答弁ありがとうございました。
     本格的な制度に向け、様々な事情で遅れることは大変残念ですが、コロナ禍の社会的な孤立が深まっている中、福祉協力員制度が1日でも早く市民に定着していくように準備しスタートが切れますことを要望し、質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  1番、牧議員。 ○1番(牧貴宏)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党、牧貴宏。新人ではございますが、大分市の皆様のお役に立てるよう、精いっぱい頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に沿って、初めての一般質問を分割方式でさせていただきます。  まずは、新型コロナウイルスによって影響を受けた中小・小規模事業者への支援についてお尋ねします。  新型コロナウイルスの影響を受け、国や県、市町村などから、様々な支援や給付を含む補助が行われております。しかし、さらなる支援が必要とされているイベント関係者、フリーランスの個人事業主、飲食店にまつわるお絞り業者や食材提供業者等に対する支援が十分とは言えないと感じております。また、家賃相当分の支援も行われておりますが、持家の方々への補助が十分ではないとも感じます。  そこで、お尋ねします。そういった方々に対し、今後どのような支援をしていくのか見解をお聞かせください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) 牧議員の、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた中小・小規模事業者の支援に係る御質問にお答えいたします。  本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、売上が半減している全業種の中小企業、小規模事業者を対象に家賃補助を実施し、上下水道料金を全額免除するとともに、資金繰りのため融資を受けた際の利子補給をすることとしたところです。あわせて、紫外線滅菌装置、アクリル板などの設置についての補助等、感染症の拡大防止を図ってきたところであります。  また、イベント関係者への支援として、市内のライブハウス等に対し、リモートでのライブ映像配信等に必要な設備導入への補助制度の創設や、商店街団体が実施するイベント及び、中心市街地で開催されるイベントに対する補助の拡充等も実施してまいりました。  新年度におきましても、新型コロナウイルス感染症に影響を受ける多様な事業者の支援は重要であるとの認識の下、感染症拡大防止対策への補助やイベント開催における補助率の拡充を継続するとともに、現在実施中の家賃補助の受付期間を延長するほか、借り入れた資金の据置期間終了後、返済計画が立てられるよう、中小企業診断士による無料相談会を定期的に開催することとしております。  さらに、観光関連事業者への支援として、貸切りバスやフェリーを利用する旅行商品を造成した事業者に対する補助を創設するほか、ビジネスと休暇を組み合わせたプランを造成した宿泊施設に対する補助を創設するなど、旅行ニーズの変化に対応した観光施策も実施してまいります。  なお、賃貸借契約によらず、自己所有物件で事業を行う事業者につきましては、令和3年度分の償却資産と事業用家屋の固定資産税について、事業収入が30%以上減少している場合は、その減少率に応じ全額もしくは2分の1軽減することとしており、一定の支援が可能であると考えております。  今後におきましても、大分商工会議所や大分市商店街連合会、飲食関連の業界団体など、多くの関係団体の意見を聞きながら、状況把握に努め、効果的で即効性のある支援策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 牧議員。 ○1番(牧貴宏) 前向きなお答え、ありがとうございます。  とはいえ、今すぐにでも助けが必要な方も多くいらっしゃいます。そういった内容を強く要望して、次の質問へと移らせていただきます。  次に、不妊治療についてお聞きします。  実際に私が不妊治療を行っておりました。幾つかハードルがございます。まずは資金面。車が1台買えるくらいかかる場合もございます。ただ、現在、国のほうで保険適用を進めてくださっております。だいぶんハードルは下がります。  不妊治療は夫婦で進める必要がございますが、なかなか男性の不妊治療にはスポットが当たりません。  そこで、お尋ねします。現在、男性の不妊治療の現状はどのようになっているでしょうか。  今度は女性側のお話ですが、女性のバイオリズムに合わせて治療を進めていくので、突然お仕事を休まなければならない。そういったケースが多々ございます。あさって休んでくださいと言われても、なかなか休みが取れません。  そこで、お尋ねします。何とかお休みを取りやすくできるよう、気運を上げていきたいのですが、いかがお考えでしょうか。  そして、もう一つお尋ねいたします。これからの不妊治療をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 不妊治療についての3点の御質問にお答えします。  まず、1点目の男性の不妊治療についてですが、不妊の原因には、男性、女性、それぞれに原因があるものと、両者に原因があるものがあり、WHO――世界保健機構の調査では、約40%から50%は男性側に関与しているものがあると言われております。  このような中、本市の男性不妊治療の実績といたしましては、平成30年度は878件中6件、令和元年度は788件中8件の申請となっております。また、大分県不妊専門相談センターでの男性の利用状況につきましても、夫婦で利用した場合も含めて約20%となっており、申請、相談ともに女性に比べ少ない状況であります。  次に、2点目の不妊治療への周囲の理解についてですが、平成27年度に厚生労働省が、50歳未満の夫婦を対象として行った出生動向基本調査によりますと、不妊検査や治療を受けた夫婦の割合は18.2%で、5.5組に1組が受診しており、多くの方が不妊に悩んでいる現状があります。また、不妊の増加の背景として、ライフスタイルの変化や女性の社会進出等に伴う晩婚があると言われています。  このようなことから、市報やホームページ、雑誌の掲載等を通して、広く市民や企業等へ不妊の正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の不妊治療の今後の予定についてですが、県が設置している大分県不妊専門相談センターに、新年度から本市が参画し、おおいた不妊・不育相談センターと改め、機能の拡充を図ってまいります。具体的には、相談時間を火曜日から金曜日は、従来の16時までを20時までに延長し、不妊を専門とするカウンセラーがメールや電話、面接などで相談に応じることとしており、働く女性にとっても、気軽に相談しやすい体制となっております。  本市といたしましては、少子が進む中、子供を産み育てることは、夫婦だけでなく社会全体で取り組むべきものと考えており、経済的支援とともに市民への正しい理解に努め、子供を持ちたいと望む夫婦の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 牧議員。 ○1番(牧貴宏) ありがとうございます。  不妊治療については、まさか自分がと思う方もいらっしゃると思います。さらに、不妊治療を始めたい、やっています。なかなか言い出しづらかったりします。そういった方々を含め、授かりたい方々が安心して治療に進めるよう、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問へと参ります。  次に、5Gについてお聞きいたします。  大容量のデータをやり取りするお仕事で5Gが熱望されております。例えば、映像関係の業務で、東京で撮影されたものを大分の拠点で編集するとします。すると、東京に拠点を構えるよりも、家賃やもろもろの関係でコストを抑えることができるんです。企業誘致にも有利になり、ビジネスチャンスも広がるものと考えられます。  そこで、お尋ねします。5Gのエリアは、大分市では、現在どのようになっているでしょうか。それと、今後の予定をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 次世代無線通信技術5Gは、携帯電話等に活用される新たな通信網として、令和2年3月からサービス提供が開始され、超高速で多くの機器が同時に接続できることから、リアルタイムかつ高画質での動画配信や遠隔診療、自動運転などへの活用が期待されております。  本市におきましては、NTTドコモ、KDDI、そしてソフトバンクの3社がサービスを提供しており、現時点では提供エリアは市内のごく一部地域にとどまっておりますが、各社において2年以内に国内の人口カバー率で70%から90%以上とするよう整備を進めるとの発表もされているところでございます。  今後は、本市における整備状況を注視するとともに、行政における活用事例の情報収集を行い、将来の活用につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 牧議員。 ○1番(牧貴宏) ありがとうございます。  先ほど私が申し上げた例のほかにも、東京の仕事を大分で受けることもできますし、大分の業者にもビジネスの可能性が大いに広がります。どんな業種であれ、大分のポテンシャルは高いと私の肌で感じております。さらには企業誘致にも大いに役立つはずです。5Gを使って大分に元気と活力を。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に参ります。  次に、映画、テレビ番組等のロケ誘致についてお尋ねいたします。  かつて大分には、大ヒットした映画のロケが幾つも行われた例がございます。新垣結衣さんの恋空、井上真央さんの綱引いちゃったなど、記憶に残る名作が多数ございます。映画やテレビ番組ロケ地は、老若男女問わず観光スポットとなり、SNSの情報発信源となっております。観光において実に有効だと考えます。  そこで、お尋ねします。コロナ禍で撮影現場は大変だとは思いますが、映画やテレビ番組ロケの誘致は、現在どのような現状でしょうか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市では、国内外の映画、テレビ、CM等の撮影に対する協力及び誘致活動を行うことにより、本市の知名度向上と観光資源の開拓、地域の活性などを目的に、フィルムコミッション事業の活動母体として、平成18年に、大分市ロケーションオフィスを設立し、様々な映像作品の撮影支援に取り組んでまいりました。  これまでに、映画、恋空や、綱引いちゃった、風が強く吹いている、ワイルド7などの撮影支援を行っており、特に平成29年のドラマ、弱虫ペダルSeason2では、大規模な道路封鎖などの撮影支援が評価され、優秀な撮影支援団体に送られるJFCアウォード優秀賞を受賞いたしました。  さらに、映画制作者を招聘し、ロケ地となり得る場所を紹介するロケハンツアーの開催や、過去の映像作品が撮影された場所を紹介するロケ地マップの作成、大分市ロケーションオフィスのホームページを通じて市内のロケ候補地を紹介してきたところです。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に映画やテレビ等の撮影が困難となり、本市においても、昨年4月、5月の撮影相談はほとんどなく、特に映画に関しては、令和元年8月に大南地区などで撮影が行われ、昨年秋に公開予定であった作品の公開が延期されるとともに、市内での撮影がほぼ決定していた映画作品2本についても撮影延期となったところでございます。  さらに、例年実施しておりました東京の映像制作会社への訪問PRができないなど、コロナ禍におけるロケ誘致は非常に厳しい状況でありました。  こうした中、撮影支援団体の全国組織であるジャパン・フィルムコミッションが昨年6月に感染予防対策ガイドラインを策定するなど、コロナ禍に対応した撮影のルールが示されたことにより、各地におけるロケ撮影が再開され、本市においても、旅番組やミュージックビデオの撮影が行われるなど、相談件数が徐々に増加しております。  さらに、昨年12月に大分市ロケーションオフィスのホームページを全面リニューアルするとともに、新たに海外作品、アニメ、ゲームを対象とした商談会にリモートで参加するなど、新しい分野のロケ誘致にチャレンジしているところでございます。  現在は、幸いにも、撮影再開の連絡や新たな撮影相談が増えておりますことから、引き続き、映画やテレビ番組等のロケ誘致に取り組み、本市の魅力の発信、誘客及び地域活性につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 牧議員。 ○1番(牧貴宏) ありがとうございます。  聞くところによりますと、映画エキストラの希望者も多く、1,100人を超えたとお伺いしております。市民の皆様も楽しみにされているのが数字に表れているのがよく分かります。また、テレビ番組の影響も大きなものだと考えます。映画やテレビを御覧になった方々が笑顔になれるよう、大分っていいなって喜んでくださるよう、今後とも、幅広い活動をお願いいたします。  それでは、次の質問へと参ります。  大友氏遺跡庭園についてお聞きします。  大分市の中心部には、約400年間、豊後を支配した戦国大名、大友氏の本拠地の遺跡である大友氏遺跡があり、その中にあって、昨年オープンした大友氏館跡庭園は、戦国時代の大名館の中でも最大規模を誇るすばらしい庭園であります。私も、先般、多くの方にこの庭園のすばらしさを知っていただきたいと思い、自身のユーチューブで庭園の紹介をさせていただいたところでございます。  こうした活動を通じ感じたことは、大友氏遺跡そのものの知名度はまだまだ十分であるとは言えないということです。市のほうで実施した、庭園を訪れた方を対象とするアンケートによると、高齢者層への知名度は上がってはいるが、若年者層への知名度がまだまだ低いと伺っております。  今後、大おもてと呼ばれる館の中心建物等の復元を行っていくとのことですが、完成までにはまだしばらく時間がかかると聞いております。この遺跡をもっと知っていただくためには、市民の皆様をはじめ、県内外の方々へのPRも同時に進めていく必要があると考えます。  そこで、お尋ねします。整備の完成した大友氏館跡庭園でのこれまでの取組、そして、今後、庭園をはじめとする大友氏遺跡の活用についてどのようにお考えなのかお答えください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 大友氏館跡庭園についての御質問にお答えします。  大友氏館跡庭園は、昨年6月から一般公開し、様々なイベントを行っており、大友氏遺跡の中核を担っているところです。  8月には庭園を和の雰囲気でライトアップしたイベント、夜散歩を実施し、2日間で1,142人の来場があり、11月には「宗麟 館で待つ!」と題し、FUNAIジュニアガイドによる庭園の解説や、庭園を背景とした西洋楽器によるミニコンサートのほか、ライトアップも行う中、1,177人の方に来場いただいたところであります。  また、南蛮BVNGO交流館を情報発信の拠点として、クイズラリーや新春大友みくじなど、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、イベントを実施してまいりました。  さらに、大友家の武将に扮した豊後大友宗麟鉄砲隊とも連携し、庭園でのおもてなし活動や臨場感あふれる火縄銃の演武なども来場者に楽しんでいただいたところです。  なお、未来を担う子供たちに対しては、副読本「府内から世界へ大友宗麟」を市内全小学校6年生の社会科の授業で活用するとともに、小中学生を対象として、FUNAIジュニア検定を実施しており、検定合格者のうち、希望者を大友氏関連のイベントで解説するFUNAIジュニアガイドとして育成しているところであります。  こうした取組により、庭園に隣接する南蛮BVNGO交流館の入館者数は、コロナ禍ではございましたが、2月末現在で、前年度比17.6%の増となっているところであります。  今後は、大友宗麟公生誕500年に当たる令和12年の館整備完成に向けて、若年層をはじめ幅広い年齢層をターゲットとした様々なイベントを企画することにより、知名度の向上を図り、より効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 牧議員。 ○1番(牧貴宏) ありがとうございます。  聞いていてとてもわくわくするお答え、ありがとうございます。  もっと多くの方に関心を持っていただくため、ここで1つ御提案でございます。おもてなし武将隊を結成してみてはいかがでしょうか。熊本城に加藤清正がおります。あんな同じイメージですね。日本の名城や観光地では、おなじみの存在と言っても過言ではなく、幅広い世代の方に好評でございます。  イケメンをオーディションで大友宗麟や武将を選び、大友氏館跡庭園でおもてなしをするんです。企画から運営まで行う部署を立ち上げることを提案し、要望とさせていただきます。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。           午前11時48分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  28番、日小田議員。 ○28番(日小田良二)(登壇)(拍手) お疲れさまです。28番、社会民主クラブの日小田良二です。  質問通告に従い、質問していきますので、よろしくお願いをいたします。  今回の市議会議員選挙で8回目の当選を果たすことができました。改めて当選の重みをかみしめるとともに、2元代表制の一翼を担う議事機関としてさらなる前進を目指すため、全身全霊を打ち込んで頑張ってまいります。  今回は、新型コロナワクチン接種について質問いたしますが、質問の前に一言申し上げます。新型コロナウイルスの感染爆発から、早1年が経過しました。この間、感染抑制や市民の不安の払拭、そして、市民の生活を支えてきました職員の皆さんの御労苦に敬意を表させていただき、質問に入ります。  新型コロナワクチンの接種は、世界93か国、地域で始まっており、2020年12月上旬の英国を皮切りに世界各国で接種が本格しています。2月25日現在での全世界の累計接種回数は、2億2,000万回。国別では、米国、中国の接種回数が突出し、2か国で全体の48%を占めております。欧州各国でも、普及が進んでおりますが、日本は、2月17日から医療従事者を対象に接種が始まり、累計接種回数は2万回となっています。  現在、日本のワクチン契約は、米国のモデルナと2,500万人、英国アストラゼネカと6,000万人分、そして、米国製薬大手ファイザーと7,200万人分、合計1億5,700万人分の供給契約を結んでいます。厚生労働省は、2月14日、ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したmRNAワクチンを特例承認したことで、国内での先行接種がスタートしました。  政府は、3月中に都道府県割当て分の最大133万人分の配送を急ピッチで進める。医療従事者470万人と65歳以上の高齢者3,600万人が2回接種するのに必要な量は6月末までに届けると言っております。
     一方、厚生労働省は、新型コロナワクチンの接種体制確保についての自治体説明会をこれまで3回実施しており、2月17日付での自治体説明会資料では、スケジュールをはじめ、医療従事者等への接種体制の確保、運用や、住民への接種体制の確保、そして副反応への対応等の詳しい内容が掲載されています。  そこで、大分市のワクチン接種に対する基本的な考えをお尋ねします。ワクチン接種には、集団接種、個別接種、両方を併用したベストミックスの3つの方法があります。多くの市民の皆さんから、かかりつけ医での接種、個別接種を望む声が多く上がってきておりますことから、現在、大分市が検討している接種方法について伺います。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 日小田議員の新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。  本市における住民への接種体制については、日頃の健康状態をよく知る、かかりつけ医の下で接種を受けるのが望ましいなどの理由から、基本的には、医療機関における個別接種を中心に考えておりますが、医療機関や公共施設等での集団接種や接種センターの開設も検討しております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) ありがとうございます。  個別接種を中心に実施するということでありますので、市民の皆さんも安心されるというふうに思っております。  あわせて、接種センターの開設とか医療機関の施設を接種会場にするという、いわゆる集団接種ということも考えておられるということでありますので、個別接種、集団接種を合わせたベストミックスという方式だろうというふうに思います。一番市民のニーズに近い形での接種体制ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  ただ、課題は、やはり何といっても、大分市連合医師会などの関係機関との連携強化であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問ですが、一部報道によると、医療機関の協力による基本型接種施設やサテライト型接種施設の準備も進んでいるとのことですが、現時点での大分市の計画施設数をお知らせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 3月17日現在、予防接種を実施するサテライト型接種施設として協力が可能であると回答した医療機関が190施設、検討中が41施設、可能と検討を合わせて231施設となっており、このうちワクチンがマイナス75度の超低温冷凍庫で保管、管理を行う基本型接種施設としての協力が可能であると回答した医療機関が24施設でございます。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございます。  接種体制が整っても、例えば福祉施設入所者等の接種は難しいというふうに判断しておりましたけれども、先般、これは16日付の新聞なんですけれども、県の知事のほうで記者会見がされているということで、4月中に一部の高齢者施設入所者とスタッフ計1万9,500人に実施する見通しを明らかにしたということと、医師が出向いて接種するというようなことが書いておりました。  これを受けて、大分市の実態はどのようになるのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市における高齢者施設の入所者及び従事者への接種については、県や当該施設と調整を図りながら、施設の嘱託医による接種やワクチン接種実施医療機関の医師による巡回接種などの施設内での接種を基本として、体制が整い次第、順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございます。  細かな質問をしようとは思っておりませんが、今の県の方針、あるいは市の考え方等が出ておりますけれども、例えば、通所介護を利用している高齢者はどこで接種をすればいいのかとか、あるいは、訪問介護等の従事、携わっているヘルパーさん等についてはどのようになるかとか、細かな部分がいっぱい出てくるというふうには思っております。  そういう意味で、現場で混乱が生じないように、ぜひ対応方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に参ります。  現時点における大分県の取組状況と各自治体の役割分担についてお尋ねします。2月15日付の大分県感染症対策課が出した資料によると、優先第1グループ、医療従事者5.1万人に対し、基本型19施設、連携型206施設で、3月中旬から下旬にかけて接種、優先第2グループ、高齢者37万人と入所施設の従事者3.3万人に対して、基本型35施設、サテライト型約500施設で、4月から接種となっています。  一方で、大分県は3月4日に高齢者向けワクチン1万725人分を4月5日以降3週に分けて県内に届くことを明らかにしました。この数は高齢者人口の3%足らずだというふうに思っておりますが、ワクチンが遅れている背景には、国際的な争奪戦等があると聞き及んでおります。今後の大きな課題となっているというふうに思っております。  そこで、伺います。大分県内の3病院で2月22日から医療従事者約1,000人の先行接種が始まっております。また、3月中旬から、医師、薬剤師、保健所職員が優先第1グループの接種が始まっていることと思いますが、進捗状況について、分かる範囲で結構ですので、お知らせ願います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 県内では、国が指定した3施設で医療従事者向け先行接種が行われており、1,053人に対して、1回目の接種が終了したところでございます。  さらに、県内約5万1,000人の優先接種を行う医療従事者等に対して接種が開始されており、近日中に1万1,700人が終了する予定とのことです。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  次の質問ですけれども、国が示している県と市町村の役割について、連携状況を含めて伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 都道府県は、医療従事者等への接種体制の調整など、広域的な視点から必要な調整を担い、市町村は、医療機関への接種費用の支払いや住民への接種勧奨、接種券の送付、健康被害救済の申請受付、給付などを行います。  また、県及び市町村は、接種体制や事業の進捗状況などについて、情報交換を行うなど会議を定期的に開催し、お互いに連携を図りながら、体制の確保に向け準備を進めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  次に、大分市にワクチン専用のコールセンターが設置されていますが、どのような運営を含め仕事をされているのか伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、接種を希望する市民の皆様が安心して接種を受けられる環境の整備を図るため、3月1日にコールセンターを設置し、市民からのワクチン接種に関する日程やスケジュール、接種できる医療機関や予約に関する問合せなど、相談を受け付けており、20名の体制で運営を行うこととしております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  次の質問に参ります。  次に、大分市の接種開始時期についてお尋ねします。政府は高齢者の優先接種を4月12日から開始すると言っておりますが、ワクチンの到着が計画どおりに進んでいないということも明らかになりました。先ほど話をしました高齢者施設入所者等の接種については分かりましたが、その他の高齢者への接種はいつ頃になるのか伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 施設入所者以外の高齢者に対する接種につきましては、国や県と調整を図りながら、ワクチンが安定的に供給されるめどが立ち次第、接種が開始できるよう準備をしているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  再質問ですけれども、一応、ワクチンの供給量が、現状の中で非常に少ないとか、不安定な状況が話として入ってきております。となれば、当然、65歳以上の接種高齢者予定者ということになると思うんですけれども、その中でも、また優先順位というのが必要になってくるんではないかというふうに危惧されているんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 数量を限定して本市へワクチンが供給された場合には、県内市町村のワクチンの量も勘案する中、大分県と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。それでは、次の質問に参ります。  接種順位と接種人数の想定についてということでありますが、最初に接種順位についてですが、厚生労働省の考えでは、医療従事者、高齢者、高齢者以外の基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、それ以外の者となっていますが、大分市が想定している接種順位とそれ以外の者の考え方について伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 新型コロナワクチンの接種は、当面、確保できる量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであるということから、国が接種順位と接種の時期を公表することとなります。  こうしたことから、本市におきましても、国のスケジュールに沿って対象者を決定し、接種を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  次に、65歳以上の対象高齢者の接種人数の想定についてですが、大分市はどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 接種人数の想定につきましては、今後の感染状況や国から示されるワクチンの有効性、安全性に関する評価に左右されることも想定されますが、ワクチン接種を希望される全ての高齢者が接種できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。いろいろ報道等で聞く範囲でありますけれども、大体、接種想定の人数というのは各自治体で考えているようなところもあるようには聞いております。大分市の場合は、約13万8,000人ですけれども、対象ということになっております。  今の答弁では、希望される全ての高齢者が接種できるように努力をするということでありますので、大分市のやる気がここに出ているのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に参ります。  ワクチンの管理と移送方法についてお尋ねします。ファイザー社のワクチンは、1回目の接種後、3週間の間隔で2回目の接種を受けなければなりません。また、バイアル開封後の保存条件が示されており、保存温度はマイナス75度Cプラスマイナス15度Cとなっております。最近の話では、ファイザー社が保管温度の要件を緩和し、医薬品用冷凍庫で最長2週間保存することを認可したとも聞いています。いずれにしても、管理方法や移送方法が問題となることから、管理体制を含め、基本型接種施設から診療所等への移送等についての考えを伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチンの管理については、基本型接種施設において、国が示したワクチン管理台帳により配布先のサテライト型接種施設やワクチンをマイナス75度の超低温冷凍庫から取り出した日時、本数などを記載し、厳密に管理することになっております。  また、ワクチンの配送については、保冷バッグを用いて温度管理を行いながら、3時間以内での配送を完了する必要があることから、専門の運送業者等による業務委託を行う予定であります。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  スムーズな移送が重要であるということから、管理体制の強化をお願いしておきたいというふうに思います。  次の質問に参ります。  次に、事前周知から接種までの流れについてお尋ねします。コロナワクチン接種については、相当の混乱が予想されることから、丁寧な説明と分かりやすい接種の方法が要求されます。そこで、事前周知から接種までの流れについて伺います。  最初に、事前周知の方法、周知の開始時期を含め、伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチン接種に関する広報や周知についてですが、本市では、市民の皆様からのワクチン接種に関する相談や問合せ等にスムーズに対応できるよう、コールセンターを3月1日に開設するとともに、ホームページにおいて、接種に関する情報を掲載し、随時更新しながら、周知に努めているところです。  今後は、市報やテレビ、新聞等のマスコミを通じた広報も含め、市民の皆様に接種可能時期や接種医療機関、さらにはワクチンの有効性や安全性、副反応などのリスクについても周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、接種券の発送等についての質問をする予定でありましたけれども、先ほど、午前中の今山議員の質問もありましたので、質問は割愛させていただきたいというふうに思います。  次に、接種券が届いた後の接種会場の予約の仕方については、どのようになるのでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 接種会場の予約については、医療機関への電話予約やコールセンターを通じた予約の代行、さらにはインターネット上での予約など、様々なニーズに対応できるよう準備を進めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、よろしくお願いします。  次に、接種後の副反応に対する収集、評価体制は、健康状況調査を含めどのように行われるのか伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 新型コロナワクチンについては、予防接種法の臨時接種として実施されるため、通常の定期接種と同様の流れで、副反応の集計や評価を行い、予防接種の安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のため、必要な措置を講ずることとなっております。  副反応報告に加え、被接種者に対して、接種後の健康状況について、国や企業が調査を実施することとなっており、症状が生じなかった場合も含め、調査対象の全員から報告を求めることにより、接種後に生じる症状を漏れなく把握し、発生率についても概算できる調査を実施しています。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に参ります。  ワクチンを無駄にしない方法についてお尋ねをします。ファイザー社のワクチンは、1バイアルで5回分なので、1日の予約数は5の倍数となります。日本では、まだ6人分用の注射器が不足しているとも聞いております。そこで、バイアルごとの接種回数の端数など、接種されないままとなるワクチンが発生しないよう、接種は予約制となっています。予約のキャンセルや体調不良で打てなくなった人がいて、同じ会場の接種予定者が5の倍数でなくなった場合、余ってしまう問題が生じます。現段階では、ワクチンは零下70度前後の保管が必要で解凍後は5日以内、医療機関で希釈した後は6時間で使い切らなくてはならないと言われています。  そこで、余った場合、待機者へ連絡する方法や優先接種区分に関わらず、付添いで希望する人に接種することも考えられますけれども、最適な方法について伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ファイザー社製のワクチンについては、1バイアル当たり接種回数を有効に活用できるよう、接種を行う日には、多くの人数の接種を行う体制を確保するなど、接種日ごとの接種人数を調整する必要があります。
     キャンセルが出た場合の対応として、待機者へ連絡して接種を受けていただくことは有効な活用手段の一つとして考えられますが、接種者の付添い者などで希望する方などに接種することは、接種券が手元に届いていないなど、その時点で優先接種の対象となっていないことも想定されます。  こうした様々な課題については、柔軟な対応ができるよう、国に対して要望を行っているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございました。  次の質問に参ります。  政府は、住民向け情報サイト、コロナワクチンナビを開設するため、ワクチン接種円滑システム――V-SYSを運用するとのことですが、このシステムによりワクチンの流通量の把握はもとより、ワクチンや注射器の分配などのシステムを通じ、やり取りができるようにとあります。また、接種会場ごとの予約の空き状況などが分かり、住民への見えるの一環として利用できるようにするとも言っています。  そこで、お尋ねしますが、ワクチン接種円滑システム――V-SYSの運用により、国、県、市町村、接種会場、医療機関等で情報共有が図られていくと思いますが、現状をお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) ワクチン接種円滑システム上のワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビでは、ワクチンの概要や接種医療機関の所在地及び扱っているワクチンの種類といった情報を提供する国民向け公開サイトなどについても、3月の下旬頃には一部稼働予定とのことであり、住民への接種開始に向け準備が進められています。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい、ありがとうございます。  再質問ですけれども、V-SYSを使って大分市の、例えばホームページから予約状況などをリアルタイムな情報として見ることができるようになるのでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) V-SYSを使って市民が予約状況等、リアルタイムな情報を見ることは可能でありますが、本市では、コールセンターでの予約を可能としたため、コールセンターと一体的な運用を目指す独自のワクチン接種予約受付システムを構築中であり、インターネット上のサイトまたはコールセンターへのお問合せをいただくことで予約状況について確認することが可能となるよう、現在準備を進めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 日小田議員。 ○28番(日小田良二) はい。V-SYSの活用という方法もあるんでしょうけれども、大分市独自のワクチン接種予約受付システムを現在構築中ということであります。多分、全国的には先進的な取組だろうというふうに思っておりますので、敬意を表したいというふうに思いますので、ぜひ、そのシステムを活用して、市民の皆さんがタイムリーに情報等を共有できる、あるいは予約等の状況も見れるような体制をつくっていただきたいというふうに思っております。  以上で、質問を終わりますけれども、最後に要望を申し添えておきます。  今後、国のワクチン確保に対する問題や接種体制に対する取組が不透明だけに、市民の不安や市民生活に少なからず影響が出てくることが懸念されます。また、ワクチンの種類も複数種類あることから、副反応の問題など、情報が錯綜することも考えられます。これらのことから、市民の安心・安全を最優先した体制づくりと丁寧な広報、情報の発信に努めていただきますよう要望を申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  20番、宇都宮議員。 ○20番(宇都宮陽子)(登壇)(拍手) 20番、宇都宮陽子、立憲民主クラブです。どうぞよろしくお願い申し上げます。  さきの大分市議会議員選挙で、たくさんの皆様よりお力をいただきまして、この前に送り出していただきました。そのときの思いを忘れずに、しっかりと歩んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  では、通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただます。  まず、男女共同参画推進についてです。  今回の質問、特に前回のさきの選挙のときに多くの女性の皆さんから、今、女性の議員が必要だから、そういうふうにお声がけをいただきました。今回は、女性、そして母親、そういった視点で質問書を作らせていただきました。  今回の大分市議会議員選挙では、現職、新人合わせて6人の女性が立候補し、注目を集めました。あわせて、報道を通して、それまでの大分市議会に占める女性比率が4.5%と全国最低であることもクローズアップされました。4人の女性が当選し、2人から4人となったことで、女性議員倍増と報道されましたが、この議場を見れば分かるとおり、44議席中4人、その比率はまだまだ9%でしかありません。  内閣府男女共同参画局の資料にあるとおり、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度になるよう期待するとの目標を掲げ、これまで全国的に取組を進められてきたところです。  そうなんですけれども、非常に残念ながら、目標水準に到達しそうにない結果となったことで、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指して取組を進めると、目標期限の変更をしたことは記憶に新しいところです。  本市においては、大分市男女共同参画センターが中心となり、女性委員登用促進事業に取り組んでいます。令和2年3月31日現在、委員会等の女性委員数の状況は42%となり、本市が、第3次おおいた男女共同参画推進プランに掲げる目標50%には届かないものの、国が掲げる目標の30%は超える結果となっています。  ただし、この数字はあくまでも平均値であり、委員会ごとに見てみると、女性委員の比率がゼロから55%と大きくばらつきがあります。これは、そもそも委員の推薦をお願いした団体の男女比にばらつきがあることが要因の一つと考えられます。  また、立憲民主クラブの総括質問の答弁からも分かるとおり、本市における管理職の女性登用率についても目標を下回っている現状がありますが、ここでも、管理職の対象年齢となる職員の男女比にばらつきがあることが要因の一つにある様子があります。  目標を掲げ、行政が率先して推進していくことは、何よりも大切です。しかし、単純に数字だけに目を向け、目標達成に一喜一憂するのではなく、もう少し背景を含め掘り下げて考える必要があると感じております。  さて、実は事前に頂いた資料がありまして、令和2年4月に策定されました大分市職員活躍推進プランというのがあります。これは、職員の方々へのアンケートに基づき職員のニーズを反映させたものですが、私はこのアンケート結果に女性が抱える現状が見てとれると感じております。  令和元年に行ったアンケートでは、キャリア意識について、将来、管理監督職になりたいかとの設問に半数を超える女性が、どちらかといえばを含めて、なりたくないと回答しております。  ここでぜひ注目していただきたいことは、なりたくないと考える、その理由です。多くの方が、自分の能力に自信がない、仕事と家庭の両立ができなくなるということを挙げておられました。  管理監督職になりたいかの質問は、男女ともに行っており、なりたくないと答える理由は、実は男女で大きく違っておりました。特に、仕事と家事の両立を理由にする男性は女性の半分しかありませんでした。  女性は出しゃばらず、そんな刷り込みが自分の能力に自信がないとの回答につながり、また、今なお、家事や育児、介護を頑張る女性が多いことが、このアンケートの結果から見てとれないでしょうか。  大分市が範を示し変化をもたらすことと同時に、今、必要なことは、社会全体が、本来の能力を発揮できていない女性たちの活躍を後押しし、真の男女平等社会の実現に向け、進んでいくことであると考えます。当事者である女性も含め、全ての市民の意識を変えていくことが必要であり、そのためには、大分市男女共同参画センターの役割は、非常に重要と考えておりますが、課題も多いのではと危惧しております。  そこで、お尋ねです。ぜひ、現在の状況をお示しください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之)(登壇) 宇都宮議員の男女共同参画センターの市民への啓発についての御質問にお答えいたします。  男女共同参画センターは、本市における男女共同参画の推進に向けた活動拠点として、平成26年4月にコンパルホール2階に開設し、現在、活動団体の育成、支援、相談事業等の充実を図るとともに、女性に対する暴力の根絶、家庭と仕事の両立支援など、女性も男性も健やかで生き生きと意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向け、各種施策を展開しているところでございます。  具体的には、おおいた男女共同参画推進プランを策定し、講演会、男女共生セミナーの開催や、情報誌ドゥマーンの発行、講師を派遣しての出前講座などを実施いたしております。  課題といたしましては、講演会やセミナー参加者から、男女共同参画センターを今まで知らなかった、最近できた施設ですかとの御意見を頂いており、啓発活動拠点であり、相談の窓口である男女共同参画センターの存在と活動内容の周知が不足していると考えております。  また、センター開設以降、順調に伸びていた主催事業への参加者数について、近年伸び悩んでいることがございます。  こうしたことから、昨年度、本センターの愛称を募集し、たぴねすと命名する中、今年度からは、親しみやすく立ち寄りやすいセンターとして、たぴねすの愛称を活用した広報を行うとともに、新たにツイッターにより情報発信を始めるなど、センターの周知や啓発の強化に努めているところでございます。  来年3月には、第4次の男女共同参画推進プランの策定を予定していることから、その中に、より充実した効果的な施策を掲げ、女性の活躍推進と男女共同参画社会の実現を図ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。 ○20番(宇都宮陽子) ありがとうございました。  様々に課題がありながらも、しっかりと職務をされている様子が見てとれたと思います。  実は、この質問をする前に、担当課の方から、どういった活動をされているのかというのをじっくりとレクチャーを受けさせていただきました。その中で感じたことは、本当に男女共同参画推進のために頑張っておられる姿と、とても印象深く残ったのは、本当に頑張っておられるんですけれども、例えば、この男女平等ということが、命に関わる課題とかということではないので、なかなか思うように広がっていかないんだという言葉でした。  そこで、私が議員になって一番最初に質問をすることを、このことに決めたのは、本当に今、社会の中で、まだまだ女性の地位というのは思うように伸びていっていない。本当に平等というところでは、まだまだ広がっていない。そのためには、社会全体が変わっていかなければいけないという思いでこの質問をさせていただきました。  今日は皆さんとこのことについて課題を共有できたのではないかなというふうに思います。男女共同参画センターの皆さんだけではなくて、私達一人一人が、しっかりとその課題を引き受けていかなければと思っております。  ではこの質問は以上です。  続きまして、大分市立中学校、義務教育学校、制服選択制についてです。  文部科学省は2015年、性的少数者の児童生徒への配慮を求める通知を各都道府県などに出し、生徒が自認する性別に基づく制服、衣服や体操服の着用を認めるよう、学校現場に求めています。  そのことを受け、大分県内では既に15校の県立高校で女子がこれまでのスカートに加えスラックスを選べるようになっています。少し私事なんですけれども、2015年、娘が中学に入学するに当たり、なぜ女子の制服はスカートなのかと疑問に思う娘と随分と話し合ったことを記憶しております。その後、今は娘は高校生ですけれども、娘が通う高校も、2020年度から女子の制服にスラックスの選択が可能となり、既存のスカートに追加して、娘は念願のスラックスを着用しております。  この当該校では、2020年度の導入時点では、1、2年生女子223人のうち、1年生1名、2年生1名の計2名が活用するにとどまりましたが、半年が経過する中で約10名にまで増えております。  女子のスラックスの着用は、性的少数者の配慮という面だけではなく、自転車での通学時の安全や防犯、冬季の防寒という面においても非常にメリットがあります。また、スラックスを着用している生徒からは、暖かくて動きやすいといった機能面の評価だけではなく、個性が表現でき、より自分らしく過ごせるようになった。ジェンダー平等など、考えが柔軟になるきっかけになるので、選択制はいいことだと思うなど、多様性を評価する意見も出ています。  以上のことから、まずは、本市市立中学校、義務教育学校における制服選択制の検討の進捗具合をお示しください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 中学校の制服につきましては、生徒の学校への所属感を高めるなどの教育的効果だけでなく、長期的に見た、保護者の経済的な負担軽減にもつながるものと考えております。  現在、義務教育学校を含む市内の中学校全てで制服を導入しており、男子はブレザーが4校、それ以外は詰め襟の制服であり、女子はブレザーが5校、それ以外はセーラー服となっております。  なお、平成29年度に開校いたしました碩田学園では、中期の5年生からブレザーの制服を導入しており、購入に際しては、男女関係なくスラックス、キュロット及びスカートから選択できるようになっております。  本市においては、現在、性の多様性を認め合う社会的関心の高まりに鑑み、令和元年10月に各学校に対し、制服の着用や更衣室の使用等について柔軟な対応を求めたところであります。  これを受け、学校では、生徒や保護者から制服の着用についての要望や相談に応じて、これまでの制服に合うスラックスを新たに採用するなど、個別の意向に配慮し、柔軟に対応しているところであります。 ○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。 ○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。今、個別の対応もされているということです。  続いてですけれども、そもそも制服選択制は、学校単位で判断を委ねられているものですが、自治体として導入を決定する事例が出てきています。  まず、2021年2月17日発行の琉球新聞では、南風原町の中学校で制服選択制を導入へ、4月から自治体では県内初との見出しで、町として導入を決定したことが報道されています。また、近いところでは、2021年3月5日発行の大分合同新聞にて、豊後大野市の中学校、全校、制服選択制を導入、大分県内初、新年度からとの見出しで、県内初の自治体単位での導入について報道がありました。  本年2月、この豊後大野市では、教育委員会からの要請を受け、各校が、男子は詰め襟、女子はセーラー服とスカートなどとする項目を校則から削除する、そういった改定を現在進めておられます。  さらには、既に私の下にも、小中学生の子供を持つ保護者より、制服の選択制を望む声が多数寄せられており、当事者にとっては喫緊の課題であると感じています。  先ほど、答弁の中で、個別には対応していますというふうに言われました。ただ、冒頭でお伝えしたとおり、文部科学省から学校現場への通知は、2015年です。決して、これまで学校現場をはじめ関係者の方々が問題を棚上げにしていたとは考えておりませんし、現場は多様性を認めるために丁寧に個別対応をいただいていることも承知をしております。その上で、制服選択制については、本来は学校単位での判断となるところですが、非常に長く続く習慣的な課題を学校長、学校に委ねるのではなく、市として指針を示すことが必要ではないかと考えます。  あわせて、多様性を認め合う大分市の創設は、市長も重要課題とされていることでもあり、ぜひ制服選択制の導入を多様性の観点からも早急に検討いただきたいと願っております。お考えをお示しください。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 制服の選定につきましては、現在、各学校が保護者代表を含む校内選定委員会を開催し、デザイン、機能性、価格等について協議を行い、その結果を参考にした上で、総合的に判断し、各学校において決定しているところであります。  近年、社会において、性同一性障害、LGBT、SOGIEと時代の変化に伴い、様々な性のありようが重要視されており、学校においても、児童生徒に対するきめ細かな対応、支援が求められております。  本市教育委員会といたしましては、引き続き、各学校において、生徒や保護者の願いを受け止めた柔軟な対応を行うよう指導するとともに、本市における制服の選択制については、今後、保護者代表や校長会等と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。 ○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。個別に対応されているということ、もう本当に重々承知をしております。その上で、なぜ大分市が主導してやってほしいと言っているかっていうところを少し要望として発言させていただきたいと思っております。  豊後大野市と、それから沖縄の南風原町で、既に自治体単位としてやっているというところを先ほど説明させていただきました。時間がなかったので、電話でのお問合せという形になりましたけれども、現地がどのように進めておられるかというのを少し聞き取りをさせていただきました。  豊後大野市は、教育長がやっぱり男女の共同参画というような思いとか、それから多様性が大事だとか、そういった思いで旗振りをする形で、もう全市でやろうというふうに進められたそうです。  実際は、どんな制服にしていくかといったところは、これから、先ほどアンケートとかっていう話もありましたけれども、アンケートを取ったり、それから、制服検討委員会というのを2021年度からスタートをさせて、2021年度中に3回会議を開いて、そういったところで具体的なところは変えていくんだというふうにおっしゃっていました。  ただ、もう今着手しているのは、校則を変えましたっていうところです。校則が変わると何が変わるかっていうところなんです。  その次に、実は南風原町に電話をして、どのように変えられましたかというお話を聞いたところ、ここは、町ですので、とても小さいんです。町内に中学校は2校しかありません。で、その2校の中学校の中で、男子生徒が、自分はバイセクシャルでスカートをはきたいんだっていう意見が随分前から出ていて、その子に対応するためにどうしたらいいだろうという学校現場の思いと、それからやはり教育委員会の思いが合致をして、今年、校則を変えたと。  校則を変えると、先ほど、個別対応していますっていうふうにおっしゃいました。大分市も本当に丁寧に対応されているのは重々聞き及んでおりますけれども、生徒のほうから、保護者のほうから、相談をしなくても、自由に制服を選べるようになります。  それは、南風原町が、一般向けに出しているチラシで、制服、夏服はズボンスタイルとスカートスタイルがあります。で、それは好きなほうを選べるんです。だから、男子は詰め襟、女子はセーラー服という言い方を消すだけで、一々学校に相談しなくても好きなほうを選べるようになるっていうところが、私はすごく目からうろこでした。  セーラー服だと、セーラー服に合わせるスラックスを選ぶのはとっても難しかったりするので、じゃあ、ブレザーに変えないといけないねっていうところから相談が始まると思うんですけれども、もう本当に、男子は、女子はっていう言い方じゃなく、そこを外すだけで随分と選択肢も増えるし、一々相談をしなくていい。  私の知り合いのお子さんは、大人になって初めて、親御さんに自分が体と性が不一致なんだっていうことを、やっとカミングアウトできたっていうふうに言われていました。だから、みんながみんな、中学生になる、その年齢のみんながみんな、自分のことをきちんと親にも言えない。親に言えなかったら、学校にも相談できない。そんな現状を、少し、校則をまず変えることことから変えれるんですよっていうのを、私は南風原町にお電話をしたときに言われて、ぜひ一歩を踏み出していただきたいなというふうに思いました。  それから、南風原町のこのチラシの中に、当事者の方ですね、卒業生なんですけれども、この方、実はトランスジェンダーでもともとは男子として生まれてきていますけれども、今は、女性の姿で世界的な有名なピアニストの方です。この方のコメントで、個人の意見にスポットを当てて変えていくのではなく、学校全体という大きな母体にスポットを広げていくことで、悩んでいる子が言い出しやすくなると思います。また、行動を起こすことは、受け入れようとする気持ちの表れでもあると私は思うので、制服選択制の開始はすばらしいことだと感じていますというふうに書かれています。  どうぞ、当事者の方のこの思いに寄り添っていただきたいなというふうに思っておりますので、これは私からの要望です。よろしくお願いいたします。  では最後の質問です。  子供の貧困問題として、生理の貧困についてお尋ねします。ちょうど昨日、日本共産党の斉藤議員のほうから、総括質問の中で、生理用品の配布をという要望が出されて、ちょうど水を向けていただいてよかったなというふうに思っています。私の質問は、もう少し掘り下げてお話をさせていただきたいと思います。  私たちの暮らす日本の貧困率は、OECD加盟国の中で最低の水準であり、悲しいことに、実に7人に1人の子供が貧困状態にあります。  これらの状況を受け、平成26年1月、子供の貧困対策の推進に関する法律が施行し、同年8月には、子供の貧困に関する大綱が策定されました。受けて本市では、大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議に、子供の貧困対策専門部会を設置し、実態調査を行った上で、本市における子供の貧困に関する課題を洗い出し、令和2年3月には第2期すくすく大分っ子プランを策定しています。  すべての子どもがすこやかに育つことができる大分市を目指す姿として積極的に取り組んでおり、特に配慮を要する子供の支援の中に目標8として、生活困窮世帯の支援の充実を掲げています。  就学援助事業での支給単価の倍額、学習支援事業での夏季、冬季講習会の加算などの教育の支援に加え、経済的支援を進められていることを私自身評価いたしておりますが、加えて、早急に取り組むべき支援として、生理用品の無償配布を希望いたします。  日本ではまだ聞き慣れない言葉である生理の貧困を御存じでしょうか。先日、3月4日付NHK NEWS WEBでも報道され、関心を持たれた方もおられるかもしれません。  報道では、生理用品の軽減税率の適用や学校での無料配布を求め、大学生が中心となってつくったグループ、#みんなの生理っていうグループ名なんですけど、そのグループが行ったアンケートの結果を伝えておりました。
     アンケートは、コロナ禍を受け、アルバイトなど職を失い、困窮する若者が急増する中で、生理用品が買えなくなるなど、日常生活に支障が出ている人がどのくらいいるか、購入に困っていないかなどを質問しています。  高校生以上の生徒、学生を対象にSNSで呼びかけ、3月2日現在、2週間で671件の回答があったそうです。買うのに苦労したことがある20%、買えなかったことがある6%、生理用品を交換する頻度を減らした37%、トイレットペーパーなどで代用した27%。もう本当に、想像以上に深刻な数字になっていると思います。  この結果は、コロナ禍を受けての調査となっていますが、そもそも貧困家庭においては、これまでも当然生理の貧困状態があったと思われます。  大分県下で、6か所の子供食堂を運営する公益財団法人すみれ学級では、2018年から子供食堂に通う女子児童生徒へ生理用品の無償配布を行い、加えて2020年には、周辺の3校の小中学校に生理用品の寄贈をしています。あわせて、2021年には学校への聞き取り調査を行っております。報告書によりますと、通常、子供食堂に来ていない児童生徒も、生理用品の無償配布のときには、わざわざ参加をして、生理用品をもらう子が数人いるということです。  また学校への聞き取りから、学校でも、夜用の厚手のものを使っている生徒が多い、替える頻度が少ないと経費が少なくて済むのでそうしている、生理用品購入がかなり負担である子はある程度いると思われる、生理用品を買うことが困難な子がいる、もし寄贈していただけるならありがたいといった声が寄せられております。  ここで質問です。本市において、生理用品に困窮する児童生徒は一定数いると思われますが、その状況について、どれほど承知されておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 大分市立小中学校においては、保健室に生理用品を備えており、急に必要となった場合や忘れた場合などに保健室で対応を行っているところであります。  生理用品に困窮する児童生徒の状況についてでございますが、全小中学校83校中5校から、経済的な理由などで購入が困難だと思われる児童生徒に個別に養護教諭が対応したという報告を受けており、このような生理の貧困問題については、女児の健康の保持という観点からも重要な課題の一つと認識しております。 ○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。 ○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。  では、続いて質問させていただきます。  生存に関わる食べ物に比べ、生理用品の必要性は低く見られがちですが、生活の質に関わるものであり、生活の質を上げることは、確かな学力の定着にもつながると考えます。  海外では、生理の貧困問題を受け、生理用品の全児童生徒、学生への無償配布が始まっています。昨日ちょうど斉藤議員からは、フランスの話が出ました。国としては、2019年から、イギリス、これがもう本当に世界で初めてですけれども、イギリスから始まりました。そして、現在は、ニュージーランド、フランス、都市としては、ソウル、ニューヨークなどに広がっています。  2016年から、貧困層の11歳から18歳への無償配布を行っていたソウルは、2019年11月の改定で、家庭の経済状況に関わらず、市内に住む全ての18歳以下、これは約32万5,000人になるんですけれども、これらの方を対象にすることにいたしました。  また、イギリスでは、学校のトイレに生理用品のストックがあり、忘れた子も買えなかった子も、理由に関わらず誰でも気兼ねなく利用できるようになっています。  例えば、子供食堂が貧困家庭の子供だけを対象としないことと同じように、また、トイレにトイレットペーパーが当たり前のように設置されているのと同じように、対象者を特定せずに誰もが利用できる生理用品の設置を私は望んでいます。まずは、学校現場における状況を確認いただいた上で、早急に無償配布の検討を始めていただきたいと願っております。お考えをお尋ねいたします。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 経済的な理由で十分に生理用品が購入できない子供や女性がいるという、生理の貧困問題に対応するため、海外では、学校での無償提供などが行われていることは承知しております。  各学校では、生理用品への対応を含めた月経指導や、困りや悩みに対する健康相談などを養護教諭が中心に行っており、これまでも、貧困などの問題により生理用品が用意できていないと思われる児童生徒がいた場合には、個別に配布するなど配慮を行ってきたところです。  コロナ禍の中、このような状況にある児童生徒が増えてくるということも考えられますことから、児童生徒の状況等を丁寧に把握し、背景にある貧困の問題について、スクールソーシャルワーカー等と連携して適切に支援することが必要であると考えております。  本市教育委員会といたしましても、各学校において、生理の貧困に係る問題を全教職員で共通理解し、引き続き、困っていることや悩んでいることを児童生徒が気兼ねなく相談できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。 ○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。  まだ新人で仕組みがよく分かってないので、きっと私が今日この場で質問したからといって、何かが大きく動くということにはならないんだろうなというのは、もちろん覚悟してきました。例えば、トイレで誰でも使えるものを配布してください、無償配布にしてくださいと言っても、きっときちんと検証して、エビデンスがあって、そして予算立てをして、そして実施されるという流れがないとできないんだろうなというふうに思っていたので、まずは、今日、この場で、本当に困っている子たちがいるんだということを知っていただいて、そして、教育委員会の皆さんが、先ほど、もっと丁寧に対応していくというふうに言われたので、そういう困っているお子さんたちに目を向けていかれる、そのきっかけをつくれればいいなと思って今日立ちました。  あわせて、最後に要望を言わせてください。本当に学校現場では、個別に、とても丁寧に対応されているのは十分承知しています。でも、今、初潮年齢、初めて生理が始まる子供はとっても低年齢していて、3年生とか4年生とか、まだ9歳とか10歳とか、そういった小さな子供たちも、生理が始まったりとかするんですね。そうすると、そういった子が、毎回、毎回、保健室に行って、先生、ナプキンください、生理用品くださいって、そうやって自分から言っていくのは負担にならないでしょうか。  それから、先ほど、ソウルでは、貧困家庭だけではなくて、18歳以下の全ての女性に無償で配布しますよっていうふうにお伝えしましたけれども、例えば、貧困家庭のお子さんにっていうふうに線を引いてしまうと、それ以外の理由の子には届かなくなります。  どういった子がいるかっていうと、例えば、父子家庭でお父さんに生理用品買ってきてって言いにくいっていう子もいるかもしれない。ネグレクトで親がきちんとそういったことを手当てしていない子もいるかもしれない。そういった子には、例えば、貧困家庭に向けて手当てしていくっていうふうに線を引いてしまうと届かなくなります。だから、誰でも使えるっていうことが大事です。  自分からわざわざ保健室に行って、先生、くださいって相談しなくても、トイレに設置しておけば、そのとき使う分だけではなくて、家で使う分も持って帰れるんです。そんなふうに、誰のために支援をするのか。そこに寄り添って考えていただきたいなというふうに思います。  長くなりましたけれども、私からは以上です。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  23番、帆秋議員。 ○23番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) 23番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。  発言通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まずは、公用車へのカーナビの設置についてでございます。  本市では、安全確保と安全運転励行のために、令和3年度までに全ての公用車を対象にドライブレコーダーを設置することとしておりますが、カーナビは設置されておりません。  緊急に現場へ出向かなければならない部署は市役所内に数多くありますが、その都度、住宅の地図等で確認しながら出動することがほとんどと思われますが、中には、助手席の職員が自分のスマートフォンを操作しながら現地の確認をしている場合も多いのではないかと推測するところでもございます。  公務に私物を使用しなければならないことの問題もございますが、安全に迅速に現場に到着する上で、カーナビの必要性を訴える若い職員が多いのも事実でございます。本来であれば、安全性と迅速を高める観点からも、公用車にドライブレコーダーを設置する際にカーナビを一緒に設置すべきではなかったかと考えます。  そこで、お尋ねいたします。  1、消防車や救急車、上下水道局の給水車などの特殊車両を除いて、他都市における公用車へのカーナビの設置状況についてお聞かせください。  2つ目、今後、本市での公用車へのカーナビの設置の考え方についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 帆秋議員。一括ですから、あと2つお願いします。 ○23番(帆秋誠悟)(続) 大変失礼いたしました。一括でございました。  2つ目でございます。投票率の向上対策についての質問をさせていただきます。  2月21日に投開票が行われました大分市議会議員選挙の投票率は、前回の48.18%を2%下回る46.18%となり、過去最低の数値を更新してしまいました。毎回投票率が下がり続けていることなどに対しまして、大分市議会としても、若年層や団体等との意見交換を重ねていく中で、2020年9月には大分市長と選挙管理委員会委員長への投票率の向上対策に関する提言書を提出いたしました。  そこで、お尋ねいたします。  1つ目、大分市議会の提言を受けて、本市が対応したことについて、お聞かせください。  2つ目、それらの対応についての有権者の反応についてお聞かせください。  3つ目、今回の結果を受けて、投票率の向上に向けた今後の各級選挙における対処方法の考え方についてお聞かせください。  3つ目の質問をさせていただきます。  買物難民の解消についてでございますが、今回は、全庁機能を調整する立場でございます企画部に質問させていただきます。  私の住む大南地区の判田の国道10号線沿いにあるスーパーマルショクが3月末をもって閉店する意向を示しております。地元住民といたしましても、自治会等を通じて存続の要望を強く伝えてきたところでございますが、国道10号線の拡幅により、駐車場の多くが用地買収されることに加え、購買力の低下による営業不振を理由に閉店の意思が翻ることなく今日に至っております。  この店には、判田校区住民の多くが買物客として見受けられていることから、随分困惑していることと推測いたします。判田校区としても、地元の買物の場所が高台にある開発団地の中のスーパーと2つのコンビニのみとなってしまい、高齢者の運転免許証の返納や、高齢、要介護者の増加、独居老人をはじめとした老人世帯の増加等からも、開発団地も多くあり世帯数や人口が増加している判田校区では大変な問題と捉えるべきと考えます。  このことは、大分市はもちろん、全国的な課題であることは間違いございません。商業施設の誘致や交通手段の確保、住宅施策、企業の協力や地域内での協働等、行政の役割の中で多岐にわたる解決方法が考えられますが、大分市としての主体的な取組についての見解を求めていきたいと思います。  買物といいますと、医療や介護などと比べて、生命に関わる深刻な課題として捉えにくいかもしれませんが、例えば、高齢者が自由に買物に行けなくなると、十分な食料品を購入することができず、毎日の食生活におきまして、栄養が偏り、健康に害を及ぼすおそれがございます。買物難民問題は、一見、店舗が少なく交通の便が悪い過疎地域に多いと思われがちでございますが、団地やかつてのニュータウンにおきましても表面してきております。  そこで、お尋ねいたします。  1つ目、まずは、本市におきまして、買物難民と言える地域についての認識について、お答えをお聞かせください。  2つ目、それらの地域での現時点で本市が行っている対処方法があれば、お聞かせください。  3つ目、行政としても、買物難民といわれる人を地域として出さないために、何らかの対応していくべきと考えます。そこで、買物難民解消に向けて、全庁機能の調整部局でございます企画部として、庁内検討委員会等を立ち上げて、関係部局等の具体的な取組を協議、検討、実施していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男)(登壇) 帆秋議員の公用車へのカーナビの設置についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の他都市における公用車へのカーナビの設置状況についてですが、中核市59市を調査いたしましたところ、全ての市において、特別職が乗車する運転手付の公用車などには、全車にカーナビが設置されている状況でありました。  また、一般職員が業務上運転する公用車については、既に全車両に設置済み、もしくは今後設置予定としているところが9市、数台にのみ設置しているが、全車に拡大する予定はないところが30市、全く設置しておらず、今後も設置予定のないところが20市でございました。  次に、2点目の本市での公用車へのカーナビ設置の考え方についてですが、本市では、現在、他の中核市と同様、運転手付の乗用車やマイクロバスなど、市外に赴く可能性のある車両13台と、災害用に支所に配備している乗用車3台の計16台にカーナビを設置しているところです。  しかしながら、一般職員が通常業務に使用している公用車については、基本的に移動の範囲が市内であること、目的地があらかじめ分かっており、事前に住宅地図等で確認することが可能であること、設置するには新たな経費を伴うことなどから、設置していないところであります。  こうしたことから、現在、一般の公用車にカーナビを設置することは考えておりませんが、今後、その必要性について庁内で議論してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 投票率の向上対策について3点の御質問にお答えいたします。  1点目の大分市議会からの提言を受けて、本市の投票率向上に向けた取組についてですが、有権者の利便性向上のために、新たにホルトホール大分1階に期日前投票所を開設いたしました。  また、新たな選挙啓発として、市内中心部のバス停9か所に大型パネル広告、大型街頭ビジョンや新聞5紙への広告掲載などによる投票の呼びかけやフェイスブック等のSNSを活用した情報発信を実施したところであります。  次に、2点目の有権者の反応についてですが、コロナ禍での選挙でもあったことから、投票所の混雑を避けるため、期日前投票所の積極的な利用を呼びかけた結果、期日前投票者数は前回の市議選より5,404人の増加となっており、新たに開設したホルトホール大分の期日前投票所は、駅周辺という利便性から3日間で4,860人が投票いたしました。  また、新たに行ったSNSを活用した情報発信では、閲覧数が6万1,000件に上り、選挙のホームページ閲覧数の2万3,000件と合わせて8万4,000件を超える利用があったところであります。  次に、3点目の今回の結果を受けた今後の選挙における対処の方法についてですが、全国的に投票率が低下傾向にある中、特に若年層の投票率が低い傾向にあります。  こうしたことから、将来を担う小中学生を対象に選挙の仕組みを学ぶ選挙出前授業や模擬投票などの取組を通じて、選挙を身近なものに感じてもらうことで、政治や選挙に対する関心を高めるとともに、SNS等を活用して効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 3点目の買物難民の解消についての御質問にお答えいたします。  まず、買物難民と言える地域についての認識についてですが、過疎、高齢の進展や小売店の廃業、路線バスの縮小などにより、食料品等の買物が困難な状況に置かれている、いわゆる買物難民、買物弱者を抱える地域は、過疎地域や郊外型住宅団地などを中心に増加しているものと考えております。  次に、現時点で本市が行っている対処方法についてでございますが、これまで公共交通の利用が不便である地域に居住する方々を対象に、ふれあい交通を行っており、地域の実情に合わせて、運行回数の増便や対象地域の要件緩和など、事業を拡充してまいりました。  また、ふるさと団地の元気創造推進事業におきまして、緑が丘団地では、買物代行にも利用できる有償ボランティア制度、Be助っ人緑が丘を創設し、買物難民対策の一助となっております。  そのほか、民間事業者におきましては、移動販売店舗や宅配、ネット販売、買物代行などの取組が行われており、その一例として、生活協同組合コープおおいたにおいても、大南地区や坂ノ市地区、佐賀関地区などを運行する移動店舗販売や、店舗までの移動のサポートを行うお買物サポートカーによる買物支援を実施しております。  次に、今後についてですが、対象地域の状況を分析し、地域の実情を踏まえて、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  特に過疎の進む地域につきましては、来年度、全庁的な市域内過疎対策事業庁内連携会議を設置する予定としておりまして、その中でも議論してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 帆秋議員。 ○23番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  以上をもちまして、私の質問は終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  3番、長野議員。 ○3番(長野辰生)(登壇)(拍手) 3番、自由民主党の長野辰生でございます。市民の負託に応え、大分市勢の発展に寄与できるよう頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一括方式でお聞きしてまいります。  ちょうど10年前の3月11日、14時46分、東日本大震災が発生いたしました。  犠牲になられた多くの方々の御冥福を祈念するとともに、大分から1人の犠牲も出さないことを願って、南海トラフの巨大地震、大津波を想定した備えについて、提案も含め、お尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  御案内のとおり、大分市周辺には、中央構造線断層帯をはじめとする5つの活断層があり、地震が起きやすい地域とも言えます。また、大分市のように、やや地盤の弱い地域で大地震が発生した場合は、ほかの地域よりも揺れが大きくなりやすいと言われます。  2020年の国土交通白書に、南海トラフ地震については、マグニチュード8から9クラスの地震が30年以内に発生する確率は70から80%。また、関東地方から九州地方の広い地域に10メートルを超える大津波の襲来が想定されていると記載されています。  ここ数百年の大分県内で起きた大津波の記録は、数多く残されていますが、中でも、宝永4年、1707年に、ほぼ南海トラフ全域を震源として発生した大地震では、佐伯市米水津の養福寺に11.5メートルの高さまで津波が到達した痕跡が残されています。  そこで、大分市が公表している津波・地震ハザードマップについてお聞きいたします。  私は、大分市東部の海岸に面した大在地区に住んでおります。住民の皆さんの多くは、近い将来、南海トラフで巨大地震が発生し、大津波が来て、財産の全てを失うかもしれないと思う恐怖と、家を失っても仕方ないが、家族の命だけは守りたい。そうした不安を抱えて暮らしています。  住民の皆さんが最も知りたいのは、最悪の場合には、どの場所まで津波が来るのか、自分の家は、家族は、大丈夫なのかということです。多くの方は、東北地方太平洋沖地震で大津波が民家を襲う映像を見ました。犠牲になった方々の多さも新聞などで知り、残された家族の悲しむ様子もテレビで見ています。そして、県や市の想定をはるかに超えた津波の大きさやマスコミで何度も報じられた想定外という文字に自然の怖さを感じています。  大分市の津波・地震ハザードマップで、私の住んでいる大在地区を見ますと、一部に津波の到達ラインが引かれ、到達する住宅地の海水の深さは1メートル未満か2メートル未満を示す色で示されていますが、予想以上に被害が広がるのではと思っているところです。  気象庁のホームページでは、津波には4つの高さがあると説明しています。海岸の検潮所における津波の高さ、浸水の深さ、津波の痕跡高、津波が陸に駆け上がって到達する遡上高の4つの高さです。
     そこで、お尋ねいたします。ハザードマップに示された津波の予想到達ラインと水の深さは、津波の第1波を想定したものでしょうか。あるいは、第2波、第3波や地形などまで考慮した遡上高を想定した最大値でしょうか。お聞かせください。  次に、震災時の危険箇所を想定したマップの作成について、お聞きいたします。  津波が遡上して到達する高さは、場合によっては、津波自身の高さの4倍程度まで高くなることが知られています。東北地方太平洋沖地震における港湾空港技術研究所調査では、宮城県女川町の津波の高さは14.8メートルでしたが、最大遡上高は43.3メートルにまで達したと見られています。  大きな犠牲を出した石巻市の大川小学校の場合は、ハザードマップでは、津波浸水想定地区から外れており、学校は安全な場所として避難場所に指定されていました。  津波は、北上川の河口を5キロ遡り、校舎の屋根を超え、児童108人中84人、教職員13人中10人が犠牲になりました。市及び県に事前防災の不備があったとして、遺族から訴訟を起こされ、2019年11月に最高裁で14億3,600万円の損害賠償が確定いたしました。  大分市にも、大分川と大野川という2本の一級河川が流れています。海岸部も広く、大小の断層も複数あります。大川小学校の貴い犠牲に学ぶならば、大分市でも想定外の堤防やため池の決壊、海岸部や河川における想定外の津波の遡上にも十分警戒をすべきだと思います。  そこで、お尋ねいたします。古い地名や神社の設置場所には、災害の情報が含まれていることが知られています。こうしたことを踏まえ、大分市独自で、地形や過去の歴史、古い地名なども検証しながら、最悪、最大のケースを想定し、1つにまとめた震災時危険箇所想定マップを作成してはいかがでしょうか。市民の危機意識を高め、必ずや市民の命を守ることになると思います。お考えをお聞かせください。  次に、震災時の貯水槽についてですが、巨大地震において壊れない、大きな飲用に使用できる貯水槽が必要と思われます。以前、震災時にツチノコのような形をした貯水槽があると聞いたことがあります。  そこで、お尋ねします。巨大地震を想定した耐震性のある貯水槽の市内の設置状況についてお聞かせください。  次に、震災時の消火活動についてお聞きします。  消防庁の記録では、平成7年の阪神・淡路大震災では、地震により293件の火災が発生しました。その被害は、焼損面積が80万平方メートルを超え、死者6,434人のうち死因の12.8%が焼死を占めるなど、多くの方が火災により亡くなりました。また、平成23年に発生した東日本大震災では、地震の揺れや津波により、330件もの火災が発生しております。地震による火災は、同時に発生することが多く、大規模な火災になる可能性があります。さらに、巨大地震発生時には、道路、水道が遮断されることにより、消防局の活動が大きく制限されることが予想されます。  巨大地震に伴って市内各所で同時発生した火災の消火活動は、地元消防団が主力になると想定されますが、大地震で水道管が破損し、消火栓が使用できない場合もあります。また、近隣で同時火災が発生した場合は、水圧低下で消火能力は著しく低下いたします。  そこで、お尋ねします。その際の消火体制を聞かせください。  次に、震災時の市職員の参集訓練について、提案いたします。  大分市地域防災計画、震災対策編には、地震または津波発生の場合の動員配備計画が定められています。勤務時間中の動員・配備、または、勤務時間外の動員・配備や参集に当たっての留意事項、職員の取るべき緊急措置などが記載されています。  しかし、気になることがあります。それは、動員配備計画が勤務場所を基本としていることです。例外的な措置として、交通、通信が途絶し、または利用できないため、勤務場所への参集が不能となった場合は、最寄りの本庁、支所などに参集し、参集している場所で上司の者の指示を受け、災害応急対策に従事するものとすると書かれています。  大分市の面積はおよそ502平方キロメートル、東西51キロメートル、南北24キロメートルと広大です。震災時には交通機関が止まり、信号の止まった道路が渋滞もしくは遮断される可能性もあります。  また、職員の勤務時間をおおむね8時間とすると、1日の3分の1しか勤務場所にいないことになります。また、週2回は勤務日ではありません。単純に計算すると、自宅にいるときに巨大地震が発生する確率は、勤務場所にいるときの2倍になります。  そこで、巨大地震発生時を想定した新たな参集訓練を提案させていただきます。これは、大地震直後における職員全員の安否確認、支所管内の迅速な情報収集、市民への情報提供を第一の目的とします。  訓練は、南海トラフ大の巨大地震が、勤務時間外の夜間に発生し、交通機関、道路が遮断されたとの想定で行います。  職員は、個々の移住地に近い本庁や支所まで、徒歩または自転車などで参集します。本庁に参集した職員は、本部要員としての任務につき、支所に集合した職員は、本部と連絡を取って、上席の職員を中心に臨時の災害応急措置の編成を行った後、地元の消防団、防災士、自治会、民生委員と連携して被災情報の収集や必要な情報の伝達を行う訓練を想定しております。ちなみに、被災地では、避難所の壁に貼られた連絡用のA4ペーパーが最も活用された情報グッズでした。  市と自主防災組織の連携をさらに強化するためにも、ぜひ御検討をくださるよう提案し、要望といたします。  最後に、大分市公設地方卸売市場施設についてお聞きします。  大分公設地方卸売市場の主要施設は1976年に建築されています。今年で建築後45年になります。市では、公設地方卸売市場施設長寿計画を策定し、2043年までに長寿をするための業務委託特別仕様書がインターネットに公開されています。この計画では、建築後67年間、施設を使用することになります。  公設地方卸売市場は、市民が安心・安全で健康な生活を送る上で、1日たりとも欠かすことのできない大切な施設です。この仕様書には、業務委託の方針として、原則、建て替えは考慮せずと書かれています。  そこで、お尋ねします。建築基準法は時代とともに改正されています。既存の建物については、経過措置もあるでしょうが、地震対応については、応急的ではない、大地震にも耐え得る根本的な強度を持たせることが望ましいと思います。この公設地方卸売市場を50年を超えて使用することは、延命工事をしても、標準耐用年数を超えることになりませんか。  また、市民生活は変化し、買物にも市民ニーズが表れています。例えば、魚は、あらかた骨を取ってパックにしたものが売れています。コロナウイルスの感染予防にも対応する清潔で近代的な新しい公設地方卸売市場を市民は求めていると思います。  そこで、お伺いいたします。1975年4月に大分県中部で発生した直下型地震では、予想もしなかった湯布院町の山下湖畔、九重レークサイドホテル1階部分が押し潰された例もあります。  南海トラフをはじめとする巨大地震が発生したとき、耐震性の延命を施した施設で耐え得るか懸念しているところですが、耐震性はどのようになっているのでしょうか。また、公設地方卸売市場の延命をされた後の建て替えについて、どのように見通しをされておられるのでしょうか。併せてお考えをお聞かせください。  以上で、私の質問を終わります。      〔3番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 長野議員の巨大地震、大津波への備えについての御質問のうち、総務部に係る3点の御質問にお答えいたします。  1点目の大分市津波ハザードマップの浸水想定につきましては、平成25年2月に県が最大クラスの津波を想定して作成、公表した、大分県津波浸水予測調査結果の浸水の区域と水深を表したものでございます。  この中で、浸水の区域については、海岸線から陸に津波が遡上することが想定される最大の区域を示し、水深については、陸上の各地点で津波の水面が最も高い位置に来たときの地面から水面までの高さを示しています。  また、これらの表示は、第1波から、第2波以降、最大となる場合を考慮しているものであります。  2点目の震災時の危険箇所を想定した防災マップの作成についてでございます。本市では、津波の浸水想定に加え、土砂災害のおそれのある箇所等を掲載した津波・地震ハザードマップをわが家の防災マニュアルに掲載し、全戸配布しているところでございます。  議員御提言のように、過去の歴史や記録等、身近な地域に残されている災害に対する教訓を住民の皆様が認識することは、防災意識の向上につながるものと考えます。  全市域にわたって、こうした災害マップを作成することは困難ではありますが、地域で作成する場合には、自主防災組織に対する補助制度を通じて支援してまいりたいと存じます。  3点目の耐震性貯水槽の整備状況についてですが、本市では、大規模災害に備え、大分いこいの道と平和市民公園の2か所に、それぞれ100立米の飲料水が確保できる飲料水兼用耐震性貯水槽を整備しており、合わせて2万人の3日分の飲料水を賄うことが可能となっております。 ○議長(藤田敬治) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 巨大地震、大津波への備えについての御質問のうち、消防局に係る御質問にお答えします。  震災時の消火体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、過去の震災では、火災が多発すると同時に、水道管被害や家屋倒壊により多くの消火栓が使用不能となり、消火活動の障害となりました。  一方で、阪神・淡路大震災以降の直下型地震では、防火水槽の95%以上で被害がなかったと報告されており、防火水槽が揺れに強い有効な消防水利であることが分かっています。  また、震災時には、津波や同時火災が発生することにより、消防活動が困難を極めることが予想され、他都市からの応援隊が到着するまでは、限られた消防力での対応が求められます。  特に、地域に密着した消防団の活動が重要となってまいりますので、大規模災害を意識した人材育成や連携訓練に取り組むとともに、資器材などの整備を図っているところでございます。  このような中、本市における震災時の消火体制については、市内954か所に設置された防火水槽を優先した活動を行うとともに、プールや河川などのあらゆる水利を活用する中で、地域と密着した消防団との連携を図りながら、効果的な消火活動を実施してまいります。 ○議長(藤田敬治) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 大分市公設卸売市場に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の市場施設の耐震性についてですが、本市場では、平成28年3月に策定された、大分市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命計画策定業務委託を実施し、平成30年3月に個別施設計画を策定したところです。  この個別施設計画では、市場内の施設ごとに、可能な限り長期間使用するために必要な定期点検や計画的な改修を行うこと、また、建築基準法施行令に定められた耐震基準を満たしていない施設については、優先順位を定めて、順次、耐震補強工事等を実施することとしております。  現在、本市場内には、21の主要な施設がありますが、耐震基準を満たしていない3施設全てを新年度に耐震補強工事等を行い、市場内の安全を確保することとしております。  次に、2点目の建て替えの今後の見通しについてですが、本市場は、市民の皆様が日々必要とする安全・安心な生鮮食料品を安定供給するという機能を有しており、また、津波避難ビルの指定を受け、地域における防災拠点としての重要な役割を担っております。  このようなことから、今後の市場流通の動向、コールドチェーンなどの新たな市場機能の追加、地域における防災拠点としての役割などを考慮しながら、限られた財源の中で、長期にわたって適切な維持管理ができるように建て替えに向けた検討を行っているところです。  こうした中、昨年10月に、市場内業者の立場から、今後の市場の施設整備の方向性についての調査、研究を行う大分市公設地方卸売市場整備検討準備会が設置されたところであり、今後、建て替えに当たりましては、検討準備会と十分な協議を行うとともに、生産者、消費者団体の御意見も伺う中で進めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 長野議員。 ○3番(長野辰生) 御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。           午後2時47分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時5分再開 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  16番、福間議員。 ○16番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。  通告に基づき、順次質問をいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策として、消費税の5%減税について、質問をいたします。  日本経済は、19年10月からの消費税増税によりマイナス成長に陥っており、新型コロナがそこに追い打ちをかけました。多くの事業者は、新型コロナで仕事が減り、赤字に陥っているのに、それでも消費税納税負担が重くのしかかり、赤字なら納めなくてもいい所得税や法人税と違って、赤字でも納めなくてはなりません。国税庁の統計年報書によっても、税の滞納額の6割以上を消費税が占めています。政府は、新型コロナ対応で納税猶予の特例措置を講じていますが、これも消費税が多くを占めています。19年度の利益と相殺され、法人税は納めなくて済む可能性がありますが、消費税はそういうこともありません。  新型コロナ危機の下、世界の50の国、地域が、消費税減税に踏み切っています。消費税減税は、コロナで生活に困窮している人、営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、最も効果的な支援策になります。  コロナ危機の下で大幅に資産を増やしている富裕層と大企業への優遇を見直し、応分の負担を求めることは、所得の再配分という経済の持続可能な成長にとって不可欠な仕組みであるとともに、格差拡大に歯止めをかけ、社会の不公平を正すために避けて通れない課題となっています。  そこで、質問します。政府に消費税5%への減税に踏み切ることを強く求めていくべきだと考えます。見解を求めます。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男)(登壇) 福間議員の消費税の5%減税についての御質問にお答えいたします。  国においては、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、これまで、雇用調整助成金の拡充や持続給付金、実質無利子無担保の融資などの支援策を措置してきたところです。  消費税は、令和元年10月1日に税率8%から10%に引き上げられましたが、これは、今後の少子高齢、人口減少の進行など、社会環境が大きく変化する状況を見据え、持続可能な社会保障制度と財政健全の両面を実現するためのものであると認識しております。  昨年7月に閣議決定されました、経済財政運営と改革の基本方針2020においては、持続的な経済成長を維持促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、引き続き、税体系全般にわたる見直し等を進めることとされております。  また、12月に閣議決定されました、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策においても、規制・制度改革、税制改正といったあらゆる政策手段を総動員した総合的な対策を講じ、生産性の向上と賃金の継続的な上昇を通じた民需主導の成長軌道を確実に実現することを目指すとされておりますことから、今後の国の議論を注視してまいりたいと存じます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 部長の御答弁は、国の議論を注視をしていきたいということでありますが、今まさに国民生活が持続可能にできない、社会保障にしても、暮らしにしても、営業にしてもできない、これ、現状にあるわけですよ。  そこで、認識を一致をする意味でお尋ねしたいんですが、やはり今のコロナ禍で生活している困窮している人、この営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、やはり私が指摘したように、最も全体に支援が行き届く、最適な、効果的な、私はこの消費税の減税というのは支援策になるというふうに思っているんですけど、その辺の認識についてもお聞きをしたいと思います。 ○議長(藤田敬治) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男) 消費税は商品一般に対して広く負担を求める税金でありまして世代や個人の所得に関係なく、最終的には消費者が負担するものであると認識をしております。  消費税を5%にすることについてですが、社会保障の財源をどうするか、法改正等に時間を要することから即効性があるのかどうか、また、減税までの消費の手控えで景気に悪影響を及ぼさないか、新型コロナの影響は国民一律でない中で消費税を減税することが妥当かどうかなどなどの論点があると思われますので、国において議論していただきたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい。私が最初の質問で、お話ししたように、やはり世界の50の国と地域が、やはり一番効果的な支援策として、この減税対策をしているわけですよ。私は今の日本のこの経済の状況を見ていると、すごくいびつだと思うんですね。  先般、今年の1月に商工リサーチが発表しておりましたけど、この新型コロナの下でも、日本の資産100億円以上の富裕層は、この中で12兆円から22兆円の総資産をこれ、増やしているわけでしょう。  それから、もう一つの指標は、上場企業551社、上方修正して売上高約2兆8,000億円というふうに、この富裕層と大企業はコロナ禍の中でも利益を上げているわけですよね。その一方で、国民がこういう状況になっていると。私はやっぱり今のこの経済、暮らしを打開するためには、やはり富裕層や大企業への優遇税制を抜本的にやっぱり見直しをして、やっぱりその分は国民の暮らしを回すと。こういうやっぱり根本的な政策に転換すべきだと思います。  その点についても、基本的な姿勢について、部長にお尋ねしておきます。 ○議長(藤田敬治) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男) 先ほど御答弁いたしましたとおり、税体系全般についての議論が必要であるというふうに考えております。国のほうにおいて議論をしていただきたいと思っております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 先ほど、部長が少子高齢という、将来のためにというお話もありましたが、今、国会に諮られている健康保険法の改正案を見ても、高齢者医療を倍にする。そして、病床削減をさらに進める。病床削減をした病院は、消費税を原資にしてね、給付金をやろうというようなことに、これ、なっているわけですよ。消費税の使い道そのものが、少子高齢、社会保障のためになっていないという1つのあかしが、私はここに表れているというふうに思います。  ぜひ国で論議を、それは国の税制ですから、大いにしていただかなきゃいかぬわけですけれども、やはり私は市民生活を見ている限り、地方からやっぱり国にしっかりと声を上げていっていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。  次は、消費税の納税免除についてであります。  私が指摘したように、消費税の減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援となるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策となると思います。もともと多くの中小の事業者は、消費税の転嫁ができず、自腹を切って納税してきましたが、このコロナ危機の中で、転嫁と納税はさらに困難になっています。政府も、経営困難な事業者への19年度分の納税猶予を行っていますが、その期限も間もなく切れます。昨年納税できない事業者が今年4月に2年分を納税できる条件はありません。  そこで、質問します。経営困難な事業者などには、19年分と20年分の消費税の納税を免除することを求めていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男) 昨年4月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け、税制上の措置として、感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、納付が困難な方については、消費税を含む国税や地方税のほぼ全ての税目について、担保不要で延滞税も発生しない上で1年間納税が猶予される、納税猶予の特例制度が設けられました。  この特例制度は、令和3年2月1日をもって申請期限が終了しましたが、感染症の影響により申請をすることができない場合など、特別な事情がある場合には、引き続き特例の申請を受け付けることとされたところです。
     なお、猶予の特例制度の期間内に納税できなかった場合や、新たに発生する税について一どきに納税をすることにより、事業の継続や生活の維持が困難となるなど、特定の事情があるときは、別途、納税の猶予の申請が可能となっているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 先ほど私が報告をした中での国税庁の統計年報書というのがありましたね。この中で2020年の4月から12月の納税猶予のうち、所得税法人税があるわけですが、実に消費税が58.9%にまでなっているわけですよね。だから、もうやっぱり特例、特例を続けても、3年、4年で払えるかという、そういう保証は私は全くないと思います。  そういう点では、市長もよくこの議場で新型ウイルス事業者対策は、倒産はさせないって言って、これが一番の市長の基本的な考え方なので、その点からしても私はやっぱり特例を、猶予を延ばすんじゃなくて、きちっと免除するという、そういう立場に立って、国のほうには要望していただきたい。これは重ねて要求をしていきたいと思います。  それでは、次の質問に移ってまいります。雇用と事業者の支援について質問します。  まず、国への要求についてです。  国の経済対策と第3次補正予算は、感染の急拡大と緊急事態宣言という新たな局面に全く対応していません。ポストコロナを基本として、Go To事業の期間延長や国土強靱に名を借りた大型公共事業等に多額の予算を充てる一方で、コロナ禍から雇用と事業を守る支援策を打ち切り縮小するなど、感染症対策としても、経済対策としても、破綻は明らかだと思います。  コロナ感染症が急増する中、先行きの見えない不安が広がる中小業者からは、あらゆる支援策を活用したがもう手元にお金がない、このままでは廃業しかない、労働者からは、コロナで仕事が減り収入が大きく減った、解雇されてしまったなどの深刻な切実な声が寄せられています。コロナ禍から雇用と事業を守る大胆で大規模な支援策を行うことが強く求められております。  そこで、1つは、持続給付金、家賃支援金の打切りを撤回し、第2弾を速やかに実行することを国に求めていただきたいと思います。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 持続給付金につきましては、複数回給付や寄附期間の延長を全国市長会が決議し、昨年11月13日に国に対し要望を行っております。  また、大分県を含む34道県の知事は、連名で緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する緊急要望を取りまとめ、持続給付金及び家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを本年3月18日、昨日に各関係省庁に提出いたしております。  本市としましても、持続給付金及び家賃支援給付金は事業継続に重要な役割を果たしておりますことから、地域経済の状況に応じて、全国市長会等を通じ、再度の支給を要望してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 私はやはりこのことはすごく急ぐと思うんですね。先ほど、富裕層と大企業のお話を少ししましたけど、全国的にも倒産、廃業がすごく増えているし、大分市内、車で回っても、最近すごく空き店舗が目立つんですよね。すごく危惧しているところであります。  やはり、私はまず、市内もそうですけど、全国でもそうですけど、中小や小規模事業者にとっては、事業存続のやっぱり崖っ縁に立たされているという、やっぱりこの認識というか、そういうものがきちっとなければ、次の施策には進まないと思うんですね。大分市において、商工労働観光部長、大分市内の業者のそういう事業継続について、崖っ縁だと。こういう、私は、認識があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) これまで商工会議所等の関係機関や飲食業界などの関係団体等から、要望を、生の声をいただいております。その中では、大変本当に厳しいという認識は当然いたしているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 商工労働観光部長も、事業存続について非常に厳しい状況だという状況は持たれているということなんですね。  私は、ぜひ今日提案したいのは、こういうコロナ禍のときだからこそ、これまで中小企業を守る、育てる法律や憲章はいっぱい出ているんですね。今日は特に、中小企業は経済を牽引する力があり社会の主役と位置づけているのがこの中小企業憲章ですよね。部長も御承知のとおりです。もう一つは、成長発展のみならず事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法というのがあるわけなんです。私は、こういうコロナ禍だからこそ、こういう憲章や基本法に基づいた対策を求めていくべきだというふうに考えております。  この辺の認識についても部長にお聞きをします。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市の事業者の状況は大変厳しいというのは認識しておりまして、国に対しても、先ほどの持続給付金や家賃支援金の延長を求めておりますし、ほかの各種施策についても、当然、声を上げて要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 持続給付金、家賃支援金、ばっさりと切られてしまうと。それで、今度の3次補正予算はどうなっているかというと、この中小・小規模支援策として補正で出されているのが、中小企業等事業再構築促進事業という名目のやつが出されているんですよね。  しかし、この中身を見ると、いわゆる組織を再編する、新規設備投資をする、グローバル展開を要件として、最大1億円、補助率の3分の2を出すという制度がつくられたわけなんですね。  しかし、これでは、小規模事業者の総合再編を進めて、体力のある企業に限って、さらに生産性向上、海外展開ということになるわけですよ。小さいところはみんな切り捨てるという、これ、内容ですよ。  私は、こういうのはきっぱりやめてもらって、今、事業者が一番望んでいるのは直接支援なんです。100万の持続給付金だって、あれでやっと一区切りつけたよという事業者がたくさんいるんですよ。  私は、ぜひ、市としても、こういう3次補正の中小企業を淘汰するようなものじゃなくて、本当に地元で頑張る業者が頑張れるような、やっぱり直接支援を展開しなさいと、こういう声をぜひ上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 国の経済施策については、小規模事業者のみならず、今回のコロナ禍において、世界的なサプライチェーンの毀損とかいう問題も新たに分かったようなところがあると考えております。そのため、そういったことに対する施策も私は重要だというふうに考えております。  ただ、市内の中小・小規模事業者の手当て等をするために、国には、引き続き持続給付金や家賃支援給付金の再度の支給を求めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) じゃあ、その辺はかなり強く要望していただきたいと思います。  それでは、国への要望の次に、雇用者の支援について1点質問します。  雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打切りを撤回し、感染収束まで継続することを強く求めていただきたいと思います。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 国が実施しております、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、労働者の雇用維持、所得の減少等への対策として実施されております。  雇用調整助成金の特例措置については、全国で緊急事態が解除された月の翌々日から2か月間、助成額の上限や助成率が縮減されるものの継続されます。また、休業支援金・給付金につきましては、休業期間が、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間に延長されております。  本市としましては、雇用調整助成金や休業支援金・給付金は、雇用を維持し、休業中に賃金を受けることができなかった方の生活を守る上で重要な役割を果たしておりますことから、国の動向を注視しつつ、全国市長会等を通じて、必要な措置を講じるよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい、力強く要望していただきたいと思います。特に休業支援金については、今年の28日現在の予算執行率は僅か12%ということに報告がされております。なぜこうなるのか。事業所の協力がこれ、得らないためですね。企業が休業手当を払わなかったり、雇用調整金を利用してなかったりですね。やっぱり企業サイドの責任は、私は大きいと思います。  その点では、この制度の存続延長を求めるとともに、それがやっぱりきちっと執行される上では、企業にやっぱり責任を果たしてもらうような姿勢を強く要望していただきたいということをこの場で要望しております。  それでは、次に、大分市の支援について1点質問します。  大分市の中小・小規模事業者等店舗家賃支援事業についてであります。  事業の継続支援として第2弾であります。この事業予算は、今議会への計上分と合わせて約15億円であります。中小企業者も対象に含めることは大いに賛同するものです。  しかし、補助対象が令和2年11月から令和3年2月までの3か月間のいずれにおいて、前年同月比売上げが50%以上減少していることが要件の一つとなっています。想定件数は6,500件となっていますが、市内中小・小規模事業者、個人事業者の件数からするなら、支援が十分に行き届いていないのではないかという感じを受けるところであります。  そこで、質問します。前年同月比で売上50%以上減少という要件を30%以上に緩和し、多くの中小・小規模事業者に広く行き届くようにすべきだと思います。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 昨年5月に、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の事業者が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、売上げが半減している全業種の小規模事業者を対象に1回目の家賃補助を実施いたしました。  また、第3波の影響により、持ち直し始めていた経済が再び停滞したことから、国の支援の後に切れ目のない支援が必要と判断し、特に売上げが半減するほどの大きな影響を受けた事業者を支援するため、2回目の家賃補助を行うことといたしました。  実施に当たっては、大分商工会議所等の支援機関や飲食業等の業界団体の皆様から様々な御意見、御要望をいただく中で、補助対象を中小企業まで拡大するとともに、本店の所在地が市外であっても対象とするなど、より多くの事業者を支援することができるようにいたしました。  今後も、新型コロナウイルス感染症の影響等、本市経済の状況及び国の施策を注視するとともに、各方面の皆様の御意見を伺いながら、必要な施策を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい、多くの事業者の皆さんから、利用者した方から非常に喜ばれております。  私は、第2弾を打っていただいて、中小企業も含めたということで、今やっぱり効率的、迅速という言葉もございましたけど、利用した業者が、事業継続は存続しているのか。それとも、もうこれもらってもね、休業せざるを得ないような状況になっているのか。もう倒産したり廃業したり、こう、なっているのかね。私はやっぱりこの制度が生きたものにしていくためには、やっぱりその辺の実態調査も行って、追跡調査も行って、よりよいものにしていくということが大事だと思うんです。その辺の調査はやられていますか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 家賃補助の事業効果についてでございますけれども、1回目のとき、昨年度は、支給するのが緊急的にやらないと悪いという形で行った形になっていますけれども、今回の2回目の家賃補助の申請の際には、国や県の支援策の活用状況も含めて、今現在、一緒にアンケート調査も行っておりますので、今回の申請者の状況を見ながら、1回目の家賃補助の効果と国の各種施策の使っている状況等も把握しながら、本市の今後の支援策に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) ぜひ、そういう結果も出たら、お知らせしていただきたいと思います。  それから、1つは提案なんですが、今、大分市の場合は、家賃と駐車場ということになっています。先般の代表質問を聞いてたら、都町のほうでかなり廃業されているというお話も聞いたんですけど、スナックなんかでは、やっぱりリースカラオケは、これ、固定費に使われているんですね。ぜひ、だからスナックの場合は、普通の店舗を持っているところは駐車料金、これ、入っていますよね。駐車場を持たないスナックなんかは、このカラオケのリース代なんかも固定費として見られるような検討をぜひ要望しておきたいと思います。  あわせて、こうした事業に幅広く使える、国の地方創生臨時交付金、第3次補正予算でもかなり増額をされておりますよね。私は、やっぱりこういうのも使って、これは地方単独分については、原則使途の制限のない自由度の高い交付金でありますから、やはりもっときめ細かく措置ができるような、この部分を3割とか2割にしていくような、施策充実のためにぜひ活用してもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 議員御提案の交付金の組替えにつきましては、今回の予算の組替えに該当いたしますので、現時点では、昨日の市長の答弁にもありましたように、組替えは考えていないというものだと思いますが、今後、感染症や地域経済の状況に応じて、必要な対策につきましては、議会にもお諮りしながら、迅速かつ的確に行ってまいらなければならないというふうには考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい、じゃあ、時期を見て、ぜひ組み替えてもらって、やっぱり底辺の皆さんにも行き渡るような施策にしていただきたいということを要望して次の質問に移ります。  次に、生活保護行政について、4点質問します。  1点目は、生活保護制度の周知徹底についてです。  新型コロナ感染症の終息が見えない中で、貧困と格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要となっています。  この間、私のところにも、新型コロナの感染拡大で、仕事も住居も奪われた、市税も払うこともままならず、家に届く督促状に悩んでいますなど、たくさんの相談が持ち込まれています。生活保護制度を知らない方もおられます。制度を知っていても親兄弟への扶養照会、自動車保有などのことが心配で利用できない方もいます。生活保護は権利であることをさらに周知徹底し、必要な人がちゅうちょなく生活保護を利用できるようにすることが行政の責務と考えます。  そこで、質問します。生活に困っている人に、生活保護制度が知られていない状況まで広く周知する必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、市民の方に生活保護制度を理解していただくため、ホームページや全戸配布の大分市暮らしの便利帳に、制度の内容や相談、申請窓口などを掲載しております。  また、大分市社会福祉協議会内に設置した、大分市自立生活支援センターでは、相談者の状況に応じて、生活保護制度の情報提供や、申請をためらう方などの同行申請を行っております。  今後とも、関係機関と連携を図り、生活に困っている方への生活保護制度の周知に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) この点では、国会の答弁でもいろいろしておりますけれども、厚生労働省も、去年の12月22日からホームページで、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずに申請くださいというふうなことが載っておりますが、ただやっぱり生活保護が権利だというこの中身の問題なんですよね。どのように伝わっているのか。  厚生労働省のホームページ、ちょっと見てみましたけどね、よくある誤解として、同居している親族に相談してからでないと申請できないということはありませんとか、住むところがない人でも申請できますとか、そういうことが書かれているわけですよね。  ですから、私はやっぱり生活保護は権利だというこの中身の問題。相談に訪れる方も、ぜひ、その辺の周知は、引き続きやっていただきたいということを要望しておきます。  2つ目には、扶養照会について質問をいたします。  私が先ほど指摘したように、貧困格差が広がる中で、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割が極めて重要となっているにもかかわらず、生活保護を必要とする人のうち、生活保護を利用している人、補足率が約20%以下となっています。その大きな要因に扶養照会があります。保護を申請する際、支援を確認する扶養照会が、家族や親族に手紙で行くことから、保護を申請したことを家族や親族に知らせたくないという思いから、保護申請をためらい、諦める人も少なくありません。国会でも、扶養照会では義務ではないと厚生労働大臣が答弁をしております。  そこで、質問します。扶養照会の取扱いは、本人の意思を尊重し柔軟な対応を行うべきです。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 生活保護申請時の扶養義務者への直接照会につきましては、これまでも、要保護者がDV被害を受けている場合など、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合は、現状を丁寧に聴取した上で照会の対象から除く配慮をしております。  また、令和3年2月26日付の国からの通知において、10年以上交流がない、または著しい関係不良など、扶養義務履行が期待できない者の判断基準が示され、扶養の可能性がない者へ扶養照会を行わない等の取扱いが周知されたところでございます。  今後も、扶養照会については、申請者の現状を十分考慮した上で柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい、柔軟な対応をしていただくということですが、参考のためにちょっとね。私、この扶養照会のことについて、先般、調査依頼をしておりましたが、いわゆる、簡単に言うと保護を決定したうちに、金銭的援助とか精神的な援助がどれだけの方がしているのかということを調査をお願いしておりましたけど、その辺の結果についてお願いします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 令和2年4月1日申請から、現在、令和3年の2月5日までの新規のケースの結果でございます。  精神的扶養、いわゆる電話連絡とかお手紙とか、そういう扶養に関しては、1,236世帯中619世帯が可能という御返事をいただいております。金銭的援助可能という方は22世帯、パーセントにすると1.8%という状況でございます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 厚生労働大臣も全国の2017年度報告を国会で答弁していましたけど、それによると1.5%という、いわゆる金銭的給付は。それに比べると大分市は多いなというような感じがしました。  ただ、してるかしてないかという問題がありますが、これがやはり申請の大きな阻害要因になっているけど、すごい問題なわけで、国も何度も通知を出して、これ、やってきておりますが、そういう点で、多くの方々が、これが大きな障壁というか、申請の障壁にもなっておりますので、その辺の取扱いについては、先ほど部長の答弁にもあるように、配慮ある取扱いを再度お願いをして、次の質問に移ります。  次は就労指導について質問をいたします。  50代の男性の生活保護利用者からの手紙を紹介します。現在、私は鬱病、不眠症で心療内科に通っています。働きたくても働けない。健康不良のため、生活保護を利用して生活しています。ところが、生活保護の担当者からは、医者は、軽作業なら可能と言っているから、仕事を見つけて働きなさいと言ってきます。それを言われるとストレスがたまって夜も眠れない。目まいや吐き気を促し、体調が不安定になって困っていますというものであります。  生活保護の第27条、指導、指示は、被保護者の自由を尊重し、必要最小限にとどめなければならないとして、被保護者の意に反して、指導、指示を強制し得るものと解釈してはならないというふうに明記をされております。  そこで、質問します。精神疾患のある方や心の病のある方に対する就労指導は特別の配慮が必要と考えます。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。
    ○福祉保健部長(斉藤修造) 生活保護の就労支援につきましては、生活保護制度では、稼働能力を有する被保護者は、自らの自立のために求職活動を積極的に行わなければならないとされています。そのため、本市では、被保護者に対し、ケースワーカーや就労支援員が、ハローワークなど関係機関と連携し、就労支援に取り組んでいるところでございます。  被保護者は、家庭環境や能力、年齢、病状などが様々で、雇用情勢は流動的な面もありますことから、被保護者の状況に応じてきめ細かく行うことが求められております。そのため、訪問調査活動による丁寧な状況把握を行うとともに、ケースワーカーの資質の向上を図るための研修や事例検討などを行い、適切な就労支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい、やはり研修もかなりしていただきたいと思います。特に心の病の方々の対応については、特別な配慮が必要だというふうに私は思いますし、やっぱり思いやりのある声かけとか、今は治療に専念してね、よくなったら頑張ろうよとかさ、そういうやっぱり声かけは大事だと思います。その辺の特別な配慮をぜひ続けていただきたいというふうに、これ、要望しておきます。  4点目は生活保護基準についてです。  大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内の生活保護利用者42人が、国が2013年10月から3年間に行った生活保護減額は生存権を保障した憲法25条に反するとして闘った生活保護基準引下げ違憲訴訟で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝利を言い渡しました。  朝日訴訟に次ぐ次の地裁段階での歴史的勝訴判決であり、名古屋地裁の不当判決を乗り越えた画期的な判決だと思います。全国29都道府県の1,000人近い原告が闘っている生存権裁判に大きな影響を与えるものであります。  判決は、保護基準引下げが、統計など客観的数値などとの合理性関係性や、専門的知見の整合性に欠くとしました。  これまでの生活保護基準引下げは、安倍政権が社会保障削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視して強行したものであり、直ちに中止することを強く求めてきました。判決は原告の主張と要求の正当性を証明するものであり、これまで連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものであります。  そこで、質問します。生活保護基準引下げ違憲訴訟の大阪地裁判決をどのように受け止めているんでしょうか。見解を伺います。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 生活保護は国の制度であり、生活保護における保護の基準は、国が責任と権限を持って一般世帯の消費状況や地域の実情を踏まえて決定をしております。  大阪地方裁判所の判決につきましては、今後の国の動向を注視するとともに、法定受託事務でもある生活保護事務の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい。この20年余りをやっぱり見てみますと、やっぱり生存権を支える岩盤としての極めて重要なこの制度が、この20年余り、権利性はどんどん弱くなるし、補償内容もどんどん低下してきているのが実態ではなかったかなと私は思うわけであります。  それで、基準の引下げもかなりあって、いろんな世帯で保護基準というのは変化をこれしているんですけどね、大半は、多くは下がっています。一部上がっているところもあります。  そこで、部長には、先般、私のほうから、平成15年から令和2年までの3つの世帯構成での生活保護の変化について、調査をお願いしておりました。その結果について御報告をお願いします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 生活保護費の推移でございます。一般的なモデルケースで72歳の単身の世帯で、平成15年、当時は生活扶助費が8万5,760円、現在が7万2,160円ということで、マイナス1万3,600円下がっているという状況です。  それと、この一般的なモデルケースで、3人の母子世帯で、例えばですけど、35歳のお母さんと小学生の子供さん2人で想定した場合ですけど、生活扶助費について、一番高いときは平成22年ですが、19万6,500円で、現在が17万8,860円で、マイナス約1万7,000円程度下がっているという状況です。  それと、3人世帯で御主人、奥さん、子供さんが1人という世帯ですが、一番高いときが平成22年の15万8,770円が現在14万7,270円ということで、これも現在下がっているという状況でございます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 生活保護基準が下がったと。本来、生活保護等は租税その他の公課禁止になっていますから。しかし、消費税はかかってくるわけです。その分を引くと物すごい生活保護基準の引下げということになります。  2004年、老齢加算、2005年、母子加算、これはもう後で変わりましたけどね。2013年、8月から3年間にわたって平均6.5、最大10%の保護基準の引下げ、15年には生活扶助基準と冬季加算の引下げ、2008年には10月から3か年で平均1.8、最大5%の保護基準の引下げということになっているわけですね。これでは、憲法や法律で書いている、文化的な最低限度の生活保障には、ふさわしくないということが、今度の判決の私は裏づけだと思うんです。  部長にお聞きしたいんですが、現行の今の制度で、憲法25条や生活保護でうたわれている、いわゆる文化的で最低限度の生活保障、自立に助長にふさわしい基準という認識を持たれているのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 先ほども申しましたが、生活保護における保護の基準は、国が責任と権限を持って一般世帯の消費状況や地域の実情を踏まえ決定しておりますことから、生活保護法第3条に定める水準を満たしていると考えております。  しかしながら、現在、全国で裁判が今行われている途中でございます。名古屋では国が勝ちましたけど、大阪地裁では裁量権の逸脱という審判が下されました。今後も各方面で審判が下されると思いますが、その動向に注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) ちょっと時間がなくなったので、もう、あと要望だけにしておきますね。要望だけにね。本当に質問したかったんやけど、時間がありません。  私は、やはり生活保護基準そのものは、国と社会保障で言えば、バケツの底みたいなものでね、ここの基準が上がるというのは、我々、国民の暮らしに大きく関わるんですよ。一番関係あるのが最低賃金。教育では就学援助。税制では課税最低限。これが引き下げられればね、多くの国民の暮らしの全体が下がるということに、これ、なるんですよね。  そういう立場から、やはり生活保護基準の引下げはきっぱりやめて、憲法25条の理念と生活保護の精神にふさわしいものにしていくためにも、国民の生活保障の底上げのためにも、生活保護基準の引下げを強く求めていただきたい。このことを最後に要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。  国民健康保険について、子供の均等割軽減についてです。  私は、この議場においても、国保は健康保険よりも高いし、そして均等割、平等割などのいわゆる所得に関係ない税金をかけるのはおかしいじゃないかということで、前回の議会でも、子供の均等割減免を要求してきたところであります。  政府は、自治体からの均等割は少子対策に逆行するという厳しい指摘を受けて、22年度より子供の均等割減免を国が制度として導入されることになりました。未就学児の均等割の5割を公費で軽減するもので、負担割合は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつで、地方負担は交付税措置されるとしています。一歩前進であります。  そこで、質問します。未就学児までの子供の均等割軽減について、大分市として、前倒しで実施する考えはありませんか。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 子供の均等割軽減について、本市では、子育て世帯の負担軽減を図るため、これまで、全国市長会、中核市市長会を通して、制度の創設と必要な財源の確保について要請をしてまいりました。このたび、対象を未就学児とする中、令和4年度施行として改正法案が国会に提出されたところでございます。  御質問の前倒し実施についてでございますが、実施した場合は、本市独自の国民健康保険税の負担軽減措置となり、その財源は国民健康保険税より賄うこととなりますことから、現時点では実施は困難と考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 併せてお聞きしますが、金額の問題なんでね。国が言うとおりに半分にした場合、就学前。人数と金額、さらに法律の改正案の中には、いわゆる法定減額を受けている世帯については、さらに2分の1に減額するということに、これ、なっているんですよね。その辺の数字だけ示してください。 ○議長(藤田敬治) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 直近の未就学児の加入人数でございますが、約2,100人でございます。これを、人数を基に試算いたしますと、軽減される額は最大で約3,600万円となるところでございます。先ほど議員がおっしゃいました、子供の均等割の軽減の7割、5割、2割の法定軽減後のその2分の1の軽減をすることとなりますので、それを加味しますと、本市国民健康保険加入世帯の法定軽減の場合を当てはめますと、概算ではございますが、約2,200万円前後と考えているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) 時間の関係もあるので、ぜひ、私はこの前倒し実施というのは、今のコロナ禍の中でも、大きく所得の低い方の手助けになります。コロナ減免もありますけど、ぜひ検討していただきたい。このことを強く要望しておくのが1点。それから、経済的負担ということになれば、中学生、高校生ももっとかかりますよ。ここも対象にすること。そして、あわせて、私が常々言ってきたように、所得のない子供から税金を取り立てると。人頭割そのものが問題なわけですよ。この分については、全額国庫でね、国費で賄えということを私はぜひ要求をしていただきたい。この3点について最後に要望しておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  ここは1点だけ要望しておきます。コロナ対策についてであります。コロナ減免については、対象となる期間が終了予定でしたが、期間延長の通知が来たとお聞きをしましたので、対象要件と減免額の拡大をしていただくように、この場所で強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後に教育行政について、少人数学級の修正について質問します。  コロナ禍の下で分散登校により少人数学級のよさが再確認されました。保護者、教職員、市民、教育研究者などによって、全国各地で草の根の多種多様な運動が広がりました。また、25道府県県議会を含む600を超える議会で決議が上げられました。さらに地方6団体、教育委員会、教育関係団体、政党・会派からも、少人数学級を求める声が続きました。  こうした幅広い世論に押され、政府も骨太方針2020年に、小人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備を書き込み、公立小学校の学級編制を35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、今年2月2日に閣議決定され、開会中の通常国会で、義務標準法を改正し、25年までの5年間で小学校2年生から小学校6年生まで、35人学級を引下げ、必要な教職員定数を配置するとしています。35人学級編制のために、教員を基礎定数するという一律の学級規模の引下げは40年ぶりであり、市民の共同の取組の成果と言えます。  少人数学級の促進は、1、新型コロナウイルス感染症の防止対策としても、3密回避は喫緊の課題であり、感染症に強い学校をつくることが、早急な対応が求められていること。2、学びの格差拡大を解消し、学力向上などの効果はもとより、子供のつまずきや心のケア、不登校などにも早い段階で気づき、対応が可能となることが期待されていること。3、教員の多忙は今や教員不足の原因となるほど深刻です。少人数学級のため教員確保を考えても焦眉の課題です。少人数学級は教員の負担解消の一つの手段にもなります。  今回の措置にとどまらず、小中高の30人学級を可能な限り早期に実現していくことが求められていると考えます。  そこで、質問します。小学校の35人学級は、5年間とはいわず前倒しで促進するよう国に要求していくべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。 ○教育部教育監(高橋芳江) 少人数学級の推進につきましては、これまでも全国市長会及び全国都市教育長協議会等を通じ、国に対し要望してまいりました。このような中、国においては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を40年ぶりに改正し、令和3年度から、小学校の学級編制基準を35人に段階的に引き下げることとしたところであります。  本市においては、県の基準により、既に小学校1年生及び2年生に、国を下回る30人学級編制を導入しておりますことから、実質、令和4年度の3年生から段階的に引き下げ、令和7年度には、全学年に導入されることとなります。  少人数学級は、学習のつまずきの発見や、個々の学習進路等に応じ、子供たち一人一人にきめ細かな指導が可能となるなど、一定の効果があると認識しておりますことから、これまで、各小学校では、習熟の差が生じやすい教科や学習内容によって、市独自に配置している非常勤講師等を活用しながら、少人数での指導を行っているところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後の国の動向を見据えながら、まずは、35人学級の円滑な導入実施に向けて取り組み、子供たち一人一人の主体的な学びを支えてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい、ありがとうございました。  分散登校で教員の皆さんも、このような安心で授業ができると、不登校組だった子供さんを抱えているお母さんもね、分散登校に行っていい勉強になったというふうに非常に喜ばれている。やはり多くの皆さんはやっぱり国際水準でもある20人規模の学校というのがいいと思いますが、現実的に中間段階としての30人学級、文部科学省も地方団体も含め、誰もがこれ、一致をしているところであります。  大分市の教育委員会も入っている全国市町村教育委員会連合会というのが、これも声明を出していますし、一言で言えば、30人学級の早期実現は緊急かつ重要事項という声明を、ここの教育委員会が入っているわけで、小学校だけで終わるわけじゃありません。ぜひ中学、高校と、まして今この感染症の3密を避ける教室を造らなきゃいかんという大きなこれ命題もありますので、ぜひ本格的な、少人数学級の前進に向けて力を注いでいただきたいということでお願いをしておきます。  今日は時間がありませんでした。また、改めて議論をしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  2番、進議員。 ○2番(進義和)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党、進義和でございます。元消防士、新人でございます。皆様からの信任をいただき、皆様のおかげさまで、この場に立たせていただいております。誠にありがとうございます。  発言通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、平成23年3月11日、14時46分に発生いたしました東日本大震災から10年の歳月が流れました。1万5,899人もの犠牲者と、今なお行方不明になっている2,526人の御家族や御親族、御友人のお気持ちを思うと、哀惜の念に堪えません。ここに改めて哀悼の意を表します。  また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、救助活動、復興活動に携われた皆様に心より感謝申し上げます。  また、コロナ禍の中、粉骨砕身で我々市民のために新型コロナウイルスと闘っていただいています医療従事者の皆様、その家族の皆様、これに関わる全て皆様に敬意を表するとともに、その活動に対し厚くお礼を申し上げます。  さて、私は32年間、大分市消防局で奉職し、この間、市民の命と暮らしを守ってまいりました。私自身、命を落としかけた現場も経験してまいりました。このような中、市長をはじめ、皆様方には大変お世話になったところでございます。  針宮消防局長におかれましては、本年で御勇退されるということで、元直属の部下として、たくさんの御指導をいただいたことに対しまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。誠にありがとうございました。お疲れさまでした。  さて、先ほども申し上げましたとおり、このような社会情勢の中、本市職員の皆様においても、新型コロナウイルスと闘っていただいていることと思います。市民のため、汗を流していただき、ありがとうございます。  このような中、新型コロナウイルスと闘っている最前線の一つである本市の救急業務についてお尋ねいたします。  コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む患者、救急出場件数は何件あったのでしょうか、お聞かせください。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司)(登壇) 進議員のコロナ禍における救急業務についての御質問にお答えします。  消防局では、昨年2月から本年2月末までに、新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある傷病者を救急車で搬送した件数は570件で、搬送した人数は572名でありました。なお、このうち陽性患者は47件、48名でありました。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  救急事案に対して、新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む患者に対応するため、救急車が不足した事態や、現場までの救急車が通常時より大幅に時間がかかったことにより、生命に関わるような特殊な事案はなかったでしょうか。お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) これまでのところ、救急車が不足する事態や救急現場までの到着時間が遅れるような事案は発生しておりません。  ただし、市内の感染者数が増加することに伴い、救急要請された方を搬送する際に、受入先の医療機関がなかなか決まらないという事案がありました。  この問題につきましては、医療機関側の受入れ体制など、様々な要因がありましたことから、県内医療機関や県関係機関に情報提供を行い、解決に向け連携強化を行ってまいりました。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む患者搬送件数が、昨年2月から先月まで570件あり、572名の搬送があったということで、とても驚いています。  このような形で件数として表れますと、救急隊員はもちろんですが、医療従事者の皆様についても、新型コロナウイルスへの感染危険にさらされているということが分かりました。これからもしっかりとした対策をしていただき、新型コロナウイルスが隊員等へ感染がないよう、安全管理の徹底を図られるようお願いしたいと思っております。  救急隊員においては、医療機関へ搬送した後も、次出動に備え、救急車内を消毒、整備を行い、夜間であれば、仮眠をする時間を割いて行うということとなり、大変御苦労をされていると思います。  特に、新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む患者を搬送した際は、長時間にわたり、入念に消毒、整備されていると推測いたします。あわせて、隊員は、夏の暑い時期であっても、感染症対策のため、重装備での活動であったと聞いております。  そこで、お尋ねですが、救急隊員の労務管理については、問題なかったでしょうか。お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む傷病者の対応については、救急活動時で飛沫などによる感染を防ぐための資器材を新規に導入し、職員の感染防止及び健康管理を行っております。なお、救急活動時における職員の感染は、現在のところ発生しておりません。  また、昨年9月に大分市職員の特殊勤務手当支給条例が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員に対し、手当を支給しております。  このような取組など、安全衛生管理及び給与面について労務管理を行い、職員のモチベーションを高め、消防力の向上を図り、市民の安全・安心につなげてきたところでございます。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) ありがとうございました。  職員の人員不足となることはなかったでしょうか。お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 針宮消防局長。
    ○消防局長(針宮誠司) 市内の新型コロナウイルス感染者を市外などの医療機関へ搬送する必要が生じた場合や、救急需要が集中した場合については、毎日勤務者で応急救急隊を編成して対応しており、コロナ禍においても、通常の救急業務に支障を来さないよう取り組んでまいりました。  このように、柔軟な人員の再配置や感染防止対策を徹底することにより、人員不足となることはありませんでした。  今後も、人材及び資器材などを有効に活用し、市民の負託に応えられる組織体制を確保していきたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  私は、てっきりこのような苛酷な環境の中、労働時間の問題や休暇の問題、人員不足等の問題があるのではないかと思っておりました。しっかりとやっていただきます消防局の皆様の声を聞きまして、安心いたしました。  救急車は、我々市民の命を守るため、医療機関へ搬送していただく一番の手段であり、不可欠なものであります。また、救急に限らず、消防は、我々の生命、身体、財産を守るべく、火災、救急、救助活動はもとより、予防業務、消防団業務等、各種消防業務に関しまして、本当によくやっていただいていると思っております。  今後とも大分市民の期待に応えていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、中心市街地の活性についてお尋ねいたします。  現在、中心市街地、特に飲食店については、新型コロナウイルスの影響により、大打撃を受けている状況です。  聞くところによると、都町をはじめ、相生町、中央町、竹町等では、かなりの飲食店が休業や閉店に追い込まれているということです。また、飲食店に限らず、これに関連する業種でも売上げが落ち込んでいることは周知の事実でございます。  そこで、お尋ねですが、このような状況の中、これまでに本市が行った飲食店に対しての支援状況について、実績額も含めてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めました昨年3月以降、事業者の固定費の負担軽減を図るための家賃補助や資金繰りのため融資を受けた際の利子補給、水道料金の免除などを実施しました。  また、商店街団体や同業種で構成する組合等の団体が取り組む衛生活動への支援や、サーモグラフィー装置、紫外線滅菌装置導入補助、アクリル板等の設置補助等を行うことで、感染症の拡大防止に努めてきたところです。  あわせて、商店街団体が発行するプレミアム付商品券について、補助対象経費や補助率等の拡充を実施したことに加え、市内の飲食店、小売店等で旅行者が使用できる大分市おもてなしクーポンを発行し、あらゆる業種に対し、支援を行ってきたところです。  感染症の第3波以降は持ち直し始めていた経済が、再び停滞したことから、国の支援の後に切れ目のない支援が必要と判断し、2回目の家賃補助を中小企業まで対象を拡大して実施するとともに、上下水道料金を全額免除いたしました。  3月4日時点での主な各種支援策の実績につきましては、家賃補助の支給額が約6億3,200万円、利子補給金の申請額は約6億9,700万円、水道料金の免除額が約4,000万円となっております。  また、商店街団体が取り組む衛生活動への支援は、支給額が約4,700万円、サーモグラフィー装置や紫外線滅菌装置導入補助は申請額が約1億4,500万円、アクリル板等の設置補助は、支給額が約2,300万円、商店街団体が発行するプレミアム付商品券については、補助額が約1,900万円で、発行総額が約7,900万円、大分市おもてなしクーポンでは、配布額が約3,900万円となっております。  新年度におきましても、引き続き、感染症拡大防止対策への補助を実施するとともに、現在実施中の家賃補助の受付期間を延長するほか、商店街団体が発行するプレミアム付商品券事業の補助上限額の引上げや、借り入れた資金の据置期間終了後、返済計画が立てられるよう、中小企業診断士による無料相談会を定期的に開催してまいります。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  たくさんの御支援をいただいているということで、飲食店の皆様にあっては、少しは不安が解消できたのではないかと思っているところでございます。  しかしながら、今、皆さん、本当に生きるか死ぬかのぎりぎりの状況です。次々に手を打たなければ、まだまだ体力のある飲食店でも閉店を余儀なくされ、中心市街地の活気はますますなくなっていくのではないでしょうか。  これが飲食店固有の問題であれば、それはしようがないと言われても仕方がない部分もありますが、その地域へ人が寄りつかなくなることは、飲食店だけの問題ではないと考えるところでございます。  新型コロナウイルスも、まだまだ予断を許さない状況でございますが、その予防策ばかりでなく、非常に高度ではあると思いますが、密にならないよう人を呼び寄せる施策がこれからは重要ではないかと思っております。  そこで、お尋ねですが、これから先、中心市街地へ人を呼び戻すための施策はございますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々なイベントが中止や延期を余儀なくされたところでございますが、このような中、本市では、商店街団体が実施するイベントや中心市街地等で開催されるイベントを支援するため、イベント開催に係る経費に対する補助の補助率を3分の2から5分の4に引き上げ、イベント実施者に対する支援を強化してまいりました。  そうした中、昨年10月頃からは、国や県が示すガイドラインを遵守し、実施者自らの創意工夫の下、十分な感染防止対策を講じながらイベントが開催されておりますことから、新年度につきましても、引き続き同様の拡充を行ってまいります。  また、商店街団体が発行するプレミアム付商品券につきましては、本年度、補助対象経費や補助率等の拡充を行ったところ、これまで発行実績のなかった商店街団体において発行がなされ、飲食店等への支援とともに、個店への集客についても効果が見られたことから、新年度はさらに補助上限額を1商店街当たり最大350万円から820万円に引き上げることとしております。  あわせて、市内の飲食店、小売店等で旅行者が使用できる、大分市おもてなしクーポンにつきましても、今年度は予算を5,000万円から6,000万円に増額して実施してまいります。  今後も感染症への対策を十分講じながら、新たな形態でのイベント、行事等を開催する事業者を支援することで、にぎわいを創出するとともに、消費喚起や新たな需要の掘り起こしなど、迅速かつ的確に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  やはりそうしたことをどんどんやりながら、同時にしっかりとした予防策を行い、時には立ち止まる。これがこれから重要であると思います。  そして、同時に検証を行いながら推し進めていき、活気あふれる大分市を一緒につくりましょう。ぜひ、市長、副市長はじめここにいらっしゃる執行部の皆様が率先して中心市街地や地元の商店街等へ赴いていただき、たくさんの買物や飲食をしていただければと思っているところでございます。これは要望に代えさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、市営住宅についてのお尋ねをしたいと思います。  私の友人の話ですが、この方は、シングルマザーであり低所得者であります。そのような中で、市営住宅に入居することとなり、子供を抱えて、やっと落ち着ける場所を確保したと思いきや、驚いたのは担当者から、風呂釜を用意してくださいと言われたそうです。  え、風呂釜、えー、風呂釜と現在では考えにくい話でしたが、お金がない中、さらに出費が重なったそうです。幸い、友人の助けにより何とか風呂釜を用意して、子供とお風呂に入ることができたそうです。  しかし、もっと驚いたのは、今度は、退去するときのことです。その風呂釜を撤去してくださいと言われたそうです。その風呂釜はまだ新しく、民間感覚であれば、次の方が使用しても全く問題ないレベルだったそうです。友人は、子供を抱え、また撤去費用や処分費用でお金がかかるとの思いだったそうです。  このことについて、なぜこのようなことになっているのでしょうか。本市条例等で決まっているのであれば、そのルールについて教えてください。 ○議長(藤田敬治) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 市営住宅は、公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に国の補助金等を活用しながら整備を進めております。  本市の市営住宅等の管理戸数は、令和2年4月現在で5,375戸であり、そのうち、入居者の負担で風呂釜を設置する住戸は3,216戸、全体の約60%を占めております。  こうした住宅は、建設当時の社会情勢等を反映した国土交通省の公営住宅等整備基準に基づき建設されたもので、低廉な家賃を維持するための住宅仕様となっております。  大分市営住宅条例第29条では、入居者が当該市営住宅等を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復を行うことを条件としており、設置した風呂釜については退去の際に撤去をしていただいております。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  原状回復というルールがあるということですが、あくまでも想定は、例えば、壁や障子、ふすまといった社会通念上で考えられるものではないでしょうか。  このような風呂釜のケースも、当時のルールを継続するのではなく、どこかのタイミングで見直し、本市が社会情勢に合わせた柔軟な対応をしていれば、居住者は困らずに安心して入居できたのではないでしょうか。もし、破損や経年劣化があれば、本市が居住者に請求、または本市が準備する仕組みのほうが自然であると考えます。  お金がない中、入居したらまたお金がかかり、退去するときも、またお金がかかる。もう少し低所得者の状況を考えていただけないでしょうか。この点についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 入居者により設置された風呂釜につきましては、入居者の責任において設置された個人の所有物であり、風呂釜の仕様や安全性を把握することが困難であることなどから、住宅の明渡しの際には、風呂釜の状態に関わらず、撤去のお願いをしているところであります。  このような中、ほとんどの民間賃貸住宅が浴槽などの設備を標準装備としていることもあり、これらの設備のないことが市営住宅の入居率を低下させる要因の一つとなっております。  このため、現在では、大分市営住宅等整備基準に関する条例において、浴室等設置が標準仕様となっており、住宅の建て替えを行うことによって風呂釜のない住宅は順次解消されているところであります。  また、建て替えを行うまでの間、風呂釜のない住宅におきましても、現代の生活水準及びニーズに対応した住まいとするため、浴室などの改修に向けた検討を行ってまいります。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。ありがとうございました。  ぜひ改善の余地があるところについては、これまでの慣例によらず、社会情勢に応じた柔軟な対応をいただき、市民目線での優しいサービスをお願いしたいと思います。  これは、市営住宅だけの問題に限らないことだと思います。もう一度、各部局にて、市民目線に立った本市条例等、ルールについて再確認いただければと思います。  本日は、執行部の皆様から前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。これからも、困っている人にしっかりと手を差し伸べる。一緒になって、大分市を盛り上げていきましょう。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。  これにて、信じて進め、元消防士、新人の進義和からの初質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(藤田敬治) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、22日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後4時28分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和3年3月19日 大分市議会  議  長  藤 田 敬 治        署名議員  甲 斐 高 之        署名議員  今 山 裕 之...