「大分市議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会（第3号12月 7日）」の議事録内容

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大分市議会 2020-12-07
令和 2年第4回定例会（第3号12月 7日）

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最終取得日: 2022-11-22

令和 2年第4回定例会（第3号12月 7日）　第４回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───―────―──────────── 令和２年12月７日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　永　松　弘　基　１０番　　　　板　倉　永　紀　１１番　　　　足　立　義　弘　１２番　　　　仲　道　俊　寿　１３番　　　　長　田　教　雄

　１４番　　　　秦　野　恭　義　１５番　　　　阿　部　剛四郎　１６番　　　　松　本　充　浩　１７番　　　　堀　　　嘉　徳　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　福　間　健　治　２０番　　　　岩　崎　貴　博　２１番　　　　斉　藤　由美子　２２番　　　　馬見塚　　　剛　２３番　　　　甲　斐　高　之　２４番　　　　帆　秋　誠　悟　２５番　　　　松　下　清　高　２６番　　　　宮　邉　和　弘　２７番　　　　髙　野　博　幸　２８番　　　　安　東　房　吉　２９番　　　　日小田　良　二　３０番　　　　スカルリーパー・エイジ　３１番　　　　三　浦　由　紀　３２番　　　　高　松　大　樹　３３番　　　　野　尻　哲　雄　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　奈　良　英　治総務課長　　佐　藤　祐　一議事課長　　吉　野　　　宏議事課政策監　　水　田　美　幸議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一議事課主査　　椎　原　進　介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　木　原　正　智教育長　　三　浦　享　二上下水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　針　宮　誠　司総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　伊　藤　英　樹財務部長　　西　田　充　男市民部長　　末　松　広　之福祉保健部長　　斉　藤　修　造子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子環境部長　　大　石　　晃商工労働観光部長　　永　松　　薫農林水産部長　　加　藤　典　臣土木建築部長　　清　水　　剛都市計画部長　　姫　野　正　浩教育部長　　佐　藤　雅　昭教育部教育監　　高　橋　芳　江市長室長　　井　原　正　文財務部次長兼財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第３号　　　　令和２年12月７日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、去る４日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　最初に、42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず、日常生活用具給付等事業について質問をさせていただきます。　網膜色素変性症は、暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野狭窄などの症状が現れる難病で、現在、88名の方が特定医療費受給者証を所持しています。障害者総合支援法に定める日常生活用具購入費支援事業の対象品目については、市町村の判断によって新たに追加できることになっております。　網膜色素変性症の患者さんが使用する暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付等事業の対象品目に入れていただきたい旨の質問を、令和元年第２回定例会代表質問にて我が会派の今山団長が質問をしました。そのときの答弁として、今後、安全性や実用性の確認を行うとともに、大分県網膜色素変性症協会などを通じて、対象者のニーズや他都市の状況等を調査していきたいという答弁でありました。　そこでお聞きいたします。令和元年第２回定例会質問から本日までの調査状況についてお伺いいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　泥谷議員の本日までの調査状況についての御質問にお答えいたします。　暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付品目としている他都市の状況につきましては、令和元年７月に、全国の57中核市と九州の３政令市、合計6・市に対して照会を行ったところ、給付品目としている自治体はございませんでしたが、直近の状況を確認したところ、全国の中核市２市が給付品目としており、大分県内においても今年度から、中津市、宇佐市、由布市、日出町が給付を開始しております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　次に、大分県難病・疾病団体協議会等、関係する団体からはどのような要望が上がってきているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　大分県網膜色素変性症協会の会員の方のうち、夜盲症や周辺部の視野狭窄の症状がある方々からは、暗所視支援眼鏡を装着することにより、暗くて歩けなかった道を歩けるようになり、また、視野も広がることで外出の機会が増えることや、非常災害時の避難行動等においても安全に行動ができることから、使用してみたいとの御希望の声がございました。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。

○42番（泥谷郁）　ありがとうございます。私の知人も、そういう該当する知人がおりまして、本当に夜歩くのも家族の付添いとかがなくては歩けないという状況でありまして、本当に安全性、その他のことを要望で上がってきているということになりますので、そのとおりだと思っています。　次に、今後、日常生活用具給付等事業の対象として追加品目に加えていただくことに対して、課題として考えることについてお聞きをいたします。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　十分な訓練を行われずに暗所視支援眼鏡を使用すると急に視界が広がることや距離感がつかみにくいことなど、慣れない視界により発生する転倒等の事故を防止するため、使用前に医師の指導に基づくトレーニングの実施が必要であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　ありがとうございます。課題も明確になっております。　次に、今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市といたしましても、障害がある方が安心して暗所視支援眼鏡を使用できるよう、他都市の実施状況を参考に、日常生活用具の給付品目として追加することを検討してまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　追加項目に検討していただくという前向きの答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。　一つ、他都市で今言われたように導入されているところありますけれども、そこの地域において眼鏡を購入された方に、あなたが最初に眼鏡をかけたときに何を見てみたいですかという質問をしたそうです。そのときに、私は、眼鏡をかけて夜空の星を見てみたいというふうに言われました。そういうことを聞いたときに、我々は当たり前のことが当たり前であるけれども、なかなかそういうことを見れない方も多々おられます。早い時期に検討を、また併せてよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　環境行政における紙おむつリサイクルについてお伺いいたします。　高齢化に伴い、我が国における大人用紙おむつの消費量は、年々増加し、廃棄される使用済み紙おむつの多くは廃棄物処理施設において焼却処分をされています。2018年の紙おむつの生産数量は約235億枚で、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあります。国内の使用済み紙おむつは、15年度で191万から210万トンと推測され、一般廃棄物に占める割合は約５％、30年度には、その割合は７％に達すると推測されています。　紙おむつは、パルプとプラスチック、高分子吸収剤の混合素材ででき、汚物もついていると分別が難しいため、焼却処理が一般的とされております。しかも、水分が多くて燃えづらく、焼却処分の際に湿度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、他都市においては焼却炉を傷める要因にもなっています。　そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する動きも出てきています。これは、国連の持続可能な開発目標――ＳＤＧｓが掲げる持続可能な消費と生産パターンを確保することなどにも貢献できます。　そこで、お聞きいたします。本市において使用済み紙おむつ処理の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）　使用済み紙おむつにつきましては、燃やせるごみとして、本市が所有する佐野清掃センター清掃工場と福宗環境センター清掃工場で焼却処理しております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　次に、使用済み紙おむつ再生利用等の効果についてお伺いをいたします。 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）　効果につきましては、焼却処理の最適化、費用の低減、資源の有効利用、埋立処分量の削減、二酸化炭素排出量の削減などが考えられます。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　使用済み紙おむつ再生利用等の課題について、次にお伺いをいたします。 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）　課題といたしましては、収集運搬体制の確立、衛生面を含む適正処理の確保、再生利用等に伴う処理費用などが考えられます。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　今後の取組、方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）　紙おむつのリサイクルにつきましては、本市といたしましても、循環型社会の構築、気候変動等に寄与する取組であり、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの達成への貢献にもつながるものと認識しております。　一方で、市民に対する分別の周知、収集の運搬体制、適正処理をする上での衛生面等の課題も多く、現時点では、国内における使用済み紙おむつ再生利用等の実施事例は少ない状況でございます。　こうした中、本年３月には、環境省において使用済み紙おむつ再生利用等の検討の流れを示したガイドラインが作成されたところであり、本市といたしましては、今後、他市の状況を調査するなど、情報収集に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　部長言われてましたように民間主導でありまして、費用対効果等を考える中で、非常に現状では難しいということが分かるんですが、今後、技術革新も急速な進む中でありまして、今言われたように調査研究をしていくということでありますので、より一層な調査研究をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　32番、高松議員。 ○32番（高松大樹）（登壇）（拍手）　32番、無所属の高松大樹です。　発言通告に従いまして、分割方式で質問させていただきます。　大分市営陸上競技場は、昭和41年、大分で初めて開催された大分国体のメイン競技場として昭和40年に建設されました。それから、全国高校総合体育大会、毎年開催される世界規模の国際車いすマラソン大会、全国にテレビ中継される別府大分毎日マラソン大会、さらに、県内高校生の祭典である県高校総体、中体連などの開会式や各種陸上競技大会など、大分県、大分市の中核スポーツのスタジアムとしてその責を担ってきました。それ以外でも、花園への切符をかけた高校ラグビー決勝、高校サッカー選手権大会の県予選決勝、さらに、大分トリニータのＪ２、ＪＦＬ時代のリーグ戦など、今日まで55年の間に大分県内の半世紀にわたる多くの多種多様なスポーツイベントの歴史を積み重ねてまいりました。この間、大分県内の老若男女を問わず、大分、日本国内、海外選手たちのプロ、アマ、パラ選手たちにも多く利用されてまいりました。　しかしながら、今日、時代とともに、施設、建屋などの老朽化が目立ち始め、トラックなどは定期的に張り替えていると聞いております。　一方では、近年、国内のスタジアムやアリーナでは、ＩＴなどの最新技術を備えたスタジアムへの変革が目につくようになりました。雨天時や暑さを避けるために、屋根に覆われたスタンド、座り心地のよい観客席、待たないトイレ、試合映像や試合記録が見れる大型ビジョン、さらに、スタンド下などにはショッピングモールやおしゃれな喫茶店、スポーツジム、さらに海外では介護施設などが入ったりして、スポーツビジネスとして成り立つように設計されたスタジアムも出現されるようになりました。　日本政府が掲げる成長戦略の中でも、スポーツの成長産業化もその中の一つとして位置づけられ、中でもスタジアム、アリーナは、スポーツが持つ成長性を維持しつつ、その潜在能力を最大限に発揮して、飲食、宿泊、観光等を巻き込んで、地域活性化の起爆剤になることが期待されています。今後、多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム、アリーナを整備して、スポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展していき、地域経済好循環システムを生み出すことが期待されております。　スポーツの３大要素である、する、見る、支えるの見る要素から、現在の大分市営陸上競技場を見ると、スタンドの４分の３面を占める芝生席は、雨天時には足元が滑って安全面での不安を抱えております。また、真夏の炎天下の大会では、大部分の観客席に直射日光が当たり、スタンドには十分な影を確保することができず、熱中症などが心配されます。そして、国際車いすマラソン大会や別府大分毎日マラソン大会などでは、試合の途中経過の映像や記録を表示する大型ビジョンを仮設することで対応していますが、そのほかのイベントでは、大型ビジョンがないことで場内でリプレー映像を見ることができないなど、観客にとっては見るスポーツとしての環境が整ってないと感じております。夜間照明等においても、電力使用量の高い水銀灯を使用しており、低コストで多くの色彩を交えることが可能なＬＥＤ照明は、夜間イベントに花を添えます。　また、大分県がラグビートップリーグのキヤノンの試合会場に、2022年から昭和電工ドームを２番目のホームとして使用する計画を発表しました。シーズンが異なるとはいえ、Ｊリーグの大分トリニータとの試合が重なる可能性は十分にあります。そして、ＪＦＬで優勝したヴェルスパ大分もＪリーグの百年構想ライセンスを取得するために、Ｊリーグ基準を満たしたホームスタジアムが今後必要になってきます。　このように、新しいスタジアム施設として遅れている部分もありますが、現在の大分市営陸上競技場の利点を申し上げますと、それは、圧倒的に中心市街地に近く、平地にあるという地理的利便性です。大分市市街地から歩いて20分程度に位置しており、その地理的優位性は大分駅からのアクセス、また、商業地ともリンクしやすい位置にあります。日常的にも、近隣の中学生、高校生が、大分川自転車専用道路などを利用して気軽に寄りつける位置にあり、利用頻度が高いことは確かです。規模の大きな大会でも、国内から集まったアスリートの皆さんは、大分市内のホテルなどから徒歩あるいはジョギングで来ることができ、ＪＲ、空港とのアクセスもいい。市営陸上競技場だけで、令和元年利用人数は13万人以上の方が利用しており、市営陸上競技場のほかに市営温水プールなど、津留運動公園全体では年間33万人以上が利用しています。　一方、スポーツ庁などでは、単なるする競技のみではなく、スポーツイベントとしての価値を高め、スポーツビジネスとして成立させていくべく、全国に新設や改修されるスタジアム、アリーナに対して様々な指針などを設けていると聞いております。　大分市営陸上競技場は地理的条件に恵まれており、この条件を最大限に利用して、多くの市民の皆さんがスポーツの、する、見る、支えるの価値を最大限に享受すべく、さらに、スポーツビジネスとしても生まれ変われる新しいスタジアムとしての可能性を秘めていると確信しております。　そこで、まず１点目は、大分市営陸上競技場は、建設後55年経過しており、老朽化も進んできていると思います。今後は、多くの人を呼び込むことでスポーツイベントとしての価値を高めていくことを目指すような施設が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　２点目は、大洲総合運動公園についてお聞きします。　利用者数を見ますと、平成30年度は46万3,617人、令和元年度は38万2,942人と、多くの県民、市民の方に利用されております。　大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。県は、武道スポーツセンターが完成し、大洲の老朽化した体育館を取壊しする予定でしたが、市民や競技団体の要望により県と市で改修・整備を行い、今年から大分市の管轄となり、ネーミングライツでサイクルショップコダマ大洲アリーナになった経緯があったと聞きました。　私は、大洲総合運動公園は、別大興産スタジアムを中心に、今まで以上の大会、キャンプ誘致等、人を呼び込める可能性がある施設だと思っております。しかし、県の担当課に確認したところ、現在、将来的な整備計画は考えていないということで、県は大分スポーツ公園に力を入れているように感じられます。大洲総合運動公園は、土地も広く、様々な競技が利用できると思います。全ての施設を市が管理していくことによって、大分市独自の様々な計画もできやすくなると考えます。　そこで、大分市は、今後、大洲総合運動公園をどのように活用していきたいのか、お聞かせください。　３点目は、隣接する大分市営陸上競技場や、市営温水プールのある津留運動公園と大洲総合運動公園に平和市民公園多目的広場を加えたスポーツ活動拠点の形成についてお聞きします。　平和市民公園の多目的広場は、人と緑のふれあいいちなどのイベント会場として活用されていますが、ほかの多目的広場と比較して利用率は低いと感じられます。しかしながら、土地の広さや立地条件を考えると、魅力ある多目的広場だと思います。　一方で、これらの施設を利用、観戦している市民、県民は、年間約100万人以上はいると思います。私は、スポーツをビジネスにすることによって大きな経済効果につながると思っています。　こうした観点から、この地域を一体的にバランスよく整備し、活用することによって、あらゆる分野のスポーツの活動拠点の形成、そして、多くの人々に親しまれ、楽しんでいただける施設の充実につながると考えますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）（登壇）　高松議員の市中心部におけるスポーツ施設の利用に係る３点の御質問にお答えします。　まず１点目の大分市営陸上競技場についてですが、市営陸上競技場は昭和40年の開設以来、陸上競技をはじめ、サッカー、ラグビーなどの各種競技会場として多くの市民、県民の皆様に御利用いただいており、これまで、夜間照明施設の新設や耐震化工事など、随時必要な整備・改修を行ってきております。また、昨年のラグビーワールドカップ開催に伴い、特例として大分トリニータの公式戦が開催されることとなったため、長寿命化工事を前倒しし、トイレの洋式化などを行ってまいりました。　今後とも長寿命化工事による施設維持を図る中で、利用者が快適に利用できる施設を目指していくとともに、競技団体や経済団体との連携を強化し、大規模なスポーツ等のイベント情報の発信力強化、観戦客などへの飲食、物販ブースの出店などの取組を行うことにより、スポーツ施設としての価値を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の大洲総合運動公園の活用についてでございます。　大洲総合運動公園には、令和２年４月に大分市が移管を受けたサイクルショップコダマ大洲アリーナのほか、県有施設として別大興産スタジアム、フェンシング場など、多彩な施設が立地しており、県と市がそれぞれの役割分担の下、維持管理を行っているところであります。　また、サイクルショップコダマ大洲アリーナの移管前に本市と大分県が行った協議では、それぞれが同一の指定管理者を選定することや、本市、大分県、指定管理者が一堂に会する連携会議を開催することなどを決定し、利用者の立場に立った効率的かつ円滑な施設運営に取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした取組を通じて施設の利便性の向上を図るとともに、市と県、双方の施設の相乗効果が発揮され、大洲総合運動公園が、スポーツ活動の拠点としてより多くの市民、県民に親しまれ、利用していただけるような方策について、３者連携の下、検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目のスポーツ活動拠点の形成についてですが、津留運動公園、大洲総合運動公園、平和市民公園は、中心市街地からのアクセスがよく、お互いに隣接しているという特性を有しており、年間を通じて多くの市民、県民に利用されております。これらの３つの公園を一体的に整備し活用することにつきましては、津留運動公園、大洲総合運動公園にある市有スポーツ施設が、順次、長寿命化工事を進める方針であること、また、関係団体との調整や財源確保などの検討が必要になることから、中長期的な課題として捉えてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高松議員。 ○32番（高松大樹）　ありがとうございます。　大分市には、大分トリニータ、バサジィ大分、三好ヴァイセアドラーと、大分市をホームタウンとして戦っているプロチームがあります。身近に子供たちのお手本、目標とするチームもありますし、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定であり、スポーツは新しい成長産業の一つとして政府も力を入れており、特に新設、改修されるスタジアム、アリーナについては重点を置いていると思います。　従来、スタジアムは、まちの郊外に立地して、特定のスポーツのみに使用する単機能型で、収益性も低く、行政主導で管理運営が行われておりました。しかし、近年、その姿は新しく生まれ変わろうとしています。立地条件は、郊外からアクセスのよい中心市街地近辺に変わり、その機能は、複数のスポーツを楽しめ、なおかつトレーニング施設、さらにはおしゃれなレストランや喫茶店などの商業施設、そして、ホテルやオフィスなどを併せ持つなど、競技場としての機能だけではなく、複合的な機能を備えた施設も整備されてきております。　現在、長崎市などがこのような多機能スタジアムの新設に動いており、注目されておりますが、こうした施設整備の資金運営については、民間活力が導入されれば、スポーツビジネスの拠点となり得る可能性を持つ施設として大きく生まれ変わることができると思います。　大分市営陸上競技場、大洲総合運動公園などの活用について質問いたしましたが、これらの施設は中心市街地からアクセスがよく、一体的に活用することで、より多くの市民が様々なスポーツを楽しむことができるスポーツ活動拠点をつくることができると思います。財源確保、団体との調整など、様々な課題があると思います。将来に向けたスポーツを核としたまちづくりを進めるためにも、積極的に課題を解決し、前向きに取り組んでいただくことを要望して、次に参ります。　ｅスポーツについてお聞きします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中でテレワーク、リモート教育、オンライン飲み会等のリモート・オンライン化が進み、新しい生活様式となった今般、今、ｅスポーツが盛り上がりを見せています。年齢、性別、障害を超えて楽しめるｅスポーツは海外で盛んに取り組まれており、近年、国内においても流行の兆しを見せつつある中で、日本のコンテンツ市場においても今後の成長分野として期待されています。　そこで、令和元年第３回議会でｅスポーツについて、普及への取組や環境づくりについて質問したところ、答弁の中では、今後、調査研究するということでしたが、現在どのように取り組んでいるのかお聞かせください。　２点目は、大分市がｅスポーツに期待できることとしては、多くの若者をイベントの開催地に集め、にぎわいを創出できることだと思います。ｅスポーツは、従来型のスポーツと同様、会場現地に多くの観客が集められるほか、競技のオンライン中継を通じて若者を中心とした多くの人に視聴されます。ゲームをきっかけに、まちや地域企業の魅力を若年層にアピールする機会をつくり、周辺市場、産業への振興といった地方創生にもつなげる効果があると期待されると思います。　徳島県では、ひきこもりや発達障害者の方の社会参加のきっかけにｅスポーツを活用しています。徳島パラｅスポーツクラブという団体の活動で、週に１回みんなで集まって、コーチの指導を受けたり、対戦会を行ったりしていて、そこには自立支援の新しい可能性が広がっていると感じます。　新しい産業として地域に根づかせていくには、庁内や地元企業にｅスポーツに関するノウハウを蓄積させていくことが重要になると思います。ｅスポーツの主催者等と連携し、企業や学校関係者を対象とした定期的な講座の開催や、ｅスポーツの社会的意義等の整理などが必要であると考えますが、大分市として、今後どのような取組を考えているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　ｅスポーツに係る２点の御質問のうち、１点目の現在の取組についてです。　昨年の第３回定例会において議員から御質問をいただいて以降、本市では、ｅスポーツのイベントの開催支援や関係団体との意見交換などを進めてきております。具体的には、昨年10月に中央通りで開催されました歩行者天国におきまして、大分県ｅスポーツ連合によるブース出展の場の提供を行ったほか、中心市街地におけるｅスポーツイベントの開催について、引き続き、県ｅスポーツ連合と協議を行っているところでございます。　また、ｅスポーツの先進的な取組状況を把握するため、本年２月に千葉県の幕張メッセで開催されました第３回地方創生ＥＸＰＯのｅスポーツブースをはじめ、県立情報科学高校に設立されましたドローンサッカー愛好会の活動や、別府市の社会福祉法人太陽の家敷地内に設置された国内初の国際基準を満たすドローンサッカー競技場の視察など、ｅスポーツの取組や環境整備などについて、参考事例を研究してきたところであります。　２点目の今後の取組についてでございますが、本市では、来年１月16日に、お部屋ラボ祝祭の広場において、民間事業者からの提案によりＡＲを活用した未来型ドッチボールゲームであるテクノスポーツＨＡＤＯ選手権を開催することとしており、多くの市民に参加していただけるようなイベントを通じて、まずはｅスポーツの普及支援に取り組んでいるところでございます。　今後とも、他都市の先進的な取組などの情報を収集するとともに、ｅスポーツは市場の裾野拡大や地域活性化をはじめとする多方面への貢献が見込まれることから、関連する団体や企業をはじめ、ノウハウを持つ方々とのネットワークを構築する中、イベントの開催支援などを通じてｅスポーツの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高松議員。 ○32番（高松大樹）　ありがとうございます。私としては、ｅスポーツは多様な可能性を含む分野として捉えております。少子高齢化や人口流出が進む地方では、県外からの人の呼び込みは喫緊の課題だと思います。そういう意味では、地方創生の一環でｅスポーツに期待する動きも出てきております。　ｅスポーツとほかのスポーツや観光資源の集客力を単純に比べれば、まだまだ小さいと思います。ですが、従来とは全く異なる層にアピールできれば、集客の上積みも見込めます。そのためにも、選手やチーム、地元企業、自治体が一緒となってつくり上げようという姿勢が必要だと思います。　現在、小学校の将来なりたいランキングにもプロゲーマーが入るようになっています。テレビを見ない、新聞を読まないような現代の若者にとって、インターネットやスマホで楽しめるｅスポーツはなじみやすい、つまり、今後伸び続けることが確約されている市場なのです。　ｅスポーツは、年齢、性別、言語、国籍など様々な壁を超えて楽しむことができます。現在、高校にｅスポーツ部が増えていますが、ｅスポーツがきっかけで不登校だった生徒が高校に来るようになり、しかも、チームのリーダーになったりする、複数の学校でそうした事例が出てきています。　まずは、ｅスポーツの魅力を市民の方に知ってもらうためにも、昨年は、中央通りで行われた歩行者天国でブースのスペースを提供していただきましたし、答弁にもありましたように、来月には祝祭の広場でイベントも開催されるとのことで、大変ありがたいと思います。そのほかに、例えば大分トリニータホームゲームでの大分市民デーなど、今後の市の行事と連携して発信できればと思っております。　現時点では、担当部局がどことは決まっていないかと思いますが、このｅスポーツは、スポーツ、福祉、教育など様々な分野が一体となって盛り上げていくものでありますので、取り組むとなった際には全庁的に連携して取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　13番、長田議員。 ○13番（長田教雄）（登壇）（拍手）　13番、自由民主党の長田教雄です。質問通告に従いまして、一問一答にて鬼滅の刃で質問させていただきます。全集中でやります。これからの水素社会の実現に向け、将来を見据えた答弁をよろしくお願いをいたします。　さて、菅総理大臣は、10月26日の所信表明演説において、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに温暖効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明をいたしました。また、小泉環境大臣は11月26日の記者会見において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、再生可能エネルギー、電気自動車の導入拡大、住宅の脱炭素化に重点的に取り組む考えを示しております。　さらに、政府は今月１日、成長戦略会議を開き、脱炭素化に向け、技術開発を後押しするための基金創設、中小企業の規模拡大を通じた生産性向上のための支援策などを柱とする成長戦略実行計画をまとめたところであり、必要な予算は、2020年度第３次補正予算や21年度当初予算に盛り込まれるとなっています。これからは、脱炭素社会の実現に向け、具体的な取組が加速していくことは間違いありません。　さらに、このことは、脱炭素の取組が世界最大の成長戦略につながることを意味しており、県内では、九重町において、国内大手のゼネコンが地熱発電電力を活用した水素製造実証プラントを建設し、得られた水素を供給するプロセスを実証する日本初の試みが行われることになっています。本市もこのような流れに乗り遅れることなく、取組を進めていかなければならないと考えます。　この脱炭素社会の実現のために欠かせないものの一つが、水素であります。平成29年に策定された大分市水素利活用計画においても、水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しないエネルギーであり、水素の利用は、本市における温暖効果ガス排出量の低減や産業振興に資する有力な方策の一つであると明記をされております。

　そこで、お尋ねいたしますが、この水素利活用計画策定後の取組について、今後の予定も含め、お尋ねいたします。　　　　　〔13番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）（登壇）　長田議員の大分市水素利活用計画についての御質問にお答えします。　大分市水素利活用計画策定後の取組についてですが、本計画は、国のエネルギー基本計画、水素・燃料電池戦略ロードマップ、大分県新エネルギービジョン等を踏まえて作成しており、基本施策として、水素エネルギーサプライチェーンの構築、水素エネルギーの先進技術開発の推進、水素エネルギーの学習・啓発の推進、水素関連産業ビジネスの創出などを掲げております。これらの施策に係る取組につきましては、学識経験者、エネルギー関係事業者等で構成する大分市水素利活用協議会で協議いただく中で、水素エネルギーの学習・啓発の推進など、主に需要者側に係る取組については短期的に実施するものとし、水素エネルギーサプライチェーンの構築など、主に供給者側に係る取組につきましては、中長期的に取り組んでいくものと整理したところでございます。　こうしたことから、短期的な取組としては、本市の水素利活用の将来像を共有していただくことを目的としたシンポジウムを開催するとともに、環境展や環境講演会などのイベントにおいて、燃料電池自動車や水素利活用計画を分かりやすく説明したパネルなどを展示し、多くの皆様に水素エネルギーの普及啓発を行ってきたところでございます。　また、本市では、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの購入に対する再エネ・省エネ設備設置費補助制度や、燃料電池自動車導入推進事業補助制度に加え、業務・産業用燃料電池導入推進事業補助制度を創設するとともに、本市の自主的な取組として、市役所本庁舎と碩田学園に業務・産業用燃料電池を導入し、水素利活用機器の普及促進を図ってきたところでございます。　一方、供給者側に係る中長期的な取組につきましては、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用において、技術面やコスト面など解決すべき課題が多いことから、大規模なインフラ整備など、継続的な検討が必要であると考えております。　本市といたしましては、今後とも引き続き、県内のエネルギー関連企業や大学、行政機関が参画する大分県エネルギー産業企業会や大分市水素利活用協議会と連携を図り、国の目指す方向性と足並みをそろえながら、水素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　長田議員。 ○13番（長田教雄）　ありがとうございました。　既に計画策定後、本市はエネファームの購入に対する補助など様々な取組を展開する一方、水素供給者の取組について、技術的な面やコスト面に解決すべき課題があるとの答弁でありました。　しかしながら、国は冒頭に述べたとおり、脱炭素に関する取組を開始するとともに、国民会議を創設する方針を固めており、さらに、九重町での取組に加え、宇佐市では、県内で初めてエネルギー自治、エネルギー地産地消を通じた温室効果ガスの大規模削減などによる持続可能で強靱な地域づくりと地域創生を目指す政策プログラム、世界首長誓約／日本に署名しています。また、川崎市では以前より、水素社会実現に向けた川崎水素戦略の下、廃棄物発電を活用したエネルギー循環型ごみ収集システムに、ごみ収集電気自動車も導入しております。今後は、国の方針に基づき、水素に関する取組が全国各地で進んでいくものと思われます。　大石晃環境部長、この問題、他都市に負けるわけにはいきません。ラクビー精神、ワンチームで勝ち抜くことを期待をして、次の質問に入ります。　水素を活用した事業への支援についてお聞きいたします。　先ほど述べたとおり、これからは脱炭素に向け、水素の活用が、住宅をはじめ様々な分野で広がり、その結果、私たちの生活を変える、これもまた新しい生活様式であり、さらには、まちの形ですら変えていく可能性があります。　本市においても、水素を活用した事業への支援が求められます。一方で、現在、コロナ禍であります。市民の生活を守る政策が最優先されること、今後の財政状況の見通しも不透明であることから、新たな事業等への支援を議論する時期ではないかもしれません。　しかしながら、明確な将来ビジョンの下、水素の活用に向けた取組を止めるわけにはいきません。現在、市内においても企業と学校が連携し、水素を活用するための研究が今も進められております。国の脱炭素に向けた動きが加速する中、このような動きがさらに拡大し、水素の活用を目指して新規創業する企業が出てくることも想定しておかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。水素を活用した事業を新たに起こす事業が今出てくることも見据えた上での本市の創業支援に対する基本的な考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（永松薫）　本市の臨海部にはコンビナート企業群が立地し、工場内で使われる燃料から大量の副生水素が発生しているため、水素関連事業の推進に関しては、他都市に比べて優位性を有していると考えております。このようなことから、大分市水素利活用計画において、臨海部と工業団地等の企業連携による水素関連ビジネスの創出を重点項目の一つと捉えており、水素関連ビジネスとして定着することを支援していくこととしております。　こうした水素を活用した事業を新たに起こす事業者への本市の支援としては、大分市産業活性化プラザにおいて、創業者や中小企業者等に対する経営や技術に関する相談業務を行うとともに、創業５年以内の事業者等に対しては、創業時の費用負担軽減を図るため、創業者応援事業補助金により事業者の賃貸料や改修費などを支援しております。また、製造業を営む事業者に対しては、新たな設備を導入する際に助成する中小製造業設備投資事業補助金や、新たな工場立地する際に助成する企業立地促進助成金も活用することができます。　今後とも水素を活用した事業に取り組む企業等の情報収集を行い、新しい産業への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　長田議員。 ○13番（長田教雄）　ありがとうました。部長の答弁に、今後も水素を活用した事例に取り組む企業等の情報収集を行っていくとの発言がありました。まさに情報収集であると私も考えております。企業や学校との連携を密にして、ニーズを的確に捉えることが、本市が水素社会をリードできるかどうかにかかっています。難しい取組であるとは思いますが、ぜひとも前向きに取り組んでもらいますよう要望しておきます。　次に、水素を活用した事業等への支援のうち、融資制度についてお聞かせ願います。　現在も事業者等に対する融資制度はありますが、今後、水素を活用した事業等が拡大することも見据えた上での本市の融資制度や、融資を受けた場合の利子補給制度の創設に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（永松薫）　水素は、利用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しない環境への負荷の小さいエネルギーとなることから、水素を利用した施設や装置、燃料電池自動車などを導入する際に、本市の環境保全資金融資を設けております。この環境保全資金融資は融資額1,000万円と限度を設けており、融資利率1.9％に設定しているほか、年0.45％から1.9％の信用保証料を市が全額補助し、融資を受ける中小企業者の負担軽減を図っているところです。　一方、利子補給については、環境関連法令等の規制基準を下回る水準で自主規制を行っている事業者が、さらなる環境負荷の低減を目指して融資を受けて設備投資を行う際に、本市が利子補給する環境配慮型設備投資利子補給制度がございます。この制度は現時点で環境への負荷が小さくなる水素などの新エネルギーや省エネルギーにつながる施設装置等への設備投資を対象としていないため、今後、事業者のニーズ把握を行い、融資制度に対する利子補給について前向きに検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　長田議員。 ○13番（長田教雄）　利子補給制度自体はあるものの、水素などの新エネルギーや省エネにつながる設備投資は対象になっていないとの答弁でありましたが、ぜひ市内企業のニーズの把握を行って、企業にとってよりよいものになるよう要望いたしておきます。　最後に、庁内連携について質問いたします。　ただいま答弁いただきましたが、水素を活用した事業への支援を行っていくためには、庁内の関係部署が相互に連携して初めて実を結ぶものであると考えます。ただいま御答弁いただきました環境部、商工労働観光部の相互の連携はもとよりでありますが、水素関連企業の誘致にとっての話になれば、企画部や、市税を預かる財務部など、市全体として取り組んでいかなければなりません。　現在、本市は、グリーンスローモビリティをはじめとする自動運転の実証実験や、豊予海峡ルートの実現に向けた取組など、時代を先取りした取組を進めています。これに、水素の利活用に向けた取組を柱の一つに加え、先進自治体としてさらに取組を進めていく必要があると考えます。　そこで、水素を活用した事業への支援に向けた庁内連携について、その中心的な役割を担っていくと思われる商工労働観光部の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（永松薫）　庁内連携については、大分市水素利活用計画に掲げる３つの戦略の、大分臨海部地域水素推進戦略、大分水素スマートコミュニティ推進戦略、大分水素グリーンビジネス推進戦略に基づく施策を実行していくために、大分市水素利活用庁内検討委員会において、総合的かつ計画的に水素エネルギーの利活用を推進していくこととしております。　このうち、特に、大分水素グリーンビジネス推進戦略については、商工労働観光部が中心となって推進することとなるため、重点施策である臨海部と工業団地等の企業連携による水素関連ビジネスの創出と、先導的な水素関連実証実験・プロジェクトの誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　今後も、環境部をはじめ、必要に応じて企画部や財務部など、関連性のある部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　長田議員。 ○13番（長田教雄）　永松薫部長から、環境部をはじめ企画部や財務部等の関連する部局との連携を図っていく、力強い答弁をいただきました。大変心強く思っておりますが、緊密な庁内連携の下、本市が一体となって水素を活用した事業への支援に取り組んでいただくようお願いいたしたいと思います。　今、ちょっと気がついたんですが、心優しい斉藤福祉保健部長のマスクと環境部長のマスク、たかもんマスクといわれております。アベノマスクが大変、ちょっと人気が悪かったんですが、この庁内連携のマスクで、しかも、福祉保健部長の配慮で、障害者、福祉施設が、このたかもんを作ったというふうに聞いております。まあ、話は横道にそれましたが、庁内連携とはそんなものであります。　縦割り行政を打ち破り、そして、これにとどまらず、打ち破られた組織に横串を刺していくことで、総合的な行政が機能し、新たな展開が現実のものとなっていく。そして、我々の最終的な目標である社会福祉の向上が図られる。　ほんの少し先の将来の話になりましたが、コロナ禍という厳しい状況であるからこそ、市民に夢を描いてもらう、明るい未来を話してもらうことが政治の役目であると思っております。そして、行政もまた人の気持ちの分かる揺るぎない情熱を持って取り組んでいただきたい。　我々人類はこれまで地球から、心強く、数多くの恵みを享受してまいりました。今度は我々人類が地球環境を守るために動き出すときであります。施されたら施し返す。恩返しであります。100倍返しであります。今後、水素社会をリードしていく大分市が実現するよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　23番、甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。23番、社会民主クラブの甲斐高之です。発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。　初めは、感染症対策と今後の学校教育について取り上げます。　まずは、人員の配置について質問します。　６月に開かれた第２回定例会において、子供たちの学びの保障が必要なこと、子供たちの心のケアが大切にされなければならないこと、そして、感染症への対策などについて質問させていただきました。　その際にも触れさせていただいた感染症対策とともに、増大した学校現場の多忙化への対策と学習保障の両立を図ることができる人的な整備として、本市は、国の第２次補正予算が成立した直後に、第２回定例会中に、スクールサポートスタッフの追加配置等の補正予算を追加提案し、予算承認後、迅速に対応していただきました。　その結果、２学期の早い段階で、スクールサポートスタッフや学びのアシスタントが配置され、現場からも、大変助かっている、子供たちと向き合う時間の確保につながったなどの声を数多く聞いています。今回の迅速な対応に改めて感謝申し上げます。　そこで、質問します。スクールサポートスタッフや学びのアシスタントの配置状況をお聞かせください。　　　　　〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）（登壇）　甲斐議員の感染症対策と今後の学校教育についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、コロナ禍の対応として、国の令和２年度第２次補正予算を活用し、８月以降、随時必要な人員を学校に配置してきたところであります。教職員等の業務を補助するスクールサポートスタッフにつきましては、国が示す配置基準である６学級以上の学校全てに合計73名を配置するとともに、子供の学習支援に当たる学びのアシスタントにつきましては、全ての小中義務教育学校に、その規模に応じて複数配置するなど、合計105名を配置しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。６クラス以上の規模の学校73校、全校にスクールサポートスタッフが配置されたこと、学びのアシスタントについては、複数配置された学校もあることなどが分かりました。　それでは次に、支援事例とともに、成果についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　スクールサポートスタッフにつきましては、授業で使用するプリントの印刷などの教材準備や、家庭への配布文書の仕分のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、健康観察カードの集約や教室の換気、校内の消毒作業等を行っております。　また、学びのアシスタントにつきましては、授業における複数体制による指導や放課後における質問教室、提出物の整理等を行っているところであります。　各学校からは、スクールサポートスタッフの配置により、校内の感染症対策がより充実するとともに、放課後、子供と向き合う時間の確保が図られた、学びのアシスタントの活用により、事業の進度や内容に応じたきめ細かな支援ができるようになったなどの声が寄せられており、教職員と連携、協働することにより、子供一人一人の学びの保障が図られているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。学校現場において、様々な仕事に関わって、どちらも非常に有効な人的な支援となっていることが分かりましたし、特にスクールサポートスタッフは、現在のコロナ禍においてこれからも必要な人材だと強く感じました。　そこで、このスクールサポートスタッフについては、６学級以上の学校ということが配置の基準になっていると伺っていますが、この点を緩和して、大分市内の小規模校も含めた全学校への配置と大規模校への複数配置を要望させていただきます。　さて、人員配置について、さらに掘り下げて質問を続けます。　６月12日に成立した国の第２次補正予算は、2021年の３月末までの予算です。現在の学校現場では必要不可欠な人材となっているスクールサポートスタッフの方々が、新年度から配置されなくなるのではないか、配置校が減らされるのではないかなど、学校現場はもとより、保護者の方々からも不安の声が上がっています。　来年度に向け、文部科学省が令和３年度概算要求のポイントの中に、スクールサポートスタッフの配置なども含めて、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のための大規模配置の継続が盛り込まれているようですが、予算規模、それに伴う配置人数などが、まだまだ流動的な点が多く、先行きに大きな課題を抱えていると感じています。　また、これまで大分市においては、チーム学校としての体制を整えるために大分市独自の支援体制として、補助教員や学校図書館支援員、スクールソーシャルワーカー、外国語指導助手など、多くの人材を確保、そして配置してきています。コロナ禍で大分市財政の先行きも不透明な中、これらの人材支援についても停滞もしくは削減されるんではないかとの不安感があるのも確かです。　未来ある子供たちの教育環境を損なうことがあってはなりません。特に、学校現場からの要望が多い特別支援教育活動サポート事業として派遣している補助教員の増員は今後とも必要です。　そこで、質問します。国の動向に左右されることなく、補助教員と同様に大分市独自で様々な専門スタッフなどを配置する必要を感じますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　コロナ禍における学校運営につきましては、これまで、教職員と多様な専門性を持つスタッフが連携、協働するチーム学校の下、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるよう、よりよい教育環境の充実に努めてきたところでございます。　本市独自の事業としてはこれまで、特別な教育的支援を行う補助教員や、個に応じたきめ細かな指導を行う非常勤講師、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等を効果的に配置し、年々その増員に努めてきたところであり、今後とも子供たちの豊かな学びの実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　今の御答弁の中にありましたように、今後とも効果的な配置を心がけていくということで御答弁を聞き、本市の今後の方針をとても心強く感じました。ぜひ実現をさせてください。　コロナ禍での来年度の予算編成において、大分市も大変厳しい財政状況とは思いますが、先ほどの御答弁にあったように、人的支援を削減することなく、今後とも子供たちのために、増員の方向で体制の整備を進めていくことを改めて強く要望いたします。　それでは次に、感染拡大に伴い生じてきた課題について質問をします。　大分市においても感染拡大に伴い、学校関係者に感染者が確認された場合には学校の臨時休業措置が取られています。大分市立学校新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインに沿って対応していると伺っていますが、臨時休業が身近な地域や学校で行われ、現実のものとなってくると、不安な思いを抱えている方々が増えてきているのも確かなことです。　そこで、質問します。感染者が確認された学校の臨時休業後の学校及び児童生徒への支援、とりわけ人権的なこと、差別や偏見が生じないようにどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　新型コロナウイルス感染症の感染者とその家族、医療従事者等に対する差別や偏見は許されないものであり、学校において子供たちが差別の被害に遭うことは絶対にあってはならないと認識しております。　本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、３月以降、新型コロナウイルス感染症による差別や偏見への対応について繰り返し通知し、その内容に基づいた教職員研修の実施を指導してきたところでございます。　また、11月に各学校に通知した大分市立学校新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインの中で、日常の教育実践において、感染者、濃厚接触者等に対する差別や偏見を許さない取組の充実を求めているところでございます。　今後とも子供への指導はもとより、保護者や地域社会を含めた社会全体で意識を高められるよう、人権・同和教育及び人権啓発をより一層充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。これまでも継続的に取り組まれていること、特に、学校教育のみならず、保護者や地域社会を含めて社会全体の意識を高められるような取組を目指し実践していることが改めて分かりました。本市教育委員会の広報、支援の下、社会全体で意識を高められるように、私自身も啓発に取り組んでいきます。　要望として、スクールカウンセラーなどの臨時的な派遣を検討していただきたいです。学校再開後に、子供たちが不安や悩みを抱えている場合が想定されます。担任や養護教諭だけではなく、専門知識を持たれた方が待機し、すぐに相談できる体制を準備しておくことはとても大切なことだと思います。学校再開後の期間を決めても構いませんし、学校からの要請に応じて早期に発見できる体制でも構いません。このような体制を整えているから大丈夫だよ、いつでも相談してねと、現段階から発信しておくことも、子供たちにとっての安心感につながると思います。ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。　また、ひとり親世帯で保護者が感染した場合の対応など、これまで想定し、実践してきたことを、より人権的に配慮することと、個人情報管理の保護の下、確実に実行していただくことも要望とさせていただきます。　次に、学校行事への対応について、話題を移します。　分散登校や、短期間の夏休みを経て、２学期の開始、そして今日まで、学校において様々な行事が各学校の創意工夫の下、行われてきたと認識しています。私自身も、数校の運動会や体育祭、修学旅行の出発などを見学させていただきました。もちろん許可を得て見学しました。活動が制約される中ではありますが、様々な場面で見せる子供たちの笑顔がとても輝いていたと感じました。やはり学校で活動する、仲間と一緒に活動できる喜びを子供たちも実感しているのだなと思いました。　大分市教育委員会も様々な関係機関との連携の中、一定の指針的なものを提示し、各学校においては、どうすればできるのかを子供たちとともに考え、試行錯誤を繰り返すなど、大変な御苦労の中、様々な取組を実践してこられたと思っています。尽力された学校関係者の皆様、その提起を理解し御支援してくださった保護者の方々や地域の皆さんに改めて敬意を表します。　そこで、質問します。各種学校行事への対応について、現段階での見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　各種学校行事につきましては、校長会と協議する中、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、学校の実情に応じて実施するよう指導してまいりました。これまで各学校におきましては、運動会を半日または学年ごとに時間を設定した分散型で開催するとともに、団体競技については、仲間と団結して取り組みたいという子供たちの願いを反映し、少人数編成で実施するなど、一つ一つの競技に工夫を行ったところであります。　また、修学旅行につきましては、宿泊を伴う県外旅行から県内日帰り旅行へと変更するとともに、より主体性を持って取り組むことができるよう、子供たちが事前に調べ学習をした上で、見学地を自ら企画立案し、行程を決定するなど、様々な制限がある中でも少しでも思い出に残るよう、子供たちに寄り添った取組が行われたところであります。

　今後予定されております卒業式等の学校行事につきましても、子供たちの思いや行事の意義等を大切にしながら、感染症拡大の状況に応じて実施の有無や内容等について適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。日頃の感染防止対策も含め、様々な対策を事前に講じながら、修学旅行や各種行事が実践されてきたこと、卒業式も含めて、これからも実践していこうとしていることなどが分かりました。　これまで同様に、どうすればできるのかという視点で、子供たちからの意見や願いも含めた話合いの尊重や、そこから出された各学校の創意工夫などをこれからも最大限に生かせるように、教育委員会として積極的な人的、物的、財政的な支援を要望します。また、地域の方々や市民に向けた広報的な役割も、これからも担っていただきたいと願っています。　それでは次は、30人学級についてです。　これまでにも度々取り上げさせていただきましたが、改めて少人数学級の必要性を問いたいと思います。　経済格差の拡大などにより、子供たちの生育歴や家庭環境は、以前にも増して大きな差異が生じています。また、今後は外国籍の児童生徒も、この大分市でも多くなっていくのではないでしょうか。多様化する教育現場にどのように向き合い、いじめや虐待、不登校などにどのように対処していくのかなど、教員にのしかかる負担を考えれば、現場が必要としている相応の人員を配置するのは当然必要なことであると思います。　加えて、コロナ禍となったこの１年余り、教室で子供たち同士が適切な距離を取ることができ、たとえ感染再拡大によって不測の事態となっても、子供たち一人一人にしっかりと教員の目が行き届く、そんな環境、そんな体制づくりを今こそ大人たちが進めていかなければならないのではないでしょうか。ですから、コロナ禍で公立小中学校の１クラスの上限人数を引き下げる少人数学級化を求める声が高まっているのは、当然の要求だと思います。　それらの声を受け、文部科学省は、来年度、公立小中学校の全学年の上限を30人にした場合、教員を８万から９万人増やす必要があると試算しています。ただ、今後10年間で児童生徒は約100万人減り、それに伴う教員の余剰人員などで大きな財政負担がなく、段階的に実現が可能としています。　大分市においてはどのようなものになるのか。公表されている現在の児童生徒数や学級数などの資料を基に30人学級を実施した場合の試算を行ったところ、小学校、中学校ともに、現在の約1.2倍の学級数となりました。これは、今後、段階的に30人学級を拡大していくことが可能な、現実的な数字だと思われます。　それでは、質問します。教室や教職員の確保という課題はあるものの、今こそ30人学級の全学年への導入拡大、そして、早期の段階的な導入を国に強く要望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　30人学級編制につきましては、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じたきめ細かな指導が可能となり、あわせて新型コロナウイルス感染症拡大防止のための３密回避が図られるなど、一定程度の少人数編制は有効であると認識しております。　現在、国においては、令和３年度概算要求の中で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を盛り込んでいることから、国の動向を注視するとともに、今後とも教職員定数の改善と学級編制基準の緩和につきまして、全国市長会及び全国都市教育長協議会等を通じて、国に強く要望していきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。これまでよりも30人学級の必要性を強く感じる御答弁だと受け止めました。　これからも長期にわたり感染症に対応していくことを考えると、課題があまりにも多い学校環境だと言わざるを得ません。児童生徒数に対して、トイレや手洗い場の数が圧倒的に不足している学校が多く存在します。どうしても密になってしまう１クラスの人数と教室の広さという課題もあります。学校の環境整備についても、感染症対策の視点をこれまで以上に重要視して行っていく必要があると改めて思います。　また、コロナ禍で期せずして体験した分散登校での少人数学級での学習や生活、そのときの子供たちの落ち着いた様子、そして、集中して学習に取り組む姿などから、小人数での学習環境のよさが改めて見直されたと思っています。そのための第一歩として、30人学級の全学年への拡充は、大変重要で必要な政策です。ぜひとも、先ほど御答弁にあったように、他の市町村とも連携して、県、そして国に、これまで以上に強く要望していただくことを重ねてお願いいたします。　それでは、ここからは公共交通政策の質問に移ります。　今回は、ふれあい交通運行事業を取り上げ、公共交通の確保について議論を深められればと思っています。　現在８地区29ルートで運行されているふれあい交通は、平成13年の地域乗合タクシー実証運行からスタートして、３度の事業内容の変遷をたどりながら現在に至っていると伺っています。また、現在のふれあい交通の目的は、公共交通機関の利用が不便な地域から最寄りの路線バスのバス停までを結ぶこと、買物や通院、友人とのお出かけなど、日常生活における移動手段を確保することと伺っています。最終的には路線バスを使うことで、つまりは公共交通を確保することにつながっていく大切な事業だと感じています。　このふれあい交通運行事業の一環として、運行ルート上の接続点となるバス停留所の利便性などを高める事業として、バス停の上屋の整備、つまり屋根の整備が行われていることを、地元の判田台にある新良橋バス停で上屋の設置が行われているときに知り、これは重要だと感動しました。以前からバス停に屋根があるといいなと思っていましたし、実際に利用している方々からも、雨が降っているときや夏の暑い日差しを浴びているときなどに屋根の必要性を強く感じるとの声も多数伺っていました。10月に判田中学校前バス停にも上屋が設置され、改めてその必要性を再確認することとなりました。　そこで、質問します。まず、ふれあい交通運行事業に関連したバス停留所の上屋の整備状況についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　ふれあい交通運行事業では、地域の待機場所と最寄りの路線バス停留所との間において乗合タクシーを運行するとともに、利用環境の改善を目的に、ふれあい交通が接続する路線バス停留所の上屋について、平成29年度より、利用者の希望を聞きながら、道路の構造や沿線住居などの周辺環境を踏まえ整備を進めております。　具体的には、昨年度までに国道197号沿線の坂の市バス停や大分南高校西側の新良橋バス停など、８か所の整備を行っており、本年度は、判田中学校前バス停、国道10号大分大学入り口の川久保バス停、坂の市小学校前のバス停の３か所を実施し、これまでに合計で11か所の整備を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。29ルート内で、現在11か所が整備済みだということが分かりました。　次に、今後の整備方針についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　今後の整備方針につきましては、ふれあい交通の接続先である路線バス停留所について調査を行うとともに、毎年開催しているふれあい交通運行ルートごとの利用者が集まる地域検討会などにより意見を聞きながら、利用環境の改善に向け、引き続きバス停上屋の整備に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○23番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。地域検討会などで出された地元からの要望や市民の声、意見を取り入れながら、今後とも整備を進めてください。　まずは、ふれあい交通運行事業に関連したバス停留所で、上屋の設置可能なところの工事完了を最優先に取り組んでいただきたいこともありますが、その上で、この事業の一旦の完了後は、ふれあい交通運行事業の一環として整備する事業とは別に、路線バスの乗り継ぎ環境を向上させるような事業を新たに創設して取り組まれることを要望とします。その新たな事業により、バス停留所の利便性が向上し、多くの方々の公共交通としてのバスの利用が促進されることを願っています。また、公共交通を確保、存続していくための重要な施策として、新たな対策を講じていくことも併せて要望とさせていただきます。　また、上屋の設置だけではなく、ベンチの設置についても、設置可能な場所については、安全対策を講じながら積極的に取り組んでいっていただきたいと願っています。先ほどお話しさせていただいた判田中学校前バス停においても、先週ベンチが設置され、早速利用している方を見かけ、整備事業の効果を実感することができました。ありがとうございました。　これで今回の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　39番、橋本議員。 ○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　39番、公明党の橋本敬広でございます。発言通告に従いまして、分割質問にて質問させていただきます。　まず、10月26日に発生した中央町の複合ビル火災に関する対応について伺います。　初めに、被災された方々へのお見舞いを申し上げますとともに、早期に生活再建されることを御祈念いたします。　10月26日午後２時頃、６階建て複合ビルの５階のアパート部分で火災が発生し、午後３時45分に鎮火しました。複合ビルで現場の階下に住まれている方から連絡があり、私も現地に行かせていただきました。以前、マンション火災が発生した後に現場で相談を受けたことがありましたが、火災が発生した部屋の階下の場合、消火に使用された水があらゆる箇所から落ちてきて、それが数日続いていたのを思い出しました。今回の火災で、鎮火後に部屋の中にある貴重品等を取りに行く際、水による被害の確認もしてもらうようにしましたが、やはり被災者の方はびしょぬれで戻ってきました。全てが水浸しだったそうです。その後、その方は、福祉保健課から災害救援物資の毛布などを、消防局より罹災証明書を頂いて、災害用として確保されていた市営住宅に入居し、ひとまず居場所の確保ができて安心しました。　現場には、消防士のほか、災害救援物資を配付している福祉保健課の職員や防災局職員もいらしたかと思いますが、多くの被災した方や居住している方の親族の方がおられました。被災した方々は呆然として、やはりどこに何を聞けばいいのか分からずにいたため、鎮火後に自分の部屋の確認は消防局職員と同行して行うことができることや、災害救援物資を配付する職員のいるところを教えると、次々に私のところに訪ねてくる方が現れました。また、災害救援物資を配る職員のほうも被災者を探しているとのことでした。双方が探し回るのに対し、消防は現場指揮本部を立ち上げ、一目でそれと分かるようにのぼりが立っていました。　そこで、ビル火災など、多くの被災者が発生する場合について伺います。　１点目、現状での災害救援物資の配付やその他相談について、現地においての体制はどのようになっているのか、お聞かせください。　２点目、消防の現場指揮本部のように、被災者を支援するための拠点を設けてはと思いますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　橋本議員のビル火災の対応についての２点の御質問にお答えします。　１点目の災害救援物資配付等の体制についてですが、福祉保健課の職員が災害現場へいち早く向かい、消防局職員や関係者などと連携を図りながら、被害状況、被災者の心身の状況、避難先等の聞き取りを個々に行い、災害救援物資の支給や市営住宅の案内など、被災者に必要な支援を行っております。　中央町の複合ビル火災においては、防災局からの連絡と同時に火災現場へ急行し、消防局職員や自治委員、民生委員等と連携を図りながら被災者への聞き取りを行い、災害救援物資の支給や市営住宅の案内などの支援を行ったところでございます。この火災では、被災された世帯数が20世帯と多く、混乱した現場における被災者の特定や状況などの聞き取りに時間を要したところでございます。　２点目の現場での支援拠点についてでございますが、今後、平時から消防局や住宅課等と協議の場を設けるなど連携を強化するとともに、災害現場では、消防局の現場指揮本部の付近に支援拠点を設置し、円滑な情報連携ができるよう、体制の強化を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　どうも御答弁ありがとうございました。いつ何どき何が起こるか分からない災害への対応に備えることは大変だと思いますが、いつも対応してくださる職員の皆さんに敬意を表します。　先ほどお答えいただきましたが、実際には、一目で分かるようにビブスを着用して、そちらに向かっていただくというお話も聞いております。今後も市民目線での対応をよろしくお願いいたします。　次に参ります。　次に、平成29年、30年と続けてお聞きしたＳＮＳを活用した相談体制について伺います。今まで２回は、福祉保健部及び教育部に伺ってきましたが、今回は子ども家庭支援センターを所管している子どもすこやか部にお聞きします。　文部科学省は、来年度からＳＮＳを活用した児童生徒向けの相談事業の全国展開を目指す方針を固め、来年度予算の概算要求に、国の補助対象を、今まで試行実施の30自治体から全47都道府県、20政令指定都市に拡充することを明記しました。これに合わせ、公明党大分県本部青年局では11月17日に、2021年度予算編成に関する要望書を県知事に提出させていただき、現在行われている一方方向ではなく、ＳＮＳによる双方向の相談体制の構築を要望させていただきました。　本市においては、子育てに関する悩み、相談、虐待に関することについて、子ども家庭支援センターが電話相談窓口として設置されております。　そこで、お聞きします。現在、子ども家庭支援センターで行われている相談窓口において、相談の入り口としてＳＮＳを活用した相談体制を構築してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　本市における子供に関する相談については、来所や電話、メールで受け付けており、その周知については、市報、ホームページに加え、本年度は子ども家庭支援センターの紹介カードを、子供向け４万6,130枚、保護者向け７万1,670枚を、小中学校、幼稚園、保育所等を通じて配布することで、保護者のみならず子供でも気軽に相談できる体制づくりに努めています。　様々な形で寄せられる相談については、家庭相談員やケースワーカーが対応しており、乳児期、学童期、思春期など、子供の成長に応じた育児相談や、利用できるサービスの紹介を行うとともに、臨床心理士によるカウンセリングや親を支援するプログラムの実施等も行っています。　ＳＮＳは、若年層を中心にコミュニケーションツールとして広く普及していることから、ＳＮＳを活用した相談については、県と連携、協力しながら、相談体制の整備を検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。声を上げる側の立場になった対応であると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。　次に、認可保育施設の一時預かりについて伺います。　この事業は、保護者の就労や傷病、育児疲れの解消などで一時的に保育が必要となる場合に児童を預かる保育サービスで、利用できる日数は一月当たりおおむね14日以内となっています。申込みについては、利用する日の１か月前から７日までに希望保育施設に電話連絡の上、事前登録を行います。登録に際しては、親子面談があり、なお、登録できる施設は、児童１人につき１施設となります。施設を変更する場合は、現在利用している施設の登録を解除した上で、新しい施設に登録するようになっています。　おおむね14日以内ということで、利用者は大変助かると思い利用するわけですが、保育施設の預かる児童数の状況などによっては日数が少なくなるとのことで、おおむね14日以内とされているのに５日しか預けられないなどと不満に思う方もいるそうです。多くの日数を預けたい方は、登録変更も余儀なくされる状況もあるそうです。　そこで、お聞きしますが、１点目、現在の一時預かり利用者数や利用日数など、現状をお聞かせください。　２点目、利用者は、多くの日数預けられるのであれば、近くの保育施設でなくとも登録するのではと考えられます。事前に一時預かり可能な日数が分かれば、そこを登録する方もいらっしゃると思います。事前に預けられる日数を伝えることは可能でしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　認可保育施設の一時預かりについての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の一時預かりの現状についてですが、一時預かり事業は、保護者の就労や疾病、リフレッシュなどで一時的に保育が必要となる児童の預かりを実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、児童福祉の向上を図ることを目的としております。現在、認可保育施設20施設で実施しており、令和元年度は、延べ１万3,259名の児童の利用がございました。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度に比べ利用者が大きく減少しているところです。　利用可能な日数につきましては、就労や就学の場合はおおむね週３日以内で、一月当たり14日以内、保護者の病気や冠婚葬祭の場合は、一月当たりおおむね14日以内、育児リフレッシュしたい場合は、一月当たりおおむね５日以内としております。　２点目の預かり可能な日数の事前把握についてですが、一時預かりの利用希望者は、各施設において親子面談を行い、事前登録をしていただいた後、利用日時の決定をいたしております。また、各施設では、地域の保育ニーズや保育士の状況等を踏まえ、利用定員が少ない施設では３名、多い施設では10名としており、定員以上の申込みがあった場合は、やむを得ず利用をお断りすることがございます。　全ての施設について、事前に預けられる日数を利用希望者に伝えることにつきましては、利用可能な人数が施設ごとに異なるため、お知らせしておりませんが、一時預かりを利用できない保護者から御相談があった場合には、ファミリー・サポート・センター等、他のサービスを御紹介するなど、保護者ニーズに対して丁寧な対応を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　どうも御答弁ありがとうございました。事前に知ることができればもっと利用しやすくなると思いますので、今後の改善に期待したいと思います。　次に参ります。　次に、コロナ禍における支援に関する内容をお聞きします。　コロナ禍において経営悪化している業種は多くあると思います。持続化給付金や家賃補助、融資や利子補給制度等の支援もありますが、これだけコロナ禍の被害が継続すると、さらなる支援が必要になると思います。今、困窮している業種の中に露天商の方々がおります。コロナ禍でほとんどのイベントが中止となり、働くことができません。予定されているイベントの準備で材料を購入していても中止となり、その材料が無駄になり、動けば赤字と、苦しい状況だそうです。さらに、初詣などの中止や３密を避けるために出店を断られることなどもあり、行き先の不安も抱えているようです。　報道でもありましたが、本年６月、福岡市のマリンメッセ福岡の駐車場で、露天商の方々の発案で、車に乗ったまま祭りの屋台が楽しめるドライブスルーお祭り屋台が開催されました。広い会場に22の屋台が並び、３密を避けるため、車での来場に限定されたそうです。商品の購入方法は、まず屋台の前を車で通りながら購入したい商品を決め、最後尾に設置された窓口で注文を行い、スタッフがその商品を届けるという方法で、スタッフの移動にはセグウェイや電動キックボードを活用したそうです。新しいスタイルの祭りで、地域の活性化に寄与することが期待されます。そして、この取組は他県へも波及しているそうです。　そこで、お聞きします。１点目、コロナ禍で様々な支援がありますが、そうした中でも十分な支援を受けられない事業者もあろうかと思います。どのような認識なのか、お聞かせください。　２点目、先ほど紹介したドライブスルーお祭り屋台のように、実店舗での営業ではなく、移動販売を含む事業者などから相談があった場合、どのような対応が可能か、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（永松薫）　コロナ禍の支援についてに係る２点の御質問にお答えします。　１点目の支援を十分に受けられない状況についてですが、いまだ新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えない中、国においては、ＧоＴоトラベル事業やＧоＴоイート事業等を実施し、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業など、様々な事業者を支援しております。　本市におきましても、大分市小規模事業者店舗家賃支援補助金において、新型コロナウイルス感染症はあらゆる業種に影響を及ぼしているとの認識の下、業種による制限を設けず、事業者の支援を実施したところであります。　このように、国や本市においても感染症の及ぼす影響を加味し、多くの事業者に対しきめ細やかな支援となるよう事業構築をしている一方で、事業者の規模や形態等により、一部の事業者においては対象とならずに支援を受けられない事例があることも認識しております。　２点目のドライブスルーお祭り屋台についてですが、新型コロナウイルス感染症について、第２波のピークを越えて新たな局面を迎える中、御紹介いただいた取組は、飲酒を伴う懇親会等や大人数や長時間に及ぶ飲食等、感染リスクが高まる５つの場面の回避や、実店舗を持たない事業者への支援において有効な手段であると認識しております。　本市におきましても、こうした実店舗を持たない事業者に対する支援も重要であるとの認識の下、移動販売車の改修やテイクアウト、デリバリー事業への転換等についても対象経費とし、個人事業主も対象となる大分市小規模事業者競争力強化支援事業について、補助率や予算額を大幅に拡充して支援してきたところです。また、実店舗でも売上げが激減した店舗等の支援として、イベント会場や商品販売場所の調整を行うなど、側面的な支援も実施してきたところであります。　今後におきましても、こうした実店舗を持たない事業者などからの相談に際しては、事業者や事業内容に応じ、庁内横断的に連携を図りながら、側面支援も含み、可能な限り事業者にとって有益な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。コロナ禍において、まだ支援の光が届いていない方がおられる可能性もあると思います。把握と対策に注力していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時50分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。

　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　４番、倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　こんにちは。お疲れさまです。４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。　質問通告に従いまして、任期最後の質問となります。時間切れにならないよう頑張りたいと思いますので、簡潔に質問いたしますので執行部の皆さん御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、最初の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染拡大防止についての項目で、陽性患者受入医療機関の現状について質問いたします。　最近の急激な新型コロナウイルス感染症患者増加により、受け入れる本市の医療体制は逼迫しております。５日の時点で県内の病床利用率が21.1％となり、初めて20％を超えましたが、その大半は本市で発生しております。特に軽症患者等を受け入れる民間の医療機関では受入れが限界になってきており、春先から長期にわたる対応等で、医師や看護師等の医療従事者の精神状態も限界に来ております。　新型コロナウイルス感染症は、その特性から発症前から発症直後の感染力が非常に高く、発症をピークに感染力が低下すると言われております。受入医療機関で多くのスタッフが感染している原因もそこにあることは、受入医療機関の名誉のためにも言っておきたいと思います。自らの感染予防や他者への感染拡大を予防するため、旅行や外食などを辛抱し、感染すると家族が学校や仕事に行けないため、家族と御飯を食べることを控えたり、家の中でもできるだけ家族と会わないように生活をしたり、自腹でホテル生活をしたりと、大変な思いをしています。そのような苦しい日々を過ごす中で患者の対応をし、また、自らが感染することもあり、その心情を思うといたたまれない気持ちになります。　さらに、感染者が出ると一般の診療患者は減り、店舗によっては名指しでの入店を断られたりと大変つらい思いをされているのも現実であります。中には、もう受入れをやめてほしいという声もあるのも現状であり、そうした方々や医療機関を何らかの形でねぎらってあげなければ報われないですし、本市の新型コロナ対応の中枢はこうした医療機関に支えられているわけですから、でき得る限りの支援をして支えていかなければならないのではないでしょうか。　そこで、大変苦しい状況の中、対応に当たってくれている民間の医療機関の対応者に対し、対応が春先からの長期にわたってきた今、感謝の意を伝える手紙と慰労金、ホテル宿泊費を出してほしいと思います。　しかしながら、これについては県下でのコントロール下での対応であると思いますので、市単独で対応するわけにいかないのも重々承知しております。無症状や軽症患者の直接宿泊施設での対応と受入病床に対する手当の増額と合わせ、市長より知事にお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　なお、質問では無症状や軽症患者の直接宿泊施設での対応ということで通告をしておりましたが、その後、先週ですかね、数日前からそうした方々、直接宿泊施設での対応をしていただくようになりましたので、その点については感謝申し上げます。　それでは、最初の質問の答弁をお願いいたします。　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　倉掛議員の陽性患者受入医療機関の現状についての御質問にお答えいたします。　本市では、12月６日現在、240名の陽性者が発生し、そのうち入院中が83名、既に退院された方が155名、亡くなられた方が２名となっており、入院先も大分市内の医療機関だけではなく、県内他市の医療機関での入院となるケースもあり、大分県全体での受入対応となっております。　この間、陽性患者を受け入れた医療機関では、軽度の陽性患者から、何らかの基礎疾患との関係により重症化した患者まで、それぞれに応じた手当を、自らも感染する危険を抱えながらも日々業務に当たっていただいているところです。　医療従事者の方々に対しましては、これまで７月には国から県を通じて最高で１人20万円の慰労金が支給されておりますが、その後、長引く厳しい状況から、さらなる慰労金等の支援が必要であると認識をしております。　こうした中、国は第３次補正予算において、医療機関に対し新たな支援金を検討しているとの情報がありますことから、本市といたしましては国の追加支援等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。先ほど私のほうから補足一つ忘れておりました。　今、他市への搬送も直接の宿泊施設対応と併せてやっていただいているということで、その点も補足をしておきます。ありがとうございます。　今御答弁いただきましたとおり、非常に長期にわたってますので、大変ありがたいことだとは思いますが、あまりいい表現じゃないのかもしれませんけれども、医療機関ということではなく、財源的に大変なことになると思いますので、やはり受入医療機関の受入れスタッフということに私は今回質問の中で限定をしております。そこはやはりリスクをしょって対応してくださっている方に対してねぎらう意味でもそこに絞っておりますので、その点、御理解いただければと思います。　それから、何らかの形で、やはり人ですから、ねぎらいの意を表現していただければ大変ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。何かほかにも言おうとしたんですけど、ちょっと忘れました。　それでは、次の質問に移ります。　国民健康保険の傷病手当金について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症に感染または感染拡大があるために仕事を休み、給与等を受けられなくなった場合には、加入している健康保険からの傷病手当金が支払われますが、そのことを知らないアルバイトやパートの方の中には「感染疑いがあるためにＰＣＲ検査を受けなければならないが、収入がなくなるので生活できない。緊急小口資金も既に借り入れており、感染を広げたくはないが、日銭が必要なので検査を受けたくないのが本音です」との声もあります。　本市国保の給付支払いは、10日締めの翌月末払いということであり、申請から約50日の期間を要し、これを傷病手当金に当てはめますと、診断からの期間も考慮して２か月を超えてしまいます。この方には、傷病手当金を紹介した上で職場からの借入れを取り付けてもらい検査を受けていただきましたが、ちなみにこれは大分市ではありませんので、そこもつけ加えておきます。ＰＣＲ検査を受けることだけでも不安な中で、数週間働けずに無収入になる不安を抱くと、ＰＣＲ検査から足が遠のき、感染拡大のリスクを広げかねないかと思います。休んだ日から数えて４日目からの支給対象と日当当たり３分の２補助についても、休んだ日からと全額ということに補助対応してほしいと個人的には思っておりますが、これは健康保険でない財源からの補助となるでしょうから、検討の要望にとどめておきます。　そこで、質問いたしますが、感染拡大防止の観点からも、少なくとも最低限の収入面の不安を取り除き、安心してＰＣＲ検査を受けてもらえるよう、傷病手当金の支給までの期間を、申請からせめて１週間程度に短縮できないでしょうか、質問いたします。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　国民健康保険の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止という創設の趣旨を踏まえ、本市といたしましても早期の支給が必要であると考えております。支給期間につきましては、提出書類等の審査期間が必要となりますが、できるだけ早く、２週間以内での支給に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　50日が２週間というのは結構大きなことですけど、いろいろやり取りをする中で、さすがに１週間はなかなか事務的に厳しいという話でしたので、２週間程度ということですので、また業務的に慣れてきたりすればその短縮もできるかと思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきますようお願いいたします。　また、病床の手当が恐らく国のほうで何らかの形で止まっているんじゃないかと思います。受入病床等が１床当たり４万円ということで国のほうで動いていたはずなんですが、現状、市内の病院に確認しましたところ、そういうことになっていないということですので、その辺りもぜひつついていただきますよう要望いたします。　そして、次の質問に移ります。　原稿を紛失しましたので、アドリブでやります。　こども選挙の実施について、質問いたします。　大分市議会では、９月に市長にも提言しておりますように投票率向上について取り組んできております。その投票率向上の観点と、それから主権者教育という二つの観点から御提案をさせていただきますが、来年２月に行われます大分市議会議員選挙におきまして、同日に同会場で、子連れの投票を今認められておりますので、子連れで投票される方、18歳未満の方を子連れで投票される方、そして18歳未満で会場に入場した方を対象に、本市の政策を実現できる政策を選択させるようなこども選挙、例えばすぐに実現できるようなもの、グリーンスローモビリティの色をどうしますか、赤にしますか、青にしますかといったような簡単なもので構いませんので、それも投票用紙ではいろいろ誤解を招きますのでタブレット等でそういう選択をする模擬投票を兼ねたこども選挙を実施してはいかがかと考えますが、御見解をお聞かせいただきます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　各選挙を通じて若年層の投票率が低くなっている中、将来を担う子供たちにも早い段階から主権者としての自覚を持ってもらうことは重要と考えております。　その一環として、保護者などの選挙人が子供を投票所に連れて行くことは、投票している姿を子供に見せることができ、将来の有権者への有効な啓発につながるものと考えられます。　しかしながら、来年２月の市議会議員選挙において、投票日と同日に同じ投票所内でこども選挙を実施することは、公職選挙法第58条の規定によりまして投票所内の喧騒や、投票を終えた保護者がこども投票のために投票所内にとどまる等、投票の管理、執行に影響を及ぼすおそれがあることから困難であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　投票率向上ということになりますと選管の担当、主権者教育ということになると選管なのか教育委員会なのか、なかなか難しいところではあると思います。　いろんな研究の中で投票率向上の際、特に若い方に投票に行ってもらうようにするためには、子供のときからやっぱり身近な親が投票に行っていたということ、または会場まで連れて行ってもらっていたという体験が非常に大きいというデータが出ております。そういう観点からも、実は子連れ投票だけではなくて、そこでできないかという提案をさせていただいたんですが、なかなか実施するには、恐らく人とかセキュリティーとかいろんなものがあるんだろうと思います。　本来であればそれが一番望ましいとは思ったんですが、それができないのであれば、今回の予算にも提案されてます１人１台タブレットが今議会で予算が採択されれば来年４月から実施されるということでございますので、小中学生１人１台タブレットを使って、市の政策提案をやっていただいて、そしてオリンピックのキャラクターのようにキャラクター投票のような形で、市の実現できる政策を子供たちに選択させる。この場合はこども選挙ではなくて、こども投票になっちゃうんだろうとは思いますが、そうしたことに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　小中学校に配置されるタブレットは来年度から配置される予定であり、このタブレットを活用してこども選挙を実施するには、システムやソフトの開発を含めて課題もありますことから、今後は教育委員会と協議する中で調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ぜひ教育委員会としっかりと協議していただいて。これは議会からも投票率向上の提言ということでやっております。そういう観点からも主権者教育という観点からも非常に重要なことだと思いますので、ぜひ来年以降、毎年の恒例行事にしていただいて、子供たちが選択して投票した政策が、子供たちが大人になったときに市に生かされているというような、やっぱり成功体験といいますか、実体験をさせてあげたいなという思いがありますので、ぜひとも前向きによろしくお願いします。調査研究ということですが、ぜひばしっと調査研究していただきまして、前向きに御検討をお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　学校での手話導入について質問いたします。　本年９月、本市で暮らす聴覚障害者の方々の悲願でありました大分市こころをつなぐ手話言語条例が関係者の御尽力により施行されました。　この条例では、学校等をはじめ様々な場において手話を学び、聾者に対する理解を深める機会を確保するよう総合的かつ計画的に実施することがうたわれており、今後教育現場で手話に触れる機会が増えていくものだろうと期待しております。　そこで提案ですが、まず最初の一歩として、すぐに取り組めて時間も手間も取らずにできる挨拶からこの手話を始めてはどうでしょうか。朝の挨拶など簡単なところから始めれば、手話に対する関心や理解、さらには自己肯定感にもつながっていくものだと思います。これに対して教育委員会の見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　平成23年に改正された障害者基本法においては、手話は言語であることが明記され、手話を必要とする全ての人は手話を通じて十分なコミュニケーションを図ることのできる社会を実現するために、手話を普及し使用できる環境を整備していくことが重要であると考えております。　現在、小中学校では総合的な学習の時間等において、本市作成の副読本ふくしの心を活用し、手話で簡単な日常の挨拶の仕方を学んだり、大分市社会福祉協議会から講師を招いて手話体験をしたり、音楽集会や文化発表会において手話を交えて歌ったりするなど、手話に触れ、慣れ親しんで理解を深めているところであります。　本市教育委員会といたしましては、大分市こころをつなぐ手話言語条例の趣旨にのっとり、学校生活において身近な挨拶などを発達の段階に応じて学ぶ中で、障害者を取り巻く状況を考える契機として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。　先ほど私も質問の冒頭、下手な手話でちょっと挨拶だけさせていただきましたけれども、挨拶であれば本当に時間もかかりませんし、コミュニケーションの中で必然的にやれるものだろうと思います。まずは、ホームルームとか、ああいうところで挨拶から始めていってもらって、日常の中に入れていくと。これが毎日のことになって、例えば小学校、中学校、９年間大分市で過ごした子にとってはそれが当たり前になっていく、身近なものになっていくということを考えたら、非常に挨拶だけでも大きなものはあるんだろうと思いますし、また、子供たちがそれを覚えて、こんにちはっち、こげんするんでとか、それを家に帰って親御さんにお話をしたりすることがまた手話の認知につながっていくだろうと思いますので、ぜひとも積極的によろしくお願いいたします。　次に、ＰＴＡ入会手続について質問いたします。　以前、令和元年第１回定例会の私の一般質問において、ＰＴＡ入会は任意であることを確認し、その意思確認の書類等を提出してもらうよう、活動の在り方を示した正しいＰＴＡ運営の手引をつくってもらうように質問いたしました。その後、市ＰＴＡ連合会――市Ｐ連に手引があったことが確認され、現在改訂作業中と聞きましたが、その間に私が述べておりましたようなトラブルが起こってしまっています。　こうした原因の根底は、やはり入会意思確認の書類の有無等の手続にあると思われます。各単位ＰＴＡに直接教育委員会から指導することは法律上難しいと認識をしておりますが、学校長を通じてＰＴＡにお願いをすることは可能だろうと思います。　そこで、質問いたしますが、教育委員会から各学校長に対して、ＰＴＡ入会手続の際には書面または電子メール等、法的に入会の意思確認が認められるものを提出してもらうように各校から各単位ＰＴＡにお願いをする、その指導をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　任意の社会教育関係団体であるＰＴＡの加入に当たっては、個人の意思を確認することは重要であると考えております。近年、その意思確認を明確にすべきとの声に対応するため、各学校の単位ＰＴＡにより組織された大分市ＰＴＡ連合会事務局においても定期的に協議を重ねており、本年７月に開催された各学校のＰＴＡ会長研修会の中でも、加入に当たっての書面による意思確認についてなど、新たな課題に対して議論したとのことであります。　本市教育委員会といたしましては、ＰＴＡ加入の書面による意思確認については、各学校とＰＴＡが十分協議し共通理解が図られるよう、校長に指導してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　校長と単位ＰＴＡの協議をしていくということでしたけれども、いわゆる単位ＰＴＡに学校が運営の何らかの関与をするということはできませんよね。ですから、校長先生から、教育委員会としては入会意思確認のものを取ってほしい、取ってくださいというお願いをＰＴＡにしてくださいという私の質問なんです。　確認しますけれども、今、教育監がおっしゃった協議とは、各校長から書面または電子メール等、法的に入会の意思確認が認められるものを提出するように市各単位ＰＴＡにお願いする、そのことについての協議ということでよろしいですか。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　ただいまの御質問で、学校長がＰＴＡに対して、意思確認の書面を取るということをお願いする文書を出すということでしたが、そのことについては……。（「文書じゃなくて。文書を出せとは言ってないですよ」と４番議員発言）　失礼しました。教育委員会といたしましては、先ほど答弁したとおり、ＰＴＡ加入の書面による意思確認については、各学校とＰＴＡが十分協議をし、共通理解が図られるよう校長に指導してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ゆっくり言いますね。書面を出すのは、ＰＴＡに入会する人が書面または電子メール等、法的に入会の意思確認が認められるものを提出するということをＰＴＡにやってくださいよって校長先生がお願いをすることについて私は質問しています。　そして、教育監から返ってきたのは、ＰＴＡと学校長で、抽象的な感じでＰＴＡの活動について協議をしていきますという答弁でしたので、その協議とは今私が申し上げた各校長からそういう法的にちゃんと認められた手続を、ＰＴＡの入会の際に単位ＰＴＡで取ってくださいね、そういうことをやっていただけませんかっていうお願いを校長にした上で、そのことについて協議するという、単位ＰＴＡと協議するということでよろしいんですかという確認です。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　先ほど議員が言われたことでいいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　聞いている人も分かりにくいかと思いますので、各学校の校長先生から各校の単位ＰＴＡに対して、各学校長から、入会の際に法的に入会が認められる手続をやってくださいねというお願いを校長からするということで今御答弁いただきました。その上で、そのことについて単位ＰＴＡと学校で協議をしていきますと。そのことも含めてですね。ということで今御答弁いただきましたと思います。　ぜひ、これ、お願いします。といいますのが、立場上、教育委員会なり学校からはＰＴＡにはお願いしかできないと思います。指導はできないと思います。ただし、教育委員会として、こういうことをお願いできないかという指導を校長にすることはできると思います。その範囲内でぜひともやっていただきたいと思いますし、これはいろいろすり合わせをする際に私が感じたことですが、他県ではこういうことで裁判とかも起こってます。判例の中にも出てますので、これは本来、協議とか認識とかいうレベルではなくて、運転免許がなくても運転していいのかというのと同じ話で、運転免許がないと運転したら駄目なんですよね。それと同じようにこれも判例出てますので、やっぱりそういう法的に入会の手続が認められるようなものをやっていただかないと、やはりどちらの方も正しいと思ってやってること、ＰＴＡの役員の方もＰＴＡの会員の方も、ＰＴＡがよかれと思ってやってることが衝突になったり、一生懸命やってる方たち同士が、ただこの書類なりがないだけで人間関係がぎくしゃくしてくる。ひいては、それは保護者だけの問題にならず、子供にまで飛び火してくるということになりますので、ぜひともこれは徹底して校長先生に指導していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　滝尾駅周辺地域の開発について質問いたします。　ＪＲ滝尾駅周辺地域については、狭隘道路が多く、住宅も密集しており、本市の都市開発が遅れている地域であり、駅を拠点としたまちづくりがなされていないのが現状の認識であることは、多くの方に共感してもらえるのではないかと思っています。滝尾駅周辺地域の森岡小学校区内には現在、日用品や食料を買える店舗はコンビニが１軒あるのみで、道路が狭いという理由からバス路線も廃止され、コミュニティバスに変更されました。　滝尾連合自治会では毎年、道路整備の要望を続けていますが、これまで大きな進展も見られず、既に決定されている都市計画道路滝尾駅前線についても同様で、昭和24年１月31日の都市計画決定以降、これまで70年以上の年月にわたり大きな進展がありません。　宗麟大橋開通後、本市の発展におけるこの地域の意義は大きく増したと思われることからも、この地域の開発が遅れれば本市にとっても大きな損失になると思われます。そうした大きな意義を持つ滝尾駅周辺地域の発展に向けた開発を進めていくためにも、滝尾駅北西のＪＲ用地の利活用を含め、滝尾駅から広瀬橋までの都市計画道路滝尾駅前線の早期着工に取り組んでいただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　都市計画道路滝尾駅前線は、地区間の交通ネットワークを形成する都市幹線道路として、交通安全対策や土地利用の促進など、当地域におけるこれからの都市づくりを進める上で重要な役割を担う都市計画道路であります。　そのため、大分市都市計画マスタープランでは、ＪＲ滝尾駅への円滑なアクセスや交通結節機能の強化を図ることなど、ＪＲ滝尾駅周辺における都市づくりの基本方針を位置づけているところでございます。また、平成30年７月に策定された大分南部地域まちづくりビジョンにおいて、道路などの住環境整備の推進などがうたわれており、地元連合自治会からも当該道路の早期着工の要望を受けているところでございます。　このため、地元と協議を始めたところであり、本年10月には地域住民と滝尾駅周辺のまち歩きを実施し、詳細な要望内容の確認と課題などについて意見交換を行ったところでございます。　今後も都市計画道路滝尾駅前線の早期実現に向けて、地域住民とのまち歩きや意見交換会などを重ねるとともに、滝尾駅北西のＪＲ用地につきましても、事業の進捗に合わせ、必要に応じて利活用の促進を図るなど取組を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい。早期実現に向けてという御答弁いただきました。非常に力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。　この地域は、これから都市計画道路も含めていろんな路線の計画が出ております。やはり戦後から開発の遅れている地域でありまして、せっかくの駅も生かされておりません。ある種モデルケースとして、ここをしっかりとやっていくためには、まず計画決定されております都市計画道路から動いていくことが、このまちづくりのいろんな起点になるんじゃないのかと思っております。そのことによってまた、今現在要望してます仮称の宗麟大橋東口駅ですかね、そうしたものも生かされてくるものだろうと思います。大分市の発展のためにも、ぜひとも今後とも地元と協議をしっかり進めながらやっていただきたいと思います。　昔、これがなかなか進まなかった頃とはやっぱりいろんな事情が、社会環境も、住んでる方も、いろんな事情が変わってきておりますので、地元の機運も非常に高まってますので、今取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　最後の質問になります。

　消防団車庫詰所等へのエアコン、Ｗｉ－Ｆｉ設置について質問いたします。　もうちょっと時間かかると思ってましたが、皆さんいい答弁いただいたので早く終わりそうですけど、すごく短く質問しております。　消防団員の安全と環境改善、通信環境の確保のため、消防団車庫詰所、水門管理室等へのエアコン、Ｗｉ－Ｆｉ設置をお願いしたいが、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司）　消防団は、公的な消防組織法上の活動を行う顔と、地域活性化において頼れる青年団的役割という二面性を持った独特な組織としての実態があり、そうでなければ防災という住民相互が助け合わなければなし得ない命題を解決することができないと捉えているところでございます。　本市では、平成６年以降、消防団が災害活動を行う上で必要となる車庫詰所や車両、装備品などの整備に限定して公費整備の対象としてきたところでございます。その理由につきましては、消防団に関係するものを全て市が整備するという一義的解釈が、地域が消防団を支えているという感覚を薄れさせ、地域の連帯感や消防団離れを助長することにつながり、地域防災力の低下を招く懸念があったためでございます。　こうした状況を踏まえた上で、御質問にありますエアコンやＷｉ－Ｆｉ設備の設置について考えますと、現状では消防団としての使用頻度は少ないものの、近年の各種災害の規模や状況から見ると、災害活動を行いやすくする効果があるものと考えられます。したがいまして、地域が消防団を支え、消防団活動による安全・安心な暮らしを住民が享受できる相互補助の関係性づくりを推進するために、車庫詰所へのエアコンやＷｉ－Ｆｉ設備の設置につきましては、今後消防団側の意見をよく聞きながら、補助金による整備の方向で検討してまいりたいと考えております。　なお、水門操作室への設備設置については、管理区分が国や県の所管となるものも多いことから、関係課を通じた協議を実施してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。非常に答えにくい答弁だったんだろうと思いますけど、非常にいろいろと考えていただいた答弁をしていただきまして、ありがとうございます。　重々その辺も承知をしております。地区の公民館とか、自治会の公民館とかと同じような役割といいますか、本来自治組織であるということも踏まえると、非常に立場上難しいのかなと思います。しかしながら、やはりその財力、財政力といいますか、考えると、詰所、それから消防車両もやっぱり本当は、本来であれば今市が全部出してくれていますけれども、本来であればという話なんだろうと思います。そうしたところもあって非常にこれ、私も補助金でいいですよと言っていいのか、補助金でお願いしますと言っていいのか、それとも買ってくださいと言わないといけないのか、私も正直難しいところはあります。ですので、またその辺も含めてしっかり、どこまでを補助で、どういうことであればやはり市が見ないとちょっと運営が難しいんじゃないのかなとか、いろいろ検討していただければと思います。　また、水門につきましては、特に水門は、これは大分市の管轄ではないので国交省なんかと協議をしていただきたいと思うんですけれども、特に今年の夏の豪雨災害のときの事例を出しますと、ちょっと話戻しますが、コロナ禍で３密を避けようと言われておりました。そんな中で、半日からほぼ丸一日近く詰所に中年のおじちゃんたちが十何人、エアコンのない中で、台風ですね、すいません、台風時に窓を閉めたまま、ずっと待機をしておりました。　そういう状況等もありまして、そしてその中で入ってくる情報は、テレビのニュースでやってる４時間に１回ぐらいしか更新されない台風の進路情報でした。そして、そのときに例えば河川の水位なんかを確認しようとしてつなぎますと、動画になってるのでデータ量が多くて、スマホなんかでなかなか見れない。水門管理なんかの方にとってはそれは特に命に関わることがありかねない、起こりかねないので、エアコン、Ｗｉ－Ｆｉ設置につきましては、詰所等もそうなんですが、ぜひ国交省に対して水門管理室でのデータを収集できる状況、Ｗｉ－Ｆｉでなくても、もしかしたら有線なんかができるんであれば有線でのインターネット環境とかモニターなんかを、せめて国交省の河川局の動画を見れるように、そういう通信環境を整えていただきますよう強く求めていっていただきたいと思います。　そのことを要望いたしまして、私の任期最後の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　16番、松本議員。 ○16番（松本充浩）（登壇）（拍手）　16番、おおいた民主クラブの松本充浩です。今任期中最後の質問でございますので、執行部の皆さんの優しい実りある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　まず、留学生について伺います。　ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学をはじめとして、大分県では多くの外国人留学生の方々が学ばれており、卒業後は母国に帰るのではなく、日本に残って日本で働きたいと考えている留学生も多くいらっしゃると伺っております。　地球的規模で新型コロナウイルスの蔓延、このことで簡単には帰国することもかなわず、大学の講義もオンラインとなるなど、本来の留学生生活をエンジョイするのには程遠い状況にあると言っても過言ではありません。アルバイトの上限時間を超過をしたり、お店の閉店などでアルバイトそのものが見つからなかったりして、困窮をする留学生の方も増加傾向にあるとの情報も耳にしております。　そこで、まず伺います。大分市においても日本文理大学や大分大学などで外国人留学生を受け入れていると思いますけれども、本市在住の外国人留学生はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか、教えてください。　　　　　〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）（登壇）　松本議員の留学生についての御質問にお答えします。　本市に住民登録している在留資格が留学の国別の人数につきましては、令和２年11月末日時点において人数が多い順に、ネパールが106人、韓国が93人、中国が78人、スリランカが55人、ベトナムが54人、マレーシアが17人、その他42人、21か国、合計445人となっております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　ありがとうございました。　中国が意外に少ないというのが若干想像してたのと違っておりましたけれども、別府市ではＡＰＵを中心としました学生の皆さんに対して、外国人留学生の地域活動に係る経費の助成を行っております。公共施設の利用に至っては使用料免除の措置が取られておりまして、しかしながら大分市で同様の活動をしようとしましたら、公共施設が無料で使用できるような状況には残念ながらなってはおりません。　そこで、伺います。外国人留学生に対して実施をされている本市の支援策があれば教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　コロナ禍での活動支援についてでございますが、本市が現在実施しております、留学生が幼稚園等を訪問し、子供たちに対して簡単な英語を使った遊びや絵本の読み聞かせを行う、おでかけＥＮＧＬＩＳＨ～留学生と英語で遊ぼうを拡充し、留学生の派遣人数を当初の100人から300人に増加することといたしました。　その後、コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、感染予防対策の徹底を行う中で事業を実施し、現時点で15園、延べ144名の留学生を派遣しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅に困窮する留学生を含めた学生等への支援策といたしまして、学生等が住宅の困窮により学業を断念することがないよう市営住宅を安価で提供しており、現在３名の留学生が活用しております。　さらに、市民、団体の方々が自主的に企画、実施される国際交流、国際協力、多文化共生事業に対し助成を行う国際化・国際交流イベント支援事業を実施しており、市内留学生が実施する事業及び留学生への支援の事業についても助成対象としております。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮して、３密を避けた事業について募集を行ったところ、７件の申請があり、選考により５件に対する助成が決定いたしました。その中には日本語学校や専門学校、大学などに通う留学生を対象とした日本語教室事業への助成も含まれております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　すいません、７件の支援事業、助成対象になったということですけれども、金額は分かりますでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　申し訳ございません。今ちょっと手元に数字がございません。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　すいません、通告してありませんでしたので、また分かりましたら教えてください。　本市在住の外国人留学生の中にも、このまま日本に残って就職をし働き続けたい、そう考えている方もおられます。それも大分市でとなれば、人材確保の面からも一石二鳥なのではないかと考えます。本市においてそうした留学生に対する就労支援策はあるのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（永松薫）　外国人留学生の就労支援につきましては、大分県と大学コンソーシアムおおいたが主催する、大分県内への就職を希望する外国人留学生を対象とした合同企業説明会や、九州７県の企業と外国人留学生をつなぐマッチングサイトＷｏｒｋ　ｉｎ　Ｋｙｕｓｈｕを市ホームページに掲載し周知を図ることによって、側面的に外国人留学生の就労を支援しております。　また、ハローワーク大分においては、外国人留学生に対しても無料の職業紹介を行っておりますことから、本市といたしましては大分県やハローワーク大分等の関係機関と連携しながら、地元企業に就職を希望する外国人留学生と地元企業とのマッチングを支援しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　別府市と比較すること自体が根本的に無理なことなのかもしれませんけれども、外国人留学生は貴重な人材であり、本市のＰＲにも大いに寄与する存在であると、このように考えます。こうした観点も含めて、外国人留学生の皆さんに対する今後の支援策についてお考えがあればお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　本市においても国際化や高齢化が急速に進展する中、留学生は様々な分野に新しい活力を注ぎ、地域における国際化や国際競争力があるビジネスの育成、グローバルなネットワークづくり、さらには大分市のＰＲに寄与する貴重な人材であると考えております。今後とも、関係機関である大学コンソーシアムおおいた等と連携し、留学生のニーズの把握に努め、充実した生活を送るための環境整備など、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　はい、ぜひよろしくお願いを申し上げます。　別府市のホームページでは、留学生支援、このキーワードで検索をいたしますと、外国人留学生の地域活動にかかる経費の助成、この項目がトップでヒットをいたします。そして、申請書のダウンロードページにも簡単にたどり着くことができました。残念ながら本市ではそのような状況にはなっておりません。別府市は外国人留学生に優しいまち、大分市は残念なまち、そのような印象を留学生の皆さんに持たれることのないように、早急なる改善をお願いをしておきたいと思います。さらに、公共施設の使用料金の免除とも併せまして、支援策が本市にも存在するんだということをきちんと外国人留学生の皆さんに分かりやすく簡単な方法で伝わるように改善をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　年末年始の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　本市でも連日のように感染者の報告がされており、全国的に見ても第３波の勢いはとどまるところを知らない状況となっています。今年も残すところ僅かとなり、間もなく年末年始を迎えることとなりますが、年末年始だからといって新型コロナウイルスの感染が休みになるわけでは決してありません。　そこで、お尋ねいたします。本市としての今年末年始の対応は従来どおりのものとなるのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　年末年始の市役所業務につきましては、基本的には例年どおりの対応といたしたいと考えており、年内は12月28日まで、年明けは１月４日から開庁となります。　なお、ごみの収集は12月29日まで、施設でのごみの受入れは12月30日まで業務を行うこととしておりますが、例年12月30日まで行っている市民課など一部の窓口業務については、基幹系システムの更新作業に伴い、今年度は28日までの業務となっております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　はい。政府は、初詣などの密を避けるために分散休暇、こういった要請などを行っており、これまでに例のない年末年始になろうとしているようにも思えます。　そこで、お尋ねをいたします。本市の年末年始の対応について、職員の皆さんの休暇などに従来とは変わった対応をお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　特別に分散休暇等の対応は考えておりませんが、年末年始の休暇取得促進に係る総務省からの依頼文書や大分県の対応等を踏まえ、本市においても職員に対し、年末年始の休日に加えて、その前後も含め柔軟に年次有給休暇を取得することを奨励していきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　次に、忘年会、新年会に係る事業者への支援について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大で多方面にわたって自粛の雰囲気が広がる中、忘年会、新年会を取りやめとする企業が９割を超えるとの報道もされておりました。大分市議会スポーツクラブの納会も残念ながら中止となってしまいましたが、地場の飲食店などに及ぼす影響は計り知れないものがあると考えます。　このようなときではありますが、いえ、こんなときだからこそ、地場の飲食店を応援するための方策が必要である、このように考えます。４人以下の少人数での外食は今のところ規制はされておりません。フェイスガードとマスクで完全防備をして、４人全て横並びで座り、食べるときと飲むとき以外はマスクを当てて、会話は極力小さな声で、とてもではありませんが盛り上がるとは思えない、このような自粛忘年会を身をもって体験することも、コロナ禍における貴重な経験の一つになりはしないかとも考えます。　そこで、お尋ねをいたします。地場の飲食店を支援するためにも、本市職員の皆さんに忘年会の自粛を要請するのではなくて、逆転の発想で、自粛忘年会の推奨を行ってはいかがかと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、11月24日、職員に対して感染防止の注意喚起を行ったところであります。　その中で、基本的な感染防止の徹底や職員の健康管理、ＣＯＣＯＡの推奨等に加え、飲食を伴う懇親会など、感染リスクが高まる５つの場面について一層注意するよう周知徹底を図ったところであり、議員御提案の自粛忘年会の推奨は現在のところ考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　素っ気ない答弁ありがとうございました。　本市職員の皆さんの中から感染者を出してはならない、感染の可能性が少しでもある場所への立入りは極力避ける、こういったことは誰の目から見ても正しい選択でありますし、ほとんどの人がそう考えて行動するだろうというふうに思います。　しかしながら、こういった状況が長らく続いてしまえば地場の飲食店は年が越せません。自粛忘年会の推奨は無理にしても、本市としてできる地場飲食店支援のための具体的方策について知恵を絞っていただきますよう要望させていただきます。　次に、商工労働観光部に伺います。商工労働観光部として、地場の飲食店をはじめとする中小・小規模事業者の皆さんに対する経済支援策について、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（永松薫）　新型コロナウイルス感染症が飲食、サービス業をはじめとする市内の中小・小規模事業者に大きな影響を及ぼす中、資金繰りをはじめとする経営上の問題や各種支援制度に関することなど、多岐にわたる相談が本市に寄せられてまいりました。本市といたしましては、こうした様々な不安を抱える相談者に対して、利用可能な支援制度や申請方法を案内するなど、可能な限り丁寧な対応に努めてきたところでございます。　新型コロナウイルス感染症は、第２波のピークを越えて新たな局面を迎えており、市内事業者や各業界の実情に即した、より効果的な支援策を講じていくため、大分商工会議所などの支援団体等との情報共有の体制を強化したところでございます。こうした支援団体等との連携の下、飲食・サービス業を含む市内中小・小規模事業者に対する効果的な支援策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　ぜひ年末に向けてスピード感を持って対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、保健所の対応について伺います。　ＰＣＲ検査の手配から陽性判明者への対応など、新型コロナウイルス感染症の対応で大分市保健所は常に矢面に立たされ、精神的な疲労も含めて激務を極めており、文字どおり盆も正月もない状況ではないかと想像いたします。　こういった中、年末年始がやってまいりますが、コロナの担当となられている職員の皆さんがきちんと休むことは可能なのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　例年、大分市保健所は、仕事納め後の年末年始期間、閉所となっており、緊急通報に対応するための警備員を１名配置しております。しかしながら、本年は、新型コロナウイルスに係る業務として、市民からの電話相談や医療機関から提出される検体の回収と検査、または陽性者の発生時には疫学調査を行うため、担当ごとにローテーションを組み対応する予定です。　また、城址公園内に設置している大分市ＰＣＲステーションについては、年末年始期間のうち12月29日から12月31日の午前中のみ開所し、各医療機関から紹介があった患者の唾液による検体採取に対応する予定です。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　御苦労だと思いますけれども、健闘を祈りたいと思います。　最後に、河川の整備について伺います。　７月豪雨や相次ぐ大型台風の襲来で、日田市や由布市などでは大きな被害が発生をし、本市でも八幡地区で浸水などの被害が出てしまいました。こうした大雨による河川の増水によって護岸は削られ、山からの大量の土砂が支流や下流の川底に堆積しているものと思われます。　現在、国土交通省所管の一級河川などでは重機を使用しての堆積物の搬出作業などをよく目にしますが、中小の河川ではそれが行われてはいないようにも感じています。　そこで、お尋ねをいたします。本市が管理する中小の河川に堆積した土砂などの除去作業はどのように実施をされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水土木建築部長。 ○土木建築部長（清水剛）　本市が管理している河川の数は317本で、そのうち河川法に基づく準用河川が17本、それ以外の普通河川が300本ございます。　これらの河川に堆積した土砂などの撤去につきましては、地域からの要望などがあった場合には直ちに職員が現場の状況を確認し、撤去作業等を適宜実施しております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　同様の河川で除草作業はどのように実施をされてるのでしょうか、教えてください。

○議長（野尻哲雄）　清水土木建築部長。 ○土木建築部長（清水剛）　除草作業も土砂撤去と同様に、地域からの要望などがあった場合には直ちに職員が現場の状況を確認し、除草作業等を適宜実施しており、また一部の河川では大分市河川、道路等草刈りボランティア報奨金交付要領に基づき、ボランティア登録を行った32団体の御協力を得ながら除草作業を行っていただいております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○16番（松本充浩）　ありがとうございました。　本市が管理する河川については、河川・みなと振興課の皆さんが地域の方々に寄り添う形で、要請があれば即応していただいているということがよく分かりました。　同時に、ネックになっているのが県の所管する河川であることも、旧態依然の問題点として残ったままというのも再認識ができました。　そこで、最後に佐藤市長にお願いをいたします。本市として手出しのできない状態となってしまっている県管轄の河川につきまして、対応の改善を大分県に対して早急に求めていただくことを強く要望させていただきまして、私の最後の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　20番、岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）（登壇）（拍手）　日本共産党の岩崎貴博です。早速質問をさせていただきます。　学生支援、大学・専門学生などへの支援について質問をいたします。　コロナ禍で困窮する学生への食料支援が全国的に広がっています。これは学生らに喜ばれ、交流、連帯する場になるとともに、行政などを動かす取組に発展をしております。　まず支援を受けた学生からは、これは県外大学の学生の声ですが、食料支援をしてくれて本当にありがたい、大学にも行けず一人だったから話を聞いてくれてうれしいと、喜びの声とともに、親の収入が新型コロナの影響で減っている、その分は食費を削っています、オンライン授業が続き友達もできず不安です、もう退学を決めました、学費が年間で160万円かかり、奨学金とアルバイトでやっていましたがバイトがなくなり払えなくなったなど、窮状を訴える声も全国から上がっております。　大分市においても同様の支援活動はあり、先日、日本民主青年同盟大分県委員会が行った食料支援活動において、１週間前のポスティングのみの広報だったにもかかわらず、短時間で60名を超える学生が食料の提供を受けたと聞いております。それらはコロナ禍での学生の苦しい実態を示しており、学生支援は喫緊の課題ではないでしょうか。　そこで、質問いたします。このコロナ禍で、学生の要求、要望は多岐にわたっています。市として学生支援を効果的なものにするための実態調査を行うべきではないでしょうか、見解を求めます。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　岩崎議員の学生等への支援についての御質問にお答えします。　本市では、大分市社会福祉協議会に委託して生活困窮者自立支援事業を行っております。この事業では、生活困窮者からの相談に応じ、フードバンク等食料の緊急支援、または生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金などの必要な支援につないでおります。　これらの制度をアルバイト収入や仕送り収入の減少によって生活が困窮している大学生、専門学生等へ周知徹底を図るとともに、国等における学生への生活支援の動向を注視する中、生活困窮者の実態調査については大学等と相談してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。大学と相談してぜひ進めていっていただきたい。学生が、そういう動きが市であるということ自体に安心感を持つ、そういう側面もあるかと思いますので、ぜひ大学と相談して実態調査していただければと私は希望いたします。　学生の困窮状態の把握は、民間の調査で少しずつ明らかになっています。子供支援の国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、11月30日、東京都内のひとり親家庭を対象とした新型コロナウイルス感染症による経済状況についてのアンケート結果を公表いたしました。　回答件数355世帯のうち３割超が高校就学の継続が困難と答えるなど、ひとり親世帯を中心とした深刻な困窮実態が示されました。高校生活にかかる費用が支払えなかったと答えた世帯は１割、今後払えなくなる可能性があるを合わせると半数に上っております。　また、今回、私たち日本共産党が何度か紹介しておりますが、私たちが行った大分市民アンケートの中にも、コロナの影響で授業数が減ったり対面授業ができてないことにより学修の幅が狭まっているのに学費は変わらない、コロナの学生向け補助金、大分市緊急採用奨学資金制度の制限が厳し過ぎてほとんどの学生が受けられていない状況で苦しい思いをしている学生は多い、特に２年間しかない短大などは大打撃を受けている、何かしらの形で支援をしてほしい、こんな意見が寄せられました。大分市の支援制度にも言及しながら、これでは足りない、困っている学生をカバーしきれていないとの厳しい意見です。　大分市緊急採用奨学資金制度、この応募資格は５つの条件が示されております。聞くところによると、同制度の支給実績は現在ゼロ件。中でも幾つか要件が高いハードルになっており、例えば１つの要件、家計所得がコロナによる急変前の７割以下であること、これをクリアしていても、次の要件、親の住所が大分市にあること、これがクリアできずに応募できない。その逆のケースもあると思いますが、そういうこともあるようです。　そこで、質問いたします。同制度を利用しやすいようにするために、要件を緩和するなどして支援を拡充すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市においては、平成14年度から修学意欲があるにもかかわらず、災害や保護者の病気、事故等により家庭の経済状況が急変したことにより修学が困難となり、緊急に学資が必要となった高校生、大学生等に奨学資金を無利子で貸与する制度として、大分市緊急採用奨学資金を実施しております。　なお、本奨学資金は、九州内の県庁所在都市や政令指定都市の中では、大分市を含め３市が実施しており、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、家計が急変した場合にも対応することとなっております。　応募資格につきましては、保護者が大分市に住所を有していること、高校、大学等に在学中であること、修学意欲があるにもかかわらず家計急変事由の発生により修学が困難となっていること、家計急変後の総所得が家計急変前の総所得の７割以下であること、家計急変事由の発生から１年以内であることの５つを要件としております。　また、これまで応募に係る相談があった際には、本奨学資金の説明に併せて、高校生につきましては大分県奨学会等、大学生につきましては日本学生支援機構等が実施している他の奨学金の制度についても御案内をしております。　現在、本奨学資金に関する申請はありませんが、相談件数は18件であり、今後の感染状況に伴い相談件数が増加することも想定されますことから、今後とも丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　他市の状況も言及していただきました。本市の同制度、見劣りするものではない、ある意味先進的とする判断もおありのようで、私が提案した要件緩和は考えていないという御答弁でありました。　そう判断される気持ちも分からなくはないですが、しかし相談はあっても、件数がゼロ件。及び、先ほど私が紹介した学生の状況、声などを総合して判断すると、やはり改善の余地は私はあるんじゃないかというふうに思います。　広島大学で行われた学生支援活動の報告の中で、これは耳にしたことですが、コロナ禍で様々ある学生緊急支援、利用していない学生のうち半数がそもそも制度自体を知らなかったとする報告がありました。周知の問題であります。　再質問です。周知はどのようにされているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　緊急採用奨学資金の周知につきましては、これまで市報やホームページに掲載するとともに、大分市内の高校等に新入生を対象として募集要項を送付しておりました。　また、今年度からは新型コロナウイルス感染症の影響から修学が困難となることが想定されましたことから、新たに大分市内の大学にも募集要項を送付するなど、制度の一層の周知に努めているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。一層の周知に努めているというような御答弁でございました。私も先ほど広島の事例も挙げましたように、これでよしとせずに、しっかりと周知を引き続き、改善、拡充していっていただきたい。そのことを要望させていただきたいと思います。　子育て支援について質問をいたします。　子供の医療費拡充については、私たち日本共産党大分市議団が何度も機会を捉えてその拡充を訴えてまいりました。本市では今年10月より、所得制限を設けて一部助成拡大を行いましたけれども、それはそれでよかったと思いますが、中学卒業まで完全無料としている大半の県内他自治体と比べて遅れた子育て支援の現状に、何とか改善してほしいと切実な声が寄せられています。　何度か紹介しています大分市民アンケートの声を幾つか紹介いたします。　８月に佐伯から大分市へ引っ越ししてきました。小学２年と２歳の子供がいます。小学２年の子がぜんそくで、佐伯市と違い、大分市の医療機関に行って、自己負担がかかるようになりました。せめて県内他市町村と同様に、中学卒業まで医療費完全無料、早急にしていただきたいです。　また、別の声は、医療費無料化はぜひ拡充すべき。特に小学生まではけがや病気も多いため、安心して病院を受けられ、子育てできる環境が大事。子育て日本一をうたっている県の一番大きな大分市がこれでは、子育てが満足してできるとは言えない。他の市町村を見習ってほしい。　また別の方は、同じ子育て世代では、子ども医療費が優遇されている由布市挾間に家を建てるのがトレンドになっている。子育てしやすく大分市内もアクセスしやすいため。若い世代の人口が流出している。そういう声がありました。　これまで本市は、この子供の医療費助成拡大に対し、国が率先して行うべき問題として、市独自の助成拡大について消極的な姿勢を示されております。しかし、先ほど紹介した市民の声を受け止めるなら、市独自の施策として拡充に踏み出す、そういう時期ではないでしょうか。　そこで、質問いたします。他自治体に見劣りしないよう、せめて大分市独自で子供の医療費助成、中学卒業まで完全無料化すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　子ども医療費助成事業につきましては、これまで段階的な無料化に取り組んできており、平成19年にその対象年齢を３歳未満児まで、平成25年には未就学児まで拡大し、さらに平成29年には小中学生の入院に係る医療費を無料化しております。本年10月には、従来の子育て支援策の観点に加え、子供の貧困対策の側面からも、これまで対象としていなかった小中学生の通院に係る医療費について、市町村民税非課税世帯を対象に無料化を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っております。　この子ども医療費助成制度につきましては、自治体間の格差が全国的な問題となっていることから、引き続き国に対し全国一律に子供の医療費を無償化する制度を国の責任において創出することを全国市長会などを通じて要望してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。これまでの本市の同制度の動き、今回の10月の改正の御説明をいただきましたが、残念ながら拡充との答弁はいただけませんでした。大変残念であります。　それで、ちょっと１点再質問させていただきたいと思います。私は、先ほど市民アンケートで寄せられた声を紹介しました。このほかにも複数寄せられているんです。傾向を総じて言いますと、大分市は子育て支援、他自治体と比べて遅れを取っているという指摘がおおよそ共通した市民の声として上げられておりました。　私も医療費無料の水準に絞って今言ってるんですけれども、医療費無料の水準、客観的事実を見るならば私は遅れていると、そのように考えておりますが、部長は本市の子ども医療費の無料化の水準が遅れているという認識はありますでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　中核市60市の医療費助成制度を見てみますと、小学生の入院の医療費助成については、本市と同様に無料化している中核市が32市、一部自己負担金を徴収している市は28市となっております。　また、小学生の通院について、本市と同様に無料化にしている中核市は29市、うち本市と同様に所得制限を設けている市が８市、それから一部自己負担金を徴収しているは30市、制度なしが１件となっております。　小学生に関してはそういった状況にございますので、そういったことからいたしますと遅れているという感じではないと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。遅れているという認識はないと、そういう答弁でございました。　しかし、中核市もこの間拡充を行っている流れというのはありますし、同じ九州県庁所在地のところで比べてみますと、さらに拡充の動きが強まっている。例えば、沖縄の那覇市でいきますと現物支給、完全に窓口でも払わないと、そういうような動きもある、北九州も拡充を進めているという流れから考えれば、現時点での数を挙げての遅れていないというのは、全体の流れとしての認識から少し取り遅れているのではないかと、そのように私は感じてしまいました。　そういった形で、これ、県内最低水準ですよね。中核市の事例を出しましたけれども、県内の他自治体と比べては明らかに最低水準となっていると。中学卒業までの無料化の流れ、自治体主導で私は既にもうスタンダードになりつつあると。日本国内では自治体主導で既にスタンダードになりつつあると思います。　国の動きを待つという本市の姿勢は、私は市民にマイナスの感情、つまりあまり熱心じゃないなという感情を抱かせる、そういった要素を含んでいると、そのように考えております。　私が指摘したいのは、そういった感情を抱かせるということは、ハード面を含めたこの大分市の優れた子育て支援政策、ほかの支援制度ですね、これについてもそのトータル、成果、評価について損ないかねない、そういったことになるかと私は思っております。　何度も言いますけれども、このままのペースで行かれますと、中核市はもとより、九州県庁所在地の他都市と比べても最低レベルになるのは時間の問題ではないかと思います。そうならないためにも、一刻も早い完全な無料化、このことに足を踏み出していただきますよう要望させていただきたいと思います。　農業問題について質問をいたします。　市内でウンカ被害が深刻です。体長約５ミリのトビイロウンカは、梅雨前線の気流に乗って中国などから飛来してきます。その年の気象状況によって飛来量が異なり、対策を効果的に行う困難さが特徴であります。　さらに、近年では農薬に対し抵抗性の高いウンカも見られ、小規模農家単独だけでは対策困難です。ウンカは、稲の茎から水分や栄養分を吸い取り、水田が局所的に枯れる坪枯れを起こします。被害も甚大で局所的な坪枯れどころではなく、全面が枯れている水田もあります。昨年来より目立ってきていますが、効果的な対策は遅れていると、何とかならないかと市民からの相談が寄せられました。　農家の方の声としては、農薬散布など努力にも限界がある、被害支援の強化をしてほしい、ウンカ被害情報のアナウンスや注意報が発令されても急な対応は取りづらいなど、行政に対する要望が出されています。ウンカの発生原因を肥培管理の不十分さ、そういうことに求める意見もありますが、被害農家は慣行栽培を継続してきた結果であり、その責を求めることはできません。　水田は全面枯れの状況、農家は米を作りながら米を食べられない、とても再生産できない、兼業農家の私の収量は３割、75年間米を作ってきたのに94歳の母も３割は初めてと、被害の多いところでは深刻であります。来年の種もみの予約にキャンセルが出ている、農業をやめることにつながるが手が打たれていない、そういう声も聞かれ、一刻も早い支援が必要ではないでしょうか。その一歩として、市内の被害実態を正確に把握する必要があると考えます。　そこで、質問いたします。ウンカ被害の実態把握を市の責任で行い、効果的な支援の第一歩とすべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　本市の本年度水稲作付面積はおよそ1,550ヘクタールで、その生産者は約3,300名に及びます。農業共済組合によりますと、共済加入面積は794ヘクタールで、その９％にウンカによる被害が確認されております。　水稲のウンカは、植物防疫法で指定有害動植物に指定され、国や県が発生の動向等を調査し、防除対策に関する情報を農業者に提供するよう定められております。本年はウンカの初飛来が例年に比べ１か月早く確認され、飛来量も多かったため、７月21日に注意報が、８月が高温に推移し増殖が拡大したため、８月21日に警報が県より発表されたところです。　本市ではこの発表を受け、実態の発生状況を把握するため、鶴崎地区などの平野部や野津原地区などの山間部など、特徴の異なる地域の調査を行い、県や農協と今後の対策を検討し、生産者へ防除喚起の資料を配付したところであります。　また、昨年もウンカによる被害が多かったことから、今年の２月に作成した稲作栽培暦に、ウンカの防除に長期間効果がある農薬を新たに追加し、地域の公民館などで毎年開催する水稲講習会を通じて農家に周知する取組を行っております。　今後も引き続き県や農協と連携を図りながら、最新の対策や注意報などの情報を適宜発信し、ウンカなどの病害虫発生による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。答弁の中で特徴の異なる地域での調査というような言及がございましたけれども、やはりそれはあくまでも全市的で見るならば部分的な調査ではないかと思います。　何で私が調査を市が責任を持ってというふうな提案をしているのかというと、先ほど質問の前段のところでも言いましたように、対応がなかなか遅いと。やっぱり全市的に一斉にさっとやらないと、注意報が喚起されて、ああそういう状況なのかと思っても、すぐ自分のところがやられるというようなことも中にはあるようなんです。　ですので、部分的に調査を今行っているというような御答弁でしたけれども、私は市の責任で一斉に、もっと人員を広く拡充した状態で、市の実態を早く把握する、今の実情をしっかりつかむということが、次の一手を打つ上で非常に重要になってきていると思いますので、今回、今の部分的な特徴の異なる地域の調査、そして今の支援を拡充していくというふうにおっしゃいましたけれども、スピード感、スピードを上げていくというような見地で、ぜひ拡充していただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。　再質問です。実態調査は私は必要と考えるんですけれども、調査結果を待たずとも現時点でもできる支援はあるはずです。ウンカ被害の補償は共済への加入で一部行われますが、農業共済組合の共済加入は全体の半数程度にとどまり、小規模農家の加入率の低さが目立ちます。共済加入促進を援助する目的で、小規模農家向けへの補助が必要と考えます。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　農業共済制度は、農業保険法により全国の農業者が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成し、災害があったときにその財産をもって被災農業者に共済金を支払うという、農業者の相互扶助を基本とした制度であります。　従前は25アール以上の水稲作付者は強制加入となっておりましたが、収入保険制度が新設されたことに伴い任意加入となり、加入者が減少しているところであります。しかしながら、ウンカの被害に加えて、近年の異常気象による災害も多くなってきておりますことから、本共済や収入保険制度の加入を推進することで、水稲農家の経営安定に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　具体的な支援策には言及していただけませんでしたけれども、共済の加入の認識を聞けた、加入を促進していく立場であろうという必要性の観点から、そういう御見解を示されたというのは、ある一定よかったのかなというふうに思いますが、今回、私、農業問題ではウンカ被害の救済をとの立場で質問をいたしました。先ほど部長もおっしゃられたように、コロナで苦しむ農家向けの給付金の変更などで救済額が減ったとか、あと諸制度の申請支援の問題とか、鳥獣被害の問題とか、後継者問題とか、農業問題は多岐にわたって改善が求められることが多くあると私は認識しております。　農家の方々に寄り添う姿勢、そういうのを大事にしながら、今回、共済の加入を具体的にどうかという質問をしたんですけれども、それ以外の問題についても、寄り添う姿勢といいますか、私が申し上げた各種の問題が今同時的に農家の方に襲いかかっておりますので、農家の方々に寄り添う姿勢を大事にされることを強く要望させていただきまして、次に行きたいと思います。　次、災害対策について質問いたします。　市民の中には、災害についての要望が依然高く、中でも避難所についての要望が多く出されています。災害スペースの確保・拡充、寝具・ベッドについての要望、ジェンダー配慮、トイレの問題、最近では感染症対策強化の問題も出てきております。　中でもそれら要望に共通するもの、避難所のスペースの確保は重要です。さきに紹介した大分市民アンケートでは、横瀬、稙田地区から避難所増設の要望をいただきました。安全・安心が担保されるべき避難所の改善、例えば、稙田小学校、稙田西中学校は低地帯であるため風水害時の避難所としては心もとない。当地は、ハザードマップ上も避難所は浸水区域であります。近距離で高台にある旧稙田支所を新たな避難所もしくは備蓄倉庫などとして活用できないか、そんな要望でございました。　そこで、質問いたします。旧稙田支所を災害用施設として活用してはいかがでしょうか。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　旧稙田支所につきましては、耐震性がなく、老朽化が進んでおり、また、売却予定であるため、災害用施設として活用する考えはございません。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。まあ、そういうこともあるだろうなというふうには思います。近年確実視されている大型地震への備え、毎年被害が甚大化している風水害などの実態を踏まえれば、私はそういった活用を市民の方がおっしゃるのは当然の要望ではないかと思います。

　先ほどの御答弁では、要望のあった場所については増設しないということ、それは想定以上の避難者の方が来られても現在の避難所、つまり、一時的にスペース確保が困難な状態になっても別の避難所へ案内等で対応可能だと、そういう認識の下に立っておられるというふうに思っております。　短期的にはそういう対応は可能でしょう。しかし、別の避難所への案内、これは夜間であった場合、徒歩で避難された方にとっては簡単なことではありませんし、そもそも風水害だった場合、実害が起こる現状では移動の提案すらできないと思います。　私はそういった意味で、避難スペースの確保は今のままでは不十分ですし、今後必ず増築、増設の議論が必要になると考えております。今回、使用していない市有施設、旧稙田支所ですね、私、実は写真を見させていただきました。部長の答弁もまあ、そうだろうなというふうには私も理解はしておるんですけれども、１点再質問させていただきたいと思います。　今後の避難所の改善は、引き続き市民の要望、国、他自治体の動向などを注視して、必要であれば避難所の改善を行っていただきたいと思いますが、改善について部長の見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市の小中学校などの指定避難所では、まず体育館を開設することとしておりますが、体育館内で十分なスペースが確保できない場合には教室も順次開放し、スペースを確保することとしております。　また、指定避難所のみでスペースの確保が難しい場合には、県立高校など市内18か所の避難所代替施設も必要に応じて開設するとともに、要配慮者向けにホテルの活用も検討するなど、より多くの避難者を収容できるよう努めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　そういうことをされているというのは知った上で、私はやっぱり移動とか市民の方に依頼するような場面が出てくることが想定されますので、そうならないためにも私は今の状況を、避難所を改善する必要があるというふうに思ってるんです。　国もこの避難所の問題については改善の通知などを出しておりますので、私は国もしくは他の自治体の動向なんかをよく見て、市としても改善に向けては今後とも引き続き改善、強化していっていただきたい。そういった答弁を期待しておったんですが、ちょっと擦れ違いがあったかなと思うんですけれども、その辺は担当の課長とも話し合って必要な改善を行っていきたいということがありましたので、ぜひその立場で頑張っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。　公共交通についてです。野津原地域の減便についてであります。　今年10月、野津原地域を運行する大分バスの便が支所以西、つまり、今市、竹田市方面の便が廃止、廃線となって市民生活に多大な影響が出ております。当該地域はコミュニティバスが運行されており、その影響を最小限にとどめておりますが、このコミュニティバス、これはこれで要望、意見が出ているのですが、今回取り上げるのは支所から東側、バス路線としては残った地域の問題であります。　廃線は免れたとはいえ、野津原支所から市内中心部へは便は大幅に減少、約40便あった便数が半減しております。これでは市民の足を確保しているとは言えず、この地域に住み続けることは困難、地域コミュニティの崩壊にもつながりかねない重大なことだと考えます。　こういった声が寄せられました。本当はバス路線維持のためにバスを利用したいが減便で予定が立たない、やむなく家族に協力してもらいながら病院へはマイカー通院している、このような状況ではバス利用者が減っていく一方だ。バス利用したい方も利用が減っているという憂慮すべき現状があり、対策が急がれます。　そこで、質問いたします。市が民間バス事業者への財政支援を行い、以前の便に戻すよう働きかける必要があるかと思います。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　野津原地域の路線バスにつきましては、大分県地域間幹線系統確保維持計画に基づき、広域的、幹線的なバス系統の確保、維持に努めることを目的に、バス事業者に対し国や県が補助を行う中、地域での日常生活に必要不可欠な移動手段の確保や維持に向けて市も連携し、一体となって取り組んでまいりました。　そうした中、バス事業者は、乗務員不足や利用者の減少から市内全ての路線バスについて、限られた乗務員で効率性の高い路線バスの運行を行うため、令和２年10月に利用者の少ない路線のダイヤ見直しを行い、野津原地域につきましても一部廃止と減便が行われたところです。このため、本市では、路線バス廃止により公共交通が不便となる地域の新たな交通手段として、のつはるコミュニティバスを運行し、通勤や通学、日常生活に必要不可欠な移動手段の確保、維持に努めているところです。　議員御指摘のバス事業者への財政支援や減便前の便に戻すことにつきましては、乗務員不足や利用者の減少などの課題に対するバス事業者の経営に深く関わる事項でありますことから、バス事業者の経営判断によるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　以前の便に戻すように働きかける必要があると私の提案だったんですけれども、そういった答弁の中では財政支援して以前の便に戻すのはちょっとできないというような御答弁でございました。　部長の発言の中で、減便のところで、限られた乗務員という言及がございましたけれども、その点について再質問させていただきたいと思います。　ある自治体は、公共交通の維持、利用者減とか人口減と併せて、先ほど部長がおっしゃったように、ドライバー不足、運転手不足、ここに着目して、事業者に対し就労支援的な意味合いで、ドライバー確保に関する諸政策の補助金を事業者に対して出しているところがございます。　ドライバー不足、運転手確保できない、そういったことに対する対応ではありますが、再質問です。これまで、バス事業者から運転手不足に対する要望、現在行っている協議などございましたら、市がつかんでいることがありましたら、お聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　乗務員不足は全国的な課題であり、乗務員の確保は路線バスを維持していくために必要な取組と認識しており、本市では持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、運転手不足などの課題解決に向け、交通事業者や大分県と協議を重ねております。　その協議を踏まえ、大分県が乗務員不足を解消するため、バス事業者に対し、第２種免許取得の補助や就職説明会の経費補助、事務所の改修補助などの職場改善を行い、人材確保について支援をしているところです。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。県の政策を教えていただきました。私は市の単独でぜひ検討していただきたい。そのことを要望したいと思います。　もう１点です。聞かせてください。何度か紹介しております市民アンケート、この中には公共交通に対する意見も多く寄せられました。大分に住むなら車を持ってないといけないみたいな風潮が嫌だ、また、大分は他県に比べ公共交通が不便な状況で年々ダイヤ改正で、廃線になったりと交通弱者が増えてきている、そういった声が寄せられております。　市では様々な交通対策を行っており、地域コミュニティの維持のため御努力されていることは理解をしておりますが、まだまだ不十分だと訴える市民の方々、不安を訴える市民の方々の声はあります。　広く市民の要望を聞くことはこれまでもされてきていると私は認識しておりますが、市民との対話を続けることが必要だと考えます。交通政策、当該地域以外の住民とも意見交換を持つなど、対話重視の政策が必要と考えます。部長の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　野津原地域の路線バスの一部廃止や減便につきましては、交通事業者に対し、路線バスを利用している方や地域住民に丁寧な説明を行うように求めてまいりました。そのため、交通事業者は、本市同席の下、廃線となる地域の自治会の代表者や利用者に対して説明会を実施し、本路線の利用状況や現在の経営状況を説明したところです。　また、本市も地域住民の全世帯にアンケート調査を実施し、路線バスの利用状況を把握するとともに、バス利用者の意見を集約する中で現在運行しているのつはるコミュニティバスのルートや運行時刻の設定をしたところです。　路線バスの一部廃止や減便がある場合、対象となる地域の皆様に説明などを行うものと考えておりますが、コミュニティバスの利用状況につきましては、定期的に利用者や住民へ情報提供するとともに、運行ルートや利用しやすいダイヤの見直しについて協議を重ね、他の地域の皆様に対しても市のホームページなどで幅広く御意見をお聞きするなど、持続可能なコミュニティバスの運行に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。私が野津原でちょっと聞いた声があるんですけれども、何で広く対話重視したほうがいいんじゃないかということを言ったのかということは、住民同士で分かってるんです。ここに交通の便がなくなるとこの人は困るだろうなとか。そういった人たちが、困っているだろうと思う人たちが、なかなか市に対して声を上げていないという実態があるということを教えてもらったんです。　それで、情報提供とかアンケートとかされているようですけれども、なかなか我がこととして、発信する市民の方も限られている。そういうこともある一方事実としてはあるようなんです。ですので、積極的に意見交換を市から足を踏み出されることを私は強く要望、今回はあれでしたけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時50分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。豊肥本線について質問いたします。　今回の議会でも何度か言及しておりますが、私たちが行った大分市民アンケートの中には、大分大学の学生からＪＲに関する要望が出されております。　私は学生なのですが、大分大学方面、つまり豊肥線の電車の本数が少ないと感じています。多くの学生が利用する線なので、もう少し増やしていただきたいです。そういった内容でした。　アンケートの中の項目に、市政に求めるものはという項目がありますが、公共交通機関、鉄道などの利便性を向上させるよう力を入れてもらいたいとの声が出されております。　鉄道の減便は市民生活に多大な影響を及ぼします。以前からの要望の高い大分大学前駅から大分駅までについて、上下線とも増便するよう事業者側に働きかける必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　姫野都市計画部長。 ○都市計画部長（姫野正浩）　鉄道は、大量輸送や定時制の確保に優れており、通勤や通学、買物など、市民の日常生活の移動手段として大きく貢献するものであります。　ＪＲ豊肥本線は平成28年熊本地震などの影響により肥後大津と阿蘇間で不通となっておりましたが、本年８月に全線での運転が再開され、観光客の呼び戻しと地域の活性につながっていくものと期待しているところでございます。　こうした中で、平成14年に設置した大分大学前駅は、大学生の通学や地域住民の移動手段として貢献しており、当初想定した以上の１日当たり約3,200人の乗降客となっております。　本年３月に行われたダイヤ改正では、ＪＲ豊肥本線において増便や減便はされておりませんが、午前９時から午後３時にかけての４便については、１両での運行が２両編成に増結されており、ＪＲ九州によると、本増結は大分大学からの要望を受け対応したものであり、今後も大学との情報共有を行い、鉄道利用者の利便性向上を図りたいとのことです。　これまで、ＪＲ九州大分支社との勉強会などにおいて、鉄道利用者の利便性向上について協議を行っておりますが、増便などを伴うダイヤ改正はＪＲ九州の経営判断によるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。増便については経営判断と、まあそのとおりだと思いますが、事業者、ＪＲ側はこれまでも柔軟な対応をしているというような御説明が今、部長のほうからございました。　利用者が今あるので、そういった対応も可能なのかなというふうに思いますので、ぜひ、要するに大学生で１こまあって、次の授業が１こま空いて次の授業があるといったときに、今のダイヤでは非常に不便だということがありますので、少しでも時間があったら買物したいというような学生の要望にも応えるためにも、ぜひ引き続き事業者に対しては現状の学生の声なども紹介して、協議を行っていただきますよう要望させていただきます。　自然エネルギーについて、メガソーラーの規制強化について質問をいたします。　市内杉原地区で、メガソーラー建設問題をめぐり、地域住民と事業者とのトラブルが発生しております。約20メガの大規模な太陽光発電施設の設置に対し、住環境、自然環境の保護の立場から設置反対の住民運動団体が立ち上がっています。　太陽光パネルに囲まれて生活するのは苦痛、自然に囲まれた生活に憧れて引っ越ししてきたのに、道を挟んで太陽光パネルが並んでいる情景を想像すると裏切られた感じがする、隣地開発により水の流れが大幅に変わるのではと不安が募るなどの声が出ており、設置反対住民の意見は切実です。　ＦＩＴ法改正趣旨や資源エネルギー庁の太陽光発電における事業計画策定ガイドライン、経産省の太陽光ガイドラインなどでは、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めることと明記されており、それら法やガイドラインの遵守を事業者に徹底することが、トラブルを未然に防ぐ上で重要であります。　しかしながら、当地では、住民間で意見が割れており、問題が大きくなってきています。事業者に対しても、進めようとしている事業が住民間のトラブルのもとになっていることを深く自覚してもらうことが求められます。　そこで、質問をいたします。大分市環境基本計画では、再生可能エネルギー等の利用促進と記載されておりますが、メガソーラーの計画について、ガイドライン等にうたわれている理念、規定を事業者に対して市はどのように働きかけているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　再生可能エネルギー源の利用促進のために制定されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について規定をしており、事業者による適正な事業実施のため、義務等を定めております。　その中で国は、事業者が提出した再生可能エネルギー発電事業計画書を審査の上、認定することとなっております。そのほか、県、市においても各種法令や各種条例上問題がないかを確認するとともに、当該関係法令に基づき、所定の申請や届出を行っていただく必要があります。　関係部署が多岐にわたることから、企画部において太陽光発電事業設置の相談窓口フロー図を作成し、事業者にこれを御案内しているところです。各関係部署においては、それぞれ所管する法令、条例に基づき必要な許認可及び指導を行うこととなります。　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に係る太陽光発電事業者への事業計画策定ガイドラインでは、事業者はまず関係法令及び条例の規定に従い土地及び周辺環境の調査を行うこと、また、土地の選定に当たっては事前に土地の利用可能性の確認に努めること、さらに事業計画作成の初期段階から自治体と相談の上、事業の概要や環境、景観への影響等について地元説明会を実施し、事業についての理解が得られるように努めること及び安全性に配慮した設計、施工、運営、管理、撤去、廃棄に努めることとされております。　このガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合していないとみなされ、国が必要な指導、助言、改善命令、認定の取消しなどの措置を講じることとなります。　このようなことから、本市におきましてもこのガイドラインに基づき、国や県と協力、連携する中で、事業者への指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。各種法令はそのとおりなんですが、その中で、今御答弁の中では住民への説明、理解、納得を事業者に求めること、それが中に入っているという認識を示されたのは重要なことかなと私は思います。　それで、実際にじゃあ事業者はそういった説明、納得、合意、そのようなプロセスを踏んでいるのかどうか、そこが重要になってきていると思うんです。　これ、住民の方の声を幾つか紹介します。私はメガソーラーが計画されているすぐ横のロングヒルという住宅地に住んでいる３人の子供を持つものです。知らずに進められているメガソーラー計画に不安を感じています。住民説明会も２年前に開かれていましたが、今年規模を縮小しての開催、設計などの詳しいことを答えられる人が来ず、本当に住民への理解、説明を果たしていると言えるんでしょうか。２年近く説明会が行われていない中で設計変更など進められているのなら、住民無視としか言いようがありません。そういう声が上がっています。　また別の方は、2018年の８月を最後に住民説明会が開かれていませんでした。しかし今年は久しぶりに住民説明会が開催されたのですが、かなりの計画変更に今までの説明会は何だったのかと思う。　また別の方です。説明会でのやり取りの中で、こんなやり取りがありました。実際開発されるとなると、工事車両、トラック等が頻繁に行き来する。土ぼこりで子供のぜんそくが悪化しかねない。不安でたまりませんと、そういう住民の声に対して説明会で事業者が何と言ったかというと、我慢してくださいと、あっさりと返答をしたそうです。　また、隣地開発で水害が発生したらどうするんだと、どう責任を取るおつもりだと住民説明会の中で聞いたら、担当者は、交通事故に遭ったと思ってくださいと、冷たい回答をしたと聞いております。　事業者はどう言っているか私は確認をしておりませんが、私はこれは意思疎通がされているとは到底思えません。形上は説明会を開く、計画を見直すと、一見事業者の歩み寄りが見れますけれども、その内実はコミュニケーションが取れてないことが私は見て取れるんじゃないかと思います。　再質問です。国が求めている水準、適切なコミュニケーションを図るとか、地域住民に対して十分配慮して事業を進める、そういうのがありますけれども、事業者側に私は改善の余地があるように思います。部長はどのようにお感じになられたのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　メガソーラーの設置につきましては、一義的に国のほうでこの計画を認証するという法手続がございます。したがいまして、このメガソーラーを設置すること自体についての指導責任というのは国にあるというふうに考えております。　市町村につきましては、メガソーラー設置に関連して発生する諸問題、例えば土地の開発でございますとか、場合によっては道路法、河川法等の関係、景観の問題等が発生してまいりますので、その分野について市民の方から意見があれば、それについて指導を行うという立場にあるというふうに認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。住民の意見をしっかり聞いていただくということが何より大事だと思いますので、そういった声があるのであれば先ほど紹介しましたので、実際もっと詳しく聞いていただきたいと私は思っております。　それで、その問題についてなんですけれども、住民の声を聞くという点で、実際問題としてこの杉原の問題、開発計画について幾つかの変更を行わないと事業が進まないため、事業者側から働きかけは続いております。景観の問題、環境保全の問題などなどです。しかし、再重視すべき隣接団地の住民の意見を真摯に聞くならば、宅地開発などの変更は住民の声を反映させる形で行うべきと考えます。先ほど私はそういった趣旨で申し上げました。　隣地開発許可の許認可は県中部振興局と聞いておりますが、環境団体や地域住民などの意見聴取も許認可の判断の一つとするように県に働きかけてはいかがと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　県による森林法区域内における開発行為の手続では、事業者からの申請時に、開発行為の許可申請前に住民説明会の実施など、地域住民の理解を得るための取組が実施されていることや、住民説明会においては、開発中及び開発後の事業期間中に発生する可能性のある問題への対応について地域住民との十分な話合いがなされていることとされております。　また、許可の審査の課程では、市町村長の意見を聞くこととなっておりますことから、本件について県から意見を求められた際には、環境保全に係る景観法や土壌汚染対策法など、関係各課の意見を集約した上で回答したいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博）　はい。住民の声、事業者は事業者の立場で進めていると思いますが、実際に住民の方々がどういう声をしているのか、どういう話合いがされているのか、そこの中身をしっかり把握すること、そのためにも提案させていただきました許認可判断の一つの中に、住民団体の意見を聞くようにということに関しては引き続きぜひ働きかけていただきたいというふうに強く要望させていただきます。　この問題で私が印象に残ったものを最後にちょっと御紹介して終わりたいと思うんですが、ある住民の方がこういうことをおっしゃっていました。事業者側は現地にソーラーパネルを造ることだけを考えている。私たちはそこで生活することを考えている。そこの乖離は深い。自分がメガソーラーの隣に住むことを考えたらどう思いますか。住みたいと思うでしょうか。近隣住民の意見や気持ちを分かっていただけたらと思います。そういう悲痛な声がありました。　市にこの問題に対する許認可権はないことは承知していますが、市民の声、生活者の声を代弁する役割が私は当然あると思います。事務的に右から左へ流すのではなく、住民の皆さんの声をすくい上げる、受け止める姿勢が市には求められているのではないかというふうに思います。　ぜひその辺の改善がなされるように善処していただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　３番、松木議員。 ○３番（松木大輔）（登壇）（拍手）　３番、自由民主党の松木大輔です。　初めに、学校施設の建設に民間活力を導入することについて質問をさせていただきます。

　大規模な公共施設の建設時には、民間活力を導入することで建設や維持管理費用の圧縮を図ることがもはや時代の要請となっていますが、学校施設の建設に民間活力を導入することについては一定のハードルがあるものと認識しています。この課題については、要するに民間企業の収益性が低いということに尽きるのだろうと考えます。　ですので、他の施設と一線を画し、聖域化している学校を改めて公共施設として捉え、その有効活用を図るという観点でハードルを越えることはできないかと考えました。　学校施設の建設で民間企業が収益性を確保するためには、学校という公共施設の有効活用という意味で、学校教育に不可欠な文化、体育に関する機能などを学校と切り分け、民間でも利用できる複合施設として一体的に整備する手法が考えられます。そのことによって、民間企業にとって学校施設建設の魅力は増し、行政はコストを圧縮することができ、地域住民は公共施設が増えることに伴う便益が得られます。　今後、学校の新設や建て替えについてこの手法を用いることができれば、市内全域でさらなる公共施設の有効活用を行うことができ、多額の学校施設維持のコスト圧縮や市民福祉の向上がもたらされると考えます。　学校を複合施設化していくということについては、犯罪などのリスクの面で不安もあるかもしれませんが、利用者の多いオープンな施設となることで市民による監視の目が増え、現状、万全のセキュリティーの学校などというものの実現は困難であるということを踏まえると、むしろプラスであると考えることもできます。また、隣接するものの分離した施設として設計することで、その不安を解消することも可能であると思います。　そこで、伺います。今後、学校施設の建設について、一体的または分離、隣接した複合施設として民間活力を導入していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔３番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）（登壇）　松木議員の学校施設建設における民間活力の導入についての御質問にお答えします。　学校施設の建設につきましては、平成29年３月に策定された大分市ＰＦＩ等導入推進指針に基づき、事業費が10億円以上の施設建設等に民間活力を導入したＰＦＩ等の事業手法を検討することとなったところであります。　直近では、金池小学校施設整備ＰＦＩ事業において、ＰＦＩ等導入可能性調査を実施し、民間事業者への意向調査などの市場調査等を行った結果、一体的または分離、隣接した民間の複合施設を導入するには至らず、市としての必要施設である育成クラブや認定こども園の複合化を行うこととしたところであります。　今後につきましても、学校建設に当たり引き続き民間活力の導入の可能性を調査した上で、民間施設を含めた公共施設の複合化の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　今後も引き続いて調査研究をしながら対応していただくということですので、今後の学校建設ということで、令和６年に新設される予定の仮称大在東小学校の建設についても伺います。　今年度はＰＦＩ等導入可能性調査を行っているものと承知しておりますが、先に述べたような手法の導入については、長期的な視点で見れば間に合うものはどんどん適用していくほうがお得です。仮称大在東小学校建設予定地については、これまで天然芝のサッカー場という利用者の多いスポーツ施設として市民のニーズに応えてきたことや、立地の特性として災害時の避難施設としての期待が大きいということなどからも、複合化する価値は十二分にあると思います。　そこで、伺います。仮称大在東小学校の建設について、複合的な施設として民間活力を導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　仮称大在東小学校施設整備事業につきましては、今後も人口増加が見込まれる大在中学校区において、大在小学校と大在西小学校の適正な規模を維持するため、校区全体の通学区域の再編を含めた分離新設校の整備を行うものでございます。　現在、ＰＦＩ等導入可能性調査を実施しており、本事業における民間事業者や庁内の複合化意向調査を行い、育成クラブやサッカーコート等のスポーツ施設の複合化を検討しているところであります。　なお、本事業を進めるに当たりましては、民間活力の導入を検討するとともに、本年９月に地元が立ち上げた新設小学校の開設促進期成会と十分協議を重ねながら、よりよい教育環境となるよう施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　御答弁の中で複合施設としての考え方、そして民間活力を導入することに関する検討、そして地元との協議といったようなことが述べられていたと思いますが、本当に今回のメインの視点である学校というものを改めて公共施設として捉えて、有効活用していくという観点で今後よりよいものができるように御尽力をいただきたいと要望させていただきますし、また、今後、新たに学校を建て替えたりとかいうケースも出てくると思いますので、その際にも先ほど御答弁いただきましたが、様々な可能性について調査研究していただく中で、民間活力を導入することを検討していただきますように、併せて要望させていただきます。　では、次の質問に移ります。　９月に開かれた子ども育成・行政改革推進特別委員会で、すくすく大分っ子プランの令和元年度の実績についての報告がありました。多くの評価指標の中でも特に気にかかったものは、大分市の中高生を対象としたアンケート調査における将来の夢や希望を持っていると回答する子供の割合です。　令和元年度、将来の夢や希望を持っていると回答した大分市の中高生は60.7％でした。極端に言えば、大分市では約４割、半分近くの中高生が、将来の夢や希望を持っていないということになります。過去との比較をすると、平成25年の調査では70.5％という数値が出ており、６年で10％近く減少しています。　中身をより詳細に見ていくと、明確にノーと答える子供よりも、分からないと回答する子供が多いという傾向はあるものの、平成25年の調査からの６年間で、ノーの割合が増加していることは見逃せない点であると考えます。この数字の意味についてはいろんな考え方ができるのだと思いますが、このままでいいわけがないということは間違いないはずです。　よって、大分市の中高生が将来の夢や希望を持つことができるまちづくりについて、幾つかの視点から質問をさせていただきます。　まず、この問題に対する見解を伺いたいと思います。　私は、多くの子供が将来の夢や希望を持っていないということは極めて重大な社会問題であり、大分市にとっての緊急事態であると認識していますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　将来の夢や希望を持っているかという調査については、昨年５月に市立中学校５校の中学２年生160人と、市内の高等学校５校の高校２年生201人の合計361人を対象に実施した、結婚や子育てに関するアンケートの中で行ったものでございます。このアンケートについては、すくすく大分っ子プランに掲げる若者の自立支援に係る施策の成果指標として活用しているところでございます。　今回の結果では、将来の夢や希望を持っていないと答えた生徒の割合が15.5％となったものの、一方で、自分の周りの人も自分と同じように大切な存在と思いますかとの質問では、大切な存在と思うと答えた生徒の割合が83.9％であり、また、86.7％の生徒が、学校は楽しいと答えております。　さらに、将来の子育て観についての質問では、約７割の生徒が、将来子育てをしたいと答えております。　夢や希望を持つということは進路意識への関連が大きく、また、他者を大切にする気持ちなどは自尊感情が高いことを示しております。こうした意識調査では、多面的な分析が必要であると考えておりますが、子供が夢や希望を持ち、健やかに育つための環境を整えていくためには、家庭、学校等、地域社会及び行政がそれぞれの役割及び責任を果たすとともに、相互に連携協力することが重要と考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　ちょっと受け止め方に関しては熱量の違いがあるのかなという気はいたしましたが、よくこういうのって多面的な分析が必要だというお話で、まさにそのとおりだと思います。　私も質問させていただく中で、いろいろなことが考えられると思うがと述べた上で、このままでいいわけがないと述べさせていただいたつもりです。このことについては、やはり将来に対する明るい気持ちですよね。夢や希望を持てているという子が明確に減少傾向にある。また、イエスと答えられない子だけじゃなくて、ノーと答える子が増えているということを考えると、よく学術的に直観的にと言いますが、直観的にこの問題はまずいものだろうというふうに受け取ったのが私の見解です。　そこの部分でちょっと認識を共有できているか怪しいですが、続いて質問を続けていきたいと思います。　私は、この問題を市民と共有していく必要性についても議論したいと思っています。子供は、家庭や学校、地域など社会全体で育てていくものであることから、こうした事態を行政だけが承知していても不十分であると考えます。重大な社会問題として社会全体で共有し、社会全体で考え、社会全体で行動していく必要があるはずです。そのために、まずは共有することが求められます。　私自身、国立青少年教育振興機構の調査などから、国際比較で日本の子供は自尊心や自己肯定感などが諸外国の子供に比べ低い傾向があり、それも学年が上がると低下する傾向であるという知識は持っていました。ですが、恥ずかしながら、今回、自分のまちに住む子供の約４割が夢や希望を持てていないという生々しいデータに触れて、このことがどれだけ重大な問題であるかということを初めて痛感しました。私と同じような人がこの場にもいらっしゃるかもしれませんし、多くの市民の皆さんにこのことをお知らせすることで、事の重大さに気づかれる方が出てくるかもしれません。そして、そのことはとてもいいことであると私は思います。　ということで、私としては、市報で特集を組んででも、この問題を市民の皆さんと共有していく必要があると考えます。市報の表紙にこの問題をでかでかと載せてほしいです。そのように考えるのは、兵庫県の明石市で里親制度の周知を図った際、市報の表紙に広告を掲載し、特集を組んだことで市民から大きな反響があったという事例を視察で勉強させていただいたことがあるからです。もちろん、ホームページやＳＮＳ、公式アプリなどの媒体を用いた手法や市の行事などで積極的に取り上げるということもやっていただきたいです。　そこで、伺います。この問題について、市民と問題意識を共有すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　大分市子ども条例では、子供の健やかな成長を願い、家庭、学校等、地域、事業主及び市が連携協力し、社会全体で子供の育成を支援していくことが大切であるとうたっております。　これを受けて、本市の子供と子育ての総合的な計画であるすくすく大分っ子プランを定め、子供と子育て支援の充実に向けた各種施策を推進しております。このプランに掲げる取組状況や子育てに関する情報等についてはホームページで公表しており、その中でアンケート調査結果についても公表しているところでございます。　また、学識経験者や子育て支援従事者、保護者の代表等で構成する大分市子ども・子育て会議を年２回開催して、本市の子育て支援施策に関する意見聴取を行い、今後の施策を展開する上で参考にしているところでもございます。　今後とも市報やホームページ等の様々な広報媒体を活用して、市民と子育てに関する情報の共有を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　はい。ありがとうございます。　私、結構ポジティブな性格なので、これは大問題だって市が宣言することは難しい。だけど、大切なことだっていうことは当然捉えていただいていると思っていますし、当然、今、御答弁の中で、各種の事業プラス市報等でも今後も市民に対してのお知らせというか啓発みたいなことも行っていきたいということを述べていただいておりました。　この際に、何か明確に、これはとんでもないことだということを断定することも難しいですが、それこそ自己肯定感であるとか、そういった要素をフィーチャーすることで、市報等でも当然、まずい問題ですよというような、そんな北風と太陽で言うと、北風吹かすような形ではなく、子供たちってこういうことがあると自己肯定感を持ちやすいんだとかいうような形で、お日様が光を当ててあげるような形での啓発の方法での特集とか、そういったことは十分に考えられるのかなと思います。　やっぱり市報とかってすごく、全戸に配布されますし、非常に周知する力はあると思いますので、様々な形でこういった課題に対して市民の皆さんと認識というものが共有できていくように、手法について御検討をいただくように要望させていただきます。　次に、この問題への対策について質問をさせていただきます。このテーマについては多くのアプローチが想定されると思いますが、主に三つの視点から質問をさせていただきます。　まずは、中高生の居場所づくりという視点です。　習い事などをしていない子供にとっては、基本的に家庭と学校が居場所になります。これでは居場所が限定的で、貧困などの要因が重なることで、日々の生活が閉塞感に覆われてしまいます。また、少女については、安心感のある居場所がないことで家出などをきっかけに、犯罪に巻き込まれることや薬物使用の当事者となってしまうことなどが指摘されています。　中高生が自由に集い、ダンスやバンドの練習をしたり、スポーツやパソコンなどの趣味を楽しみ、仲間と出会い、意外と話せる大人とも接することができるような居場所が必要であると考えます。　私が、子ども育成・行政改革推進特別委員会の委員長を務めさせていただいた際、委員会視察で長野県の茅野市を訪れ、中高生の居場所づくりの事業として、ＣＨＵＫＯらんどチノチノを見せていただきましたが、非常にすばらしい施設で、多くの委員がそのような施設の必要性を感じておられました。　近年、子供に対する社会的投資が増加してきたと承知していますが、その内訳としては、待機児童対策や保育・幼児教育の無償化、大分市に特化したものであれば各支所管内でのこどもルームの設置に代表されるように、乳幼児が対象となるものが多かったです。ここらで、中高生にもスポットライトを当てたいと私は思います。　ちなみに、このことについては、平成29年第２回定例会で、愛媛県の松山市における取組を御紹介させていただいた上で、中高生の居場所づくりとして児童館機能を有する施設を増やしていくということについての見解を伺い、果たす役割や機能などについて、市民ニーズや費用対効果も含め調査研究を行うという御答弁をいただいています。　そこで、伺います。調査研究の成果が出てきた頃だと推察されることから、中高生の居場所づくりについて本格的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　平成30年度に本市が実施した子どもの生活実態調査では、中学生のうち47.8％が、学校が終わってから過ごせる場所を、また、53.2％が、家以外で休日に過ごせる場所を、それぞれ使いたいという回答が得られたところです。　こうした調査結果や地域まちづくりビジョンの提言、地域の皆様の御要望などを踏まえ、放課後や休日に中高生が自由に集い、気軽に交流できる中高生をはじめとした子供の居場所づくりについて、さらなる子育て支援の充実を図る観点から取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　御答弁ありがとうございます。　本当に放課後とか休日の居場所を求める声というのがあるというお話が紹介されました。そこに加えて、やっぱり今、高校進学とかの内訳を見ていくと、定時とか通信制のような、いわゆる全日制じゃないような進路というのも増えてきていますので、そういった意味でもやはり需要が増してきているのではないかなというふうに思います。　今回、機構改革の提案の中でも、子ども企画課の企画調整の機能を強化するというものが出てきておりますので、そのような形で機構改革が実現した暁にはぜひ中高生、なかなか基礎自治体で手が届きにくい層でありますので、そこに対しても積極的に、特にこの居場所づくりについて取組を進めていただきますように要望をさせていただきます。　では次に、学校での取組について伺いたいと思います。　学校での教育については、課外も含めてその全てが子供の夢や希望に関係するものであると思いますが、今回はダイレクトに夢を扱っている、夢の教室事業について伺います。　夢の教室事業は、日本サッカー協会が社会貢献活動として取り組んでいるＪＦＡこころのプロジェクトの一環として、全国の教育委員会との協働で展開しているもので、10年以上の歴史があります。事業開始当時の川淵三郎キャプテンが、いじめや不登校、子供の自殺などが社会問題としてクローズアップされた際に、それらの問題に対しサッカーにできることをやっていこうと音頭を取ってこの取組を始められたそうです。　初めは、サッカースクールなどを通して、夢を持つことやその夢に向かって努力することの大切さ、仲間と協力することの大切さ、失敗や挫折に負けない心の強さを子供たちに学んでもらおうとプログラムを組んでいたということですが、どうすればより多様な子供たちに手が届くかということを考えた結果、サッカーという枠にとらわれず、教育の一環として各学校の教室に入っていこうということになり、現在の事業形態にたどり着いたとのことです。　10年以上にわたって真剣な取組を続けてこられた事業の内容については、非常に洗練されており、道徳や総合的な学習の授業に近い性格になっています。２時間で１セットとなっており、初めの１時間はアイスブレイクの時間です。サッカー協会が選定した主にアスリートの講師を交えて、体育館でゲームを楽しみます。このゲームはチーム制のもので、アイスブレイクの中でも、チームメイトそれぞれの特性を考慮した戦略を立てることや、全員で共通意識を持つことなどが必要となる難易度の高いゲームです。ゲームを通じて子供たちは自然と協力し合い、悔しさや喜びを共有します。これが大きな布石となります。　２時間目は、教室で講師の話を聞きます。この際、特に重要なことは、講師の成功体験だけでなく、挫折した体験を話してもらうということです。華々しい活躍の陰には苦労や挫折もあり、それらのことがトータルで夢を持つことやそれに向かってチャレンジすることのすばらしさとして子供たちの胸を捉えます。直前のアイスブレイクの中で感じたことが疑似体験となり、講師の話に入り込むことができる仕組みが確立されています。　また、２時間目の授業は、話を聞くだけでは終わりません。夢ノートという教材に講師の話の感想を踏まえ、自らの夢やそこにかける想い、その実現のための目標などを書き出していきます。授業の最後には、このノートを基に挙手制で発表も行います。自分の夢について考えることも、みんなの前でその夢について語ることも、子供たちにとっては大きな経験になると思います。　夢の教室には、授業が終わってからの続きがあります。授業を終えての思いを、一人一人の子供が夢ノートに記述し、講師との文通をします。返ってきたノートは子供たちの大切な宝物になります。　この一連の授業の流れを、私は愛知県の豊田市で初めて見学させていただきました。目を輝かせて講師の話に耳を傾ける子供たちの表情が非常に印象的で、この授業で人生が変わる子供も少なからず存在するはずだと感じました。　もう３年くらい前かと思いますが、高松議員と一緒にその興奮を市長にお話させていただき、大分市でも小規模校を対象に、夢の教室事業を実施していただくようになりました。　そこで、伺います。夢の教室事業は、子供たちが夢や希望を持つための貴重な経験を創出するものであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　ＪＦＡこころのプロジェクト夢の教室は、日本サッカー協会が、１人でも多くの子供たちに夢を持つことのすばらしさを伝えることを目的に、社会貢献活動の一つとして取り組んでいる事業であり、本市では平成30年度より実施しているところであります。　これまで、平成30年度は神崎小中学校、令和元年度は高田小学校、本年度は戸次小学校と横瀬西小学校にて実施いたしました。コロナ禍での開催となりました本年度は、感染症対策として、夢先生である講師と児童の教室をオンラインでつなぎ、画面を通して実施したところであります。　これまで実施した学校の児童アンケートでは、本事業を通じ、目標を持つこと、努力すること、失敗しても諦めないことなどが一層大事だと感じた児童の割合が学習後に増加している結果となっております。　本市教育委員会といたしましては、この夢の教室事業は、子供たちが様々なことに失敗を恐れずチャレンジする意欲と前向きに取り組もうとする姿勢を身につけることが期待できるものと認識しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　意欲や前向きに取り組む姿勢を身につけることができる事業であるということで、本当に私も質問の中でちょっと触れましたが、サッカー協会がやっているということで、例えば教育委員会の所管の体育保健課だったりするみたいに何となくスポーツのイメージが強いですが、その事業によって得られる成果というものは、かなりスポーツという枠組みを超えて、道徳や総合的な学習とかいうような話を私させてもらいましたが、そういった分野になってるんじゃないかなというふうに思ってます。　やっぱりこういった機会を増やしていくということが非常に大切じゃないかなと考えておりますので、続けて質問をさせていただきます。　私は、この事業を一定学年の大分市の全ての子供に体験してほしいと思っています。そのことに対してボトルネックになるのは資金です。事業実施には少なからず費用がかかります。そこで、ネーミングライツやふるさと納税のような手法で資金調達ができないものかと考えました。　大規模な公共施設などの名前にスポンサー名を冠することで広告料収入を得るのがネーミングライツの手法ですが、このことを事業名にも応用してみてはどうでしょうか。「ダイスケ・マツキ　プレゼンツ　夢の教室」のようなイメージです。消費者としてのダイスケ・マツキからの感覚からすると、子供たちの夢や希望のために協力する企業には大いなる好感を抱きますので、広告としての効果は大きいのではないかと考えます。学校単位での小分けにすれば、各地域の企業や個人が地元の子供たちのためにと協力をしてくれる可能性もあると思います。　また、ふるさと納税、あるいは企業版ふるさと納税のような手法を用いれば、寄附金の使途の明確化によって全国からも寄附を募れる可能性があると思います。　そこで、伺います。多様な手法を用いて資金を調達し、夢の教室事業の実施回数を増やしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　本事業に係る経費についてでございますが、学校教育法第５条により、学校運営に必要な経費は特別な定めがある場合を除いては、その経費を学校の設置者が負担することとなっております。　義務教育におきましては、中立性と公平性を確保し、継続した教育活動を行うことが大切であり、事業の必要経費につきましては、慎重に判断することが必要であるものと考えております。　本市で平成30年度から開始しました本事業につきましては、子供たちの変容が大きく期待できる事業であることから、本年度までに学校と学級を増やすなどして実施しているところであります。　本市教育委員会といたしましては、子供たちが夢や希望を持つための貴重な経験ができるよう、来年度以降も本事業を計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。

○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　少しずつ年間のこま数も増やしていただいておりますし、今後もぜひ増やしていただきたいということをまず要望させていただきます。　お金のことに関しては、教育とそういう資金の話というのは非常にデリケートなことかなとは思います。ただ、例えば今回私が提案したことであれば、授業の内容自体は教育委員会が定めたもの、それに必要な費用をどうにか集められないかという観点なので、これは企業に協力していただく出前授業であったりとか、あとは、何というんですかね、学校の備品の寄贈されたものであるとか、そういったものとそんなに性格は変わらないのかなというふうにも思います。　とにかく、やっぱり資金があることによって充実するという部分ももちろんあると思いますので、こうして議会の中でこのような形での資金調達の可能性などについて議論していくことには非常に意味があるというふうに私は思ってますので、今回はあまり響かなかったですが、またいろいろ考えて議論させていただければというふうに思っております。　それでは最後に、行政による新たなアプローチからの施策の創出について質問をさせていただきます。　これまでに子供への施策は様々な形で展開され、それらのアプローチの結果として、大分市では将来の夢や希望を持っている中高生が約60％にとどまっているという事実があります。そこから、私は新たなアプローチの必要性を見いだしました。新たなアプローチが求められるといっても、新しいものを簡単に見つけられるわけがないということは重々承知しています。　そこで、誰か一緒に考えてくれる助っ人はいないものかと考えてみました。さんざん考えてみましたが、ぴんときたのが若新雄純さんです。若新さんは、大学教員で、実業家で、テレビのコメンテーターで、プロデューサーという不思議な人です。総務大臣賞を受賞して、高校現代社会の教科書の表紙となり、国連本部でのＳＤＧｓ推進会議でも紹介された福井県鯖江市のＪＫ課事業をプロデュースした人だと説明をすると合点のいく方もいらっしゃるかもしれません。　女子高生をまちづくりの主役とすることで、これまでにない化学反応を生んで、まちづくりを活性化して、多様な市民の主体的なまちづくりへの参加を促し、ＪＫ課を教育や居場所としての性格も持つものへとプロデュースした若新さんは、青森、新潟、愛知、大阪など全国各地の自治体でもまちづくりの事業をプロデュースしており、新しい形の地方自治の専門家であると考えます。　ということで、この方ならばお悩み相談のお相手たり得ると、ここまでに述べてきたようなことをつらつらと長文でつづり、私と一緒に大分市の子供の夢と希望について考えてくれませんかと、駄目でもともとの精神で便りを送ってみました。そうしたら奇跡的にお返事がきまして、一緒に考えてくださるとのことでした。興奮した私は、大分県内の公務員有志の勉強会に協力を依頼し、先日、若新さんを勉強会の講師としてお招きすることができました。勉強会は大いに盛り上がり、大成功でした。　その勉強会では、自治体の施策に対する価値の置き方を見直すことが大きな柱として議論されました。税金を使う自治体の施策では、無駄は許されず、成果が求められることから、成果が出るのかということが新規事業の論点になりやすい。挑戦的な施策を行った際には、失敗する可能性はあるものの、そこには必ず発見と学びがあり、そのことに価値を置くことはできないだろうかというものです。もちろん、そのようなギャンブル性の高い施策ばかりやってるわけにはいきませんが、このテーマは、現代の日本の地方自治が持つ大きな課題の核心をつくものであると考えます。　日本の地方自治では、経済学で言うところの合成の誤謬のような、ミクロの視点で正しいことでも、マクロの視点では意図せざる結果が出るという現象が起こっています。少し前に拝読した、最新の地方自治に関する研究を網羅する形でまとめられた「日本の地方政府」という本では、地方自治体が複数存在するという点は、国政にはない利点であり、相互参照することで、総体としての地方自治体は高い政策形成能力を持ち得るが、リスク回避のための横並び主義という面もある。地方自治体の一つの意味は、様々な試行錯誤を可能とするところにあるが、日本の地方自治体はそのメリットを実現させにくいという趣旨の指摘がなされていました。　今回の私の質問の中でも、多くの他都市における先進事例の紹介をさせていただきましたが、私たちはこの指摘のとおり、相互参照を盾として用いるくせがついてしまっています。ですが、本来の地方自治の強みというものを考えた際、相互参照を矛とし、失敗をしたとしても、そこから得られる発見と学びを共有することによって、その矛盾を打ち破り、地方自治の進歩を加速させることができると考えます。　また、そのような発想の転換によって生まれた施策であれば、既存のアプローチとは異なった形で、これまで光を当てることができなかった子供たちにも光を当てることができるのではないかとも考えます。　そして、そのことについては、地方自治の主体者として、他都市の挑戦の結果を待つのではなく、自らが率先して挑戦を行っていくべきであるはずです。　そこで、伺います。施策に対する考え方として、成果というものだけでなく、発見や学びということについても価値を置くことが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　本市では、大分市総合計画に掲げる施策の推進に当たって、事業の必要性や有効性、財源や年次計画を明らかにする実施計画を決定し、行政評価と連動させながら事業構築を行っております。　成果の検証については、計画――Plan、実施――Dｏ、点検――Check、改善・改革――Actionというサイクルを行政活動に組み入れ、評価、検証を行うことで、効率的な行政運営及び市民サービスの向上を目指して取り組んでおります。　このＰＤＣＡサイクルを通じた成果の検証の中で十分な成果が得られなかった事業についても、原因を分析することで改善を行いながら、経験の蓄積を行うことが次の事業へとつながるものと考えております。　しかしながら、社会情勢が大きく変化する中で、市民の多様化するニーズに応えていくためには大胆な発想も必要となります。そのため、これまでの経験に基づいて着実な事業を進める中で、新たな事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　当然、特に部長が最後のほうにおっしゃられたように、やはりのべつ幕なしにギャンブル性の高いような事業をするというようなことではなくて、やはり安定的にしっかりと市民生活というものを守っていくための事業を展開していく中で、その一方で、やはり地方自治という制度上の利点というものを改めて私たちが意識して、主体的に挑戦的な取組も行っていく必要性というものがある、あるいは、そこから得られる発見や学びというものには価値があるといった認識を共有することができたと捉えていいですかね。ということだろうと思います。　このことは本当に私大切なことだと、最近すごく痛感してます。そのことを踏まえて、ちょっともう１問聞かせていただきたいんですが、挑戦的な施策の重要性については力説させていただいたところですが、今申し上げたとおり、なるべく失敗しないほうがいいということは私も理解をしています。ですので、挑戦をよりよいものへと導く存在が求められると考えます。その存在こそが、新しい形の地方自治の専門家である若新さんのような方であると私は思っています。　そこで、伺います。若新さんのような方を講師としてお招きし、地方自治の在り方について職員の方たちが議論するような場をつくってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　本市では、職員自身が政策立案、提言を行うことができる取組として、職員提案制度、職員ベンチャー事業、アントレプレナーシップ事業など、職員の政策形成能力の向上や組織の活性化を促す取組を実施してまいりました。　近年は、大分都市広域圏の構成市町から選出された若手職員による政策研究チーム未来創造塾の取組において、大分都市広域圏の圏域で抱える課題について自主的な調査研究を行い、課題解決に向けた実効性のある施策の提案を行っております。　時代の変化に応じた地方自治を実践するためには、地方自治の在り方について議論する場も重要であると認識しており、今後も本市の目指すまちの姿の実現に向け、職員自身が考え、議論し、実践につなげていけるような取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　前向きな答弁だったと私は認識をしているんですが、本当に何か私の熱量が高過ぎて、ちょっとキーワードみたいなものを全て拾い切るのは難しいみたいなところはあったと思うんですが、大筋としては私の考えていることに対して肯定的であるというか、認識を共有していただいているなという印象を受けています。　そのことを踏まえて、１点要望をさせていただきたいんですが、やはり今回、公務員の有志勉強会で講師に来ていただいた若新さん、本当にすばらしい勉強会になりました。やっぱり一番すごかったのが、90分講演いただいた後に、意見交換というか質疑応答の時間を設けてたんですが、それが非常に盛り上がりまして、１時間以上質疑応答応じてくださって、そこで熱い議論が起こったということで、まさに先ほど部長がおっしゃっていたような、広域連携の中で職員の方たちが行うそういう勉強会のようなもので非常に相性がいいと思うので、今後大分市のいろいろな事業とかに御協力いただくということについてはもう御快諾いただいてますので、ぜひ若新さんを講師の有力候補として検討していただくように要望をさせていただきます。　また改めて、これって別に新しい価値観というわけではなく、古くて新しいというか、事業から得られる分かりやすい成果だけじゃなくて、そこから得られる発見、学びといったような副産物にもやっぱり改めて価値を見いだしていきましょうよという、この認識はすごく大事なことだと思って、今回そこについて共有することができたんだと思ってます。　このことはとても大切で、こういった部分の認識があると、大分市政が地方自治をリードしていくようなことも期待されるというふうに私は思ってます。そこから、本当は今回は、子供が夢や希望を持つことができるまちづくりのための具体の施策について議論するところまで行きたかったんですが、たどり着けなかったので、その点に関しては、トゥービーコンティニュー、このセリフを置き土産にさせていただいて、今任期中、私の最後の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、明日８日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時15分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　令和２年11月30日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　穴　見　憲　昭　　　　　　　署名議員　　馬見塚　　　剛...

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大分市議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会（第3号12月 7日）

大分市議会 2020-12-07
令和 2年第4回定例会（第3号12月 7日）