大分市議会 > 2021-03-17 >
令和 3年第1回定例会(第3号 3月17日)
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  1. 大分市議会 2021-03-17
    令和 3年第1回定例会(第3号 3月17日)


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    令和 3年第1回定例会(第3号 3月17日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 令和3年3月17日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    牧   貴 宏   2番    進   義 和   3番    長 野 辰 生   4番    穴 見 憲 昭   5番    倉 掛 賢 裕   6番    田 島 寛 信   7番    二 宮   博   8番    藤 田 敬 治   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    福 間 健 治  17番    斉 藤 由美子  18番    松 本 充 浩  19番    スカルリーパー・エイジ  20番    宇都宮 陽 子  21番    馬見塚   剛  22番    甲 斐 高 之  23番    帆 秋 誠 悟  24番    松 下 清 高  25番    宮 邉 和 弘  26番    髙 野 博 幸  27番    安 東 房 吉  28番    日小田 良 二  29番    堤   英 貴  30番    岩 川 義 枝  31番    高 松 大 樹  32番    衛 藤 延 洋  33番    野 尻 哲 雄  34番    井手口 良 一  35番    佐 藤 睦 夫  36番    大 石 祥 一  37番    仲 家 孝 治  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  佐 藤 祐 一 議事課長  吉 野   宏 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課主査  椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  伊 藤 英 樹 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  西 田 充 男 市民部長  末 松 広 之 福祉保健部長  斉 藤 修 造 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  大 石  晃 商工労働観光部長  永 松  薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  清 水  剛 都市計画部長  姫 野 正 浩 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  高 橋 芳 江 上下水道部長  板 井 隆 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     令和3年3月17日午前10時開議 第1 代表質問     公明党     新市民クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問       公明党       新市民クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(藤田敬治) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問         公明党         新市民クラブ ○議長(藤田敬治) 日程第1、昨日に引き続き、代表質問を行います。  最初に、公明党代表、泥谷議員。 ○42番(公明党 泥谷郁)(登壇)(拍手) おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。  さきに行われました大分市議会議員選挙では、史上最高の立候補数の大激戦の選挙となりました。幸いにも、市民の皆様の温かい御支援をいただき、公明党は6全員が当選を果たし、新たなスタートを切ることができました。今後は、市民の皆様の負託にしっかりと応えてまいる決意です。  私ども公明党は、国会に強いパイプを持つ縦軸と、全国の国、県、市町村の各議員が連携できる横軸と、全国約3,000議員ネットワークが構築されております。  大分市民の安心・安全の暮らしを守り、生活者重視の政治実現を目指し、希望ある未来のため、公明党大分市議団政策ビジョンでもある希望ある未来のため、大分市から全国へ情報発信できる先進的な施策を積極的に提案してまいりたいと思いますので、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、公明党大分市議団を代表して、市政全般にわたって意見、提言を交え、質問をさせていただきます。  この1年間、新型感染症コロナウイルスが猛威を振るい、世界的に感染が拡大をしております。その影響により、今日のグローバル社会が抱える課題や未曽有の危機に際し十分対応できていない現行制度の脆弱性が浮き彫りになりました。こうした中、今、求められていることは、コロナ禍を契機とし、感染症や災害はもとより、考え得るあらゆるリスクに対して、強靱で持続可能な社会の構築が必要です。  私ども公明党は、国においては、連立与党の一翼を担いつつ、大衆とともにの立党精神の下、常に生活者の目線に立脚し、寄り添いながら、現場の市民の皆様の負託に全力でお応えしてまいる決意で、日々活動しております。また、公明党大分市議団は、今山団長を中心に6名の議員が団結し、市政執行に対し、常に市民の立場に立ち、市民の利益を念頭に、これまでどおり是々非々の立場で臨むことを基本と考えております。  まず初めに、佐藤市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
     私は、佐藤市政に対して、行政改革の推進や市民の声を聞く姿勢など、一定の評価をしております。佐藤市政2期目も折り返しの年を迎え、ウィズコロナの中、新しい生活様式を取り入れて、新型コロナウイルスと共存しなければならない現在、これからの市政運営において、どのようにかじ取りを行い、市民に安心感を与えていかれるのか、お伺いいたします。  次に、行政改革についてお尋ねいたします。  大分市行政改革推進プラン2018では、計画の5つの方向性が示され、1、市民満足と利便性のさらなる向上、2、多様な主体との連携による活力の創造、3、安定的な行財政基盤の強化、4、合理的、効果的な事業手法による行政運営、5、職員の意識改革と組織体制の強化が進められています。  少子高齢化の進行による人口減少社会が到来し、既に大きな社会の変革期が始まっています。限られた行政資源を最大限に有効するという視点を重視した行政改革の取組が求められていると考えます。課題としては、AI等の導入により、職員数の適正化や事務事業の見直しはもちろん、住民サービス、住民の暮らし、地域経済を守る取組も必要です。  今後の行政改革の課題として、AI等の導入を重点的に進めるべきと考えますが、この点についてどのように取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染症対策について2点お聞きいたします。  最初に、本年1月7日、全国的にコロナ第3波が猛威を振るう中、公明党大分市議団として佐藤市長に対し、コロナ禍における市民の命と生活を守る支援策を実施していただきたく、5項目について緊急に申入れを行いました。  1、事業継続を守るためのさらなる支援。今後、緊急事態宣言が発令された場合は、本市において事業者への影響を最小限とするため、休業要請等に対する協力金を支給するなど適切な支援策を検討すること。  2、幅広い経済対策の実施。従来、自粛やGoToキャンペーンの一時停止などによる市内事業者への影響を緩和するため、市内全域で使用できる市独自のプレミアム商品券1万円を全市民に支給するなど、市として早急な対策を検討すること。  3、医療、介護などへの総合的な支援。一層の感染拡大防止策に取り組むとともに、医療、介護従事者の人員確保や専用の相談窓口を設置するなど、支援策の速やかな事業執行に努めること。また、今後増加が予想される重症患者に対する措置として、体外式膜型人工肺――ECMOを市内の病院で増設すること。  4、新型コロナウイルスPCR検査の拡充。市民の不安を取り除くため、濃厚接触者の家族や同僚など、PCR検査の実施を希望するに対し補助金を支給するなど、検査拡充に取り組むこと。  5、ワクチンの接種体制整備準備委員会の設置。ワクチン接種については、国内でワクチンが実用化され次第、速やかに実施できるよう、行政や医療関係者、有識者などで構成する、大分市モデルとなる新型コロナウイルスワクチン接種準備委員会(仮称)を設置し、市民が安心して接種できるように必要な体制を構築すること。  以上の5点の申入れに対し、市民の安全・安心を守る取組としての本市の考え方や進捗状況についてお聞かせください。  第2点目、昨年末にひとり親世帯などに臨時特別給付金の再支給がありました。  8月の第1回目は、6月分の児童扶養手当の支給を受けている対象者を基本に、4,435件に対し基本支給を、また、追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方を対象に、追加給付1,337件の申請を受け付けています。2回目は、4,434件に対し、基本給付の対象者に再支給を行っています。  受給者からは、すごくありがたかったなど喜びの声がありましたが、一方、8月支給には、対象外の方で、離別等により住民税非課税世帯と同様に厳しい生活状態にあっても給付を受けられなかった世帯もありました。コロナ禍で、独り親にかかわらず、二親家族も困窮しており、そうした子育て世帯への支援が急務であると考えます。  不公平感の解消と併せて、子育て世帯に対する本市独自の支援策を検討していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。  次に、財政運営についてですが、本市の財政状況は、令和元年度決算で見ると、プライマリーバランスは平成15年度以降、黒字を確保し、市債残高も減少傾向にあります。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回る95.1%と、4年連続で悪化しており、臨時的な財政需要に対して十分な余裕のない、いわゆる硬直化した財政構造となっています。  内閣府が発表した令和3年2月の月例経済報告によると、基準判断は、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとなっています。  こうした中、感染症による社会経済活動の縮小に伴い、市税や地方消費税交付金などの歳入が大幅に減少することが懸念されます。扶助費をはじめとした社会保障関係費や、老朽化が進む公共施設の改修、修繕等に係る経費が増加する見込みとなっています。  今後の財政状況を考えると、不要な事務事業の取捨選択を行いながら、様々な課題の解決に向け、取り組む必要があります。今後の財政運営についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。  次に、地方移住の推進についてであります。  コロナ禍を機に地方移住へ関心が高まっています。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業のテレワーク導入が広がっており、総務省によると、東京都は、転出者が転入者を上回り、脱東京の動きとして注目を集めています。  そのような中、大分市は、「田舎暮らしの本2月号」の住みたい田舎ベストランキングで上位に位置し、若者世代が住みたい田舎部門で第2位を獲得するなど、年々人気が高まってきています。  関東学院大学の牧瀬稔准教授は、地方圏が移住先として選ばれるためには、脆弱である要素を全て改善するものではなく、何かに特化すれば、東京圏と遜色がなくなると指摘し、戦略的な取組の重要性を強調しています。  大分の二度泣きということわざがあります。大分に行きたくないと泣き、住んでみて住みやすさが分かり、離れたくないと涙をするというものです。衣、食、住を他都市と比べても遜色はないと私は確信をしております。  今後、移住者を呼び込む売りとなる特徴は何かを考え、その層を対象に、どうやって相手が求める情報を届けるかが移住者には必要です。地方移住者受入れに対する本市の考え方、今後の取組についてお尋ねをいたします。  次に、企画行政についてお伺いいたします。  大分市公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。  高度経済成長時に集中して建てられた公共施設の更新時期を既に迎えております。また、今後は利用者が減少する施設が出てくることが想定されます。  本市の公共施設等の現状は、保有している公共建築物の総数は約1,120施設、延べ床面積は約135万平方メートルです。また、学校教育系施設と公営住宅が多く、全体の7割を占めております。また、築年数に目を向けてみますと、築30年を経過している建物が全体の約53%と、半数を超える状況にあります。  今後は、老年人口の増加等による扶助費の増大など厳しい財政状況が見込まれる中、既存の公共施設等全てを維持管理、修繕、更新するために必要な財源を確保することは、非常に困難であると思われます。  人口構造や社会情勢の変化などにより多様化する市民ニーズに対応した持続可能な公共サービスの提供が求められており、民間活力もお借りしながら、公共施設の維持管理と将来のまちづくりの方向性を併せてどのようなお考えかを、見解をお聞かせください。  次に、福祉保健行政についてお伺いいたします。  災害発生時等の情報共有についてお尋ねいたします。  近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風害と想定を超える被害が頻発しております。これらの大災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。  東日本大震災から10年の節目を迎えます。東日本大震災では、最大で震度7の揺れと10メートル超えの津波が襲い、死者、行方不明者は約2万2,000に上りました。九州から東海沖で発生が予想される南海トラフ地震も、東日本大震災と同等規模の巨大地震と位置づけられています。今後30年以内に70%から80%の確率で起きると予想されています。切迫感を持って、市民の皆様との情報共有は今後一層重要になってまいります。  今日、AI、IoT、ICT――情報通信技術の進歩により、災害現場の様々な情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となり、住民の安全を確保し、災害を最小限に食い止めるためのICT等の活用を積極的に進めるべきと考えます。  公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報を本市ホームページで確認しつつ、関係機関と情報共有するためのシステムの構築が必要と考えます。本市の今後の取組についてお伺いいたします。  次に、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談窓口についてお尋ねいたします。  昨年6月に成立した改正社会福祉法では、どんな相談であっても受け止め、たらい回しにせず、伴走支援する断らない相談支援、本人や家族の状態に合わせ、地域資源を生かしながら、必要な支援を提供することによって、社会とのつながりを回復していく参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域において役割と居場所を生み出す地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備を目指しています。  これにより、制度の縦割りを打破し、制度を中心とした支援から、困難を抱えている本人や家族を中心とした支援へとなることが期待されます。  法改正に明記された重層的支援体制整備事業は、市区町村において、既存の相談支援などの取組を維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体として行うものです。  断らない相談支援では、あらゆる相談を断らず、受け止め、必要な支援につなぐ等、関係機関や地域住民と連携して支える体制づくり、参加支援は、地域の資源を生かしながら、就労支援、居住支援などを提供し、社会とのつながりを回復することで、多様な形の社会参加を促すものです。地域づくりは、地域社会からの孤独を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保することを目指すものです。  重層的支援体制整備事業は、市町村の手挙げ方式で本年7月から本格的にスタートしますが、この事業の成否を左右するものは支援を担う人材です。人材を育成し、確保し、専門性の向上、処遇改善も図り、支援者を孤立させない、いわゆるバーンアウトさせない取組が重要になってまいります。  断らない相談支援に向けた本市における取組についてお聞かせください。  次に、大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画についてお尋ねいたします。  我が国では、総人口が長期の減少過程にある中、65歳以上の高齢者人口は増加し続けており、令和元年10月1日現在の高齢者人口は3,589万に達し、総人口に占める高齢者割合――高齢化率は28.4%に及ぶ超高齢社会となっています。  本市においても、令和2年9月末現在の高齢者人口は1万3,506、高齢化率は27.3%となっており、人口減少の局面においても、高齢者人口は、団塊の世代が75歳に達する2025年には、本市の高齢化率が29.8%を超えるとともに、認知症高齢者独り暮らし高齢者高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想されます。  自立した生活を維持するための支援、介護予防、重度化防止の推進をより一層強化していかなければなりません。そのために、高齢者自らが早い段階から健康づくりや介護予防に取り組み、健康で元気に生活できる期間――健康寿命をできる限り伸ばすとともに、要介護状態になった場合であっても、改善や悪化の防止に取り組むことが重要と思われます。  一般介護予防事業において、保健師や管理栄養士等医療専門職が、医療、介護データから地域の健康課題を把握、分析し、高齢者に対する生活習慣病重症化予防の個別支援を行い、地域の医療関係団体と連携を図りながら、サロンや運動教室等の通いの場にも積極的に関与し、フレイル――虚弱予防の普及啓発、運動、栄養、口腔等に関する健康教育、健康相談を行うとあります。  高齢者がその有する御経験や能力に応じ主体性を持ち、健康寿命の延伸に向け、明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指さなくてはなりません。  そこで、お尋ねいたします。今後、健康寿命の延伸に向けての本市におけるお考えをお聞かせください。  次に、環境行政についてお尋ねをいたします。  2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに。菅首相が所信表明演説で脱炭素社会の実現を打ち出しました。地球温暖化による動植物の分布域の変化、農作物の収量の変化、熱中症患者の増加、集中豪雨などの異常気象の頻度の増加等が懸念されています。  本市の温室効果ガス排出構成比を見ると、産業部門が約85%を占めており、全国の比率約33%と比較して2.5倍以上の比率となっています。水素は利用時に二酸化炭素を排出しないため、水素利活用は、本市における温室効果ガス排出量の低減につながります。本市の水素利活用の将来像を実現していくためには、、圏域、産業の連携が重要となります。  水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素を排出しないため、水素の利活用は本市における温室効果ガス排出量の軽減や産業振興に資する有力な方策の一つとなります。市域全体が一つになって、各地域がそれぞれの地域特性を生かしながら、様々な産業分野や生活の場面で活力ある取組が行われるためには、産、学、官、民が連携して取り組む必要があります。  本市の水素戦略の現状についてお聞きいたします。また、国の水素・燃料電池戦略ロードマップに沿って、2040年度までとなっていますが、今後の取組について見解をお聞かせください。  次に、商工労働行政についてお尋ねいたします。  少子化の急激な進展により、我が国では、15歳から64歳の生産年齢人口が減少しており、2030年には644万の人手不足になると推計されています。  その一方で、65歳以上の高齢者人口は、2040年頃まで増加が続くと予想されています。総務省が昨年9月に発表した65歳以上の推計人口は、同月時点で3,617万となり、2019年に比べ30万の増加となり、過去最多を更新しました。  本年1月の労働力調査によると、就業者数は、前年同月に比べ50万減少の6,637万で、10か月連続の減少となっています。会社などで働いている雇用者数も5,973万で、前年同月に比べ44万の減少で、就業者同様に10か月連続の減少となっています。  一方、働く意思と能力を持ち、求職活動を行っていながら、就職の機会が得られていない完全失業者は、前年同月で38万の増加となっており、着実に雇用情勢の悪化が見られます。今後は、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境の整備を進め、人手不足に対応する必要があります。  神奈川県大和市では、70歳代を高齢者と言わない都市宣言まで出しました。人生100年時代というフレーズは既に浸透し、今では誰もが遠くない未来にそうなることを納得しています。  そこで、お尋ねいたします。本年4月より、全ての企業に社員が70歳まで働き続けられるよう努力義務が課せられます。本市として、定年延長など高齢者の活躍推進へ多様な働き方への見解をお聞かせください。  次に、農林水産行政について2点お尋ねいたします。  1点目、国の5年に1度の調査によると、大分県内で農業に携わる世帯や法人など経営体数は1万9,096で、この5年間で24.9%、全国21.9%減を上回るペースで、高齢化による離農が顕著になっています。  このような中、本市における農林水産業を取り巻く状況は、従事者が年々高齢化し、後継者の確保もできず、経営を維持することすら困難な状況になっております。深刻化する労働力不足による生産の持続性が損なわれないよう、女性や高齢者、障害者などを含む多様な担い手の確保、働き方のための環境整備が必要になってきています。  農福連携を含め、今後どのように多様な担い手確保に取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。  2点目、高齢者や新規の担い手を助けるAI、IoTやドローン等を駆使したスマート農業の現場実装をさらに定着、拡大することで、労働力不足は解消に向かうと思われます。本市の農業の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。  土木建築行政についてお尋ねいたします。  防災・減災、国土強靱化を目指す3か年緊急対策に続く5か年加速化対策、2021年から25年が、1月からスタートしました。この対策では、風水害、大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など、123項目に重点的に取り組むことが明記されております。中でも、ため池や田んぼなどを治水に活用し、流域に水をためる流域治水対策は、災害の激甚化に伴い、対応が追いつかない従来の河川行政を大きく転換できると期待されています。  近年相次いでいる風水害の激甚化への対応と大規模地震への備えが必要であり、さらに、約50年前の高度経済成長期に集中的に整備された交通網も多く、老朽化による経年劣化が懸念されます。橋梁についても、今後10年、20年後には50年を経過するものが50%近くを占めることになり、架け替えや大規模改修が必要となる橋梁が増加する見込みであり、現在、インフラの老朽化対策が進められています。  今後、予算削減が進む中にあっても、切っても切り離せない道路整備等を含むインフラ整備は待ったなしの状況にあります。  そこで、お尋ねいたします。本市の流域治水対策の取組や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策について、今後どのように進めていくのでしょうか。  都市計画行政についてお尋ねいたします。  本市では、車社会の進展と市街地の拡大により、日頃の交通手段として車利用が広く定着する中、公共交通の利用者は減少していますが、あわせて、運転手不足等により交通事業者の経営環境は厳しさを増し、路線廃止や便数の減少といったサービスの減少が行われ、車を使えると使えないとの間に移動の自由の格差が生じています。  野津原方面より市内の病院、買物等でバスを利用する高齢者のお話を伺いました。朝一番のバスに乗り、病院に診察に行き、昼間に帰宅しようとバスと待っていると、希望の時間にバスがなく、数時間待たなけれバスはなく、仕方なくタクシーを利用し、多額の費用がかかった、年金生活者のことをもっと考えてもらえないか等の意見を多々いただいております。  誰もが将来にわたり身近な場所で暮らし続けることができる多極ネットワーク型集約都市の形成、まちづくりと連携した持続可能な公共交通の確立を今後どのように進めていかれるのでしょうか。  次に、上下水道行政について2点お尋ねいたします。  1点目、水道は、市民生活や産業基盤を支える重要なライフラインであり、本市ではこれまで計画的な水道施設の整備や拡張事業を推進し、その普及率は99.5%を超えるまでになりました。しかし、水道管の法定耐用年数の40年が経過した今、腐食などの影響から、全国的には年間2万件を超える漏水や破損事故が多発しております。  改正水道法では、自治体の枠を超えた事業の広域化が行いやすくなり、例えば埼玉県秩父市を中心に行われている水道事業は、広域化により約年間2億4,000万円の純利益を見込んでおります。  本市においては、人口減少や少子高齢化が進む中においても、水道水の需要は現状確保できているものの、ベテラン職員の退職による技術の継承の課題に直面しています。  このような中、急速に進化するIoTなどの最新情報通信技術を活用し、集積、蓄積されたデータを分析することは、水道事業が直面する課題解決の一助となるほか、水道施設の予防保全や機能向上にも有効と考えます。  現在のIoTなどの最新情報通信技術の活用状況と今後の取組についてお聞かせください。  2点目、鉛給水管の布設替えについてお尋ねいたします。  厚生労働省は、水道事業の現状や見通しを平成4年で示した水道ビジョン以降、鉛管を早期にゼロにするとの目標を掲げましたが、達成には程遠い状況にあります。  鉛が水道水に溶け出すと、人体に悪影響を及ぼす可能性が懸念され、国は1989年――平成元年、新設せず、既存管を別の材料に交換していくよう、各事業者に通知をしています。  給水管は、配水管から各世帯に分岐する水道管で、鉛管は多くが私有地内にあります。特に水道メーターと蛇口の間は水道事業者が管理しておらず、住民の自発的な交換に頼らざるを得ない状況にあります。  鉛給水管解消事業の現状と今後の取組についてお聞かせください。  最後に、教育行政についてお尋ねいたします。  まず最初に、小学校における教科担任制についてお聞きいたします。  中教審は本年1月26日、小中高校の教育の在り方に関する答申をまとめました。小学校5、6年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記し、対象教科に理科と算数、英語が例示されました。  教員が得意分野を担当する教科担任制で授業の質が高まることが期待され、教員1が全ての授業を受け持つ学級担任制に比べ、負担が減り、働き方改革への期待も持てます。現在、県内では27校が先行導入している状況であります。  そこで、お尋ねいたします。本市において、教科担任制の本格導入を前に、教科担任制について見解をお尋ねいたします。  最後に、いじめの教育相談体制をどのようにお考えか、お尋ねいたします。  全国の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは、61万2,496件となり、過去最多を更新したことが文科省の調査で明らかになりました。心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も、723件で最多となっています。  本市においては、いじめの重大化を減少するために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携をし、早期発見、早期対応による一定の効果を上げていると思われます。大切なことは、いじめに苦しんでいる子供をいかに早く見つけ、救いの手を差し伸べることです。  専門家によると、相談支援は、子供たちの不安や混乱を取り除き、消極的、否定的な態度を変える意義があります。他人に話すことで心が安定し、自分で問題点を整理し、解決方法を見いだすことにもつながります。  そこで、お尋ねいたします。子供が相談しやすい環境づくりにどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねいたします。
     以上で、公明党大分市議団を代表しての代表質問を終了させていただきます。 ○議長(藤田敬治) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) おはようございます。公明党を代表しての、42番、泥谷郁議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の政治姿勢についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目のこれからの市政運営についてでございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、感染の再拡大や変異株の出現が懸念されております。本市といたしましては、感染拡大防止対策として、引き続き積極的な疫学調査の実施等を通じた感染者の早期発見と医療体制の維持に努めるとともに、ワクチン接種につきましては、ワクチンが供給され次第、希望される市民の皆様が迅速かつ円滑に接種できるよう、スピード感を持って対応してまいります。  あわせて、影響を受けている市民や事業者への支援、経済対策も大変重要であると認識をしており、生活、雇用、事業を支えるため、必要な支援策を迅速かつ的確に講じてまいります。  近年は大きな自然災害が全国各地で相次いでおり、気候変動による水害や土砂災害の頻発、激甚化や切迫する南海トラフ巨大地震に伴う被害が懸念されるため、災害対策は大変重要な課題であると認識をしております。今後とも、新たな命山などのインフラ整備や防災教育の充実などに取り組み、大規模自然災害に備えた強靱な地域づくりを推進してまいります。  人口減少も、本市が直面する大きな課題であります。本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会を創造することが重要であると考えております。  そのため、子育てにやさしいまちづくりをはじめ、社会の変化に応じた教育環境の整備、高齢者や障害者等の社会参加の促進といった市民生活に密着した施策を推進するほか、児童相談所の設置に向けても、引き続き取り組んでまいります。  また、こうした取組を支える活力ある産業と新たなまちの魅力を創造していくことも重要であると考えております。  中小企業の経営に対する支援の充実、企業誘致、新産業の創出に取り組むほか、農林水産物の消費拡大を推進し、産業の活性化を図るとともに、公有地の利活用を通じた中心市街地の魅力向上や地域まちづくりビジョンの具現化、豊予海峡ルートをはじめとした広域交通ネットワークの強化に取り組み、まちの魅力をさらに高めてまいります。  今後とも、あらゆる主体と連携を進め、また、ふれあい市長室をはじめ各地域の行事等にお伺いして、市民の皆様の御意見、御提言をいただきながら、市民が安全・安心を実感できるよう、市政運営に当たってまいります。  次に、今後の行政改革についてでございます。  AIやICT等を活用した行政改革については、現在、行政改革推進プラン2018により、各種取組を進めているところでございます。  具体的には、行政手続におけるオンライン申請等の拡充や、ホームページやSNSでのAIチャットボットによる効果的な市政情報の発信などにより、市民の利便性向上を図るとともに、行政事務の効率化を目的として、情報システムの最適化やAI等を活用した業務改革を進めているところでございます。  多様化する市民ニーズに対し、限られた人的資源を効果的に活用しながら、質の高い行政サービスを提供していくために、今後も常に新たな発想を取り込み、デジタル化時代に即した行政改革を推進してまいります。  3点目の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。  まず、公明党大分市議団の申入れに対する本市の考え方と進捗状況についてでございますが、1項目めの事業継続を守るためのさらなる支援につきましては、大分県においては緊急事態宣言は発令されておりませんが、感染症の第3波以降は、持ち直し始めていた経済が再び停滞したことから、国の支援の後に切れ目のない支援が必要と判断し、市独自の支援策として、2回目の家賃補助を中小企業まで対象を拡大して実施するとともに、上下水道料金の全額免除を実施しているところでございます。  2項目めの幅広い経済対策の実施につきましては、特に即効性が重要であるとの認識の下、本市におきましては、商店街団体が発行するプレミアム付商品券事業に対する補助率の拡充や、市内の飲食店、小売店等で旅行者が使用できる大分市おもてなしクーポンの発行等を行うとともに、大分県や大分商工会議所と連携を図る中、おおいた味力食うぽん券の販売促進等にも取り組んできたところでございます。  3項目めの医療、介護などへの支援についてですが、本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、医療、介護機関に対し、サージカルマスクやN95マスク、防護具等の配布を行ったほか、運転資金として借入れを行った際の利子補給や、医療、介護従事者が感染症対応により帰宅困難となった場合の宿泊施設の借り上げ補助、クラスターが発生した施設への職員の派遣調整等の支援を行ってまいりました。  今後、国は、新型コロナウイルス感染の再拡大を防止するため、病床の拡大、高齢者施設の従事者らに対する集中検査、変異ウイルスの監視体制強化、早期のワクチン接種の4本柱を軸に、対策パッケージを打ち出すというふうに報道されております。さらに、重症病床における体外式膜型人工肺――ECMOを使う高度な医療が必要な医療現場の負担が重くならないようにするとのことでございます。  本市といたしましては、長引く状況の中で、必要とされる支援ニーズを的確に捉え、県や大分市連合医師会と連携して、国の動向を注視しながら、感染拡大防止の取組を進めてまいります。  4項目めの新型コロナウイルスPCR検査の拡充についてですが、PCR検査の実施につきましては、これまでも医療機関や介護、福祉施設等で感染が発生した場合は、濃厚接触者に限らず、医療従事者、入院患者、介護従事者、入所者など、多くの感染の可能性のある方に幅広く検査を行ってきたところであります。  また、医療機関や民間の検査機関での検査についても、行政検査として公費負担となったことにより、検査件数も大幅に増加し、検査機会が拡充されたところでございます。今後も症状のある方など、優先すべき検査に支障を来すことがないよう、取り組んでまいりたいと考えております。  5項目めのワクチン接種体制整備準備委員会の設置についてですが、本市における接種体制につきましては、基本的にはかかりつけ医による個別接種を中心に考えておりますが、医療機関や公共施設等での集団接種や接種センターの開設も検討しており、副反応に対する対策も万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。  また、接種を円滑に実施するためには、医療機関の協力が不可欠でありますことから、大分市連合医師会との間で協議会を設置し、接種に係る様々な課題の解決に向け、協議を重ねているところでございます。  今後とも、県や大分市連合医師会と連携を図りながら、国からのワクチンが安定的に供給され次第、接種を希望される市民の皆様が迅速かつ円滑に接種できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。  次に、子育て世帯に対する支援策については、経済的支援として昨年6月に、中学生までの子供がいる世帯に対して、子育て世帯への臨時特別給付金、子供一当たり1万円を支給いたしました。  また、独り親世帯への支援として、8月には、18歳までの子供がいる世帯を基本に、ひとり親世帯臨時特別給付金、1世帯5万円を、第2子以降1当たり3万円ずつ加算して支給し、12月にも再支給いたしました。この取組については、全国一律の基準で行われたところでありまして、現在、国において、困窮する子育て世帯臨時特別給付金を支給する検討に入っているところでございます。  このような中、新型コロナウイルス感染症対策にかかわらず、本市独自の施策として、令和2年10月から、小中学生の通院に係る医療費について、市町村民税非課税世帯を対象に無償化を行うとともに、新年度からは、県と連携した子育てほっとクーポン事業において、利用者から要望の多かった、おむつとミルクの購入を対象に追加することとしております。  こうした経済的支援に加え、大分市の子供は大分市で責任を持って守るとの思いの下、保護者が新型コロナウイルスに感染して子供の養育ができない場合、本市の施設で昼夜を問わず子供を預かる体制を整え、子育て世帯の精神的負担を軽減する取組も行っており、引き続き本市独自の子育て支援の充実にも取り組んでまいります。  次に、財政運営についての御質問にお答えをいたします。  本市では、令和2年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況や国の制度改正等による影響を反映させながら、令和6年度までの5年間における財政収支の中期見通しを本年2月に試算し、公表したところであります。その結果、令和2年度は、度重なる感染症対策経費の追加計上により、最終的には決算での収支が40億円不足する見込みとなっております。  令和3年度は、市税が大幅に減少する見込みの中、感染症対策に引き続き取り組む必要があり、今後も増加する社会保障関係費や公共施設の整備、維持管理経費などを考慮いたしますと、令和6年度末までの収支不足の累計は105億円に及び、この収支不足を基金で対応した場合には、令和6年度末における基金残高は、99億円まで減少することとなっております。  また、市債は、地方交付税の振替である臨時財政対策債と、新環境センターの整備など投資的経費の増加により、令和2年度末の残高見込み1,693億円が、令和6年度末には1,835億円に増加するほか、経常収支比率は、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回る96%弱の水準で推移するなど、財政構造は硬直した状況が継続するものと試算をしております。  今後の感染症の状況によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、様々な行政課題の解決に向け、市税をはじめとした財源の確保のほか、コスト意識を徹底して、行政改革の取組などを着実に実行する中で、市債残高や経常収支比率などの各種財政指標にも留意しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、地方移住の推進についての御質問にお答えをいたします。  本市は、暮らしやすい都市の環境と、海、山、川がそろった豊かな自然が調和したまちであるとともに、誰もが元気に笑顔で暮らし、安心して子供を産み育て、未来に明るい展望を持てるまちづくりを進めており、こうしたことの総合力が本市の魅力となり、移住先として近年、注目されているところでございます。  社会経済活動がコロナ禍で大きな影響を受ける中で、テレワーク等の普及により、地方移住への関心が高まっていることから、こうした地方回帰の動きを、や企業を呼び込む契機と捉え、産業の活性化につながる移住者、特に若者世代や子育て世代を呼び込むことが重要であると考えております。  そのため本市といたしましては、大分市移住応援サイト等による移住希望者のニーズに応じた情報発信や、おおいた産業財センターと連携した就労支援、大分市移住者居住支援事業による住宅取得等の支援、東京、大阪、福岡での対面の相談会やオンライン相談の実施などに加え、将来的な移住者の増加にもつながることが期待される新たな事業としまして、ビジネスと休暇を組み合わせて、旅行機会の創出につながるワーケーション等利用促進事業や、テレワーク等の普及に伴い、本市での創業や企業進出を促すコワーキングスペース等整備事業補助金を実施するなど、多角的な視点からの移住促進に取り組んでまいります。  次に、大分市公共施設等総合管理計画についてでございます。  本市では、人口構造や社会情勢の変化、公共施設等の老朽化に対応するため、平成28年3月に大分市公共施設等総合管理計画を策定しており、令和2年3月には、これまでの取組状況などを踏まえて計画の改定を行っております。この計画に基づき、今後も継続して使用する施設には、予防保全の考え方を取り入れ、長寿命化を推進することで、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図ってまいります。  また、施設の更新時などにおいては、施設の集約化や複合化、再配置等を検討することで、施設保有量の最適化を図り、必要に応じてPPP、PFI等の民間活力の導入について検討してまいります。  さらに、施設機能の必要性や今後の在り方については、多様化する市民ニーズやバリアフリー化の推進、防災への対応などについて検討し、時代の要請に対応した施設の活用を図ってまいります。  今後も、将来目指すまちづくりを見据え、大分市総合計画などとの整合性を図りながら、長期的な視点から、公共施設等の適切な維持管理に計画的に取り組んでまいります。  次に、福祉保健行政についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の災害発生時の情報共有についてでございます。  県は令和3年1月28日、AIとIoTを活用した店舗等の混雑状況の情報を配信するIT企業の株式会社バカンと、災害時における避難所の混雑情報発信に関する協定を締結いたしました。  この協定により、県内の市町村が災害時に避難所を開設する際、この会社が運営する避難所の混雑情報配信サービスにより、インターネット上で地図上に避難所の位置と混み具合が分かるマークを表示できるようになります。本市におきましては、このサービスが新年度から利用開始できるよう、県及び株式会社バカンと協議を進めているところでございます。  2点目の断らない相談支援に向けた取組についてでございます。  本市の断らない相談支援につきましては、平成31年3月に策定しました第4期大分市地域福祉計画において、8050問題などの複合的な課題や、制度のはざまの問題などの課題解決に向けた包括的な相談支援体制の構築を重点的な取組の中で検討しているところであります。  こうした中、令和4年度からの実施を目指して、関係部局との協議を進めておりまして、市民がどこの窓口に行っても相談がつながる庁内の体制づくりが重要と考えております。  さらに、庁内だけではなくて、社会福祉協議会や地域包括支援センターをはじめとする庁外の相談機関との連携が重要であります。それぞれの相談機関がより一層連携していくために、研修の実施による人材育成や相談者に対し必要な情報を伝えられるよう、サービスや相談機関を見える化した一覧表を作成するなどの取組を進めてまいります。  3点目の健康寿命の延伸についてでございます。  大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画では、高齢者の自立支援、介護予防に関する普及啓発、重度化防止の推進を基本目標の一つに掲げており、適度な運動、適切な栄養摂取、口腔機能の向上を併せて行うフレイル予防の取組が重要であると考えております。  本市では本年度、市民健康づくり運動指導者協議会の運動指導員が運営する198教室において、コロナ禍ではありますが、感染予防対策を徹底して運動を実施しており、新年度からは、栄養や口腔も取り入れたフレイル予防教室として充実を図ってまいります。  また、地域の公民館などで実施している地域ふれあいサロンにおいては、レクリエーション、教養講座及び介護予防メニューを取り入れた活動を行っているほか、管理栄養士や歯科衛生士による介護予防のための健康教室では、令和元年度135会場、延べ2,569の高齢者を対象に、低栄養予防や歯科、口腔ケアの講話などを実施し、フレイル予防の普及啓発に努めているところでございます。  こうした介護予防の取組を通して、高齢者の生活の質の向上や健康づくりへの意識の高揚等を推進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。  次に、水素戦略の現状及び今後の取組についての御質問にお答えをいたします。  本市では、国の水素・燃料電池ロードマップ等を踏まえ、2040年までのビジョンとして2017年に策定した大分市水素利活用計画において、大分臨海部地域水素推進戦略をはじめとした3つの水素戦略を示しております。戦略における各取組につきましては、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用の面において、技術やコストなどに課題があることから、学識経験者、エネルギー事業者等で構成する大分市水素利活用協議会において検討の上、進めてきております。  これまでの取組といたしましては、主に水素エネルギーの普及啓発を目的に、水素利活用シンポジウムを開催するとともに、家庭用燃料電池や燃料電池自動車、業務・産業用の燃料電池の導入に対し補助を行ってきたところでございます。また、本市の自主的な取組として、市役所本庁舎と碩田学園に業務・産業用燃料電池を導入して、水素利活用機器の普及促進を図ったところでございます。  本市といたしましては、今後とも引き続き水素エネルギーの普及啓発をはじめとした各種取組を進めるとともに、市域内の水素サプライチェーンを構築する上で、水素生産技術の高度化や安定的な水素生産、供給体制の確立などが必要なことから、県内のコンビナート関連企業、大学等が参画する大分県エネルギー産業企業会や大分市水素利活用協議会と連携を図る中で、水素社会の実現を目指してまいります。  次に、高齢者の多様な働き方についての御質問にお答えをいたします。  働く意欲がある誰もが、年齢に関係なくその能力を十分に発揮できるよう、高齢者が活躍できる環境整備を図ることを目的とした、改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。  この法律により、事業者には、65歳までの雇用確保義務に加え、これまでの定年引上げや定年制の廃止のほか、自社関連の社会貢献事業への従事などの方法により、就労を希望する高齢者が70歳まで継続して働くことができるよう、就業機会を確保する努力義務が課せられることとなりました。このため本市では、市ホームページや事業者、勤労者向け広報紙「ワークLIFEおおいた」などを活用し、周知に取り組んできたところでございます。  また、この法改正を契機に、新年度の高齢者向け就労応援セミナーでは、雇用の延長と公的年金の受取開始時期などをテーマとすることとしており、あわせて、地域に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進する大分市シルバー人材センターを支援して、高齢者の就業機会の確保に努めているところであります。  今後とも、70歳まで継続して働くことができる環境の整備について、広く事業者に周知を図るとともに、大分労働局やハローワーク大分、大分市シルバー人材センターなどの関係機関と連携する中で、高齢者の生きがいの充実と就業支援に努めてまいります。  次に、農林水産行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の農業担い手確保についてでございます。  本市では、2020年農林業センサスの調査におきまして、農業経営体数が1,645経営体となり、5年間で24%減少するなど、担い手の確保は喫緊の課題となっております。  このため、新規就農者の確保に向け、県内外の就農相談会に出展するほか、ピーマンの就農学校など就農希望者が必要な栽培技術を習得するための研修を実施するとともに、親元で就農した農業後継者への給付金の支給など、経営安定に対する支援を行っているところでございます。  また、女性や高齢者などに対しては、野菜や果樹の栽培技術を習得できる農業塾を通じ、就農を働きかけているところであり、新年度には、要望の高い花卉栽培のカリキュラムを設けるなど、内容の拡充に努めてまいります。  さらに、農業法人等の新たな雇用に対して支援するとともに、農作業を行う福祉事業所と規模拡大を図る園芸農家とのマッチングなどによりまして、雇用就農者の確保を図ってまいります。  今後におきましても、こうした取組の充実により、多様な担い手を確保するとともに、生産施設の拡大や省力化、ICT化などを支援することで、持続可能な経営体の育成に取り組んでまいります。  2点目のスマート農業についてでございます。  スマート農業は、農作業の見える化を図るとともに、省力化や軽労化などを進めるために、重要な取組であると考えております。  本市におきましては、酪農では、牛の健康状態などをスマートフォンで確認できるシステムの導入により、安定した乳量の確保などに成果を上げており、園芸でも、イチゴやミツバなどでハウス内環境をモニタリングする装置が導入され、品質や収穫量の向上につながっております。  また、本年度から、大分市地域農業経営サポート協議会によるドローンを活用した水稲の病害虫防除が開始されたところであり、麦作や大豆への拡大を計画するなど、効果的かつ効率的な防除を進めることとしております。  今後も、担い手不足が懸念される中、こうした先進技術はますます重要になってくることから、導入効果や農家の負担を考慮しながら、推進をしてまいります。  次に、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策についての御質問にお答えいたします。  近年、気象変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化する中、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後、一斉に老朽化することになり、適切な対応が求められております。  国においては、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が本年度で終了することから、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が、本年1月から実施されており、本市ではこれまであらゆる機会を通じて、国に対し、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の延長を要望してきたところでございます。  治水対策については、豪雨による災害リスクの増大に備えるため、あらゆる関係者が協働して流域全体で対策を行う流域治水への転換が大変重要でありますす。  こうした中、国、県、流域の市、関係機関で組織した大分川・大野川水系流域治水協議会では、水系ごとに、ハード、ソフト一体となった治水対策を示した流域治水プロジェクトを本年度中に策定することとしており、水害監視カメラの設置など、事前防災のための様々な対策を講じてまいります。  また、道路や橋梁等の予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策としましては、本市の橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画や道路附属物修繕計画、公営住宅等長寿命化計画等に基づき、中長期的なライフサイクルコストの縮減と平準化を図りながら、公共インフラの戦略的な維持管理、更新を推進してまいります。  次に、持続可能な公共交通の確立についての御質問にお答えをいたします。  路線バスや鉄道などの地域公共交通ネットワークを担う交通事業は、運転手不足や慢性的な利用者の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、深刻な課題を抱えているものと認識をしております。  現在、交通事業者では、市民の日常生活に必要な商業施設や病院、学校等を中心とするネットワークの構築に努めておりますが、サービスが不足するエリアでは、本市が主体的に運行する代替交通やふれあい交通が補完しているところでございます。  また、自動運転車両の実用化に向けた実験運行を重ね、新たなモビリティーサービスの創出を図っているところであり、コロナ禍において厳しい状況にある市内のバスやタクシー事業者に対しては支援を行うこととしております。  このように、地域公共交通ネットワークの維持確保に取り組んでいるところでありますけれども、本市では少子高齢化の進展や人口減少社会を迎えており、今後の都市づくりを目指す上では、JR大分駅を中心とする広域都心や、鶴崎、稙田などの9つの地区拠点の形成を図るとともに、これらの拠点を結ぶ地域公共交通などを充実しまして、地域間の連携を強化することが重要であると考えております。  このため、引き続き持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けた各種施策に取り組み、暮らしやすさの確保や地域の魅力づくりを一体的に進め、多極ネットワーク型集約都市の形成を目指していきたいというふうに考えております。  次に、上下水道行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の本市最新情報通信技術の活用状況と今後の取組についてでございます。  IoTなどの最新情報通信技術の活用につきましては、大分市上下水道事業経営戦略や大分市主要浄水場等再構築基本計画の中で、浄水規模の最適化や配水池の再編、下水道整備計画の見直しなどに、IoTやICT技術に関する取組項目を掲げて、推進をしております。  これまでの活用状況といたしましては、令和元年度にタブレット端末5台を導入し、漏水事故対応などの現場において、端末から台帳システムにアクセスして、既設管路の状況確認などについて、迅速な復旧作業への対応に活用しており、令和3年度には本格運用のため、端末を10台増設することとしております。  さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、ウェブでの会議等を実施するとともに、今後、リモートワークにも対応できるように、全庁端末の自宅使用の試行など、環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。  今後の取組につきましては、令和元年度に上下水道台帳総合システム検討部会を設置して、現行システムの課題や新たな台帳システムの構築に向けた検証を進めてまいりました。  現行の台帳システムは、水道と下水道のシステムが別々に独立しておりますことから、これらのシステムを統合することで、データの横断的な分析が可能となり、有収率の向上や将来の計画区域の見直しなどに活用できることから、令和4年度中の運用開始に向け、システム構築に取り組んでまいります。
     また、浄水場の配水監視システムにつきましても、台帳システム等との連携を図るため、本年2月に、関連事業者に対して、公式に最新技術や導入実績などの情報提供を求めるRFI調査を行っており、今後、両システムの最適化による構築を目指しております。  あわせて、周辺自治体との各種システムの共同運用を行うことで、導入経費の削減や被災自治体のデータを他の場所で確認できるなど、効率的な災害対応が期待できますことから、広域化に向けた取組も行っているところでございます。  2点目の鉛給水管解消事業の現状と今後の取組についてでございますが、鉛給水管は、さびが発生しにくく、加工しやすいことから、配水管から水道水を家庭内に引き込む給水管として、昭和初期から全国的に使用されてきましたが、漏水の原因になることや、厚生労働省から健康上の問題があること等の通知を受け、平成2年度から使用を中止するとともに、上下水道局の負担で、鉛給水管の布設替えを行い、平成27年度には10年間での解消を目指す、鉛給水管解消計画を策定いたしました。  また、平成28年度には、鉛給水管が残存している約2万7,000戸を対象に、日常使用していれば、鉛が流出せず、基本的には健康に問題ないことや、長期間使用しなかった場合は、使い始めの水は、飲用以外に約10リットル程度使用していただくことなどに加えて、今後、順次取替えをしていく旨について、文書で周知を行ったところでございます。  この計画により、鉛給水管が集中して残存する地域を対象にした取替え工事を計画的に進めるとともに、道路工事等に伴う取替え工事を行い、さらには、個人が自費で取替え工事をした際には助成金が活用できる制度を創設することで、解消の促進を図ってまいりました。その結果、鉛給水管の残存戸数は、平成27年当時の約2万9,000戸であったものが、令和元年度末には約1万9,000戸となっております。  今後につきましては、このような工事による解消に加え、令和3年度から、事業者が現地の事前調査、地元との協議や取替え工事を一貫して行う業務委託を試行的に行うこととしているところでございます。  このような業務委託の試行により、1年を通じて、取替え工事が平準化できるとともに、閑散期に施工できるなど、事業者にとっても施工しやすく、取替箇所数を増やすことで、鉛給水管の早期解消を目指してまいりたいと考えております。  以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(藤田敬治) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の小学校における教科担任制についてでありますが、小学校では、1の教員が全ての教科の授業を行う学級担任制を、中学校では、教科ごとに専門の教員が行う教科担任制を基本として授業を行っております。  変化の激しい社会において、より質の高い学びを実現するために、国におきましては、義務教育9年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討し、令和4年度を目途に、小学校高学年において、教科担任制を一部の教科で本格導入することとしております。  令和2年度における本市の現状といたしましては、市内54校中52校において、既に一部の教科で教科担任制を導入しており、国が例示をした理科では39校、算数では18校、外国語では26校が実施をしております。今後は、この3教科において、全校で導入できるよう指導してまいりたいと考えております。  導入による効果といたしましては、教科指導の専門性を持った教員のきめ細かな指導により授業の質が高まり、一層の学力の定着、向上につながるものと期待しているところであります。また、中学校進学時に、学習環境の急な変に悩む、いわゆる中1ギャップの軽減とともに、授業準備の効率化や教員の授業時間数の軽減等により、働き方改革にもつながるものと考えております。  本市教育委員会といたしましては、学校規模や教員数など学校の実情に配慮した上で、他校の実践事例の紹介や教科指導力の一層の向上を図る研修の充実など、引き続き各学校への支援に取り組み、円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のいじめの相談体制についてでありますが、昨今、SNSや動画サイト等のインターネットを通じて行われる誹謗中傷など、大人が発見しづらい新たないじめの問題も発生しており、いじめを受けている児童生徒が、長期にわたってつらい思いを抱え、事態が深刻化することがないよう、たとえ小さな兆候であっても、早期発見に努めることが重要であります。  現在、各学校におきましては、教職員による日常的な観察や個人面談、定期的なアンケートや学級集団検査等を実施し、いじめの早期発見に努めるとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が心理面に対する支援や関係機関との連携を図るなど、児童生徒や保護者に寄り添った対応を行っているところであります。  また、本市では、教職員を対象とした教育相談研修等において、児童生徒との面談を想定した演習を実施し、教職員のカウンセリングに関する技術向上にも努めているところでございます。  さらに、学校への相談をためらう児童生徒や保護者の悩みを広く受け止めることができるよう、大分市教育センターや子ども家庭支援センターにも相談窓口を設けているほか、大分県が運営する24時間子供SOSダイヤルやネットいじめ相談、法務局が運営する子どもの人権110番の連絡先を示したカード等を、様々な機会を通じて児童生徒や家庭へ配布し、自らが相談先や相談方法を選択できるよう、周知に努めているところでございます。  今後とも、教職員一が日頃から、児童生徒が安心して悩みや不安を相談できる信頼関係づくりに努めるとともに、関係機関と連携した包括的な支援が行えるよう、相談体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。           午前11時18分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  新市民クラブ代表、高橋議員。 ○38番(新市民クラブ 高橋弘巳)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブの高橋弘巳です。新市民クラブを代表して質問をいたします。  さて、私たち新市民クラブは、今回の改選で1名減の4名となりました。市政運営には、これまで同様、諸先輩が培った新市民クラブの綱領にのっとって、市民の幸せ実現のため、生命、財産を守る防災対策や産業政策の提言、そして、大分市に住みたい、住んでよかったというまちづくりに向けて、市民目線で臨んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。  今議会の大きなテーマは、何といってもコロナ感染症についてであります。代表質問の4番目となりますと、質問の内容が重複してまいります。違った角度から、思いや提言を交えながら質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、初めに、市長の市政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。  現在、我が国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生命や健康に重大な被害が生じ、の移動やとの交流を避けなければならない状況が生まれ、そのことが社会経済活動の著しい低下を招いております。  特に昨年の4月、5月には、緊急事態宣言の下、不要不急の外出自粛や商業施設等の休業の要請など、経済を人為的に止めたことで、日本経済は戦後最大ともいうべき落ち込みを経験したと言われています。  その後は、政府や各自治体の各種政策、事業の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見えるものの、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばであります。  本市においては、県や市の様々な感染防止対策に加え、医療や福祉関係者をはじめとする多くの事業者、市民の努力、協力のおかげで、感染状況は落ち着きつつあるものの、経済は厳しい状況と認識をしております。これからは感染拡大の防止策を十分に講じた上で、社会経済活動のレベルを引き上げていかなければならないと考えております。  そこで、お伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた市政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。  次に、今後の財政運営について2点伺います。  今定例会に令和3年度当初予算案が提出されました。一般会計には1,865億8,000万円が計上され、令和2年度当初予算と比べますと、50億8,600万円の減、率にして2.7%の減となっております。  減となった要因として、国において15か月予算と銘打たれた令和2年度第3次予算が編成されたことに伴い、本市においても、本来、当初予算に計上する予定であった事業の一部が、令和2年度3月補正予算へ前倒しで計上されたこともありますが、何よりも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人所得の落ち込みや事業者の業績が悪化し、市税や地方消費税交付金などの歳入が大きく落ち込んだことが主要因であると認識しております。  今後、ワクチン接種が市民に広く進み、景気も回復していくことを期待しておりますが、もしこのまま市税等の落ち込みが続いていくことになりますと、行政サービスの縮小が続き、市民生活に多大な影響が出ることが危惧されます。  そこで、お伺いいたします。まず、今後の本市財政について、どのように見通しを持っておられるのか。また、あわせて、財政調整基金など主要3基金の見通しと残額に対する認識についてお伺いをいたします。  次に、行政改革についてお伺いいたします。  大分市の行政改革は、私の知る過去の20年間では、計画に即した着実な取組を継続する中で、多くの改革を進めてきたところであり、これにより行財政運営の健全化も確保され、過去の財政危機も乗り越えてきたと認識しております。  佐藤市長におかれましても、その基本姿勢を堅持し、5年間で75億円の改善効果目標を掲げた現在の行政改革推進プラン2018を柱に、不断の行政改革に取り組む中で、少子高齢化人口減少社会に対応して、楽観視できない財政状況下においても、持続可能な都市運営に向けた将来への投資をしっかりと確保することを大きな方針として取り組んでおられること、その基本姿勢とこれまでの取組については評価いたしております。  しかしながら、コロナ禍の中で社会経済状況が大きく変化し、本市の財政収支の見通しも、プラン策定時の想定よりも一段と厳しくなる中、より一層の行革効果を上げていくためには、自主財源として新たな収入を生んでいく取組が特に重要視されるところであり、自治体の経営手腕が強く求められます。  行政のデジタル化をはじめ、多様化する市民ニーズに人的資源をいかに確保していくかなど、最新の社会情勢を的確に反映した新たな発想で取り組む必要があると考えます。  そこで、お伺いいたします。今後の行政改革について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。  次に、市民協働のまちづくりの観点から、地域の元気や活力を維持、継続するための取組についてお伺いいたします。  この1年間の新型コロナウイルス感染症の拡大が、地域にとって大切なつながりや活力を奪っていると感じております。自治会などの地域住民による活動や、地域の歴史や文化の継承を目的として開催されるお祭りなどが延期や中止になるなど、本来、地域のつながりを強め、活力あるまちづくりを行うために大切な地域コミュニティー活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞し、このままでは住民の地域活動への意識も低下し、地域づくりの機運が危機的な状況になるのではないかと懸念しております。  新型コロナウイルス感染症との闘いはいつまで続くか分からない状況ではありますが、地域コミュニティーの維持、継続や伝統文化を後世に伝え残すことは、本市の魅力あるまちづくりに大変重要なことであると考えております。  そこで、お伺いいたします。現在のコロナ禍において、地域の元気や活力を維持、継続するため、大分市は今後どのような取組を進めていくのか、市の進める市民協働のまちづくりの観点も踏まえ、見解をお聞かせください。  次に、福祉保健行政についてであります。  感染症対策における医療機関の体制支援についてお伺いいたします。  一昨年末、中国において、原因とされる病原体が特定されていない肺炎の発生が報告されて以来、瞬く間にこの新型コロナウイルスの猛威は世界中に広がることとなりました。日本国内では、昨年1月15日に最初の陽性者が判明し、3月3日に大分市においても最初の陽性者が判明いたしました。昨日現在で572となっております。  これまで大分市では、昨年3月、4月の第1波と、7月末から9月初めにかけての第2波、そして11月から3波を経験し、それぞれ発生期間も追うごとに長くなり、また患者数も増加しております。また、第1波、2波では、医療機関のクラスターが発生するなど、対応する医療機関はもとより、保健所職員の疫学調査等、大変な御苦労がされてきており、疲労も蓄積されてきていると推察いたします。さらに、感染力の強い変異株の拡大が懸念される中、今後の医療体制をいかに維持していくかが課題となっていくと考えます。  そこで、お伺いいたします。長引く新型コロナウイルス感染症への対応について、医療体制の維持に向けた大分市の基本的な考え方についてお聞かせください。  次に、ワクチン接種についてであります。  政府は、首都圏1都3県に3月7日までに発令していた緊急事態宣言について、3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、期限を2週間再延長し、21日までといたしました。当初2月7日までとした期限は、一旦3月7日まで延長しましたが、一部の地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として、再延長に踏み切ったのとのことであります。  大分県内では、感染状況に落ち着きが見られ、3月3日には、ステージを最も低い1に引き下げました。県内、市内においても、最近では陽性者ゼロの日が見られるようになりました。  しかしながら、新型コロナウイルス感染者が全国的に減少傾向にある中ではありますが、コロナの変異株の影響による新たな懸念が高まってきています。我が国においても、感染力が強いとされる変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりのない事例も継続的に確認されています。市中感染は拡大しつつあり、4月以降には変異株が主流の大きな波、いわゆる第4波になるかもしれないといった専門家の意見もあります。  この4波を阻止するために、マスクの着用や3密対策などのさらなる徹底と市民への早急なワクチン接種が必要であると考えます。  そこで、ワクチン接種について3点伺います。  1点目は、本市におけるワクチン接種体制についてお聞きいたします。  2点目として、大分県において、新型コロナワクチンの予防接種を県内の3医療機関の先行接種と、県内約5万1,000の医療従事者による優先接種を行っておりますが、大分市が行う高齢者のワクチン接種に対する接種券等の発送や接種方法などのスケジュールについてお伺いいたします。  3点目として、市民全員が接種できるのはいつ頃になるのか、現時点での状況についてお伺いをいたします。  次は、認知症対策についてであります。  高齢化社会となり、誰もが認知症になる可能性がある。身近な問題となった認知症について、施策の現状と推進についてお伺いをいたします。  昨年9月に総務省が公表した2020年9月15日現在の推計によれば、我が国の総人口は前年に比べ29万減少している一方、高齢者人口は3,617万と、前年に比べ30万増加し、総人口に占める高齢者の割合は28.7%となっております。また、本市においても同様に、人口は減少局面に入っている一方で、高齢者人口は増加が続き、令和3年2月末現在13万1,582で、高齢化率は27.5%となっております。  今後も高齢化が進行する中で、認知症高齢者の増加もさらに進むことから、認知症のが行方不明になる事案や思わぬ事故につながる可能性も増すものと思われます。  2007年に愛知県で発生した、認知症の高齢者が線路内でJRの列車にはねられた事故では、最終的には、最高裁において加害者に責任はないとされましたが、死亡した認知症高齢者の家族らに720万円を支払うよう訴えられる事案が発生いたしております。  このようなことから、地域で暮らす認知症高齢者の支援がますます重要となってきております。  そこで、お伺いいたします。本市における認知症施策の現状と推進についてお聞かせください。  次は、商工労働観光行政についてであります。この点について4点伺います。  1点目は、中小、小規模事業者への支援についてであります。今、大変なコロナウイルス感染症の影響を受けている中小、小規模事業者についての支援について詳しくお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、小中高校の一斉休業や緊急事態宣言の発令、マスク着用や消毒の徹底、イベントや外出の自粛など、この1年間市民の日常生活は一変をいたしました。  とりわけ飲食店の影響は大きく、一部の報道によりますと、都町では昨年の4月から12月までの間に141店舗が閉鎖したと言われておりますし、店を開けていても客が来ない、1か月の売上げがこれまでの1日分まで落ち込んだという声も聞かれるように、が動き接することで成り立っていた多くの事業者は苦境に立たされています。  九州財務局大分財務事務所の今年1月の大分県内経済情勢報告によりますと、県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているとしており、GoToキャンペーンなどの需要喚起策などによって持ち直しつつあったところに、第3波の感染拡大が広がり、年末年始の書き入れどきに経済が冷え込んだため、多くの中小、小規模事業者は厳しい経営状態が続いております。  そこで、お伺いいたします。本市においても、地域経済の維持、浮揚のため、昨年から様々な経済対策を行っておりますが、その実績と今後、中小、小規模事業者に対してどのような支援を行っていくのか、考えをお聞かせください。  次に、2点目として、ウィズコロナを見据えた中小、小規模事業者への支援についてお伺いいたします。  世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療現場や経済活動への影響だけでなく、新たな生活様式や価値観の広がり、自然環境に対する意識の高まりなど多方面に影響し、様々な変化がもたらされました。本市においても多くの感染者が発生し、自然界に存在する未知の感染症に対する恐怖や、の命を守ることの重要性を再認識させられました。  また、不要不急の外出自粛、県をまたぐ移動の自粛、商業施設等の休業、学校の休業、マスクをはじめとする医療資材の不足、小売店での徹底される3密対策、在宅ワークやウェブ会議などの導入、スポーツイベントや文化活動の無観客開催など、コロナ危機が発生する以前にはなかった変化を経験したところであります。  新型コロナルイスの流行が収束し、ワクチン剤などを含む対応策が確立されたとしても、元の社会システムへと戻っていくことにはなかなか難しいと思われます。だからこそ、生活のあらゆる局面で新たな常識を意識することが必要だと考えます。  そこで、お伺いいたします。ウィズコロナを見据え、新たな常識を意識した事業転換を考えている市内中小・小規模事業者への支援の基本的な考え方についてお聞かせください。  3点目に、ICT、テレワークなどの新しい働き方についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方の魅力が見直される中、観光にとどまらず、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が広がりつつあります。今後も東京から地方へのの流れ、新しい働き方の浸透など様々な変化が予想されます。  テレワーク導入には、新型コロナウイルス対策という面だけでなく、通勤負担の軽減、多様で柔軟な働き方の実現、従業員の離職防止、育児、介護と仕事との両立などの様々なメリットがあります。一方、テレワークをはじめとする企業のICT化については、本市の中小・小規模事業者等においてはあまり進んでいないように感じております。  そこで、お伺いいたします。本市における新しい働き方を推進する上で、市内中小・小規模事業者のICT化をどのように支援していくのか、お考えをお聞かせください。  4点目に、今後の企業誘致に関する考え方についてお伺いいたします。  本市においては、昭和39年の新産業都市の指定以降、鉄鋼、石油化学等の重化学工業の進出を皮切りに、近年では、半導体や電子、電気機器、医療機器等、国内を代表する大手企業の進出が進みました。  また、地場中小の企業の中には、これらの大手企業との取引を通じ、実力を備え、域外まで事業を拡大する事業者も生まれてきており、こうした関連する企業の進出や地場中小企業の成長は、新たな雇用を創出し、人口増加や地域経済の活性化をもたらすなど、本市が工業都市として飛躍する基盤になったと理解をしております。  しかしながら近年、人口減少や少子高齢化が急速に進展し、労働力不足や企業活動の停滞、これらに伴う地域経済の縮小が懸念されています。こうした中、企業誘致の取組は、雇用の拡大やそれに伴う若年層の地域定着、人口減少の抑制など、地域経済を活性化する上で非常に有効な手段であるものの、市内企業からは、受皿となる産業用地が不足しているとの声が聞こえてまいります。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響が多くの企業に広がっておりますが、ウィズコロナに対応すべく、働き方改革を実現するため、設備投資を行う企業や海外の製造拠点を国内回帰する企業などを誘致することにより、新たな産業集積が進み、若い労働者の雇用場所が確保され、人口減少に歯止めをかけることで、本市が将来にわたり持続可能な自治体になるものと考えます。  そこで、お伺いいたします。今後の企業誘致に関する本市の考え方についてお聞かせください。  市民の生命、財産を守ることが、私たちの最大の使命であると考えております。その中で、防災対策の中で2点質問をさせていただきます。  まず1点は、南海トラフ地震対策についてであります。  未曽有の被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。東日本大震災以降、震度6以上の地震はこれまで全国で12回発生しており、特に顕著な被害が発生した地震として、平成28年4月の熊本地震と平成30年9月の北海道胆振東部地震があります。  熊本地震では、同じ場所で2回震度7が起きる、前例のない発生となりました。その地震の人的被害は、死傷者3,000を超え、住家被害は何と20万戸を超えました。また、北海道胆振東部地震でも最大震度7を観測し、多数の山崩れのほか、道内でいわゆるブラックアウトと呼ばれる大規模停電が発生、インフラ機能、災害対応、市民生活、産業経済などに大きな支障を与えました。  こうした中、残念ながら近年、南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきています。今後30年以内の発生確率は70から80%、最大マグニチュード9.1の地震により、激烈な揺れと大津波で、全国での死者は最悪32万に上ると予想され、甚大な被害が想定されております。  本市においても、最大震度は6強、人的被害は、死者が最大で3,400、負傷者は2,500、住家被害は、全壊4,700棟、半壊1万8,000棟が想定されており、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。被害を少しでも減らすため、特に南海トラフ地震に対する取組を進めていくことが重要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。東日本大震災以降、これまでの10年間にどのようなハード、ソフト対策を行ってこられたのか、また、今後の大分市の対策と市民の啓発についてお聞かせください。
     次に、集中豪雨対策についてであります。  平成27年9月に関東、東北地域を襲った豪雨では、国管理の5つの河川と都道府県管理の80もの多くの河川で堤防の決壊、越水や溢水、堤防、のり面の欠損、崩落などが発生し、特に茨城県を流れる鬼怒川が決壊して甚大な浸水被害が発生し、自衛隊のヘリコプターでのホバリングによる救助活動が幾度となくテレビで放映され、今でも目に焼きついています。  令和元年10月に東日本を襲った台風第19号では、長野県長野市を流れる千曲川が決壊し、長野新幹線車両センター内に留置していた車両120両が浸水被害を受けるなど、記憶に残っております。  このように、近年、地球温暖化の影響で毎年のように、台風や梅雨時期の線状降水帯による集中豪雨により、全国各地において河川の決壊や氾濫、家屋の倒壊や浸水など甚大な被害が発生しております。  本市においても、平成29年9月の台風第18号で、利光地区において1級河川の大野川が氾濫し、市内各地で浸水被害が発生いたしました。昨年7月豪雨では、線状降水帯の影響で、1級河川の大分川沿線を中心に浸水被害が多数発生いたしました。  八幡地区では、2級河川の祓川の上流部に位置する放生ため池で、堤体の災害が発生し、その後、深夜の集中豪雨により、ため池の水位上昇とともに祓川が溢水し、床上や床下浸水など大きな被害が発生いたしました。もしその集中豪雨があと数時間続き、ため池の堤体が破堤していたら、下流部の地域はさらに甚大な被害が発生したことが想定されます。  この事例を踏まえて市内を見ますと、2級河川などの上流部には、利水用の農業ダムやため池が数多くあり、大変リスクが高いというふうに考えます。したがって、豪雨に備え、堤体の点検や出水期前に水位を下げるなどの対策、総合的な治水対策を行う必要があると思います。  そこで、お伺いいたします。事前防災による河川の治水対策は大変重要であり、国や県との連携も必要であると考えます。本市の総合的な治水対策の基本的な考え方と今後の取組について見解をお聞かせください。  次に、都市計画行政についてであります。  地区別構想の推進についてお伺いをいたします。  近年、大分駅周辺の中心市街地では、大分駅周辺の整備により鉄道で南北に分かれていた市街地が、新しい道路や駅の自由通路などでつながるとともに、ホルトホール大分やアミュプラザおおいた、県立美術館OPAM、祝祭の広場の完成等により、まちの一体的なにぎわいが広がっていると感じております。  一方で、鶴崎地区は現在、約8万の市民が暮らしており、また、昭和39年の新産業都市建設指定以降、臨海工業地帯の整備により多くの企業が進出するなど、本市の経済を大きく牽引している重要な地区でもあります。さらに、小中高の教育施設や商業、医療、福祉、行政施設なども立地しており、以前は本市の副都心とも呼ばれていた地区でもあります。  そのような中、本市では、将来の都市づくりの目標やその基本方針を示した大分市都市計画マスタープランを策定しており、その中で、全体構想及び地区別構想を基に、これまで公園や道路などの都市基盤整備をはじめとするまちづくりが進められていると認識しております。  大分市都市計画マスタープランにある地区別構想の推進についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。  次は、鶴崎駅周辺のまちづくりについて伺います。  鶴崎地区は、中心市街地に次ぐ中枢的な商業、業務地区を形成していますが、現在、大分県が事業主体となって平成27年度より進めている国道197号線鶴崎拡幅事業によって、鶴崎のまちなみも変わってくると思われます。  今後は、この国道197号鶴崎拡幅事業を契機に、鶴崎地区の活力を増進するために、人口8万を擁す鶴崎の玄関口である鶴崎駅周辺のまちづくりを併せて進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  次に、大友氏遺跡の整備についてお伺いをいたします。  昨今、都市間競争が激しさを増す中で、地域の個性を濃厚に示す歴史的遺産を観光資源とするまちづくりが全国各地で展開しています。  本市においても、平成13年に国の史跡に指定された大友氏遺跡の整備が進められ、昨年には大友氏館跡において、中世の大名館の中で最大規模を持つ発掘庭園の復元整備工事が完成したところであります。庭園を彩る植栽された樹木の整備に当たっては、池跡の土を丹念に顕微鏡で調査し、そこで見つかった種子や花粉を分析して得られた情報を基に、忠実に再現されており、感動いたしました。  今後については、館の主要な建物などの復元整備が計画されており、コロナ禍後の県都大分市の中心部における新たな観光の核として、その完成を心待ちにしているところでもあります。  私も、幾つかの戦国大名館や江戸時代の城跡などを訪れたことがありますが、いずれも個性的な庭園や建物などが整備され、当時の様子をしのぶことができました。本市の大友氏遺跡は、県都玄関口であるJR大分駅から徒歩15分という至近距離にあり、こうした大友氏遺跡の立地は、今後の利活用に大きな期待を抱かせます。  そこで、これからの整備に関して具体的にどのような計画で進め、どのような利活用を考えているのか、次の4点についてお考えをお伺いいたします。  1点目として、大友氏遺跡の発掘調査の結果を踏まえた遺跡の特徴についてお聞きいたします。  2点目として、庭園整備に続く館、建物等の復元には、どのようなことに配慮していくのか、また、復元整備の完成の予定についてもお伺いいたします。  3点目として、大友氏遺跡を魅力ある歴史文化遺産として活用し、集客を推進する今後の具体的な計画についてお伺いいたします。  4点目として、今後の大分市の観光振興に当たり、大友氏遺跡をはじめ、歴史文化遺産とおおいたの魅力発信部局とコラボした取組が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、GIGAスクール構想による今後の学習についてお伺いをいたします。  文部科学省は、11台端末は令和の学びのスタンダードであるとし、GIGAスクール構想を掲げ、誰一取り残すことなく、子供たち一の資質、能力を一層確実に育成できるICT環境の実現を目指すとしています。  このGIGAスクール構想の実現により、災害や感染症の発生による学校の臨時休業時等の緊急時においても、不安なく学習が継続できることを目指すとともに、これまでの実践とICTの活用を適切に組み合わせていくことで、これからの学校教育を大きく変化させ、様々な課題を解決し、学びの質を向上させることが期待されているところであります。  こうした中、大分市においても、GIGAスクール構想に係るICT環境整備事業が進められており、4月からは新しい新たな環境の下に教育が行われることとなります。  そこで、お伺いいたします。GIGAスクール構想による11台端末を整備し、今後どのような学習を展開しようとしているのか、お考えをお聞かせください。  以上で、新市民クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤田敬治) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 新市民クラブを代表しての38番、高橋弘巳議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症を踏まえた市政運営方針についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症につきまして、本市における感染者数は今のところ落ち着いておりまして、本日まで4日続けて陽性者は出ておりませんが、感染の再拡大や変異株の出現が懸念されているところでございます。本市といたしましては、感染拡大防止対策として、引き続き積極的な疫学調査の実施等を通じた感染者の早期発見と医療体制の維持に努めるとともに、ワクチン接種につきましては、ワクチンが供給され次第、希望される市民の皆様が迅速かつ円滑に接種できるよう、スピード感を持って対応してまいります。  あわせて、影響を受けている市民や事業者への支援、経済対策も大変重要であります。今後も、生活、雇用、事業を支えるため、必要な支援策を迅速かつ的確に講じ、社会経済活動の活性化につなげてまいります。  近年、大きな自然災害が全国各地で相次いでおり、災害対策も大変重要な課題であります。今後とも、新たな命山などのインフラ整備、防災教育の充実、コロナ禍における避難所の感染症対策の推進など、災害に強い地域づくりを推進してまいります。  また、地方経済がコロナ禍で大きな影響を受ける一方、多くの方がテレワークを経験し、地方移住の関心が高まっております。この地方回帰の動きをや企業を呼び込む契機と捉え、本市の活力や魅力をさらに高めていくことも重要であると考えております。  これには、産業の振興が不可欠であり、中小企業の経営基盤の強化や企業誘致、新産業の創出に取り組むほか、農林水産事業者の施設整備等への支援を実施し、産業の活性化を図ってまいります。  また、公有地の利活用を通じた中心市街地の魅力向上や、地域まちづくりビジョンに掲げられた各地域の強みを生かした魅力づくりなどにもしっかりと取り組んでまいります。  新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない状況にありますが、コロナに打ち勝ち、市民の皆様がふだんの生活を取り戻せるよう、全力で市政運営に当たってまいります。  次に、今後の財政運営についての御質問にお答えをいたします。  1点目の本市の財政についてでございます。  本市では、令和6年度までの5年間における財政収支の中期見通しを本年2月に試算し、公表したところであります。その結果、令和2年度は、度重なる感染症対策経費の追加計上により、最終的には決算での収支が40億円不足する見込みとなっております。  令和3年度は、市税が大幅に減少する見込みの中、感染症対策に引き続き取り組む必要があり、今後も増加する社会保障関係費や公共施設の整備、維持管理経費などを考慮いたしますと、令和6年度末までの収支不足の累計は、105億円に及ぶものと見込んでおります。  また、市債は、地方交付税の振替である臨時財政対策債と新環境センターの整備など投資的経費の増加により、令和2年度末の残高見込み1,693億円が、令和6年度末には1,835億円に増加するほか、経常収支比率は96%弱の水準で推移するなど、財政構造は硬直した状況が継続するものと試算をしております。  今後の感染症の状況によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、市税をはじめとした財源の確保のほか、コスト意識を徹底して、行政改革の取組などを着実に実行する中で、市債残高や経常収支比率などの各種指標にも留意をしながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  2点目の主要3基金の見通しとその認識についてでございます。  財政収支の中期見通しでは、令和2年度から令和6年度末における収支不足額の累計105億円を財政調整基金などの主要3基金で対応した場合には、令和6年度末における基金残高は、令和2年度末の残高見込みである164億円から99億円まで減少する見込みとなっております。  本市においてはこれまで、基金を不足財源の補填・予算編成上の調整財源として活用してきているところであり、基金の適正な残高についての明確な基準はありませんが、新環境センターの整備など今後見込まれる大型事業や、災害の発生といった不測の事態への対応も考慮いたしますと、将来にわたって安定的に財政運営を行っていくためには、基金を一定程度確保しておく必要があると認識をいたしております。  こうしたことから、歳入歳出全般にわたる見直しにより、効率的な財政運営を行いながら、毎年度決算収支を見通す中で、余剰金が生じた場合には、予算編成上、活用した基金については繰戻しを行うとともに、新たな積立ても行うなど、可能な限り基金残高を確保してまいりたいと考えております。  次に、行政改革についてでございます。  本市では、大分市行政改革推進プラン2018に基づき、市民ニーズに応じた行政サービスを的確に提供するとともに、大分市の成長を支える未来への投資が実現できるよう、新たな財源の確保はもとより、業務の効率化や民間活力の積極的活用を図るなど、行政コストの削減に努めているところでございます。  プランの推進に当たっては、全庁的に毎年度の進捗状況を確認し、現状の課題を把握した上で、学識経験者や市民の代表によって構成される大分市行政評価・行政改革推進委員会からも御意見を頂き、具体的な取組の方向性を随時見直しているところであります。  本年度は、行政手続のオンライン化に向けた押印の見直しや、AI等を活用した市民への情報発信手段の充実を進めるなど、社会情勢に応じた必要な取組を加速してまいりました。今後も、現行プランの進捗管理を行いながら、不測の事態や社会情勢の変化に柔軟に対応することで、不断の行政改革を進めてまいります。  次に、市民協働のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。  自治会などの地域住民による活動や地域で行われる祭りなど、住民が主体的に行う特色ある活動は、本市が進める市民が主体となった自主自立のまちづくりや市民との協働のまちづくりを推進する上で、大変重要な役割を果たしていると認識をしております。  現在のコロナ禍においても、地域の皆様には、創意工夫を凝らしながら、清掃活動などの住みよいまちづくりに向けた様々な活動を行っていただいておりますが、多くの住民が参加する祭りや各種イベント、伝統文化の継承行事などは延期または中止を余儀なくされており、住民間のつながりや活力の低下が危惧されるところでございます。  こうしたことから、本市では、コロナ禍において地域で様々な活動が安心して円滑に行えるよう、地域からの相談に応じて、感染症対策のアドバイスを行うとともに、コロナ禍で地域活動を行う上での基本的な留意事項などをまとめた参考例を作成して、自治会などの地域で活動する団体にお示しする中で、職員が積極的に地域に出向いて、支援してまいりました。  今後におきましても、地域の元気や活力を維持し、さらなる向上につながるよう、地域の皆様と一緒になって地域を盛り上げ、本市が目指す市民との協働によるまちづくりの推進にしっかりと取り組んでまいります。  次に、福祉保健行政についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の感染症対策における医療機関の体制支援についてでございます。  本市における医療体制を維持していくための基本的な考え方は、医療崩壊を起こさないということであります。  そのため、医療機関に対する支援としまして、国、県による支援策に加え、本市独自に市内全医療機関を対象にサージカルマスクやN95マスク、防護具等の配布を行ったほか、運転資金として借入れを行った際の利子補給など、支援を行ってまいりました。  また、医療従事者の方々への支援としましては、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が国から支払われたほか、大分県と協議を行う中、医療従事者が感染症対策により帰宅困難となった場合の宿泊施設の借り上げ補助が支援策として行われることとなっております。  これらの支援のほか、発熱専門外来の設置や、大分城址公園内に設置しましたPCRステーションでの医師派遣型のPCR検査体制の整備、そして、年末年始当番医の拡充なども、大分市連合医師会との協議、連携により、医療体制を守り維持していくための取組として行ってまいりました。  今後も引き続き本市の医療体制を守り維持していくために、大分市連合医師会を通じて医療現場の状況を把握し、大分県とも連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。  2点目のワクチン接種についてでございます。  まず、本市におけるワクチン接種体制についてでございますが、令和3年1月18日付で、福祉保健部審議監を予防接種業務のトップとする兼務異動を含む職員4名を、さらに2月1日付で5名の配置を行いながら、ワクチン接種の実施に向け準備を進めているところでございます。さらに、市民からの問合せを受ける大分市新型コロナワクチンコールセンターを3月1日に開設したところでございます。  また、接種の実施体制につきましては、基本的にはかかりつけ医による個別接種を中心に考えておりますが、医療機関や公共施設等での集団接種や接種センターの開設も検討しており、副反応に対する対策も、万全を期してまいりたいと考えております。  次に、高齢者に対する接種券の発送やスケジュールについてでございますが、本市におきましても、国が示す接種スケジュールに従い、4月以降には65歳以上の高齢者、その後は基礎疾患がある方、そして一般市民へと順次進めていくことになっております。  65歳以上の高齢者に対する接種券の発送につきましては、国や県と調整を図り、ワクチンが安定的に供給されるめどが立ち次第、送付できるよう準備をしているところでございます。  次に、本市の市民全員が接種を受けられる時期についてですが、現時点では一般市民の接種時期については国から示されておりませんが、ワクチンが確保され次第、接種を希望される市民の皆様が迅速かつ円滑に接種できるよう、引き続き県や大分市連合医師会と連携しながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の認知症施策についてでございます。  本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族に寄り添うことができるように、平成18年度より、市民や企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに約4万6,500のサポーターを養成しております。  また、認知症のやその家族、地域住民など、誰もが気軽に集い、交流ができる認知症カフェが市内20か所で開設されており、その運営に係る経費の助成を行うほか、新規開設を目指す事業者やNPO団体等を対象に研修を実施し、認知症カフェの普及に努めているところであります。  さらに、認知症高齢者等が行方不明になったとき、早期発見を支援する大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下、実施しており、令和3年3月現在、本制度を利用する高齢者は378で、本年度は6行方不明者の捜索協力依頼を行ったところであります。  このような見守りを必要とする認知症高齢者が外出した際の事故等による損害賠償への備えとして、個人賠償責任保険に加入し、家族に代わって補償を行うことが多くの自治体で検討されており、本市におきましても、本事業への登録者を対象に、個人賠償責任保険に加入できる事業を実施することとしております。  今後も、認知症高齢者やその家族を社会全体で見守り、支え合う体制づくりを進めてまいります。  次に、商工労働行政に関する4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の中小企業、小規模事業者への支援についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めました昨年3月以降、事業者の固定費の負担軽減を図るための家賃補助や資金繰りのため融資を受けた際の利子補給、水道料金の減免など、様々な経済対策を行ってまいりました。  主な第1弾の各種支援策の実績につきましては、小規模事業者店舗家賃支援事業では、認定件数が3,121件、支給額が約6億3,400万円、水道料金の免除では、認定件数が1,376件、実績額が約4,000万円となっております。また、現在も申請を受け付けております中小企業利子補給金では、3月4日現在で、申請件数が1,600件、申請額が約6億9,700万円となっております。  感染症の第3波以降は、持ち直し始めていた経済が再び停滞したことから、国の支援の後に切れ目のない支援が必要と判断をいたしまして、2回目の家賃補助を中小企業まで対象を拡大して実施するとともに、上下水道料金を全額免除いたしました。  新年度におきましても、引き続き感染症拡大防止対策への補助を実施するとともに、現在実施中の家賃補助の受付期間を延長するほか、借り入れた資金の据置期間終了の後、返済計画が立てられるように、中小企業診断士による無料相談会を定期的に開催をいたしております。  また、観光関連事業者への支援として、貸切りバスやフェリーを利用する旅行商品を造成した事業者に対する補助を創設するほか、ビジネスと休暇を組み合わせたプランを造成した宿泊施設に対する補助を創設するなど、旅行ニーズの変化に対応した観光施策を展開したいというふうに考えておりまして、予算を上程しておりますので、御審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。  2点目のウィズコロナを見据えた中小企業、小規模事業者への支援についてでございます。  ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するため、中小企業等の事業転換や事業再構築への支援は、事業継続を支える重要な取組であると考えております。  本市では、中小製造業設備投資補助金において、設備投資の導入を支援をしておりますが、事業転換に必要な機械、装置の導入についても利用可能であり、その周知に努めるとともに、新年度は、再度の申請までの期間を短縮することで利用しやすくしたいと考えております。  また、オンラインショッピングモールを活用した海外との商談等や新商品開発に係る諸経費を支援することで、新規市場開拓を目指す中小企業、小規模事業者の事業転換につなげるとともに、M&Aによる事業再構築を行う場合には、企業価値算定の経費等を支援する事業承継補助金の活用も可能というふうに考えているところでございます。  さらに、産業活性化プラザの経営相談においては、通常の経営相談に加えて、事業改善や拡大についてのアドバイスをするなど、中小企業、小規模事業者の新たな取組を支援をしてまいります。  3点目のICT化、テレワークなどの新しい働き方についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな課題に直面している中小企業、小規模事業者におけるIT化の促進は、業務の効率化による生産性向上や従業員の多様で柔軟な働き方に対応する上で、重要な取組であると考えております。  大分商工会議所が会員を対象に昨年10月に実施した景気動向アンケートで、新型コロナウイルスの拡大に伴うデジタル化への取組の意向を調査したところ、4割を超える事業所が、取り組みたいが方向性が分からないと回答しており、デジタル化を推進する人材の育成支援が重要な課題であると認識しております。  このため、新年度からIT化促進セミナーを開催して、IT導入の効果や必要性、導入した事業者の成功事例などを紹介することで、中小企業、小規模事業者における人材の育成を支援をしてまいります。  また、コワーキングスペースやサテライトオフィスを設置する事業者に対して、Wi-FiやLAN環境構築などの費用の一部を補助し、当該施設を拠点とした創業や企業誘致を推進することで、コロナ禍におけるテレワークなどの新しい働き方を支援してまいります。  4点目の今後の企業誘致についてでございます。
     企業誘致につきましては、税収の増加や雇用の拡大、それに伴う若年層の地域定着や人口減少の抑制など、地域経済の活性化を促進する上で、非常に有効な施策であると考えており、平成27年度の情報通信関連産業支援助成制度の創設、平成28年度の本社機能移転促進助成制度の創設に加えて、平成29年度には、企業立地促進助成制度の設備投資額に対する助成率を5%から6%に引き上げるなど、支援制度の拡充を行うとともに、今年度は、情報通信関連産業支援助成制度に対する雇用要件の緩和や支援制度の拡充を行い、積極的な誘致活動を行ってまいりました。  これらの取組の結果、平成27年度から本年2月までの累計で、企業立地件数は102件、新規雇用者数は2,084となっており、今後もさらなる企業誘致に努めてまいります。  産業用地につきましては、企業誘致の受皿となる大分流通業務団地の分譲区画数も残り少なくなっていることや、サプライチェーンの国内回帰を目指す企業の誘致を行う上でも、新たな産業用地の確保は喫緊の課題であると考えております。  そのようなことから、本年度は、地域特性や企業ニーズ等の把握を通じ、候補地となる適地を抽出し、新年度は整備の実現性が高い候補地や事業手法などについて、様々な角度から検討を行うこととしております。  次に、防災対策についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の南海トラフ地震対策についての東日本大震災以降、これまでに実施した対策についてでございます。  本市では、南海トラフ地震とそれに伴う津波対策を喫緊の課題と捉え、地域防災計画等の見直しを随時実施する中で、ハザードマップの作成周知などのソフト対策と住宅等の耐震化などのハード対策を組み合わせて、様々な施策を講じてまいりました。  特に、大規模災害時には、自分の身は自分で守る自助、自分たちのまちは自分たちで守る共助、そして公助が連携することが重要と考えておりますことから、市民一の自助意識の向上を図る取組として、南海トラフ地震を想定した津波ハザードマップに加え、本市域内で発生が予想される様々な災害に対する知識と必要な備えをまとめた「わが家の防災マニュアル」を作成し、市内全戸に配布いたしております。  また、共助の取組として、全ての自主防災組織で、地形や危険箇所などの地域特性や実情を踏まえ、避難先や避難経路等を定めた地震・津波避難行動計画と防災マップを作成していただき、この計画に基づいた独自の防災訓練を実施していただいております。  さらに、公助の取組といたしましては、議会からも提言を頂く中で、津波避難ビルの指定推進や避難路整備、災害救助物資の分散備蓄などを進めてまいりました。  また、平成28年12月に策定した大分市国土強靱化地域計画に基づき、要配慮者の避難支援を行う自主防災組織に対する補助制度の拡充や校区防災士協議会の設立促進、避難所への特設公衆電話の整備、備蓄物資の充実強化、市内沿岸部の同報系防災行政無線の整備、三佐命山の整備などの施策を実施してまいりました。  次に、今後の対策と市民への啓発についてでございますが、新たに改訂する大分市国土強靱化地域計画に基づき、家島地区の津波緊急避難施設や戸次地区の物資配送拠点の整備、災害対策本部の機能強化などの関連予算を今議会に上程をしているところでございます。  また、「わが家の防災マニュアル」を活用した防災訓練や講話を通じて、家庭内備蓄や家具の転倒防止、避難経路の確認等、防災意識の啓発に努めるとともに、今後はVR技術を活用した体験研修や、家族それぞれの避難計画を時系列で作成するマイタイムラインの普及啓発にも取り組むこととしております。  今後とも、自助、共助、公助の取組をさらに進め、国土強靱化地域計画を着実に推進することで、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  2点目の集中豪雨対策についてでございます。  近年、気候変動の影響等により、全国各地で自然災害が激甚化、頻発化する中、集中豪雨による災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者等が主体となって行う治水対策に加え、河川流域の行政や企業、住民などあらゆる関係者が協働して流域全体で対策を行う流域治水への転換が大変重要と考えております。  こうした中、昨年9月、国、県、流域の市、関係機関と協働で、大分川・大野川水系流域治水協議会を設立し、水系ごとにハード、ソフト一体となった治水対策を示した流域治水プロジェクトを本年度中に策定することとしております。  この協議会では、近年の豪雨災害を受け、従来の河道掘削、堤防整備といった治水対策に加えて、学校の校庭や都市計画公園内の雨水貯留施設の整備、農業用ため池などの事前放流に関する可能性の検討などを行っていくこととしております。  本市においても、水害監視カメラシステム構築事業に今年度から着手しており、河川の水位や道路の浸水状況等の映像を市のホームページなどで配信して、市民の迅速な避難行動の一助となるよう取り組んでいるところであり、流域のあらゆる関係者の協力によって、施策や手段を充実して、安全、安心な暮らしを確保していきたいと考えております。  次に、都市計画行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の地区別構想の推進についてでございます。  本市では、平成23年の大分市都市計画マスタープランの改定後、21世紀の県都にふさわしい都市整備に取り組んでまいりましたが、近年では、本格的な人口減少社会の到来や頻発、激甚化する自然災害などの問題が顕在化し、様々な社会経済情勢の変化が見られております。  このような中、前回の改定から10年となる中間年次を迎えるに当たり、本市を取り巻く環境の変化に的確に対応し、大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024第2次基本計画などの上位計画との整合を図るため、昨年度から改定作業に着手したところであり、現在、今月下旬の公表に向けて準備を進めているところでございます。  新たな都市計画マスタープランでは、2040年を目標年次として、将来都市像を、笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市として掲げ、市域全体を対象として土地利用や交通施設の整備、市街地整備や都市防災などの7つの方針による全体構想と、本市を本庁及び各支所エリアの9つに区分した地区別構想を定めております。  中でも地区別構想では、各地区の現況や課題、地域特性などを考慮して、地区レベルでのきめ細やかな土地利用や都市基盤の整備に関するまちづくりの目標などを示しており、実現に向けては、地域住民をはじめとして、地元の企業やまちづくり組織、関係機関などと連携を図る中で取組を進め、市域全体の均衡ある発展と個性を生かした魅力ある地域づくりを目指してまいります。  2点目の鶴崎駅周辺のまちづくりについてでございます。  JR鶴崎駅周辺は、昭和30年代半ばから土地区画整理事業などによる市街地の整備を行い、商業、業務地区が形成されておりましたが、近年では低未利用地が増加するなど、有効な土地利用が図られていない状況となっております。  このような中、東部地区の慢性的な渋滞対策に向けて、大分県が平成27年度に事業着手しました国道197号鶴崎拡幅が令和16年度の完成を目指して進められているところであり、この事業を契機として、JR鶴崎駅周辺などのまちづくりの関心が高まってきているところでございます。  今後は新たな都市計画マスタープランの地区別構想をはじめとして、地域まちづくりビジョンや大分市バリアフリー基本構想などを踏まえて、地域の皆様から広く御意見をお聞きするため、ワークショップや勉強会などを開催する中で、駅前広場における交通結節機能の強化や商業、業務施設と調和した都市型住宅の誘導、周辺道路のバリアフリー化などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、歴史遺跡の活用についての御質問にお答えいたします。  まず、大友氏遺跡の発掘調査の結果を踏まえた史跡の特徴についてでございます。  大友氏遺跡は、約400年間、豊後を支配した戦国大名、大友氏の本拠地の遺跡であり、大友氏館跡を中心に、旧万寿寺地区、唐人町跡、推定御蔵場跡及び上原館跡の5か所、総面積17.3ヘクタールで構成されております。これらは、戦国時代に国際貿易都市としてヨーロッパにまでその名を知られた豊後府内の重要な施設であると評価されております。  中でも、大友氏遺跡の中核に当たる大友氏館跡は、対象敷地の全ての公有化が平成30年度に終了して、現在、他の史跡に先行して整備を進めているところであります。  中世の典型的な守護館である大友氏館跡は、4.6ヘクタールという広大な敷地面積を有し、戦国時代の大名館の中でも最大規模を誇る庭園を備えている点が大きな特徴であります。  館からの出土品には、当時の大友館内で執り行われた饗宴や儀礼で杯に使用された膨大な数のかわらけがあり、これらは大友宗麟の息子である大友義統が書き残した記録に登場する饗宴や儀式の様子を具体的に裏づける大変貴重な資料であります。そのほかに、当時中国から輸入された希少な高級陶磁器も出土しており、これらの出土品は、国の重要文化財の指定に向けて、調査や整理を行っていく予定としております。  次に、庭園整備に続く建物の復元などへの配慮並びに復元整備の完成の時期についてでございますが、復元整備につきましては、主殿等の建物や門、塀などの屋敷の外郭施設を対象として、歴史的な価値の理解を促進するために、立体復元を目指しております。  建造物の復元に当たっては、規模や材料、意匠、構造を多角的に検証し、可能な限り忠実に再現することが史跡の復元整備には必要とされます。当時の写真や図面等が現存しない大友館におきましては、この要件をクリアするための検討に相当の時間を要することが懸念されます。  計画では、大友宗麟公生誕500年に当たります令和12年までの館跡の整備完成を目指しておりますが、本市といたしましては、1日でも早い完成に向けて、今後も努力してまいりたいと考えております。  次に、大友氏遺跡を魅力ある歴史文化遺産として活用し、集客を推進する今後の具体的な計画についてであります。  大友氏遺跡を核とした大友氏遺跡歴史公園を、歴史文化を軸とした観光拠点に位置づけ、観光振興や地域振興に生かし、大分市の新たな顔として全国に発信をしていきたいと考えております。具体的には、復元整備された庭園や再現された建物等で、当時の儀礼や儀式を実体験できるなど、来訪者が450年前の戦国時代を体感できる空間となるような整備を行ってまいりたいと考えております。  なお、整備事業の完了までには長期間を要しますので、当面の間は、南蛮BVNGO交流館を拠点に、大友遺跡の魅力や大友宗麟の功績について情報発信するとともに、整備に伴う発掘調査や整備工事の過程に関しましても、来訪者に積極的に公開するなど、整備の過程も観光資源として活用できるよう、様々な工夫を行ってまいります。  また、さらなる魅力の向上に向け、大友氏遺跡のみならず、府内城址やその城下町跡など、他の歴史遺産との連携により回遊性の促進を図ることで、中心市街地を舞台に、中世から現代までの800年の歴史を体験できる歴史まち歩きを楽しんでいただける様々な取組を検討してまいりたいと考えております。  次に、部局間連携の必要性についてでございます。  本市には、我が国の中世を代表する貴重な歴史的財産であり、戦国時代にいち早く世界に目を向けていた大友宗麟公の拠点であった大友氏遺跡をはじめ、府内城址、大分元町石仏など、様々な歴史文化遺産が存在しており、これらは、市内外から多くの旅行者が訪れる本市の貴重な観光資源であります。  大分市観光戦略プランでは、このような歴史文化遺産を生かした観光振興に取り組むこととしており、これまで、各地域の歴史遺産を活用したまち歩きコースの作成や、大都市圏で開催する物産展等での大友氏のPR、宗麟公まつりの支援などを、文化財課、観光課、おおいた魅力発信局が連携して実施してきたところでございます。  また、昨年、観光庁の実証事業として民間事業者が実施しました、ONSEN・ガストロノミーウオーキングでは、本市の関係部局が連携して支援する中、大友氏館跡庭園などの歴史遺産と市内中心部の観光スポットをウオーキングコースとして結びながら、その途中では豊後料理や温泉を楽しんでいただくなど、歴史文化と観光が融合した本市の魅力を堪能していただき、参加者には好評だったというふうにお伺いしております。  こうした庁内関係部局をはじめ民間団体等が、それぞれの専門性や強みを発揮しながら、連携して観光振興に取り組むことは、歴史文化遺産の魅力を高め、本市への誘客の促進につながりますので、これまで以上に連携を深めて一体的に取り組むことで、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。  以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(藤田敬治) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する、GIGAスクール構想による今後の学習についてお答えをいたします。  現在、ICT環境整備事業として既に整備している児童生徒用端末に加え、新たに3万2,000台と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を行っているところであります。  今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっており、Society5.0時代に生きる子供たちにとっては、社会を生き抜く力を育み、可能性を広げる場所である学校においても、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであります。  今後は、これまでの教育実践の上に、最先端のICT環境を取り入れることにより、子供たち一の特性や学習の到達度等に応じ、指導方法や学習時間等の柔軟な提供を行う指導の個別化、また、その子供ならではの課題の設定、情報の収集、整理、分析、まとめ、表現を主体的に行う学習の個性化など、子供たちに個別最適な学びが行われるよう、指導の充実に努める所存でございます。  具体的には、各教科等の年間の指導計画である教育課程に、指導内容や発達の段階に応じ適切なICTの活用を位置づけ、教師によって使用頻度に差が生じないよう配慮し、一の考えをリアルタイムで共有するなど、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めてまいります。また、特別な支援を必要とする子供たちの可能性を伸ばす教育、プログラミング教育、情報モラル教育等の充実に努めてまいりたいと考えております。  なお、ICTは学習ツールであり、対面指導や子供同士による学び合い、地域社会での多様な体験活動も重要であります。  今後とも、子供たちがICTを効果的に活用し、協働的な学びを行いながら、主体的に問題の発見や解決に挑むなど、学習の充実に努めてまいりたいと考えております。  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、明日18日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時14分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和3年3月17日 大分市議会  議  長  藤 田 敬 治        署名議員  甲 斐 高 之        署名議員  今 山 裕 之...