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令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)
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  1. 大分市議会 2021-03-18
    令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)


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    令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───―────―──────────── 令和3年3月18日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    牧   貴 宏   2番    進   義 和   3番    長 野 辰 生   4番    穴 見 憲 昭   5番    倉 掛 賢 裕   6番    田 島 寛 信   7番    二 宮   博   8番    藤 田 敬 治   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    福 間 健 治  17番    斉 藤 由美子  18番    松 本 充 浩  19番    スカルリーパー・エイジ  20番    宇都宮 陽 子  21番    馬見塚   剛  22番    甲 斐 高 之  23番    帆 秋 誠 悟  24番    松 下 清 高  25番    宮 邉 和 弘  26番    髙 野 博 幸  27番    安 東 房 吉  28番    日小田 良 二  29番    堤   英 貴  30番    岩 川 義 枝  31番    高 松 大 樹  32番    衛 藤 延 洋  33番    野 尻 哲 雄  34番    井手口 良 一  35番    佐 藤 睦 夫  36番    大 石 祥 一  37番    仲 家 孝 治  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  佐 藤 祐 一 議事課長  吉 野   宏 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課主査  椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  伊 藤 英 樹 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  西 田 充 男 市民部長  末 松 広 之 福祉保健部長  斉 藤 修 造 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  大 石  晃 商工労働観光部長  永 松  薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  清 水  剛 都市計画部長  姫 野 正 浩 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  高 橋 芳 江 上下水道部長  板 井 隆 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第4号     令和3年3月18日午前10時開議 第1 総括質問     立憲民主クラブ     日本共産党 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 総括質問       立憲民主クラブ       日本共産党  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(藤田敬治) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 総括質問         立憲民主クラブ         日本共産党 ○議長(藤田敬治) 日程第1、総括質問を行います。  初めに、立憲民主クラブ代表、18番、松本議員。 ○18番(立憲民主クラブ 松本充浩)(登壇)(拍手) おはようございます。18番、立憲民主クラブの松本充浩ございます。会派を代表いたしまして総括質問を行います。  まず、佐藤市長立憲民主主義に対する考え方を伺います。  私たち立憲民主党は、自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会をつくり、国際協調を目指し、未来への責任を果たすことを基本理念としております。立憲主義の憲法による国家権力の制限で法に基づいた政治を行うのと同時に、国民の意思を反映した政治をしようとする民主主義の理念を併せ持つ考え方を基本としております。大分市議会の中にありましては、まだまだ小さな固まりでしかありませんが、こうした理念の下47万大分市民の皆様の安全・安心の確保と幸せが実現できるまちづくりに貢献できるよう努力を重ねてまいりたい、このように思っております。  そこで、伺います。立憲民主主義に対する佐藤市長のお持ちのイメージと、立憲主義に基づく市政運営とはどのようものとお考えのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、コロナに負けない元気大分市の実現について伺います。  一昨年末、中国武漢市において、原因となる病原体が特定をされていない肺炎の発生が報告されて以来、この新型コロナウイルス感染症は全世界に広がることとなりました。日本国内では、昨年1月15日に最初の陽性者が判明をし、県内でも3月3日に第1例目となる陽性者が大分市で判明をして、以来1年が経過をいたしました。  本市では、ドライブスルー方式PCR検査場を城址公園内に開設をし、多くの検体の回収とスムーズ検査への移行へと結びつけました。このPCR検査場の存在が、市民の皆さんにとりましても、安全と安心のシンボル的存在になったことは紛れもない事実あると考えます。  しかしながら、この1年は、これまで当たり前のように開催をされていました各種行事のほとんどが自粛、延期、中止となり、外に出るにしても感染防止に最大限の注意を払い、マスクを着用した上での必要最小限の外出となってしまいました。
     コロナ自粛が長く続く中、そのことに起因すると思われる自殺者の増加をはじめとして、コロナ離婚コロナDVコロナ虐待といったコロナ自粛の副作用とも言える嘆かわしい事態も発生をしてしまっています。  中小の事業者や飲食店の皆様も苦境に立たされております。花見もゴールデンウイークもなく、夏休みの人出も花火もなく、祭りも運動会までもが縮小をされてしまい、市域内の至るところからにぎわいが消滅をしてしまっている状況です。  本市も、こうした苦境に立つ方々に対して、固定資産税の減税や家賃補助、融資に対する利子補給や水道料金の減免など対策を講じられてはおりますが、いまいちぴんとくるものはありませんし、強くインパクトを感じられるものとはなっていないのが現実です。コロナ対策に控え目広瀬知事に追随しているわけは決してないと思いますが、全ての施策が国からの交付金頼りの後追い施策となってはいないのでしょうか。  もう少しの辛抱、今が踏ん張りどころあります。コロナ自粛で多大影響を受けて体力の弱っている中小の事業所、飲食店の皆様を救う対策は、今しかないのはないですか。新年度以降、基金をさらに取り崩してでも、コロナに負けない元気大分市をつくり出すために、本市独自財源でのさらなる対策を講じるべきと考えます。見解をお聞かせください。  これまでの大分市での発生状況を振り返ってみますと、昨年3月、4月の第1波で35人、7月末から9月初めにかけての第2波が66人、そして11月からの第3波は466人と、第1波より第2波、第2波より第3波と、全国の状況と同様に、発生期間の長期化、患者数の増加が顕著となっております。  そういった中で、より感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が検出された地域が拡大しており、専門家は現状より急速に拡大するリスクが高いと指摘をしています。流行の第4波を招きかねない状況となっており、今後の対策強化が望まれておりますが、ワクチンの接種はこれを打開する大きな柱あると考えます。市民の皆様からも、ワクチンの接種はいつから始まるのなど、問合せを受けることも多くなりました。それだけワクチン接種スケジュールや会場、方法などに対して極めて高い関心を持たれている証拠だろうと思います。  そこで、お尋ねをいたします。大分市におけるワクチン接種スケジュール等、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方についてお聞かせください。  次に、環境負荷低減の取組について、まずは水素社会の実現について伺います。  本市は、2017年9月に策定をされた水素利活用計画に沿って、着実に、そして確実にその目標に向かって歩み続けているものと認識をしておりました。シンポジウム等も開催され、水素が人、圏域、産業をつなぎ広げる未来創造都市の実現に一歩一歩近づいているものと認識をしておりました。  車載の水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る燃料電池自動車MIRAIリース契約での導入から5年、更新の時期を迎え、新た燃料電池自動車の配備を予定をしているとのことあります。しかしながら、水素社会の実現というその姿が、現実のものとして実感できる状況ではないと感じております。ちまたで走行している水素自動車の姿を見かけることはありません。新た水素ステーションが設置されたとも聞きませんし、市内唯一の水素ステーションも、事前の予約が必要になっているとも伺いました。  そこで、お尋ねします。本市の水素社会実現に向けた取組について、お答えをいただきたいと思います。  次に、脱炭素社会の実現について伺います。  総合計画の本市温室効果ガス排出量の目標値にはあえて触れませんが、政府は2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにすることを明言しています。あと29年しかありません。世界的にも問題視されている石炭を燃料とするあらゆるシステムから脱却し、次世代に誇れる生活環境を未来へとつなぐためにも、脱炭素社会の実現に向けた本市の取組についてお聞かせください。  さらに、電気自動車の導入について伺います。  日本国内のみならず、世界の主要自動車メーカーは、2030年をめどにガソリン車の製造を中止することを相次いで公式に明らかにしています。ガソリンから電気の流れは止まるものはありません。本市としても早急なる対応が必要と考えます。本市公用車への電気自動車の導入も含め、見解を伺います。  次に、多様性を認め合える優しい大分市の実現について、まずはジェンダー平等について伺います。  JOCの前会長が、女性の入った会議は長時間となってしまうなどと発言したことがきっかけで、全世界を巻き込ん女性差別問題へと発展してしまい、結果的に辞任に追い込まれてしまったことは記憶に新しいところあります。男から、女からというだけで社会的イメージや役割分担を押しつけられて、好きことや得意ことを制限されてしまうのは極めて不条理ことという考えを持つことが、ジェンダーによる偏見や差別、不平等をなくすことにつながっていきます。  2020年のジェンダーギャップ指数を見ると、男女格差の少ない国1位はアイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランドとなっており、日本は、健康や教育の分野では男女格差がほとんど見られないとはされているものの、全体では153か国中121位と低迷しています。政治や経済の分野で女性の参画率が低いことが目立ち、早急なる格差の解消が求められています。  2015年に国連で採択された持続可能な開発目標――SDGsでも、17ある目標のうちの一つ、目標5、ジェンダー平等を実現しよう、ジェンダーの問題が大きく取り上げられています。このよう世界的大きな流れと日本の現状を踏まえた上で、ジェンダー平等に対する佐藤市長のお考えをお聞かせください。  管理職への女性登用について伺います。  女性活躍社会が叫ばれ始めて久しくなりますが、現実はそんなに甘いもんじゃないというのが正直ところと思っています。今回の大分市議会議員選挙でも、女性議員の数が4名となり、改選前の2名からは倍増しました。44分の4イコール9%まで割合が上昇しましたが、まだまだ十分とは言えない状況です。  そこで、お尋ねいたします。本市における管理職への女性登用の現状と目標値について教えてください。  選択的夫婦別姓について伺います。  現在、国会をはじめとして、様々場で選択的夫婦別姓制度導入の可否についての論議が盛んに行われてはおりますが、女性ある妻が男性ある夫の姓に変わることが圧倒的に多いというのが現状です。ジェンダー平等の観点から、こうした状況を少しでも改善するために、選択的夫婦別姓制度の導入が強く叫ばれています。  この選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望めば同姓も別姓も選択できるというものあって、夫婦別姓を強制するようものは決してありません。導入に当たってのメリット・デメリットはそれぞれ指摘はされておりますが、先進国の中で、日本以外に夫婦同姓を義務としている国はほかにないとも言われています。  そこで、お尋ねします。ジェンダーギャップ解消のためにも、選択的夫婦別姓制度の導入は極めて意義多きものと考えます。市長の御見解をお聞かせください。  LGBTQなど性的マイノリティーの方々に対する差別解消について伺います。  日本では、LGBTQなど性的マイノリティーの認知はまだまだ低いのが現状ですが、人口の約8%がLGBTQなどに該当するとも言われています。LGBTQなどの当事者を含む全ての人が、その性志向や性自認によって差別されることのない社会、いつどこでカミングアウトしたとしても全く支障のない社会をつくるために、LGBTQ差別解消法の制定が必要と考えます。  全ての市民の皆さんが多様性を認め合い、自分らしく生き生きと暮らせる大分市を実現するためにも、こうした差別の解消に向けて、本市としての態度を明確にすべきと考えます。見解をお聞かせください。  同様の観点から、日本でマイノリティーとなっている在日外国人の方々に対するヘイトスピーチ対策についても見解をお聞かせください。  次に、災害に強い安心と信頼にあふれるたくましい大分市の実現について伺います。  東日本大震災から10年の月日が経過をいたしました。改めまして、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。  10年の歳月とともに、被災地の復旧・復興は徐々に進んではおりますが、原発事故に見舞われた福島を中心に、今もなお、ふるさとに戻ることもかなわず、避難生活を余儀なくされておられる方々も数多くいらっしゃいます。この福島の現実に目を背けることはできません。南海トラフ地震の発生の危険性も日に日に強まっております。  そこで、お尋ねします。東日本大震災から10年という節目の年あります。あの悲惨光景を決して忘れてはなりませんし、繰り返してはなりません。しばらく実施されていない全市一斉防災避難訓練を今こそ実施すべきと考えます。見解をお聞かせください。  コロナ禍における避難行動要支援者の方々に対する対応について、自治委員の方々をはじめとする地域の皆さんは非常に苦慮されております。南海トラフ地震への不安に加え、近年相次いでいる豪雨被害や大型化する台風の襲来など、不安の種は尽きることがありません。  要支援者の方の名簿は送られてきますし、役員の交代があったとしても引継ぎがあり、支援を必要とされる方がどこに住んでいるのかまでは把握ができています。しかしながら、このコロナ禍の中あり、訪問などをして直接様子を伺うこともはばかられますし、もしものときのための顔つなぎをすることさえもかなわない状況となっています。  そこで、お尋ねします。コロナ禍の中における避難行動要支援者の皆さんへの対応について、地域への支援策はどのようにされているのでしょうか、教えてください。  子育て支援の取組について伺います。  警察庁によりますと、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告をした18歳未満の子供は、去年、全国で10万6,991人と、前年よりも8,769人増え、10万人を超えた。警察は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がる中、家庭内での虐待が潜在化しているおそれがあるとして対策を強化している。また、警察が検挙した児童虐待の事件は2,133件、被害者は2,172人と、いずれも過去最多となり、61人の子供が亡くなったことが分かったとの報道がされており、コロナ禍の中で、児童虐待事案の増加傾向には一向に歯止めがかかっていないことが判明をいたしました。  平成16年度の児童福祉法改正により、中核市においても児童相談所を設置することが可能となりました。本市としても、設置の方向で県へ職員を派遣するなど対応を進めており、大分市児童相談所設置に向けた調査研究もかなり進んでいるものと思われます。  そこで、お尋ねをいたします。設置に向けて見えてきた課題や問題点について教えてください。  現状、児童相談所未設置の状況において、中央、西部、東部の子ども家庭支援センターの位置づけは極めて重要ものとなっていると思います。私も、ある相談者の付添いで東部子ども家庭支援センターにお邪魔させていただきましたが、丁寧対応をしていただき、相談者も納得するものあり、感謝と同時に感心もした次第あります。  そこで、伺います。大分市児童相談所設置が正式に決定されるまでの間、3つの子ども家庭支援センターに対して、その機能のさらなる充実に向けた対応が必要と考えます。見解をお聞かせください。  貧困の連鎖対策について伺います。  子は国の宝、大分市の宝です。しかし、子供は親を選べません。親世代の貧困状態が子供世代へと引き継がれてしまう貧困の連鎖は、大きな社会問題となっています。社会全体で全ての子供たちの育ちを支援し、子供の貧困、特に親から引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るために、子供たちにきちんとスポットを当てた対策が必要と考えます。見解をお聞かせください。  保育士等処遇改善について伺います。  保育士不足や待機児童問題が深刻化する中、2019年秋より保育料無償化が本格的にスタートし、ますます保育士の需要が高まっておりますが、人材の確保は進んでいないというのが現状はないでしょうか。  保育士の人材を確保する上で重要のが、職場環境労働環境の改善と言われております。待機児童を取り巻く厳しい状況が社会問題化して以来、その解消策として、離職率が高いとされていた保育士の皆さんに対する国の制度として、処遇改善加算が導入されました。これによって多少の賃金面での改善は図られたものとは思いますが、今もなお長時間労働や業務量の膨大さが問題とされています。  そこで、お尋ねいたします。保育士等処遇改善に向けた職場環境労働環境の整備について見解をお聞かせください。  同一価値労働同一賃金について伺います。  今や、パート社員や契約社員、派遣社員など非正規雇用で働く人は、雇用労働者全体の4割を占めています。また、正社員以外の労働者が会社の主要業務を担うケースも増えており、民間企業はもちろん、公務の現場にとっても、なくてはならない存在となっています。  しかし、同じ職場の中で、パートから、契約社員から、派遣からという理由により不利益取扱いを受けることがあります。その内容は、給料や一時金をはじめ、休暇や福利厚生、有給休暇や出産、育児休業などの制度、教育制度や退職金制度など様々となっています。  こうした中、2018年6月に働き方改革関連法が成立し、2020年4月1日より、雇用形態間の不合理待遇差を禁止する同一労働同一賃金の法整備がスタートすることになりました。連合も春季生活闘争などを通じ、雇用形態などの違いに関わらず、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現の取組を一層強化していくとしています。さらには、望めば正社員への道も開けるというシステムづくりも重要と考えます。  このよう中、昨年の10月13日と15日に、同一労働同一賃金に関する最高裁判例がついに出されました。内容について詳しくは触れませんが、想定をしていたものよりも会社側に厳しい結果あり、企業にとっては、賃金制度の根本的見直しを迫られる可能性があるとも言われています。  本市としましては、そもそも地場の企業に対する指導権限などはありませんが、この最高裁判決を受けて、改善を促すための周知啓発の活動は必要と考えます。見解をお聞かせください。  観光資源の活用について、まずは国立公園、高崎山自然動物園について伺います。  開園から間もなく70年、私の生まれる前から高崎山は存在をしており、A群が姿を見せなくなってしまってから20年近くになります。新型コロナウイルスのサルへの感染も心配をしておりましたが、今のところサルへの感染は確認されていないとのこと、ひとまずは安心しております。  とはいえ、開園から間もなく70年、マリーンパレス「うみたまご」に来たついでに訪れてもらえるようサブ的存在では、将来像が見えてまいりません。大分空港への交通手段としてのホーバー基地の建設も決まったようありますし、道の駅も整備される予定となっています。西大分ベイエリアにおけるついでの施設ではなくて、目玉の施設となることを期待しつつ、今後の国立公園、高崎山自然動物園の未来像についてお聞かせください。  関崎海星館について伺います。  事務事業評価の対象となり、拡充の評価結果となったことを受けて、悲願ありましたプラネタリウムの新設や駐車場の再整備も行われる予定となっており、ホームページにわざわざ載せておりました、プラネタリウムはありませんという注釈も削除可能となりました。  この関崎海星館は、教育委員会所管の大分市社会教育施設という位置づけで、天文の分野を中心に、広く市民の皆様の貴重学習の場となっており、さらには科学館としての機能も十分に併せ持つ貴重施設あります。残念ながら、商工労働観光部、観光課の所管ではありませんが、佐賀関地域のみならず、本市観光の目玉となり得る施設あると思います。  日豊海岸国定公園内の自然豊か場所あり、アサギマダラの渡りの中継地にもなっており、四季折々の花が彩る遊歩道を下りると、しあわせの鐘や関埼灯台にもたどり着ける絶好のロケーションございます。このように高いポテンシャルを秘めた関崎海星館を観光の起爆剤としない手はありません。  唯一、現地までのアクセスに難はありますが、地元には世界に名立たる企業が存在をしています。ぜひとも本市教育委員会との連携のみならず、地元の関係団体との連携、協力もさらに密にしていただくとともに、周辺の観光資源も活用して、観光の目玉として誘客を図ることが極めて重要と考えます。見解をお聞かせください。  農林水産行政について伺います。  森林の存在は人間の命の源あります。水源を確保し、災害から人を守り、豊か海の恵みを育み、二酸化炭素を吸収し、温室効果ガスの拡散を抑制してくれてもいます。こうした森林の存在なくして、豊か地球環境の保全などあり得ませんし、森を守ることは命を守ること、命を未来へとつなぎ続けることあると考えます。  こうした人類にとって極めて重要資源でもある森林が、長期にわたる価格の低迷や森林所有者の高齢化などにより、適切整備、保全がされないまま、木材として十分利用に至っていないとも聞き及びます。  そこで、お尋ねします。総合計画の中に、市産材を活用し、教育施設等の公共施設の木造化や内装の木質化を図るとともに、一般住宅における木材利用を促進しますと明記をされています。市産材利活用の現状と今後の取組について教えてください。  担い手不足対策について伺います。  これは林業に限ったことはありませんが、その作業内容の過酷さも相まって、林業関連の担い手不足は深刻さを増しているものと思われます。森林環境譲与税の交付も始まっていますが、その影響も含めて、担い手不足の現状と対応策についてお聞かせください。  教育行政について、まずは、いじめ事案に対する対応について伺います。  いじめに対する基本的姿勢として、いじめはあってはならないものはなくて、してはならないものあると考えるべきと思いますし、発生数を抑えることはできたとしても、ゼロにすることは限りなく不可能に近いものあると考えます。  そういった意味合いでは、本市教育委員会が、たとえ悪ふざけなどの軽微事柄あってもいじめとカウントして対応に当たっていることと、hyper-QUを活用してクラスのいじめへの傾向を判定し、分析し対策を講じていることについては高く評価するものあります。  ただし、hyper-QUについては、実施から判定結果が出るまでの期間が少々長過ぎる気がしており、その間の対応に遅れが生じるのはないかとも危惧いたしております。  さらに、このhyper-QUは、コンピューターによる詳しいデータ解析による判定が出たとしても、それはあくまでも傾向を示すものあって、そこから先の対応を判断し、実際に対策を行うのは人ある教師の皆さんあります。hyper-QUを活用され始めて以降でも、いじめ事案は実際に発生をしています。hyper-QUは、クラスにおけるいじめの傾向を客観的に確認するための単なる1つのツールでしかなく、決して万能の最終手段ではありませんし、頼り過ぎてしまうのはいかがものかとも感じています。  以上の観点も踏まえた上で、してはならないいじめ事案に対する本市の対応について、お考えをお聞かせください。  懸案ありました子供たちへの1人1台のタブレット端末の配備が実施となります。本格的オンライン授業も可能となり、子供たちの未来への可能性はさらに広がるものと期待をしています。子供たちは何の違和感もなく、すーっと入ってこれるとは思いますが、心配のは教える側の体制です。教える側の教師の皆さんはどういった体制で臨まれようとしているのでしょうか、教えてください。  これで、立憲民主クラブを代表しての総括質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) おはようございます。立憲民主クラブを代表しての18番、松本充浩議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、立憲主義への考え方についての御質問にお答えいたします。  立憲主義とは、憲法を制定し、それに従って統治するという政治の在り方を指すとされており、立憲民主主義につきましては、立憲主義を前提とした民主主義あると認識をしております。  立憲主義に基づく市政運営につきましては、憲法第92条に規定する地方自治の本旨に基づき、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する市政運営あると考えております。  次に、コロナに負けない元気大分市の実現についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の新型コロナウイルス感染症対策についてございます。  本市では、新型コロナウイルス感染症の対策として、関連する重篤者を出さないこと、影響により市内の企業が倒産することがないことを目指し、取り組んでまいりました。  令和2年度においては、今定例会までに7回の補正予算を編成する中で、国の補正予算等への対応に加え、本市独自に、医療機関へのマスク等医療関連物資の提供やPCRステーションの設置、運営、小規模事業者への店舗家賃の補助のほか、感染症拡大の影響により大幅に減収した個人、事業者に対する上下水道料金の免除措置など、様々対策を講じてきたところございます。  また、令和3年度当初予算におきましても、感染症対策を最優先に、市立の小中学校等における手洗い場の自動水栓化や、対象を中小企業者に拡充し実施する2回目の店舗家賃の補助など、予防対策や個人、事業者への支援などに約32億円を措置したところございます。  今後におきましても、感染症や地域経済の状況に応じて、必要対策は議会にもお諮りをしながら、迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。  2点目のワクチン接種の対応についてございます。  ワクチン接種につきましては、2月22日から県下の医療従事者に対する接種が開始されておりますが、本市におきましても、国が示す接種スケジュールに従い、4月以降には65歳以上の高齢者、その後は基礎疾患がある方、そして一般市民へと順次進めていくことになっております。  ワクチンの接種体制につきましては、基本的に、かかりつけ医による個別接種を中心に考えておりますが、医療機関や公共施設等での集団接種や接種センターの開設も検討しており、副反応に対する対策も万全を期してまいります。  国からのワクチンが安定的に供給され次第、接種を希望される市民の皆様が迅速かつ円滑に接種できるよう、今後も県や大分市連合医師会と連携しながら、スピード感を持って対応してまいります。  次に、環境負荷低減の取組に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の水素社会実現に向けてございます。  本市では、国の水素・燃料電池ロードマップ等を踏まえて、2040年までのビジョンとして、2017年に策定した大分市水素利活用計画において、大分臨海部地域水素推進戦略をはじめとした3つの水素戦略を示しております。戦略における各取組につきましては、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用の面において、技術やコストなどに課題があることから、学識経験者、エネルギー事業者等で構成する大分市水素利活用協議会において検討の上、進めております。  これまでの取組といたしましては、主に水素エネルギーの普及啓発を目的に、水素利活用シンポジウムを開催するとともに、家庭用燃料電池や燃料電池自動車、業務・産業用燃料電池の導入に対し補助を行ってきたところございます。  本市といたしましては、今後とも引き続き、水素エネルギーの普及啓発をはじめとした各種取組を進めるとともに、市域内の水素サプライチェーンを構築する上で、水素生産技術の高度化や安定的水素生産・供給体制の確立などが必要ことから、県内のコンビナート関連企業、大学等が参画する大分県エネルギー産業企業会や大分市水素利活用協議会と連携を図る中で、水素社会の実現を目指してまいります。  2点目の脱炭素社会実現に向けてございます。  本市では、現在改定中の大分市地球温暖化対策実行計画において、長期的新た目標として、2050年までに二酸化炭素排出実績ゼロを目指すこととしております。その目標達成に向け、家庭や運輸部門におきましては、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現をはじめ、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進、再生可能エネルギー等の利活用促進などに取り組んでまいります。
     また、産業部門におきましては、国の革新的環境イノベーション戦略において、技術革新による大幅省エネルギーや再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用等が示されておりますので、国等の動向を踏まえ、企業と連携を図る中で、二酸化炭素の排出削減に努めてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、市民、事業者等とともに、持続可能な炭素社会の実現に取り組んでまいります。  3点目の電気自動車の導入に向けてございます。  電気自動車は、CO2排出を抑制し、環境への負荷を軽減することが可能となるため、既に欧州の一部などでは、早いところで2025年から順次、ガソリン車の新車販売を禁止する方向あり、日本においても、遅くとも2030年代半ばまでには、全ての乗用車新車販売をハイブリッド車、電気自動車燃料電池自動車などのいわゆる電動車に転換することとなっております。  現在、本市におきましては、電気自動車5台、ハイブリッド自動車7台、燃料電池自動車2台を導入し、このうち電気自動車5台につきましては、本庁に2台の乗用型軽自動車を、大南、佐賀関、野津原の各支所に乗用型普通自動車を配備しているところございます。  電気自動車を導入いたしますと、CO2削減に寄与することとなりますけれども、一方で、本市で多く保有しております軽自動車と比べてみますと、販売車種が少ない上に、ガソリン車と比べて車両価格が高いこと、それから充電に時間を要すること、充電設備が十分に整備されていないことなど課題もあるところございます。こうしたことから、今後、課題解消の状況を見極めながら、電動車の導入を図ってまいりたいと考えております。  次に、多様性を認め合える優しい大分市の実現についての5点の御質問にお答えをいたします。  1点目のジェンダー平等についてございます。  ジェンダー平等に向けては、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、男女が共にお互いの人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが重要あると考えております。  本市では、おおいた男女共同参画推進プランを策定して、様々啓発活動をはじめ、重大人権侵害あるDVの防止や被害者支援、家庭と仕事の両立支援など、女性も男性も健やかで生き生きと、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けた各種施策に取り組んでおります。来年3月には第4次の男女共同参画推進プランの策定を予定しておりますことから、策定に当たり広く市民の皆様、有識者の方々から御意見をいただき、プランに反映させる中で、より充実した効果的取組の推進を図ってまいります。  2点目の管理職への女性登用についてございます。  これまで、平成27年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定され、本市におきましても、令和2年4月には、女性活躍の推進及び次世代育成支援の双方の取組を一体的に推進する大分市職員活躍推進プランを新たに策定し、女性職員が活躍できる取組を進めているところございます。  この中で、国の目標値を参考に各階級に占める女性職員の割合を設定しておりますが、令和2年度4月時点で、係長級は目標値が35%に対しまして実績33.7%、課長補佐級は目標値30%に対して24.2%、課長級は目標値15%に対して11%ということになっております。  今後におきましても、女性管理職登用のための研修を充実させるとともに、女性職員個々の実態と能力、適性等を十分に把握する中で、幹部職員への育成を図りながら、管理職への登用を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。  3点目の選択的夫婦別姓制度についてございます。  選択的夫婦別姓制度につきましては、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているなどの様々意見があり、社会的関心が高まっていると認識をしております。  こうした中で、昨年12月に策定されました国の第5次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別姓制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとしておりまして、現在、国において議論が重ねられております。そういうことその動向をしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。  4点目のLGBTQなどの性的マイノリティーの差別解消についてございます。  身体の性と自分が認識する性が同じ異性を恋愛の対象とすることが当たり前という固定観念が依然として強い中で、性的マイノリティーの方や家族の方などは、周囲の人に理解されずに大きな悩みや苦しみを抱えているのが現状ございます。  本市では、こうした状況を重要人権問題と考えて、大分市人権教育・啓発基本計画やおおいた男女共同参画推進プランにおいて、性的マイノリティーへの差別や偏見の解消に向けた人権教育・啓発に取り組むこととしており、男女共同参画センターの情報誌ドゥマーンへの掲載や、市庁舎、各支所、地区公民館などにおいての大型ポスターの掲示、市民を対象に当事者を招いた講演会、セミナーの開催などを実施しているところございます。  今後とも、多様性に対する理解を深め、性的マイノリティーの人権を守るとともに、誰もが自分らしい人生を送ることができる社会の実現を目指して、人権教育・啓発を推進をしてまいります。  5点目のヘイトスピーチ対策についてございます。  本市では、外国人の方々に対するヘイトスピーチにつきましても重要人権問題として捉えており、広く市民が人権について正しい認識を持ち、より相互理解を深めること外国籍を有する市民も含めた全ての市民が、地域社会の一員として支え合う社会の構築を目指しております。  このようことから、本市ではこれまで、ヘイトスピーチ解消法について市報に掲載するとともに、啓発ポスターを作成し、イベント等において掲示するなど、広く市民に差別解消の啓発を行ってきたところございます。  今後とも、関係機関との連携を強化しながら、多様文化や価値観を尊重する多文化共生のまちづくりを推進してまいります。  次に、災害に強いたくましい大分市の実現についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の全市一斉防災訓練の実施についてございます。  本市では、全市一斉で取り組む訓練として、平成26年度から毎年9月1日に、南海トラフを震源とする地震を想定して、それぞれの場所で一斉に、姿勢を低く、頭を守り、じっとする、身を守るための安全行動を1分間程度行う大分市シェイクアウトを実施をしております。シェイクアウトはコロナ禍においても実施できる訓練として、今年度も340の企業、団体等に参加していただいており、子供から高齢者までが容易に取り組むことができることから、今後もこの取組を継続すること市民の皆様に大規模地震発生時のとっさの安全行動の重要性を再認識していただきたいと考えております。  本市域は、沿岸部、市街地、山間部など、地域によって想定される災害が異なるため、校区単位などで地域特性に応じたきめ細か訓練を実施することが重要というふうに考えておりまして、自主防災組織単位での防災訓練の実施を支援する中で、令和元年度実績で360の自主防災組織が訓練を実施をしているところあります。また、毎年、本市と地域と協働で、校区単位の総合防災訓練を実施しております。  今後とも、より多くの自主防災組織が防災訓練を行うように働きかけをしてまいりたいと思っております。  2点目の避難行動要支援者対策についてございます。  本市では、平成27年度から、自治委員、自主防災組織、民生委員・児童委員などの避難支援等関係者に対して、避難行動要支援者名簿を提供しております。平成29年度からは、地域の自主防災組織において、避難行動要支援者名簿を活用して、避難行動要支援者に対する情報伝達や安否確認ができる体制づくりに取り組んでいただくことを目的に補助制度を創設して、本年度までに306自治区がこの補助制度を活用して取り組んでいるところございます。  昨年度までは、自主防災組織に対しまして、要配慮者への手引や訪問マニュアルなどを活用しながら、避難行動要支援者の自宅を訪問し、状況確認等をお願いしてまいりましたが、本年度は、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、マニュアルを改定をいたしまして、訪問だけはなくて、電話などによる柔軟対応ができるように提案をしてきたところございます。  今後とも、避難行動要支援者に対する情報伝達や安否確認が、地域の実情に応じて実施することができる体制づくりを推進をしてまいります。  次に、児童福祉行政についての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の児童相談所の設置についてございます。  本市における児童相談所設置の検討を行うため、令和元年7月に設置した大分市児童相談所設置検討委員会が昨年取りまとめた提言書には、人材確保、人材育成、財源の確保、県中央児童相談所のノウハウの継承、役割分担、連携の4つが、児童相談所の設置に当たっての課題としてまとめられております。  また、本年度設置した大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会においては、この提言書を基に、さらに踏み込ん検討を進めており、基礎自治体として幅広く有する豊富情報を児童相談所の業務に有効活用するための体制づくりなどが、新た課題として議論されております。  基本計画策定委員会では、新年度中の基本計画策定を予定しており、引き続き専門的知見に基づいて様々観点から議論していただくことにより、設置に向けた具体的課題とその対応方針を明らかにしていきたいと考えております。  2点目の子ども家庭支援センターについてございます。  子ども家庭支援センターは、平成30年度末の城崎分館への移転に伴い、相談室や心理療法室を増床し、子供や家庭に寄り添った、きめ細か支援を行うための環境を整えました。  また、本年度は、増加傾向を示す児童虐待相談やDV相談に迅速対応を行うため、子供相談支援担当班とDV相談支援担当班を設け、ケースワーカーや臨床心理士等の有資格者を増員をしております。  さらに、県中央児童相談所との人事交流、派遣研修による職員のスキルアップに努めるとともに、大分市要保護児童対策地域協議会の構成団体の拡充や、保健所、教育委員会などの関係課で構成をいたします大分市児童虐待問題等特別対策チーム事務従事者会議の定期的開催などにより、庁内、庁外の連携体制の強化にも取り組んでおります。  こうした機能強化の取組に加え、今後の体制については、児童虐待対応強化のため、基本計画策定委員会において、さらに議論を深めていただくということにしておるところです。  3点目の貧困の連鎖対策についてございます。  平成30年8月に実施をしました大分市子どもの生活実態調査の調査結果から、子供の貧困に関し、経済的支援の充実や教育支援の充実をはじめとする8つの課題が明らかになりました。また、生活困窮世帯の保護者の中には、成人前の経済的困窮のほか、教育などの機会を奪われる経験をしている人がおり、本市でも少なからず貧困の連鎖がうかがえております。  こうした課題に対する支援を行い、貧困の連鎖を断ち切るため、令和2年3月にまとめた第2期すくすく大分っ子プランに、新たに子供の貧困対策の充実を目標として掲げ、経済的支援や独り親家庭に対する就業、自立支援と、子供の学習支援や多様体験活動の機会の提供など、親と子の両面から支援に取り組んでおります。  さらに、事業の推進に当たっては、関係4部9課で構成する子どもの貧困対策専門部会において、連携を図りながら、事業の進行管理を行って、包括的施策の展開につなげているところございます。  4点目の保育士等処遇改善についてございます。  保育士等処遇改善につきましては、国においてその取組を進めており、本年度は給与について、平成24年度と比べ、月額で4万4,000円相当の改善が図られたほか、技能や経験に応じた加算についても実施をしております。本市では、国の改善が賃金に確実に充てられていることを確認するとともに、全国市長会等を通じて、さらなる改善を図るため、十分財源措置を講じるよう国に要望しているところございます。  また、本市独自の補助事業につきましては、常勤の保育士等処遇改善を目的として、本年度、補助単価を月額1,000円増額の5,000円とするとともに、新年度は、国の基準を上回る調理員を配置した場合の人件費について、補助単価を月額1万5,000円程度増額し、約9万2,000円とするための経費を本定例会に計上しております。  このほか、業務負担の軽減を目的とし、私立の認可保育施設に対して、保育に関する計画や記録、保護者との連絡、子供の登降園管理が可能となるICTシステムの導入を補助するための経費についても、本定例会に計上しているところございます。  こうした取組によりまして、保育士等に対する処遇改善や業務負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、労働行政に関する御質問にお答えいたします。  同一価値労働同一賃金についてですが、地域経済を持続的に発展させていくためには、人材の育成、確保を図ることが必要あり、正規・非正規の雇用形態の違いによる不合理待遇差をなくし、働く意欲のある全ての人が、個々の待遇に満足して働くことができる環境の整備が重要あると認識をしております。  そうした環境整備に向け、雇用形態に関わらない公正待遇の確保などを含む働き方改革関連法が、平成31年4月から順次施行されており、令和2年4月1日には、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム有期雇用労働法などが施行され、基本給や賞与などについて、同一企業内での不合理待遇差や差別的取扱いが禁止されており、令和3年4月1日からは中小企業にも適用されることとなっております。  こうしたことから、本市といたしましては、同一労働同一賃金が確保されるよう、正社員と非正規雇用労働者の不合理待遇差や差別的取扱いの禁止について、市報や事業主、勤労者向け広報誌ワークLIFEおおいた、大分市商工労働メールマガジン、市ホームページなどを通じまして、広く周知啓発に努めております。  次に、観光行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の高崎山自然動物園についてございます。  高崎山自然動物園は、昭和28年の開園以来、多くの観光客に親しまれるとともに、本年度は第1号赤ちゃんザル、エールが全国ニュース等で取り上げられ話題となるなど、本市を代表する観光資源あります。  本年度は、コロナ禍の影響により、2月末現在の入園者数は、昨年同期と比較して46.1%となる約9万5,000人と大きく減少しており、魅力の向上と発信による入園者の回復が課題となっております。  こうした中、庁内組織ある高崎山振興戦略会議において検討した具体的方策に基づき、高崎山山頂からの眺望確保のための樹木伐採や、様々広報媒体を活用した情報発信を行うとともに、西部海岸地域に設置予定の憩い・交流拠点施設との連携による新た魅力の創出などを検討して、動物園を含めた高崎山全体のさらなる魅力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の関崎海星館についてございます。  関崎海星館は、天体観測ができる社会教育施設あるとともに、国定公園に指定された豊後水道の景観を堪能できる佐賀関地域の観光拠点として、多くの来訪者に親しまれているところあります。また、その周辺には、全国でも数少ない鉄製の関埼灯台や大正時代に造られました豊予要塞砲台跡などがあります。  新年度におきましては、関崎海星館とこれらを結ぶ遊歩道の手すりや歩道部分に傷みが見られることから、遊歩道について改修に取り組むこととしており、完成後は、市民や旅行客が安全快適に遊歩道を散策しながら、これらの施設を周遊できるようにすること魅力増進と誘客が図られるものと考えております。  さらに、関埼灯台の一般開放イベントや関のヤブツバキ花まつりでは、関崎海星館、大分海上保安庁、地域のまちづくり団体等とが連携して、スタンプラリーやシンポジウムを開催し、多くの観光客でにぎわうとともに、関崎の魅力を発信してきたところあります。  今後とも、佐賀関地域の観光資源の磨き上げと地元関係団体等と連携した取組を通じて、魅力の創出と効果的情報発信を行い、観光誘致を図ってまいりたいと考えております。  次に、農林水産行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の市産材の利活用についてございます。  本市では、野津原や大南地区などに豊か森林が広がっております。そのうち、杉やヒノキなどの人工林は全体の42%、約1万ヘクタールとなっております。近年、多くの杉やヒノキが伐採期を迎えていることから、効率的木材生産に向けて、森林の維持管理に必要林道、作業道などの生産基盤の整備により、木材搬出コストの低減を進めているところあります。  こうした中、市産材の利活用につきましては、平成29年度から、市産材を利用した木造住宅の新築、医療施設や民間幼稚園などの公共的施設の木質化等に対し、利用量に応じて補助しておりまして、これまでの4年間で約200戸の木造住宅と14の公共的施設において活用されているところございます。  さらに、新年度からは新たに森林環境譲与税を活用して、木育を目的に親子が木と触れ合う場として、市産材を使用した遊具やおもちゃ等の木製品をこどもルーム等へ設置することとしております。  今後も、林業事業体などの関係団体と連携して、積極的に大分市産の材木の効率的生産と利活用の拡大を図ってまいります。  2点目の担い手不足対策についてございます。  本市の森林整備における主要担い手は、森林組合などの林業事業体あり、昭和30年代に植林された多くの森林が伐採期を迎えていることや、今後、森林環境譲与税を活用した間伐や主伐、再造林などの森林整備を行うことから、事業量の増加が見込まれており、林業事業体やそこで働く作業者の確保、育成が急務となっております。  このため、林業事業主体に対して、雇用する作業者の人件費等の助成を行うとともに、就業希望者に対して、林業作業に関する基礎知識や高性能林業機械の操作などを習得する林業アカデミーの研修費用を助成しており、その結果、過去3年間新たに2つの林業事業体と20名の林業作業者を確保したところございます。  今後も、県などの関係機関と連携しながら、林業事業体や林業アカデミー研修生への支援などにより、林業における担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(藤田敬治) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目のいじめ事案に対する対応についてあります。  いじめは重大人権侵害あり、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るという認識に立ち、早期発見、早期解決を図っていくことは何より肝要あります。  各学校では、教職員による日常的観察はもとより、定期的アンケートや面談の実施、スクールカウンセラーとの連携等により、児童生徒理解を深め、いじめの早期発見に努めているところあります。  しかしながら、いじめの要因や背景は複雑化、多様化してきており、児童生徒の内面や人間関係も見えにくくなっていることから、本市では、平成30年度より、小学校4年生から中学校3年生までを対象に、hyper-QU検査を1学期と2学期の年2回実施をしております。  この検査は、学校生活における意欲や満足度を客観的に判断し、その傾向を見るものあり、学校は検査結果のみをもって固定的に捉えることなく、あくまで子供に接し、子供の様子から次の支援策を検討することが重要あります。  なお、児童生徒からいじめが疑われる回答があった場合には、検査を終えた後、すぐに対応しているところあります。  今後とも、教職員一人一人が子供に寄り添い、小さな変容に気づき、ささいいじめの兆候も見逃さないという強い気持ちを持って、迅速に対応してまいりたいと考えております。  2点目のオンライン授業に係る教員の指導体制についてあります。  遠隔教育の一つあるオンライン授業は、距離に関わりなく、相互に情報の発信、受信のやり取りができるICTを活用した教育あり、多様人々とのつながりを実現したり、教科の学びを深めたりするなど、教員の指導や子供たちの学習の幅を広げることが大いに期待されるものあります。  現在、児童生徒の学習において、密を防ぐため、離れた教室をオンラインでつなぎ、音楽集会などの集会活動を実施したり、東京にいるスポーツの専門家と教室をつないで夢先生授業を実施したりするなど、教育活動において遠隔教育システムを活用しているところあります。  また、教職員の研修においては、本市教育センターと学校をつない同時双方向での研修の実施や、学校の校内研修において遠隔教育システムの操作等の習得に努めているところでもあります。  今後とも、教員が遠隔教育システムやオンライン授業で活用する協働学習ソフトなどの使い方、遠隔での指導等に慣れることができるよう、教職員研修を充実するとともに、指導の手引や実践事例の作成、ICT支援員の活用など、教員を支援をする体制の強化に努めてまいります。 ○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。           午前11時13分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  日本共産党代表、17番、斉藤議員。 ○17番(日本共産党 斉藤由美子)(登壇)(拍手) 17番、日本共産党の斉藤由美子です。
     このたびの改選で新た体制となりました。日本共産党は、引き続き政治のゆがみを正し、憲法を守り生かす政治を求め、命と暮らしを守るために、市民の立場で市政を正してまいります。  それでは、発言通告に従い、総括質問を行います。  最初は、市長の政治姿勢についてです。  憲法を生かす市政について、今回は自治体の責務についてお聞きします。  この間、政府が狙う自治体戦略2040構想の問題点を取り上げてまいりましたが、安倍政権を継承した菅政権は、圏域行政、地方行政のデジタル化、地方議会への多様住民参加、公共私の連携という戦略の柱を引き継ぎ、日本国憲法92条から95条で定められた地方自治の意義を空洞化させようとしています。  新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗するように、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定され、自治体のデジタル化が強引に進められようとしています。しかし、全国的標準システムへの移行は、自治体行政を画一化させる政策誘導あり、自治権の行使を失わせ、国民、住民の権利を奪う民主主義の破壊にほかなりません。  地方公共団体には、地域住民の願いに向き合い、憲法で保障されたサービスを等しく住民に提供する責務があります。特に、このコロナ禍において、市民の命と暮らし、なりわいを守るという責務は必ず果たさなければなりません。ところが、自治体独自の支援策や政策システムをシステム上はねのけてしまうデジタル化による統制は、住民福祉の増進という使命に逆行するものです。  そこで、質問いたします。大企業優遇、社会保障改悪の政府方針では、この責務を果たすことはできません。特に、コロナ禍における住民に対する地方自治の責務について、市長の見解をお聞かせください。  2点目は、ジェンダー平等についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大は、女性をはじめ子供や高齢者など社会的に弱い立場の方に、とりわけ深刻影響を与えました。特別給付は世帯主にという政策に現れた家制度への固執は、2019年のジェンダーギャップ指数153か国中121位という日本の現状を物語っています。  女性は家族ケアの比重が高く、過重労働やストレスも増大しています。就業者の45%が女性ですが、非正規率は、この30年間で3割から6割へと拡大し、非正規雇用の7割が女性です。そのため、多くの女性がコロナ解雇の影響を受けました。また、DV被害も深刻化し、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、2020年4月から12月の9か月間で14万7,277件、前年同期間比で1.5倍ですが、相談できていない被害を想定すれば、実態はさらに深刻あると考えられます。  日本共産党は、これまでもコロナ対策のあらゆる場面でジェンダー平等の視点を取り入れるよう強く求めてきました。国連女性機関は各国政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しています。  そこで、質問いたします。ジェンダー平等を推進するための基本姿勢について見解を求めます。  3点目は、人権問題の取組についてお聞きします。  憲法14条は、全て国民は法の下に平等あって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定めています。人権を守る取組は、この立場に立って推進すべきです。  2016年に議員立法で成立した部落差別解消推進法には、施策の実施に当たって附帯決議がつけられました。過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、また、新た差別を生むことがないように留意し、などの附帯決議の内容を踏まえるべきです。  そこで、質問いたします。日本国憲法を基本に、同和対策に特化している施策は、人権擁護対策として一般施策に移行すべきと考えます。見解を求めます。  次に、2021年度予算についてです。  2021年度の政府予算は、これに先立って組まれた第3次補正予算と併せて15か月予算と位置づけられ、過去最大規模となっています。しかし、現時点で喫緊の重要課題ある新型コロナ対策に欠かせない検査体制の拡充や医療現場への減収補填の予算は含まれず、ポストコロナ、つまりコロナ収束後に重点を置いた経済対策や、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算が数多く措置されています。  一方、地方財政は、地方交付税の振替ある臨時財政対策債の大幅増などで一定の財源が措置されるため、基本的には、例年どおりの一般財源総額が確保されると聞いています。  新年度予算に活用できる財源は、不十分さはあるものの、コロナ危機を乗り切るための財源として地方創生臨時交付金も措置されるため、生活支援や減収補填など、本市独自の補助金制度や給付制度の拡充は十分可能であると考えます。  地方自治体の財政は、この間、国の地方財源抑制策で確かに厳しい状況にあるとはいえ、新型コロナによる税収減を引き合いに、市民犠牲の行政改革やアウトソーシングの拡大、駆け込みの公共施設統廃合などを広げないよう、十分熟議が求められます。  コロナ禍で苦しんでいる社会的弱者に対応する福祉施策を守り、新型コロナ対策を拡充するため、本市における予算編成においても、優先順位を再検討し、堅実に見直すことが重要です。  そこで、質問いたします。新年度の予算編成については、特にコロナ危機に対応するため、優先すべき事業の再確認と既存事業の見直し作業を総合的に行う必要があると考えます。政策の見直しについて見解を求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  政府予算の有効活用について、2点お聞きします。  初めに、社会的検査の実施についてです。  市中感染、さらには変異ウイルスの発生が広がる状況の下、もはや後追いの検査だけは感染拡大を止めることはできません。感染源と思われる地域での面的検査、医療機関や高齢者施設などでの社会的検査など、行政検査の拡充は不可欠です。  日本共産党は、無症状者も含めた感染者を早期に発見できるよう、これまでPCR検査の拡充などを繰り返し求めてきましたが、政府は消極的姿勢を取り続けていました。しかし、全国の各市町村独自広がる社会的検査の実践に押される形で、行政検査を自治体の判断で行えることを認めました。昨年11月には、厚労省の事務連絡で、高齢者施設や障害者施設等への重点的検査の徹底が自治体に要請されております。  そこで、質問いたします。本市においても、医療機関や高齢者、障害者施設などで社会的検査を実施すべきと考えます。見解を求めます。  2点目に、保健所体制の強化についてです。  総務省と厚労省は、昨年9月、保健所等の恒常的人員体制強化に向けた検討のために、保健所体制に関する自治体調査を実施しました。その結果、特に強化が必要と回答された保健師の増員が課題となり、政府は交付税措置を2年間で1.5倍にするとしています。しかし、この予算規模は、1保健所当たり1人増員する程度のものあり、決して十分はないばかりか、あくまでもコロナ後を見据えて行うものです。ワクチン接種も始まる中、人員不足、残業続き、土日出勤、代休取れずの状況では、現場の疲弊は免れません。  保健所は、憲法25条の生存権保障に基づいて設置され、国民の公衆衛生の向上、増進を図ることを目的に、人口10万人に1か所の基準で設置されていました。しかし、自民党政権は保健所法を改悪し、疾病の自己責任、国庫補助の削減、民間活力の導入などの行革を進め、保健所の統廃合や人員削減、業務の民間委託などを進め、1992年に852か所あった保健所は、2020年469か所に半減しています。  今回の新型コロナ危機で明確となった体制の脆弱性を反省し、教訓を生かさなければなりません。新型コロナという新た脅威に立ち向かうために、恒常的体制強化をさらに進めるべきと考えます。今後の保健所の体制強化について見解を求めます。  次に、命を守る社会保障制度についてお聞きします。  生活困窮者への支援についてです。  新型コロナによる影響を踏まえ、国は財政支援対策を実施しました。持続化給付金、家賃支援給付金をはじめ、休業支援金、生活福祉資金など条件に応じた財政支援は、暮らしを維持するために早急対応が求められます。  今後、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金の再申請は可能となりましたが、返す見込みがないと借金をためらう人も少なくなく、生活困窮者への支援が確かに届く仕組みになっているか、これまでの検証も求められます。  せっかく支援策が用意されていても、インターネットでの申請ができない、手続が煩雑、時間がかかり過ぎる、また申請手続の方法に問題があるなど混乱もあり、家賃支援給付金や休業支援金は、第2次補正予算分を使い残しているのが実態です。  多くの生活困窮者が、いまだ深刻状況を抜け出せていないにもかかわらず、菅自公政権は新年度予算における国民や事業者への支援策の縮小や打切りを決めています。生活困窮者への対応は、引き続き継続して行う必要があります。  そこで、質問いたします。生活困窮者への支援について、十分周知と具体的支援が求められますが、今後、生活困窮者を取り残さないための対応について見解を求めます。  2点目に、後期高齢者医療制度についてです。  菅自公政権は、単身世帯で収入200万円以上、複数世帯で320万円以上の高齢者を対象に、医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針を固め、今国会に提出しています。厚労省のまとめでは、全国の対象者は約370万人大分県の2割負担該当者は3万人となっています。  少ない年金生活者にとっては、現行の1割でも既に負担は限界あり、医療費負担が倍になれば受診抑制が増えることは明らかです。日本慢性期医療協会は、2割負担の導入について、受診控えで疾病が重度化し、医療費が増える可能性が十分ある。そこを全く検証していないと批判しています。  新型コロナによって、今全国の医療現場では深刻減収も生じており、病院の経営にも影響が及んでいます。コロナ禍での医療体制にも追い打ちをかける医療制度の大改悪は絶対に行うべきはありません。  そこで、質問いたします。高齢者を必要医療から遠ざけ、経済的にも身体的にも深刻ダメージとなる2割負担導入は中止するよう、国に強く求めるべきです。見解を求めます。  3点目は、介護保険制度について2点質問いたします。  昨年9月、日本共産党の小池晃書記局長は、厚労省からの聞き取り市町村の裁量により実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護給付外しの問題を明らかにしました。  要支援者向けのいわゆる総合事業は、提供されるサービスの種類や量が自治体任せで、サービス単価が介護保険給付より低く設定できることから、サービスの担い手もボランティアなど無資格者でも可能とされています。予算は国から上限がかけられているため、需要が見通しを上回れば、サービスを低下させるか、利用者負担を増やすしかありません。  一方、介護保険給付は、財政事情にかかわらず、決まったサービスが保障され、利用者のサービスが打ち切られることはありません。  2014年の介護保険法改悪で、要支援の訪問・通所介護は、保険給付から総合事業へ移行されましたが、ボランティアなどによる多様サービスの提供は進まず、報酬単価が低いため、事業者の撤退も相次いでいます。介護保険料を毎月払っているのに、サービスを受けられないのは制度として問題です。  厚労省は、要介護者の総合事業の利用は本人の希望が前提としていますが、省令改正によって保険給付を総合事業に置き換える、どさくさ紛れの制度改悪などは許されません。  そこで、質問いたします。介護サービスの低下を招く自治体裁量での給付外しは問題です。見解を求めます。  今回、介護保険制度の8期改定に当たり、新たに保険料が引き上げられることになっています。そのほか、食費負担の引上げ、高額介護サービスの負担限度額の引上げなど、利用に係る負担増も懸念されます。しかし、介護保険に係るこれ以上の負担増は、高齢者にとっても家族にとっても、もはや限界です。今後の負担軽減が必要と考えますが、見解を求めます。  次に、保育制度について、コロナ禍を見据えた保育ニーズへの対応について2点お聞きします。  1点目は、公立保育所が果たすべき責務についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、保育現場では、感染防止対策をはじめ、子供たちの安全を守りながらの行動、密や対面を避けながらの保育、感染に対する恐怖や緊張感など、多くの課題があったことと思います。私も保育士の1人として、日々の御苦労が一日も早く解消されることを願わずにはいられません。  このコロナ危機の下、エッセンシャルワーカーと言われる方々の頑張りが多くの現場を支えました。特に福祉現場においては、これまで規制緩和や産業化が進められ、人と人が関わる空間に多くの課題が生じたはずです。コロナ禍での困難を今後の改善課題と捉え、明らかにしていく必要があります。  保育現場は、以前から指摘されている国の保育士設置基準が改善されないまま、このコロナ危機を迎えました。保育士1人当たりの子供の受持ち人数が多ければ、当然子供に向き合う保育の質は担保されなくなります。保育士は日々子供たちと向き合って活動し、接触をなくすことは不可能です。子供たちに豊か遊びの時間を提供し、発達を支えるためには、利潤や効率を最優先する産業化はなく、児童福祉法の原点に立ち返るべきです。  今後、児童福祉法第24条1項において市町村の保育実施義務を堅持している保育所は、コロナ禍での保育ニーズに応える義務を負い、特に公立保育所は要としての役割が問われています。休園に対応するための代替保育や保育士の派遣なども念頭に、新たニーズもつかみながら、保育所保育の提供という責任を果たさなければなりません。  そこで、質問いたします。コロナ禍において求められる保育ニーズに対し、公立保育所が果たすべき責任について、認識をお聞かせください。  2点目は、保育士などへの対応についてです。  コロナ禍においては、日々の保育を提供するために、働く側への支援も重要となります。日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問を受け、昨年6月17日、内閣府、厚労省、文科省の3者の連名で、新型コロナウイルス感染症により保育所などが臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについてという通知が出されました。医療従事者が引き続き業務に従事できるように、保育所に対し開所継続の要請が行われ、保育所が保育体制を縮小しても、それまでの収入を保障する措置が取られました。保育士不足が生じている中、こうした保育従事者への支援も重要対応です。  一方、昨年の第2次補正予算では、新型コロナの感染リスクに向き合い、医療や介護、障害福祉の現場に従事するケア労働者に対し、5万円から20万円の慰労金が支給されましたが、保育士をはじめ児童福祉施設の職員は、その対象から外されました。  しかし、全国では、自治体独自慰労金の支給が行われています。三重県松阪市では慰労金2万円と奨励金2万5,000円の計4万5,000円、大阪府堺市では2万円分のQUOカード、群馬県内では6市2町1村で慰労金が支給され、感染者が多数出た北海道でも、多くの市町で1万円や5万円などの慰労金支給事業を実施しています。  そこで、質問いたします。本来は保育士の処遇改善がさらに拡充されることが望ましいところですが、感染リスクや過重労働に向き合う保育施設や児童福祉施設の保育士への感謝と応援を込めて、慰労金での支援を検討してはどうでしょうか。見解を求めます。  次に、行政改革についてです。  今回はデジタル化の問題についてお聞きします。  菅政権が看板政策にしているデジタル社会の実現として、現在、関連法案が国会で審議されております。地方自治の侵害、強力権限を持つデジタル庁の新設には多くの問題があります。デジタル社会形成基本法案が示す基本理念には、個人情報保護の文言はなく、プライバシー権などの人権保障をないがしろにしたまま、企業が求める個人データの利活用を促進する内容です。  特にデジタル化推進の鍵として位置づけられているのが、マイナンバーの利用範囲の拡大です。国家資格保有者に関する情報や銀行口座などをマイナンバーとひもづけし、国は膨大個人データを収集することが可能となります。デジタル化は国民生活の様々分野に関わり、国と自治体の関係を大きく変える内容が盛り込まれ、関連法案で一括審議することなど到底許されません。  そこで、質問いたします。政府によるデジタル化の推進は、住民自治の侵害あり、個人情報保護とは逆行するものです。監視社会にもつながりかねないデジタル化の危険性について、どのように認識しているか見解を求めます。  次に、防災・減災についてです。  1点目は、生活インフラと一体の整備についてお聞きします。  安倍政権を継承した菅政権に代わっても、成長戦略の名目で大規模開発に多額の予算をつぎ込む傾向は変わっておりません。想定を上回る自然災害が頻発する中、大型開発優先ではなく防災優先に転換し、インフラ整備こそ進めるべきです。  そこで、質問いたします。避難困難地域には命山のようピンポイントの施設整備も必要ですが、災害時のライフラインを可能な限り担保できるよう、交付金を有効活用し、日常生活に密着した道路や上下水道の整備を加速して行うべきと考えます。見解を求めます。  2点目は、防災対策への女性の視点についてです。  地域では様々場面で女性の活躍の場が求められていますが、地域の防災組織などは多くが男性で、女性の声はいまだ反映されにくいのはないでしょうか。地域住民の意識改革につなげるためにも、改めて自治会などの地域組織や住民から災害時についての情報や意見を募集し、女性の参加を促進すべきです。  大分市においては、大分市女性防災士会が毎月自主研修を行いながら、防災研修や訓練を行っています。私も会員の1人として学ばせていただいておりますが、防災には女性の視点が欠かせないことを痛感します。  今後、こうした自主的団体はもちろん、女性の医師、弁護士、教員や保育士、看護師、助産師、ケアマネや介護福祉士、障害者施設職員など、各専門分野やDV被害者支援団体などからも情報の収集を行い、防災計画や災害発生時、また避難所運営などの防災施策に生かすべきと考えます。  そこで、質問いたします。今後の防災対策に女性の視点や要望を積極的に生かすための仕組みや啓発について見解を求めます。  次に、環境対策についてです。  グリーン社会について2点質問いたします。  1点目は、原発ゼロへの転換についてです。  政府は、地球温暖化対策推進本部会議において、2050カーボンニュートラルは日本の新た成長戦略と位置づけました。12月25日に内閣官房の成長戦略会議で公表されたグリーン成長戦略には、再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられましたが、2050年導入割合は50%から60%と低くとどまる一方で、原子力を最大限活用という内容になっています。再生可能エネルギーの活用は中心に据えるべきですが、今なお原発推進政策を進めるのは断じて許せません。  東日本大震災の原発事故は、収まるどころか事態は一層深刻になっています。原子力は人間の手に負えないものあり、原発事故は今も続いています。改めて福島原発事故から、安全原発はないということを学ぶべきです。  大分市は50キロ圏内に伊方原発があります。原発推進はすぐに市民の健康と暮らしに関わってきます。大分市民の命と財産に係ることあり、危機感を持つべきと考えます。  そこで、質問いたします。原発ありきの気候変動政策は転換が必要あり、原発ゼロを目指すべきです。原発推進政策について見解を求めます。  2点目は、脱炭素に向けた公共交通の利用促進についてです。  気候変動対策の国際枠組み、パリ協定は、気温上昇を可能なら1.5度に抑えるという努力目標を掲げています。温室効果ガスの累積排出可能量は残り僅かとなっていますが、2030年度温室効果ガスの削減目標は、2013年度比で26%減、1990年度比では13%減のままです。  今国会では地球温暖化対策推進法に明記する法改正が行われていますが、自治体の実行計画の策定も求められ、再エネ導入量目標の明記も義務づけられております。当然目標の引上げが求められますが、こうした環境問題への取組は、日常生活の中に取り入れ、実践を広げていくことこそ必要です。  環境保護団体のWWFは、地球温暖化対策は政府や企業任せにせず、家庭部門から排出される二酸化炭素削減も呼びかけています。公共交通機関を利用しよう、使っていないコンセントを抜こう、冷暖房は冷やし過ぎ、温め過ぎ、つけっ放しを避けよう、グリーン電力や太陽光発電などを導入しようなどなど、どれも身近分かりやすい努力目標を掲げています。  ところが、項目の一つある公共交通機関の利用については、近年大きな課題が生じています。国交省実施のアンケートによると、現居住地に対する将来の不安は、公共交通が減り自動車が運転できないと生活できないという項目が、40代から70代までのいずれの世帯でも最も多く選択されています。  SDGsの目標11には、2030年までに、女性や子供、障害のある人、お年寄りなど弱い立場にある人々が必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、全ての人が安い値段で安全に持続可能な交通手段を使えるようにするとあります。  交通、移動の権利は日本国憲法でも保障されており、国民が安心して豊か生活と人生を享受するためにも、交通、移動の権利を保障し、行使することは欠かせません。交通は人や物の交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものですが、これまで住民の足となってきた鉄道やバスなどの路線廃止が相次ぎ、地域の公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等の移動が大きく制限される移動制約者も増大しています。買物難民などの問題も交通弱者の日常生活を困難にしています。  こうした公共交通の改善と利用促進、地球温暖化対策を併せて捉え、CO2削減の環境対策を進めることは、脱炭素社会の実現のためには有効と考えます。  そこで、質問いたします。気候変動への対策として、公共交通の利用促進を進め、安全を大前提に、車社会からの転換で環境に優しいまちづくりを進めるべきと考えます。公共交通の利用促進についての見解を求めます。  ばいじん対策について質問します。  さきの12月議会でも、ばいじん対策について質問し、工場南南東10キロメートル付近や明野地区に測定局を設置するよう求めました。その際の答弁は、環境省の定める可住地面積25平方キロメートルに1局測定局を設置するという基準に基づき、一般環境大気測定局を市内12か所に設置しており、市内全域を網羅的に常時監視できているから適正との答弁ありました。  また、工場南南東10キロメートル付近の地域については、戸次中学校測定局周辺、明野地域については、東大分小学校、大東中学校、三佐小学校に測定局を設置し、当該地域を包含して大気汚染を監視しているとのことでした。  しかし、これでは住民が言うばいじんがひどいという声の実態や、洗濯物が干せないという降下ばいじんの実情は把握できません。
     先日からの代表質問の中では、企業誘致促進の方向が出されておりますが、特に大規模生産活動に伴う課題があるのあれば、その影響は詳しく把握し、真摯に対策も講じることこそ、企業と自治体が果たすべき責務と考えます。  そこで、質問をいたします。ばいじんの影響をより詳細に把握するため、降下ばいじんの測定箇所を増やすべきと考えます。見解を求めます。  最後に、教育行政について質問いたします。  支援が必要子供への対応についてです。  学校現場の課題は多様化し、悩みや苦しみを抱える子供たちが増えています。いじめ、不登校、家庭の問題や友達との関係、学習面の課題など、子供たちが抱えている悩みは様々ですが、いずれにしても、子供たちと向き合い、信頼関係を強めること解決の糸口を見つけやすくなるのはないでしょうか。  そこで、質問いたします。教室に行くのはつらいけれど、あの場所ならという落ち着いた居心地のいい空間が学校の中にあることが望ましいと考えます。学校現場への居場所づくりについて見解をお聞かせください。  2点目に、デジタル化への対応についてです。  GIGAスクール構想の導入の際に、我が会派は、ネットの危険性や健康被害のリスクには常に注意を払い、問題が生じないよう継続した対策を行うことという要望事項を申し添えました。  デジタル化の推進で学習内容の幅は確かに広がりますが、1人1台タブレットがもたらす弊害についても十分点検と対策が求められます。特に、デジタル機器の使用は、むしろ子供たちのほうがたけており、見えないところで悪影響や被害が生じないよう、確認を徹底すべきです。  そこで、質問いたします。ネットトラブルへの対策は継続して行うべきですが、特に性犯罪被害防止の徹底について、今後の対応をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(藤田敬治) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 日本共産党を代表しての、17番、斉藤由美子議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の政治姿勢についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の憲法を生かす市政についてございます。  住民に対する地方自治の責務につきましては、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと認識をしております。  とりわけ、コロナ禍におきましては、感染拡大防止対策をはじめ、生活、雇用、事業を支えるための支援、円滑ワクチン接種、感染症に関連する人権侵害への対応などに取り組むことが重要あると考えております。  今後とも、こうした取組を通じて、住民に対する地方自治の責務を果たしてまいりたいと考えております。  2点目のジェンダー平等についてございます。  ジェンダー平等の推進につきましては、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、男女が共にお互いの人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた取組が重要あると考えております。  本市では、「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定して、様々啓発活動をはじめ、重大人権侵害あるDVの防止や被害者支援、家庭と仕事の両立支援など、女性も男性も健やかで生き生きと意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けた各種施策に取り組んでおります。  来年3月には、第4次の男女共同参画推進プランの策定を予定しておりますことから、策定に当たり広く市民の皆様、有識者の方々から御意見をいただき、プランに反映させる中、より充実した効果的取組の推進を図ってまいります。  3点目の人権問題についてございます。  国は、平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律におきまして、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものあるとの認識の下に、これを解消することが重要課題あるとし、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたところございます。  本市におきましては、議会選出委員をはじめ、学識経験者、関係団体の代表者等からなる大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、事業目的が既に達成されたものや、一般対策への移行が可能なものについては、廃止を含めた見直しを行ってきたところございます。  このよう中で、平成27年度に本市が実施した人権に関する市民意識調査では、結婚や住まいにおける忌避意識がまだ残っているという結果となっております。部落差別の解消に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところございます。  同和問題は、基本的人権に関わる重大社会問題あり、その解決は市政の重要課題ありますことから、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例に基づき、関係機関及び関係団体等と連携を図る中で、部落差別のない社会の実現に向けて、同和行政の積極的推進を図ってまいります。  次に、2021年度予算についての御質問にお答えいたします。  新年度は、歳入において、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅減少が見込まれる一方で、歳出では、社会保障関係費の増加や公共施設の維持管理、更新への対応に加えて、引き続き感染症対策に取り組まなければならない状況となっているところあります。  こうしたことから、国、県補助金や基金を積極的に活用するほか、不急の事業は先送りするなど財源の確保に努めるとともに、事業の優先度や費用対効果、将来の財政負担等を総合的に勘案しながら、新年度当初予算編成に当たりました。  具体的には、新型コロナウイルス感染症への対応として、予防対策や個人、事業者への支援などに約32億円を措置したほか、私立認可保育所の定員拡大や、小中学校、新た緊急避難場所の整備など、福祉や教育、防災・減災対策といった市民生活に密着した事業の充実を図ったところあります。  また、予算の一部を令和2年度3月補正予算に前倒しした上で、普通建設事業費を約219億円確保し、地域経済の下支えに努めるとともに、中小企業への支援や企業立地の推進、農林水産業の担い手確保・育成といった本市産業力の強化、さらには、中心市街地をはじめ、各地域の魅力づくりにも取り組むこととするなど、大分市総合計画に掲げる施策の推進に必要予算措置を行ったところあります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、行政検査の実施についてですが、PCR検査につきましては、これまでも、医療機関や介護福祉施設等で感染が発生した場合は、濃厚接触者に限らず、医療従事者、入院患者、介護従事者、入所者など、多くの感染の可能性がある方に幅広く検査を行ってきたところございます。  また、医療機関や民間の検査機関での検査についても、行政検査として公費負担となったことにより、検査件数も大幅に増加をして、検査機会が拡充されたところございます。今後も症状のある方など、優先されるべき検査に支障を来すことがないように取り組んでまいりたいと考えております。  なお、令和2年11月19日付で、高齢者施設等への重点的検査の徹底についての国の通知によりますと、直ちに取り組むべき地域として、都道府県における1週間当たりの新規陽性者数が、人口10万人当たり10を超えている都道府県としておりまして、これは本県の感染状況の評価においてはステージ3に該当するため、この基準に達した際には、県の方針に基づいて実施してまいりたいと考えておりますが、現在はこれよりはるかに低い状況ございます。  次に、保健所の体制強化についてですけれども、保健所における配置は、平常時における業務量に応じて正規職員を配置し、その育休代替や補助業務に従事する職員を会計年度任用職員として雇用しております。  今回の新型コロナウイルス対策においては、部内及び部局を超えた応援体制、さらには、相談業務に保健師や看護師など専門職の外部人材を活用し、体制の強化を図ってまいりました。  また、ワクチン接種体制につきましても、令和3年1月18日付で、福祉保健部審議監を予防接種業務担当のトップとする兼務異動を含む職員4名、さらに2月1日付で、加えて5名の配置を行ったところあります。今後も業務量等を的確に見極めながら、必要に応じて体制の強化を図ってまいります。  次に、命を守る社会保障制度についての御質問にお答えをいたします。  まず、生活困窮者への支援についてございますが、本市では、大分市社会福祉協議会内に設置しました大分市自立生活支援センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活に困窮する相談者に対し、生活福祉資金貸付事業の案内や、家賃に相当する住宅確保給付金等の支援を行っており、必要場合は生活保護制度の申請についての助言を行うなど、相談者の状況に応じた支援を行ってきております。  なお、当センターについては、市のホームページや市報、全戸配布の暮らしの便利帳、また関連各課に設置をしましたパンフレット等を通じて周知を図っております。  今後も大分市社会福祉協議会や関係機関との連携を密にし、生活に困っている方々への各種制度の周知と、相談者の状況に応じた支援を行ってまいります。  次に、後期高齢者医療の2割負担導入についてございますが、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点において、国の全世代型社会保障検討会議で約1年半議論されて、昨年の12月に最終取りまとめを経て、本年2月、今国会に改正法案が提出されております。  本市といたしましては、これまで後期高齢者医療制度の窓口負担の引上げについて、必要医療の受診抑制につながることのないよう、低所得者に十分配慮することを全国市長会を通じて要請をしてまいりました。今般の改正案では、2割負担となる所得水準の設定や、長期間頻繁に外来受診される方への配慮等がなされており、これまで行ってきた要請が、ある程度は反映されたものと考えております。  今後、国会において審議されることから、引き続きその動向を注視してまいります。  次に、介護保険に関する御質問のうち、介護サービスの低下についてございますが、令和2年度の介護保険法施行規則の改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業対象者を拡大する、いわゆる弾力化の考えが国から示され、要支援者等が要介護1以上となっても、それまで受けていた総合事業の緩和された基準によるサービス等を継続して利用できることとなります。  本市といたしましては、この弾力化はサービス利用の選択肢が増えるものあり、介護サービスの低下に当たるとは直接は考えておりませんが、弾力化の適用による利用者への影響が明確ないことから、現在のところは、適用は行わない予定あります。  次に、今後の負担の軽減についてございますが、介護保険料の負担軽減といたしましては、本市では、被保険者の所得に応じて12段階の保険料設定を行い、そのうち所得の少ない第1段階から第3段階の保険料については、令和元年度から社会保障の充実として公費負担による保険料の軽減強化を図っており、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。  また、生活に困窮されている方の負担軽減を図るため、本市が独自に減免を実施しておりますが、令和3年4月から、独自減免基準要件のうち、世帯全員の預貯金の合計額について、150万円以下から350万円以下に減免基準を緩和し、実施することとしております。  今後とも、被保険者の保険料等に係る負担が過重とならないよう、負担軽減を図ってまいりたいと考えます。  次に、コロナ禍を見据えた保育ニーズへの対応についての御質問にお答えいたします。  まず、市立保育所が果たすべき責務についてございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係る保育所等の対応については、国の方針に基づき、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子供が利用していることから、感染防止策を徹底の上、市立保育所を含む全ての幼児教育・保育施設を原則開所してまいりました。  特に、昨年4月の緊急事態宣言が発令された期間においては、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要方、独り親家庭などで仕事を休むことが困難方の子供に対して、私立施設を含めた全ての施設で保育の提供を継続してきたところあります。  さらに、本市独自の取組として、保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより子供の養育ができない場合、本市の施設で昼夜を問わず子供を預かる体制を整え、これまでに医療従事者の御利用があったところあります。  市立施設においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとした緊急事態下において、保育の提供を継続し、セーフティネットとしての役割を果たすとともに、全ての幼児教育・保育施設と連携を図りながら、保育の実施義務を果たしてまいります。  次に、保育士などへの慰労金の支給についてございますが、国は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を拡充しまして、医療、介護や障害福祉分野の施設、事務所に勤務する職員に対して慰労金を支給したところあります。  一方、同交付金は、児童福祉施設に従事する職員は支給対象外となっております。この理由につきまして、県を通じて国に確認をしたところ、児童福祉施設は介護や障害福祉分野の施設等に比べてクラスターの発生度が低く、軽症者が多いこと、利用者の人数が減った中でも、人件費を含めた運営費が通常どおり支給されているなどの見解が示されたところあります。  本市といたしましては、こうした慰労金に関しては国が実施すべきものと考えており、全国市長会を通じて、児童福祉施設まで対象を広げるように要請をしているところございます。  次に、デジタル化の問題点についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、誰1人取り残さない、人に優しいデジタル化をビジョンに掲げたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、地方自治体における情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などを推進することとしております。  本市といたしましても、こうしたデジタル化の取組につきましては、住民の利便性が向上するとともに、コスト削減と業務効率化が図られ、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげられるといったメリットがあると考えますことから、デジタル化に取り組む必要があると認識をしております。  なお、個人情報の管理におけるリスクに対しましては、本市といたしましても、引き続き情報セキュリティーの対策の取組を進めてまいります。国におきましても、適切環境整備と組織的対策に万全を期してもらいたいと考えているところございます。  次に、防災・減災についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の生活インフラと一体の整備についてございます。  本市では、平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定して、建築物の耐震化や避難所の環境整備、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて防災・減災の取組を推進しており、今年度は、近年の災害から得られた教訓や社会情勢の変化に対応するために、新た施策を盛り込んで本計画を改定することといたしております。  本計画におけるハード整備は、非常時のみならず、平時にも有効活用される対策となるよう基本方針に掲げており、街路等の整備や狭隘道路の拡幅による密集市街地の改善、水道施設の老朽化対策と耐震化、学校施設の長寿命化など、生活インフラと一体となった防災・減災対策を実施してまいります。  また、国は、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策として、令和3年度以降、強靱化地域計画に基づき実施される事業について、交付金等の優先配分を実施することとしていることから、今後は、この交付金等を活用する中で、効果的に防災・減災に取り組んでまいります。  2点目の防災対応における女性の視点についてあります。  本市では、補助制度を通じて、大分市女性防災士会の活動を支援するとともに、啓発冊子等の作成時や防災訓練時において、女性防災士会と意見交換を行い、女性の視点を反映させてまいりました。  わが家の防災マニュアルの改訂時には、女性防災士会からいただいた御意見を参考に、非常時の持ち出し品や備蓄品の品目の見直しを実施するとともに、避難行動を分かりやすく図で表すことや、要配慮者として妊産婦及び小さな子供がいる人を加えること、避難所での共同作業に当たり性別が偏らないように配慮することなどを盛り込み、また、自主防災活動のてびきにも、避難所生活の留意点や避難所レイアウトの中に意見を取り入れるとともに、女性の視点を生かした避難所、防災対策という見開きページを作成してまいりました。  今後は、女性防災士会に加え、地域において火災予防や防災意識の啓発活動、救命講習などに取り組んでいる大分市消防団女性分団をはじめ、様々団体とも意見交換を行い、本市の防災・減災対策に女性の視点がより反映されるように努めてまいります。  次に、環境対策についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目のグリーン社会のうち、原発推進政策についてございます。  国におきましては、エネルギーをめぐる国内外の情勢変化を踏まえて、平成30年7月に、第5次エネルギー基本計画を策定しております。その中で、2030年に向けては、エネルギーミックスの確実実現を図るさらなる施策の深掘りを行い、2050年に向けては、再生可能エネルギー、原子力、水素や蓄電池などのあらゆる選択肢を追求し、エネルギー転換、脱炭素化に挑戦していくことが示されております。また、令和2年12月に、2050年に温室効果ガス排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルの実現に向けた実行計画、グリーン成長戦略を策定しております。  このよう中、全国市長会におきましては、令和2年11月、国に対して、福島第一原子力発電所事故の徹底した検証に基づき、いかなる場合においても原子力発電所の安全が確保できるよう、万全の対策を講じることを強く要請をしております。  もとより原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、国が主管する重要政策ありますことから、今後も国の責任において、国民に対し十分説明責任を果たし、安全確保にしっかりと努めていただきたいと考えております。  次に、公共交通利用促進による脱炭素についてございます。  地域公共交通を含む交通分野においても、社会の脱炭素化を目指す取組は重要あります。現在、国においては環境行動計画などの改定が進められており、公共交通の利用促進をはじめとして、燃料電池バス、タクシーの次世代自動車やグリーンスローモビリティーの普及促進、電動化、自動化された公共交通の輸送システムの導入促進など、環境に優しい施策についての検討が進められております。  本市では、現在改定中の大分市地球温暖化対策実行計画において、長期的新た目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととしており、その目標達成に向け、運輸部門では、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進、再生可能エネルギー等の利活用促進などに取り組むこととしており、これまでも電気自動車による実験運行の実施や、自転車が似合うまちづくりの推進、公共交通機関や電動アシスト自転車の利用を促進してきたところございます。  今後とも、脱炭素化を図る中で、環境に優しい都市づくりを目指し、公共交通の利用促進に取り組んでまいります。  2点目のばいじん対策についてございます。  本市では、工場敷地境界からの距離、測定結果の推移、苦情の発生状況等を考慮して、降下ばいじんの測定地点を選定しております。  具体的には、臨海部の大規模工場の敷地境界線からおおむね1キロの距離を置いて、地点間は1キロ程度の間隔で測定地点を配置することとしており、工場の影響を受けない対照地点と併せ、現在の12か所の測定体制は、地域環境の状況を把握する上で、配置及び地点数において適正あるというふうに考えております。  一方、これまでと同様に、測定結果の推移等を勘案する中で、必要に応じて測定地点の見直しも行ってまいりたいというふうにも考えております。  本市といたしましては、引き続き、大気汚染防止法及び公害防止協定に基づき、工場のばいじん、粉じん規制を適切に行うこと降下ばいじんの低減に努めてまいります。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(藤田敬治) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の支援が必要子供への対応についてあります。  本市におきましては、学級担任を中心として、スクールカウンセラー等と連携した児童生徒や保護者からの相談体制の充実に努めており、本年度からは新たに中学校4校において、登校に不安を抱える生徒が安心して登校ができるよう、支援教室で教育相談をしたり、学習指導を行ったりするスクールライフサポーター配置をしたところあります。  配置校においては、自分のペースで学校に通えるようになり、教室復帰が徐々にできるようになった、また、高校進学に向け、学習に意欲的に取り組めるようになった等の報告を受けており、新年度の配置校の増加に向け、本議会に予算を計上しているところあります。  今後とも、不登校の未然防止の観点からも、学校そのものが児童生徒にとって魅力ある心の居場所になるとともに、教師や友人との心の結びつきや信頼感の中で主体的学びを進め、協働の活動を通して、社会性を身につけるための絆づくりの場となるように努めてまいりたいと考えております。  2点目のデジタル化への対応についてあります。  GIGAスクール構想による1人1台端末の活用により、検索サイトを活用した調べ学習や一人一人の学習の状況に応じた個別学習、協働学習など、子供たちの学びが充実するものと考えております。  しかしながら、スマートフォン等の普及に伴い、SNSを利用した性犯罪被害やインターネット上の違法、有害情報の問題が深刻化しており、本市におきましても喫緊の課題あると考えております。  こうしたことから、本市では、端末に適切フィルタリング設定を行い、有害サイトを制限しており、家庭で使用する場合にもフィルタリングは有効あり、セキュリティー対策に万全を期しているところあります。  また、各学校においては、情報モラルの指導を行うとともに、ネット安全教室を開催しているところあり、被害を受けた際には、学校以外の相談機関として、警察、子どものためのネットあんしんセンター、消費生活センターなどがあり、相談や対応を行っているところあります。  なお、この問題の未然防止には保護者との連携が不可欠あり、フィルタリングサービスの活用や、使用時間、使用場所など各家庭でのルールづくりについて、理解、協力を求めてまいりたいと考えております。
    ○議長(藤田敬治) 17番、斉藤議員。 ○17番(日本共産党 斉藤由美子)(登壇) それでは、御答弁に応じて、幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。  憲法を基にして、これから自治体の責務を果たすことについては、先ほど御答弁にあった福祉の増進を基本として、この姿勢を絶対に堅持をしていただき、住民福祉が守られることをしっかりと念頭に置いて、国に対しても物を言う姿勢を忘れずにしていただきたいと思います。この点は強く要望をしておきます。  2021年度予算については再質問をさせていただきます。  コロナ禍に対応してという御答弁でした。このコロナ禍に対応するための予算編成として、しっかりと政策の見直しを行う必要があると考えます。具体的に言えば、大型公共事業の必要性や費用対効果を再検討すること、不公平同和対策事業を見直すこと、年間億単位の大企業への助成金を中小零細業者支援に組み替えること、そしてまた、豊予海峡ルートの推進については、国の計画が全くないことを踏まえて、やはり中止すること。こうした予算の組替えを行うべきと考えます。この点については見解を求めます。  それから、次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  行政検査に関しては、これまでも幅広く拡充をしてきたということありました。無症状者を含めたというところが、私は非常に重要と思います。既に全国的に、一定の地域ではありますけれども、変異ウイルスの発生が確認されています。この新型コロナウイルス感染症の防止に関して大事のは、無症状の方々が無意識のうちに感染を拡大させているという点です。そういう意味においては、やはり先行自治体がたくさんの定期的スクリーニング検査を行っていて、それによって、やはり感染防止を進めている。こうしたやり方もぜひ学ぶべきというふうに思います。国においては、既にプール方式というのも認めておりますので、世田谷などで行われている社会的検査を幅広く取り入れることも含めて、やはり拡充を求めていくべきと考えます。  1点再質問をさせていただきたいと思うのですが、先ほど出されました国からの通知、もちろん対象条件としてはまだそこまでなっていない。10万人当たり10を超えている都道府県ということ大分市はまだそこまでいっていないということはありますが、この通知の重要点は、費用の補助の対象についてというふうに思っています。自主的に検査を、例えば、施設のほうで行った際に、費用の負担がしっかりと後で保障されていますという、その通知を各施設に行うことが重要はないかと思います。そういう点においては、しっかりと周知がされていること、迷うことなく検査を促す必要があるというふうに考えますが、この点についての対応についてはどのようになっているか、お答えいただきたいというふうに思います。  それから、次に、保健所体制の強化についてですが、先ほどの御答弁では、会計年度職員、それから外部人材という声もありました。ただ、やはり体制強化ということに関してはしっかりと、例えば、兼務でということはなく、担当職員を正規に増やしていく。この体制強化こそ必要というふうに思いますので、会計年度という立場ではなく、正規職員としての体制強化を行っていただきますように、これは要望とさせていただきたいと思います。  それから、生活困窮者への対応についてです。  今回、質問からは外しましたけれども、この生活困窮者への対応については、やはり制度的ものを国に求めること、自治体独自で行うこと、財政的支援もそうのですが、できれば物資での支援も必要というふうに思います。  これは要望させていただきたいのですが、例えば、フランスでは、今全ての学生に生理用品を無償で提供するというよう取組を始めています。やはり学生、若者、それから独り親世帯等々への物資での支援ができるように、そうしたシステムの構築をぜひ検討していただきたいというふうに思います。今後の課題として要望させていただきます。  そして、後期高齢者医療の制度については、低所得者への配慮が一定の効果あるというふうにおっしゃいましたが、やはり2割の導入を許すということは、今後それが3割になる可能性も含めて、制度の負担がさらに重くなることを意味しているというふうに思います。ぜひとも、やはり医療と、それから介護も同じくんですが、国の負担割合を引き上げていくこと、もうこれ以上に対策はないというふうに思います。世代間の対立をあおって、結局自助・共助に持っていって負担増を狙うというこの社会保障の在り方は、命を守る社会保障制度とは言えないというふうに思います。先ほど初めに申し上げた住民福祉の増進を基本にするのあれば、やはりしっかりと国に対して、この後期高齢者の2割負担、あるいは介護保険の負担増というのは、制度の改正こそ必要ということを国に求めていただきたいと思います。これは要望としてお願いしたいと思います。  それから、保育制度についてです。  先ほど御答弁の中で、しっかりと大分市において保育を保障したという答弁がありました。非常に重要ことと思います。今回、このコロナ禍において公的保育が提供された。その基になっているのが児童福祉法24条の1項です。市が努力をして行ったというようにもちょっと聞こえたのですが、これは努力目標ではなく、あくまでも市がその責任を負っている。それが24条1項の主となるものあって、市立保育所、公立保育所というのは、直接経営でその責任を負うものです。ですから、どんないかなる場合にあっても、法人経営の場合は法人の理念であくまでも経営をしています。もちろん認可保育所ではありますが、それは市からの委託を受けてやってくださっているもの。それに対して市町村というのは、やはり直接的に、主導的に保育を提供している。その義務を負っているということをしっかりと認識していただきたいというふうに思います。そういう意味では、やはり公的保育の在り方をしっかりと認識して、今後の保育に生かしていただきますように要望させていただきます。  それから、最後に、デジタル化の問題についてです。  これからたくさんのデジタル化による教育現場での導入が進められていくことになりますけれども、やはりその対応をしっかりとしていただくのはもちろんのですが、先ほど最初に申し上げた健康的対応というのも必要というふうに思います。使用時間ももちろんのですが、例えば、ブルーライトに対応しているか、それから電磁波に対してはどうか。全国では、既に電磁波過敏症に対する対応を取っている自治体も出てきているというふうに聞いています。常に、やはりそうしたものに触れるということに対して、子供たちにいろいろ影響が及ぶことがないかどうか、そのことについてもぜひ配慮をしていただきたい。そして、先ほど申し上げたインターネット上での様々ことに対して、発信するだけはなくて、学校現場でも気軽に相談ができるよう体制をぜひ取っていただきたいというふうに思います。その点については、今後も配慮をして、しっかりと対応をしていただきますように強く要望させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(藤田敬治) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 斉藤議員の再質問についてお答えいたします。  最初に、予算の組替えについてございます。  当初予算を組むときに、事業の優先度とか費用対効果、将来の財政負担等を勘案しながら、感染症対策に最優先に、また、福祉、教育、防災・減災など、市民に密着した事業への重点的配分ということで取り組んでまいりました。将来の大分づくりありますとか、それから雇用を増やすために企業を誘致するとか、そういうよう施策も大変重要施策ございまして、そのよう様々施策について議論を行った上で、それぞれの施策について可能な限りの財源配分を行ったところございまして、予算を組み替えることは考えておりません。  ただ、今後、特にコロナ対策等で、今の状況とまだ不十分というふうことが発生することも考えられますので、そのよう状況になったときには、今後また補正予算等で対応させていただくことも検討していかないといけないというふうに考えておりますので、その際にはまた、続いての予算になりますけれども、御審議をよろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。  それから、2点目の社会的検査等、令和2年11月19日の高齢者施設等への重点的検査の徹底についての国の通知に関わる再質問ございますけれども、先ほど申しましたけど、人口10万人当たり10を超える都道府県でということで来ておりますけど、大分市につきましては、この1週間当たりで10万人当たり0.21人ということございまして、桁が2つぐらい低いよう状況になっております。ただ、こういうことはございますけれども、例えば、高齢者施設で、先ほども答弁で申し上げましたけれども、陽性者が出たときは、広く濃厚接触者以外の方につきましても検査をするということをやっておりまして、そのときには必ず、この検査は行政検査に当たりますので無料で検査をしますということで御協力をいただいております。  そのよう形で、さっき御質問いただきました、通知をしっかりすることというのがポイントと思いますけれども、その検査をするたびに、必要検査を行うたびに、無料で行いますので、ぜひ御協力をということで言っておりますので、今後も引き続き、そういう検査をする場合には、この検査というのが行政検査ということになりますけれども、無料で行えるということをしっかり通知をして行ってまいりたいというふうに考えております。  あと、要望事項につきましては、私どももまたしっかり検討させていただきたいと思います。1つだけ、物資の配布ということございますけれども、生理用品の配布につきましては、世界で、また全国でもいろいろと議題になっておりますけれども、私どもも3月の総合教育会議で議論を行いまして、配布をしているNPOの方々に来ていただいてお話を伺いまして、そして、教育委員会のほうから説明いたしましたのは、全小中学校の保健室におきまして、現在、必要お子さんに対しては無料で配布をしているところございます。ただ、なかなかそれについて十分に周知されていないところもあるということございまして、教育長のほうから、そういう対応をしているということについて、また学校のほうでそれぞれのお子さんにしっかり伝わるように、引き続き対応していきたいというふう説明をしたところございますけれども、そのよう形で、必要対応についても、今後も引き続き様々検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上ございます。  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、明日19日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時17分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和3年3月18日 大分市議会  議  長  藤 田 敬 治        署名議員  甲 斐 高 之        署名議員  今 山 裕 之...