大分市議会 > 2020-12-04 >
令和 2年第4回定例会(第2号12月 4日)
令和 2年第4回定例会(第2号12月 4日)

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  1. 大分市議会 2020-12-04
    令和 2年第4回定例会(第2号12月 4日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年第4回定例会(第2号12月 4日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───―────―──────────── 令和2年12月4日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  佐 藤 祐 一 議事課長  吉 野   宏 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課主査  椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  伊 藤 英 樹 財務部長  西 田 充 男 市民部長  末 松 広 之 福祉保健部長  斉 藤 修 造 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  大 石  晃 商工労働観光部長  永 松  薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  清 水  剛 都市計画部長  姫 野 正 浩 教育部長  佐 藤 雅 昭 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第2号     令和2年12月4日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。  最初に、24番、帆秋議員。 ○24番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) おはようございます。24番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。  発言通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まずは、環境行政の地球温暖化対策についての質問をさせていただきます。  本年の第1回定例会の代表質問の中でも触れましたが、近年の地球温暖化による気象異常による大災害の頻発によって、世界中で気候非常事態宣言の運動が高まっているところでございます。その際、世界の動きと比較した日本国内の機運の低さを指摘し、本市においても気候非常事態宣言をするなど、市民への呼びかけと併せた本気の取組が必要な旨の質問をさせていただいたところでございます。  そのときの答弁内容は、地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす問題であり、その対策が世界共通の課題となっている。こうした中、本市では、これまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、温室効果ガス排出量の抑制等に取り組んできたところであり、今後さらに取組を推進していくため、新年度には、第2期大分市地球温暖化対策実行計画の改定を予定している。改定に当たっては、国の政策の動向を踏まえ、新たな計画に、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する取組である緩和策や、気候変動による被害を防止、軽減するための取組である適応策について、より実効性のある施策を掲げ、市民、事業者、行政が一体となって推進していく。また、市民の皆様に対しては、市報や市ホームページ、SNS等の広報媒体や環境展、環境講演会など、あらゆる機会を通じて、1人でも多くの方に気候変動の現状や地球温暖化対策の必要性を訴えていく、となっていたところでございます。  菅首相は、10月26日の臨時国会の冒頭の所信表明演説の中におきまして、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロに、すなわち2050年にカーボンニュートラルにするとし、成長戦略の新たなものとして、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。さらに、積極的に地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済の発展につながると考えるし、大きな成長につながるという発想の転換が必要とも言っております。  経済産業省も、温室効果ガス実質ゼロへ、今年の年末までに実行計画をまとめるとし、日本の総力を挙げた取組が必要としています。このことは、2016年5月に策定された国の地球温暖化対策計画の中で、2050年までに80%削減を目指すとしていたものと比べ、大きな前進と言えるでしょう。  そこで、お尋ねいたします。  本市は、新年度に向けて、第2期大分市地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めてきているところでございますが、この間にこのように国の大きな動きの変化が出てきたところで、より強い意識づけをするためにも、気候非常事態宣言を発するとともに、実効性の高い行動計画とした内容を広く市民、事業者に訴えていくことが求められているところでございますが、見解をお聞かせください。      〔24番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃)(登壇) 帆秋議員の地球温暖化対策についての御質問にお答えします。  気候非常事態宣言につきましては、本年6月、国が地球温暖化により、今後、気象災害のリスクがさらに高まると予測する中で、気候危機宣言をしたことから、本市といたしましては、現時点での気候非常事態宣言は考えておりません。  しかしながら、気候変動は、異常気象による災害の増加や人体、農作物など幅広い分野に悪影響を与えることから、気候変動に対する対策は喫緊の課題と認識しております。  こうしたことから、本市といたしましては、現在改定中の大分市地球温暖化対策実行計画において、2030年度の削減目標に加え、長期的な目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げることとしております。  その目標達成のための施策といたしましては、温室効果ガスの排出を抑制するための緩和策として、エコライフスタイルエコビジネススタイルの実現、再生可能エネルギー等の利活用促進など6本の柱を掲げ、省エネ性能の高い設備、機器の導入や、住宅、建築物の省エネ性能の向上をはじめ、新技術や再生可能エネルギー水素エネルギー等の率先的な導入を進めることとしております。  また、気候変動による影響への適応策といたしましては、気候変動適応法との整合を図りながら、農業や自然生態系、健康、自然災害などの幅広い分野に対して、気候変動影響による被害の防止、軽減、自然環境の保全と地域強靱化等に取り組むこととしております。
     今後とも、地球温暖化対策を推進していくためには、何よりも市民、事業者等の皆様に、地球温暖化対策を理解し、実践していただくことが重要であることから、本市といたしましては、引き続き、市報、市ホームページや環境展、環境講演会等の様々な機会において、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○24番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  冒頭の答弁の内容では、気候非常事態宣言は今のところ宣言することは考えていないがというくだりがあったわけなんですけれども、私の質問としても、この宣言ありきという形で質問をしたのが全てということではございません。  ただ、第2期の実行計画をつくり変える今の状況の中にあって、インパクトのある形として、そういう宣言なりをかませながら、実行計画を広めていく、遂行、実行していくという形のほうがより効果が上がるんじゃないかというふうな考えの中で、併せた質問をさせていただいたところでございますので、引き続き、日本国内の他の自治体の動き等もありましょうから、時期に応じて必要があれば、宣言をすることがマイナスになるということは絶対思いませんので、ぜひ宣言することも含めた前向きな考え方をこれからも続けていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。  ただ、菅首相が言いましたように、2050年までに、今の答弁の内容では、大分市としてもカーボンニュートラルをゼロにすると、カーボンをゼロにするという形を今、答弁の中で宣言していただいたというふうに捉えてよろしいんですよね。  このことにつきましては、大分市の産業構造を含めた現状からしたときに、非常にハードルの高い内容でもあると私は認識をしているんですが、その中でそういう答弁をしていただいたことにつきましては、非常に高く評価をしたいと思いますし、ぜひ、そういう答弁なり、宣言をしたというだけではなく、ちゃんとした行動計画に基づいた実施形態をつくっていただくことを強く要望いたしまして、次に参りたいというふうに思います。  次に、人口減少社会における地域づくりについての高齢者への支援についての質問をさせていただきます。  国立社会保障人口問題研究所が2015年――平成27年の国勢調査を基に人口推計をしたところ、日本の総人口1億2,709万人が、今から45年後の2065年には、出生、死亡並びに国際人口移動を基に推計すれば、8,808万人に減少するとのことであり、人口減少と高齢化はますます進むこととなります。  大分市におきましても、2025年には47万6,205人とされ、その後も緩やかに減少していくことが見込まれておりまして、2045年には43万4,166人となり、2015年――平成27年と比べますと、人口は4万4,000人減少し、逆に高齢者は3万9,000人増加いたしまして、高齢化率は36.1%になると想定されているところでもございます。  このような中、団塊の世代が75歳以上となる2025年――令和7年には、認知症高齢者の増加や高齢者のみの世帯――独り暮らしや夫婦のみ等の増加も想定されますことから、医療や介護などが必要になっても、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを推進することが求められております。  そこで、国は平成26年度以降、介護保険法の改正を行いまして、元気な高齢者が支援を必要としている高齢者に対して行う住民参加型のサービスを提供することができることとなりました。  そこで、お尋ねいたします。  本市における地域包括ケアシステムの構築への取組についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 地域包括ケアシステムを推進するためには、医療や介護の専門職、地域住民と行政が連携、協力して、高齢者の生活を地域ぐるみで支えることが重要であることから、介護保険事業計画において、3年ごとに見直しを行い、計画的に進めているところでございます。  高齢者の総合相談窓口として、市内23か所に設置している地域包括支援センターでは、地域包括ケアシステムの中核的な機関として、様々な相談への対応や介護予防の取組を進めているところです。  また、管理栄養士や歯科衛生士、健康づくり運動指導者等による介護予防の推進に取り組んでいるほか、市内21か所の認知症カフェが行う認知症に関する悩み相談などを行う拠点施設への活動支援をしています。  さらに、昨年から、高齢者の虚弱防止に対応するために、フレイル予防教室を開催することで、利用者の自立支援や重度化防止に努めています。  地域の住民同士による見守りや声かけ、助け合い活動を目的とする生活支援体制整備事業では、令和元年度までに15校区で活動団体が立ち上がり、地域の課題を解決するための情報共有や話合い等の協議を重ね、校区活動計画の策定、実施に取り組んでいるところです。  このように、地域において高齢者の生活を包括的に支援する取組を継続的に推進しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○24番(帆秋誠悟) はい。一応呼びかけによって、国の方針にのっとって、15の校区が動きを始めているというところではありました。  それでは、次にまた質問いたしますが、介護予防における住民参加型のサービスの支援の体制の現状についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、現在、介護予防における住民参加型サービスとして、地域ふれあいサロンを300か所、健康づくり運動教室を193か所展開しており、高齢者の閉じ籠もり防止や地域での仲間づくり、介護予防、健康づくりに取り組んでいます。  これらを実施する団体に対しましては、補助金を交付するほか、大分市社会福祉協議会市民健康づくり運動指導者協議会と協働して、地域活動が継続できるよう、講師の派遣やリーダー向け研修会の開催など、支援の充実を図っております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○24番(帆秋誠悟) 今、部長が答弁された部分につきましては、かなり以前から行われてきた校区の動きに対しまして、一定程度の補助金を出すとか、あと、支援をするマンパワーの提供なりという、これまでの動きにつきまして、一般的なお話だったというふうに認識をいたします。  佐賀関の神崎地区では、20年前より、高齢者が住み慣れた地域で生涯を安全・安心に暮らし、人としての尊厳を守るために、地域の支え合い活動の取組を行っておるところでございます。  この地域では、介護予防、生活支援を包括的に支援する地域包括ケアを本年度より本格的な取組として始めておりまして、高齢者の困り事の支援はもとより、さらに医療機関と連携いたしまして、勉強会や福祉健康フェスタ等での福祉関係者やボランティアへの基調講演等も実施し、福祉のまちづくりを行っておるところであります。  しかしながら、高齢者が増える中、地域住民だけの活動では、おのずと限界がございます。支援者の高齢化も進む中、後継者や活動費の問題等もあることから、地域の支え合い運動を続けるのは大変苦労しているというところでございます。  そこで、お尋ねいたしますが、このように地域において支え合い活動の取組を行っている団体等への支援について、市は今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 今年度より、地域お互いさま活動事業を創設し、高齢者等の生活援助に取り組んでいる地域において、住民等が主体となって構成された団体へ補助金を交付しております。  現在、2つの団体に対して交付決定をしており、さらに複数の団体が本補助金を申請したいとの意向を表明しております。  今後も少子高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、地域のつながりを生かした住民主体の活動が大変重要であると考えております。  そのため、市内の多くの地域でこの事業の拡大が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、積極的に事業の周知を行い、地域の団体の意見を聞きながら、課題の共有などに努め、地域と行政が一体となって地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○24番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  確かに今年の9月から立ち上げました新規事業、補助メニューつきましては、非常に評価いたしたいと思いますし、まだまだこれからというような状況も見受けられるところではございますが、何としても補助金を出すからということで、補助制度をつくって、待ちの姿勢で、申請があったら補助金出しますよというのでは、なかなか全市を挙げた地域包括ケアシステムの確立はいつまでたっても恐らくできないでしょうし、地域によってかなり温度差も違いますし、最後まで取り残されてしまうような校区も多く出ると思います。  したがいまして、今後も地域の皆様の声を聞く中で、行政が積極的に地域に入っていく中で、高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりにしっかり努めていただきたいと思いますし、メニューを幾つもつくり出すということも一つの方法でしょうけど、抜本的に行政が全体的に手をつけて、大分市全域で何らかのシステムが構築できるようなことを目指して、これから業務を遂行していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。今任期最後の一般質問となりますので、張り切って参ります。  まず、SDGsについて大分市の基本的な考え方をお聞きします。  SDGsは、2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発のための17の目標と169の達成基準、232の指標から成る国際目標のことです。1992年にリオデジャネイロで初めて開催された環境サミットの際に採択された、21世紀に向けた当時の世界の決意表明であるアジェンダ21を継承するために、2000年に国連総会でミレニアム開発目標が採択され、さらにその後継目標として、2015年にSDGsが議決されました。  アジェンダ21もMDGsも、先進国の政府主導型の目標設定でしたが、SDGsで設定された17の目標は、各国政府だけでなく、企業や民間団体を含む全ての人々の参加と協働を前提としたものになっています。  大分市でも、金融庁の働きかけに呼応する形で、大分銀行が行員全員に、この襟章と同じSDGsのシンボルマークの襟章をつけるように促すなど、大きな広がりを見せ始めました。  大分市も既に、総合計画の中でSDGsについて言及していますが、国連での採択後5年を経過するに及んで、今後新たな展開が期待できるようになりました。  そこで、お尋ねします。  大分市もSDGsを今後、市政の基本に据えていかなくてはなりませんが、どのような形で展開を図っていくつもりなのか、お答えください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹)(登壇) 井手口議員のSDGsについての御質問にお答えいたします。  SDGsは、2015年の国連サミットにおきまして、世界の開発目標として採択されたものであり、様々な課題に対して、経済、社会、環境の3側面から、持続可能な社会の実現を目指すための統合的な取組を推進するものでございます。  国においても、SDGs実施指針を策定し、中長期的な国家戦略として取り組むこととしております。また、同指針においては、地方自治体についても、SDGsを広く浸透させるため、積極的な取組が不可欠であると示されております。  こうしたことを踏まえ、本市におきましても、本年3月に策定いたしました大分市総合計画第2次基本計画の19の具体的な政策にSDGsの17の目標を関連づけたところであり、総合計画の取組を進めることにより、同時にSDGsの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございます。  企画部長のお答えは理解できましたが、SDGsを主管する部署が必要と考えます。その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) SDGsの推進につきましては、SDGsの17の目標と大分市が掲げる19の具体的な政策との関連性を明確にした大分市総合計画第2次基本計画を策定し、全庁的な取組を進めているところです。  SDGsの17の目標は、貧困、イノベーション、気候変動など多岐にわたっており、市政の各分野で政策を進めていく必要があることから、総合計画を所管している企画部が中心となって、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、指定管理者の制度について基本的な視点からお聞きします。  指定管理者制度は、公共施設の管理を民間委託する手段の一つとして制度化されたものです。そもそも公共施設は、行政が設置して市民に対して行政サービスを提供するためのものであり、コストを削減しつつ、行政サービスを保障することが至上命題となります。  一方、指定管理者として業務を委嘱される業者は民間企業である場合が多く、それらの企業の至上命題は、営業利益の追求にあります。  行政側と指定管理者側とで目的が違う以上、その整合性を図るために、仕様書や契約書が重要となることは論をまちません。  そこで、質問ですが、指定管理者を募集する場合の仕様書、実際に契約をする場合に、行政上の至上命題と民間企業など委嘱される業者の至上命題との間に整合性を確保するため、どのような配慮がなされているのでしょうか、お答えください。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有する高度な専門知識や経営資源を積極的に活用することにより、市民サービスの向上を図っていくことで、その設置目的を効果的に達成しようとする制度でございます。  指定管理者を募集する際に市が定める仕様書においては、施設の設置目的に基づいて業務を行うこと、市民や利用者の意見を管理運営に反映させること、個人情報の保護を徹底すること、安全管理を徹底することを明示した上で、効率的な運営を行い、管理運営費の節減に努めることを求めております。  指定管理者が決定した後に締結する基本協定書では、施設の管理については、公の施設であることを前提として、市民サービスの向上が第一義であると定めております。その上で、指定管理者の創意工夫により、多様化する市民ニーズへの効果的、効率的な対応を図ることとしております。  このように、市と指定管理者の間で意識を合わせ、仕様書と基本協定書の中で双方の目的の整合性を図り、より一層の市民サービスの向上に努めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、公共施設の使用料の還付についてお聞きします。  新型コロナウイルス感染症対策の一環として大分市では、公共施設の使用料について、納付後に、コロナに配慮して使用を中止した場合に使用料を還付すると決定しました。ところが、そのことが市民に周知されていないことが市民からのクレームで判明しています。  大分市では、企画課が8月末に方針決定して、9月3日に各課に通知されているそうですが、その各担当課から公共施設を管理する指定管理者にはいつ通知されたのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が5月に解除されたことを受け、市の施設においては、感染防止対策を講じた上で、順次利用を再開いたしました。  しかし、施設再開後も、感染の収束が見通せない中、市民の不安感情も考慮し、感染拡大防止を理由としたキャンセルにつきましては、3月に開始した使用料の還付措置を当面の間、継続する必要があると判断し、企画課から9月3日付で、施設所管課宛てに通知いたしました。  施設所管課は、指定管理者へ口頭などで速やかに連絡を行い、同月中には書面にて正式な通知をしております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) その各施設では、既に使用料を納付している利用者やこれから予約しようとしていた市民に対して、どのような形で周知を図ったのか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 今回の還付措置につきましては、指定管理者は、それぞれの施設における貸館業務の実態や窓口での手続方法に応じて、各施設のホームページや窓口での掲示、電話での御案内等を通じて、利用者の方へ周知してきたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 企画課長からの通知が各施設を所管する課から該当施設の現場へ伝えられたのは、9月3日に企画課から発出されてから、場合によっては3週間もの時間経過があったことが判明しています。そのことは、私は重く見ています。今後このような市民に損害を与えかねない、あるいは不信を抱かせかねない、サボタージュとも言えるタイムラグが発生しないための情報伝達確認方法について検討することを強く指摘しておきます。  次に、指定管理者制度の問題点を考える上での具体的な事案として、市営住宅の空き室率の推移についてお聞きします。  市営住宅に指定管理者制度を導入した前後において、市営住宅の入居率はどう変化したか、具体的な数字を示してお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 指定管理者制度を導入した平成23年度から令和元年度までの9年間の平均入居率は93.5%となっており、導入前の平成14年度から平成22年度までの9年間の平均入居率が97.4%であることから、導入前と導入後を比較しますと、3.9ポイントの減少となります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 指定管理者との契約の際に、指定管理者に入居率を上げるというモチベーションを持たせる事項が明記されているのかどうか、お答えください。 ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 本市では、指定管理者と通常の契約書に当たります基本協定書を結んでおりますが、その中において、入居率を上げるモチベーションを持たせる事項は記載しておりません。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 市営住宅の設置目的を考えると、入居率が低迷することは許されることではありません。今後、指定管理者の選定あるいは契約の際に、入居率向上についてどのような配慮がなされるべきとお考えか、お聞かせください。
    ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 今年度改定する大分市公営住宅等長寿命化計画では、入居率向上対策として、浴室などの設備改善のほか、集会室を活用した子育て支援機能の導入など、魅力ある市営住宅への取組を進めることとしております。  さらに、来年度予定している指定管理者の更新においても、募集要項や基本協定書において、住民への丁寧な対応や入居希望者に対するサービスの向上など、入居者の満足度を向上させる取組の実施を盛り込み、指定管理者の積極的な入居率向上対策を促してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、同じく市営住宅の共益費に関してお聞きします。  令和元年第4回定例会において、共益費に関する斉藤議員の質問に対して、当時の土木建築部長は、空き室対策に積極的に取り組むことで入居者の皆様の負担を軽減できるよう努めると答弁しています。しかしながら、1年を経過して、空き室対策はどのような効果を上げ、共益費に課する負担軽減が達成できたのか見えてきません。  そこで、改めてお尋ねします。  共益費を入居者だけで負担するという現行制度を見直し、入居率に影響を与えない共益費算定システムを導入してはいかがかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 市営住宅では、入居者が共用で使用する整備等の維持管理費について、住宅ごとにその金額を算定し、使用者である入居者が共益費として負担することとなっております。  入居率を向上させるための空き戸対策としては、随時募集や単身入居要件の緩和、ご近所親子ふれあい安心住宅等の取組を行っておりますが、一定の成果はあったものの、大幅な入居率の増加につながっていません。そのような中、エレベーターのない郊外の住宅など、空き戸が増加傾向にある一部の住宅では、1人当たりの共益費の負担が増加しております。  そのため、今年度改定する大分市公営住宅等長寿命化計画において、住宅の建て替えや改修を行う際は、入居者の管理しやすい共同施設の設計に配慮するほか、他都市の取組状況等を踏まえながら、入居率の低い住宅について、一定の条件の下、共益費の負担を軽減する仕組みの導入を検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に参ります。  9月議会において、我が会派の松本議員の西部公民館の大雨による浸水被害についての質問に対して、市民部長は、想定外の大雨が降ったから浸水が起きたと答弁されています。  そこで、そのことについて検証するため、土木建築部にお聞きします。  大分市の公共建築物の雨水排水基準は、想定降雨量ベースで何ミリなのか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 本市の公共建築物の雨水排水は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による建築工事標準詳細図を基に、時間最大降水量を180ミリと想定して設計しております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、浸水が起きた当日の西部公民館に降ったと思われる推定降雨量について教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長。 ○土木建築部長(清水剛) 西部公民館に一番近い大分地方気象台の観測所の記録では、7月7日午前4時47分までに、1時間当たり最大67.5ミリの降水量を観測しております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ただいまの2つの答弁によって明らかになったことは、建築物の設計上の問題はなかったことになります。想定外の雨量どころか、想定されていた雨量にさえ達していなかったことになります。市民部長は、9月議会での答弁について反省すべきであると指摘して、次に参ります。  ただいま確認したとおり、施設の設計上の雨水降水量の基準は時間180ミリであり、当日の最大降水量は公式発表では67.5ミリです。したがって、想定外の大雨が降ったからという理由の浸水ではなかったことになります。  では、なぜ浸水が起きたかというと、日頃からの保守点検、メンテナンスが適正に行われていなかった可能性が高いと結論づけるしかありません。  このことは、文化会館のあった時代に発生した浸水事故の際にも指摘したことですが、雨どいや雨水ますなどの保守点検を怠れば、必ず雨水による浸水や漏水が生じるのです。  ここでは全ての公共施設の所管課個々に聞くことはできませんので、代表して管財課にお聞きします。公共施設の保守管理、メンテナンスを徹底し、二度と西部公民館のような浸水事故を発生させないための考え方をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男) 現在、本市の公共施設の保守点検においては、建築基準法の規定に基づき、3年に1回、専門技術者による法定点検を行う中、屋上の排水溝の劣化及び損傷の状況を確認しているところです。  また、大分市公共施設等総合管理計画の公共建築物管理のための点検の手引に基づき、自主定期点検により、屋根の排水溝や雨水排水金具周りにごみや泥がたまっていないかなどの目視点検を最低年1回は実施するよう定めておりますが、見えない部分や危険箇所等の点検は省略できることとなっております。  こうしたことから、本年10月には、毎年度、雨季に入る前に、事業者への委託やドローンの活用などにより、落ち葉やごみ等がたまって排水に支障を来すことのないよう、各施設管理者に通知を出しているところです。  今後、同様の事案が発生しないよう、市有施設の維持管理について、施設管理者に周知徹底してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 確かに公共施設マネジメント室の作成した公共施設マネジメントが存在しています。しかしながら、公共施設マネジメントの目指すものと公共施設の日常的な保守点検、営繕は、別次元の問題であると言わざるを得ません。  要は、二度とこのような事案が発生しないためのマニュアルを作り、それを各現場に徹底することなのです。公共施設マネジメントが目指す公共施設の将来的な在り方についての考察と、市が現有する建築物の営繕については、きちんと分けて考えられる体制をつくらなければ、同じ事案がまたいつか発生し、多大の損害を発生させ、市民へ長期にわたって迷惑をかけることになりかねないということを指摘しておきます。  次に、都市の快適生活環境を提供する観点から、公衆トイレの適正配置についてお聞きします。  大分市の場合、24時間使える公衆トイレは、公園や広場に附属する施設がほとんどで、それ以外としては、豊肥線の大分大学駅付近と長浜神社付近にある2か所しか知られていません。しかしながら、特に中心市街地の場合、公園に附属する公衆トイレだけでは、快適な都市生活を保障するには十分とは言えないのが実情ではないでしょうか。  高齢者の外出を促すためにも、インバウンドをはじめとして外来者に対する大分市の印象を向上させるためにも、公衆トイレの数を増やすことと快適性を向上させることが望まれます。  大分市では、ごく小さな公園を除いて、ほとんどの公園にはトイレが設置されており、公園愛護会などの努力があり、また計画的な更新事業などによって維持されてきました。しかしながら、今議会に提出されている陳情のように、公衆トイレに対する市民ニーズはまだまだ満たされていないのが実情です。  首都圏や大都市圏など人口の集中する都市では、既に公園などの附属施設ではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレが設置されています。中心市街地やその周辺においては、公園や広場内の施設としてではなく、道路に附帯する施設として公衆トイレを整備していくことが必要です。  大分市でも今後、快適な都市生活の保障のために、地域ごとの人口集中度、外来者の動向などを勘案して、公園や広場などに設置されている公衆トイレに限らない、道路敷設型の公衆トイレの設置について検討するべきと考えますが、担当部の考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 公衆トイレは、地域住民や来街者がまち歩きを楽しみ、都市を快適に利用するための重要な施設であり、東京都などでは、道路内に公衆トイレの設置が見られるなど、地域の実情に即した整備が行われているところです。  本市では、全ての市民や来街者が安心・安全にまちを回遊できる、人に優しいまちづくりに取り組んでおり、中心市街地では、大分いこいの道、大分駅府内中央口駅前広場、お部屋ラボ祝祭の広場などで公衆トイレを設置したところでございます。  今後は、市民や来街者の意向をはじめ、他都市の事例の調査研究を行う中で、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 国も都市計画法の中で、道路敷設型の公衆トイレについて、その設置を認めています。都市景観とともに、都市の快適な空間を形成するために必須のアイテムである公衆トイレの整備拡充について、あらゆる可能性と場所の確保を念頭に推進していただきますよう見守ってまいります。  次に、農地や農業用施設の災害対策についてお聞きします。  まず、発生した災害の復旧工事の際の2次被害対策について、今年発生した農地や農業施設の災害発生とその後の対応について、現状をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 今年度の農地及び農業用施設の被災状況ですが、これまでに農地38件、農道や水路などの農業用施設93件、合計で131件となっております。  このうち2次被害や、緊急を要する農業用水路及び農道の崩土撤去49件につきましては、既に完了しております。  また、国の公共災害に該当する農地15件、施設6件につきましては、現在工事発注準備を進めており、市の単独災害事業61件とともに、次年度の田植時期までに復旧を行うこととしております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 復旧工事が遅れれば、勢い2次災害が発生しやすくなります。特に中山間部の耕作放棄地や休耕作農地の場合、所有者の特定が困難であったり、所有者が特定できても、費用負担があるということで届出を怠ったり、復旧工事の発注を渋ったりすることが問題となっています。  大分市として、2次被害の発生防止の観点から、どのような指導を行っているのか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 農地が被災した場合、地元などからの通報を受け、現地で所有者や自治会長などと立ち会い、災害復旧事業の説明と被害拡大の防止対策として、内畦畔の設置や崩壊面へのシート設置などの指導を行っております。  また、国の災害復旧の手引では、対象は現に肥培管理を行っている農地とされており、管理されてない耕作放棄地につきましては事業とならないことから、まずは2次被害の発生原因の一つである耕作放棄地を発生させない取組が重要であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の答弁を踏まえてお聞きします。  当たり前のことを言うようですが、耕作放棄地を解消することが農地や農業施設の災害対策として有効であると考えます。特に棚田や段々畑の場合、のり面やあぜの日頃からの補修や補強をし、竹や雑木の侵入を防ぐことが重要です。  そこで、お尋ねしますが、災害対策の観点からの耕作放棄地対策について、大分市としての考え方をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 耕作放棄地は、発生すると解消することが困難であり、病害虫の発生要因や有害鳥獣のすみかとなるとともに、災害の発生につながるおそれがあるものと考えております。  このため、耕作放棄地発生防止に向け、農業委員会が農地パトロールを通じ、草刈りなどの適正管理の指導を行っており、高齢化などで耕作が困難になった優良農地につきましては、集落営農組織や認定農業者などの地域の担い手に農地中間管理機構を通じて集積しております。  また、国の日本型直接支払制度を活用し、農地や水路などの維持管理を行う集落組織の活動を支援しているところです。  さらに本年度からは、本市独自の事業として、耕作放棄地再生に取り組む担い手に対して、障害物の除去や整地などの耕作放棄地解消に向けた支援を行っているところであり、今後もこれらの取組を関係機関と協力し、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、よろしくお願いします。  次に参ります。  新型コロナウイルス感染症が大分市内でも新たな流行期を迎えています。年末商戦を迎えている商店街、料飲店、さらには中小の地場企業への打撃は、これまで以上に厳しい状況に追い込まれています。  大分市も打ち出の小づちを持っているわけではないことは十分理解していますが、意気消沈している地場企業への新たな支援策が必要になっていることにも目を背けるわけにはいきません。  常に市民の側にて、市民生活を支え続けることを存在意義としている基礎自治体として、これから特に年末年始に向けて、大分市も人のぬくもりを感じる新たな経済支援策について、拙速を尊び、迅速な施策決定を要望し、当局のお考えをお聞きします。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を及ぼす中、資金繰りをはじめとする経営上の問題や各種支援制度に関することなど、多岐にわたる相談が本市に寄せられてまいりました。  本市といたしましては、こうした様々な不安を抱える相談者に寄り添い、利用可能な支援制度や申請方法を案内するなど、可能な限り丁寧な対応に努めてまいりました。また、市内事業者や各業界の実情を把握し、より効果的な支援策を講じていくため、大分商工会議所などの支援団体等との情報共有の体制を強化したところでございます。  こうした取組と併せ、市内3,000社を対象とする新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査や企業100社訪問を通じて、事業者の生の声を伺い、本市の経済情勢の把握と分析に努め、相談体制の充実を図る中で、効果的な支援策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、コロナ後の地域振興の見地から、具体的な支援策についてお聞きします。  来年の話をすると鬼が笑うと言われますが、あえて来年の、それも夏の時期の各神社の祭礼について、地域振興、地域商店街振興の見地からの支援策についてお考えをお聞きします。  大分市中心市街地で毎年催行されていました各神社の夏季祭礼は、今年は残念ながら新型コロナウイルス感染症対策のため、相次いで神事だけとなり、おみこしの巡行が中止となりました。  来年以降、新型コロナウイルス感染症が収束した場合、夏季祭礼も、例年どおりのみこしの巡行などが実施され、地域経済振興の一助になることが期待されるところです。  しかし、実は本年、既に祭りの際の交通警備員が確保できない問題が顕在化するところだったのです。  各神社では、みこしの担ぎ手は何とか確保しても、交通警備に関しては、これまで各校区の交通指導員に頼ってきた経緯があります。私がこれまで指摘してきたことが現実となり、既に交通指導員から、高齢化や後継者不足によって協力できないという意思表示がなされています。  各神社のみこし文化を継承する豊後神輿会が警備会社に見積りを取ったところ、警備員の成り手不足などの状況から委託料が高騰しているため、各氏子や商店からの協賛金ではとても追いつかないというのが現実です。このままではせっかくの大分の夏の風物詩である夏祭りが挙行できなくなる事態も想定できます。  そこで、提案ですが、新型コロナウイルス感染症で疲弊している地場経済の浮揚策の一助として、みこし巡行の際に必要な交通警備に必要な費用を負担することができないか、商店街、地域経済振興担当部局のお考えをお聞きします。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市におきましては、東大分商工夏まつりや別保商工夏まつりといった商店街団体が実施するイベントに対し、安全対策等の警備費も対象経費とする補助金を支出し、商店街及び各地域の活性化を支援しております。  各神社の夏季祭礼につきましても、伝統文化の継承のみならず、地域のにぎわい創出や経済振興の一助になっているものと認識しておりますが、一方で、祭礼に係る直接的な経費の負担等は、神道を援助する効果がある行為として宗教活動に当たることも考えられますことから、本市では補助金支出等の支援制度は設けておりません。  今後におきましては、政教分離原則を遵守する中、側面的な支援も含め、どのような支援が可能か、他都市の状況も研究しながら、庁内横断的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) みこしが巡回する時間帯の交通安全を保障するという立場であれば、何らかの形で行政が負担をすることが可能なはずです。  今、我々は、初詣に見られるように、神社に対して宗教活動の一環としての捉え方をしていません。伝統的な、我々日本人の文化の継承の一助であるということを強く認識しながら、交通安全に特化して何らかの支援策ができるよう期待をしております。  次に、大分市への人材誘致の観点から、ワーケーション支援についてお聞きします。  ワーケーションとは、ワークとバケーションを組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で、リモートワークを活用しながら、働きながら休暇を取る過ごし方のことです。  似たような言葉にテレワークがありますが、こちらは在宅勤務やレンタルオフィスでの恒常的な就労形態を指す言葉であり、ここで言うワーケーションとは区別されるものであり、今回の論議の対象ではありません。  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の奨励の一環として脚光を浴びるようになりました。もともとノートパソコンやインターネットとモバイルブロードバンドが急速に普及した2000年代に入って、米国で始まったものですが、日本でも、リゾート地に置かれていた研修、保養施設を利活用するため、特に情報通信環境の社会インフラの整備に伴い、IT産業のような出社勤務が必ずしも必要でない業種の企業が利用するようになったことで広まっていたものです。
     印鑑決裁が必要とされる習慣が定着してきた日本では、捺印書類の処理が問題となっていましたが、これも電子決裁システムの普及によって環境が整ってきました。  喧噪や無機質な都市を離れ、通勤ラッシュからも解放され、豊かな自然環境や落ち着いた雰囲気の中で働くことで、創造性や生産性が高まり、滞在地にとっても、交流居住による人口の増加や地元での消費に伴う経済振興につながるとして期待されています。  私は、大分市がワーケーションの滞在対象地として多くの好条件を備えていると考えています。先端知識や技能を有する有能な人材が、短期間にせよ、大分市内で活動することは、それだけでも地域経済の浮揚に寄与することは間違いありませんし、さらに、ワーケーションを契機として、定住を図るIターンに結びつくことも大いに期待するところです。  本市の人材誘致策の一環として、ワーケーションに対して何らかのインセンティブを付与しつつ奨励し、積極的に誘致活動をするべきと考えますが、商工労働観光部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) ワーケーションは、新たな働き方の一つであり、より多くの旅行機会の創出や観光事業の平準化等の効果も期待できることから、国は、新たな旅のスタイルとして、その普及促進を図ることとしております。  大分県においても、ワーケーションの実施事業者と受入施設とをマッチングする実証実験を開始するなど、利用促進に向けた取組が進められているところです。  本市におきましては、関アジ、関サバをはじめとする豊かな食をはじめ、歴史や文化、自然、温泉といった地域資源に恵まれるとともに、広域観光の拠点都市としての機能を有するなど、ワーケーションの滞在地として大きな魅力を備えております。  こうした特性を生かしながら、本市へのワーケーション誘致を図るため、引き続き市内全域における超高速ブロードバンド環境の整備に取り組むとともに、宿泊施設等におけるリモートワーク環境の構築支援や情報発信など、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 同様の考え方から、ワーキングホリデーについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。  ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づいて、おおむね18歳から30歳までの青年が異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労することを認める制度で、広い国際的な視野を持った青年を育成し、国際的な相互理解、幅広い友好関係を醸成することを目的としています。  このワーキングホリデー査証を取得した青年は、アルバイトで滞在資金を補うことが許可されており、青年自身にとっては、旅することに加え、海外生活を長期かつ総合的に体験することによって、学ぶ、働く、生活するなど総合的に体験でき、自分探しの場ともなっていると言われています。  一方で、受け入れる側の国においても、生活の場としての地方の知名度を上げ、異文化交流を通しての国際性の推進などという効果が期待できます。  残念ながら、現在は新型コロナウイルス感染症のため、海外渡航もインバウンドの受入れも停止せざるを得ない状況ではありますが、今だからこそ、行政、地域経済界が一体となって、ワーキングホリデー受入体制を構築して、誘致できるようにしておくことが、他都市に一歩先んじることになると考えます。  商工労働観光部のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) ワーキングホリデー制度で来日した外国人の受入れにつきましては、地域における国際交流の機会創出や交流人口の増大、帰国後の魅力発信などを通じた知名度の向上などの効果が期待できるものと認識しております。  また、雇用面においては、他の在留資格と比べて手続が簡易であるなど、採用のハードルが低いことが利点として挙げられますが、滞在期間が最長で1年間であるため、短期雇用とならざるを得ず、正規雇用につながりにくいことや、日本語でのコミュニケーション能力が十分でない可能性があるなどの課題もあると認識しております。  今後は、受入先となる事業者側の認識も含め、まずは実態把握のための調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今後は、企画部の国際課とも連携を深めつつ、大分市の将来に向けた人材確保について鋭意努力を続けていっていただきたいと要望しておきます。  次に、保育行政、子育て支援のさらなる充実を願って、保活支援についてお尋ねします。  保活とは、自身の子供を保育所に入れるために保護者が行う諸活動を指す言葉で、若い世代を中心に使われるようになった日本独特の新語です。  私は、大分市の幼児、子育て世代への支援体制は、他の中核市などに比べても高いレベルに達していると評価していますが、近年、特にスマホ世代の保護者が増加していることと、核家族社会の弊害として、子育て不安を抱える保護者が増加していることが相まって、特にスマホを活用した情報取得や情報交換をベースにした保活が若い子育て世代の常識となっています。  大分市はこれまでも、子育て支援サイトnaanaのホームページ上での各保育施設を紹介する、ここdeサーチなどを通して、保活支援を行ってきたこともまた高く評価されています。  しかしながら、若い世代の考える保活は最近さらに先を行くようになり、リモート体験入園といったシステムに対する期待が高まっています。  リモート体験入園とは、つまり保育園の様子を動画でスマホなどで手軽に体験できる情報システムのことです。厳密に言うと、子供の映像をSNS上に公開することの個人情報保護の問題も勘案する必要はありますが、大分市としてさらなる子育て支援、保活支援の充実を図る上で、このリモート体験入園についても検討すべきと考えます。  そこで、子どもすこやか部の組織編成で、4月からは新しい体制で子供・子育て支援に当たることになる新体制の目玉となる新事業として取り組むことを提唱します。子どもすこやか部長の意欲を期待しつつ、前向きの答弁を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市におきましては、国が示したよい保育施設の選び方十か条を踏まえ、保護者に対し、可能な限り事前に希望する幼児教育・保育施設を見学していただくようお願いをしております。  こうした中、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設見学の際には、保護者や園児と幼児教育・保育施設の双方がマスクの着用や手指消毒などの感染症予防対策の徹底を図りながら対応している状況でございます。  議員御提案のリモート体験入園につきましては、施設や日頃の園児の様子などを保護者の都合のよい日程で見学することができ、また、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも効果的であることから、他都市の事例にもあるユーチューブによる動画配信なども視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、よろしくお願いいたします。  次に、子供の生活支援という視点から、ヤングケアラーの実態についての実態調査についてお聞きします。  ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供たちのことで、その存在は知られていながら、これまで人数や実態は長い間把握できていませんでした。  新聞社などの分析では、家族などの介護を担っている15歳から18歳までの若者は、2017年時点で推計約3万7,000人いるとされ、15歳未満のヤングケアラーを含めると、実態はさらに多いと考えられています。  ヤングケアラーは、ひとり親をケアしている子供の割合が高く、ここでも核家族化の進展による家族構成員の少なさから来る社会のひずみに子供たちが陥ってしまっている実態が見えてきます。  国もようやくその実態について把握しようという動きを見せ始めていますが、現在、厚労省と文部科学省で詳しい調査方法などについて調整中と聞いています。  全国で数万人いるということは、大分市でも数百人いる可能性さえあり、子供たちの生活支援、学習支援を考えるとき、私はいても立ってもいられない気持ちになっています。  国が言うように、学校現場が情報源として重要であることは当然ですが、学校現場にだけこの問題を押しつけるわけにはいきません。本市の福祉行政としても、その独自の調査能力を発揮して、保健所の地域班、地域包括支援センター、生活福祉のカウンセリングなどからの情報も総合的に分析するなどして、人数と生活実態について速やかに把握するべきだと考えます。そのためにも、子どもすこやか部の中心的な関わりに期待するところです。  大分市でのヤングケアラーの生活実態調査について、市としてどのような方法で、いつまでに実施しようとしているのか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 国は、ヤングケアラーの実態に関する公式なデータを把握していないことから、全国の教育現場を対象とした初の実態調査を行うこととしております。  こうした中、市町村は、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、家族の要介護者等の有無やその支援の状況、子供の学校での出欠状況などを、学校、教育委員会のほか構成機関で共有することとの見解が示されております。  現在のところ、実態調査の詳細は明らかにされておりませんが、国の動向を注視し、教育委員会、保健所、高齢者や障害者の担当部局等と情報共有と連携を図りながら、調査を遅滞なく進めることができるよう、基礎自治体の責務を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、そのヤングケアラーをはじめとして、介護のために進学や職場を諦めざるを得なかった方たちの社会復帰支援についてお聞きします。  ヤングケアラーや介護のために一時的にせよ社会生活を大きく制限される生活を余儀なくされた方たちが、家族の介護から解放された後、再び学習の場や元の職場に戻れるケースは非常にまれです。  資格やスキルを得る機会を制限され、あるいは職場という社会から距離を置く生活を強いられていたケアラーたちが社会復帰をすること自体に不安を覚え、勢いひきこもりになる事態も容易に想像できます。  ヤングケアラーにせよ、成人ケアラーにせよ、家族愛の強い方たちです。その方たちがどうすればスムーズに社会復帰でき、地域社会が受け入れ、人材として活用できるのか、また、その当事者たちが自信を持って社会復帰するにはどのような支援が必要なのか、行政として考えるときではないでしょうか。  福祉保健部としての長期にわたる家庭内介護経験者の社会復帰支援についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、生活困窮者自立支援制度において就労支援を行っており、また、直ちに就労が困難な相談者については、就労準備支援事業につなげて、社会復帰への支援を行っております。  生活困窮者自立支援制度の就労支援は、就労支援員が相談者の希望や経験を踏まえた就労支援プランを作成し、ハローワークと連携して、就労までの支援を行うもので、大分市社会福祉協議会に委託して行っております。  また、就労準備支援事業につきましては、生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などにより、相談者が一般就労に従事するための準備として基礎能力形成を目指すもので、民間の人材派遣会社に委託して行っております。  今後とも相談者のニーズに応じた支援メニューにより、家庭内介護経験者の社会復帰を後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 質問の冒頭で、SDGsについてお聞きしました。SDGsにある17の目標の一番最初には、貧困対策とあります。これは、世界全体で見たときには、貧困対策とは、1日に1.5ドル――約200円弱ぐらいの生活費でしか生活できない人たちを解消するというのを目指していますが、先進国の貧困問題は、また別の次元にあるということも明記されております。  私たちは、この日本で、経済大国である日本で、その社会のひずみの中であえぎ苦しむ人を1人でもなくしていくことを念頭に、基礎自治体として何をするべきかを考えなければいけないと、SDGsを通じても、決意を新たにしなければいけないと考えています。  ぜひヤングケアラー、そして介護経験者が社会復帰をスムーズにできるような体制づくりを考えていっていただきたいと思います。  最後に、ソーシャルディスタンスについてお尋ねします。  ソーシャルディスタンスという用語の使用制限について、当局のお考えをお聞きします。  新型コロナウイルス感染症対策の一環として、3密を避けるキャッチフレーズとして、ソーシャルディスタンスという言葉が、日本では、国のミスリードとマスメディアの無頓着さが相まって、広く定着してしまいました。  しかしながら、既に複数の国際機関がソーシャルディスタンスという用語は差別用語であり、新型コロナウイルス感染症対策のための社会運動用語として使用することは控えるべきであるとの見解を示しています。  この言葉は、もともとインドのヒンドゥー教の宗教上の階級制度のらち外に存在し、日本では、不可触賤民と訳されているダリットとの生活空間の隔絶を図るという意味であり、インドを植民地としていた英国で広く使用されていたという歴史的経緯があります。国際的には差別用語として定着しています。  日本国政府はそのことを無視し続けていますが、先般、大分市で行われた人権講演会に、大分市が招聘した講師によって、ソーシャルディスタンスの持つ真の意味についての紹介がありました。あわせて、使用を控えるようにとのお話でした。  市が招聘した講師がそう言っている以上、国はともかく、大分市は率先してその是正に努めるべきではないかと考えます。  確かに大分市は既にソーシャルディスタンスという表現は使用しなくなっています。しかしながら、これからは身体的な距離、あるいはフィジカルディスタンスという用語への転換について、さらに積極的に周知を図る努力をするべきと考えます。担当部署のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現在、ソーシャルディスタンスという言葉は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、2メートル以上の対人距離を呼びかける言葉として定着しております。  しかしながら、この言葉は、世界の一部の地域において、特定の集団を差別するために使われてきた経緯があります。また、WHO――世界保健機関では、身体的、物理的距離の確保を意味するフィジカルディスタンスに言い換えるよう推奨しております。  このようなことから、本市におきましては、ソーシャルディスタンスという言葉は使用せず、身体的距離の確保を使用することに努めております。今後とも、人権に配慮した観点から、適切な言葉を選択し、庁内で情報共有してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私の質問の趣旨は、庁内での認識の共有化ではなくて、大分市民あるいは社会に対して、そのことをきちっと周知を図っていただきたいということなんです。もう一度お答えいただけますか。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) はい。もちろん庁内だけではなく、多くの市民に周知していきたいというふうに思っております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私はいつもこちらに来るときに、市役所の玄関の横にある大きな掲示板を見ることを楽しみにしております。人権同和問題の標語やキャッチフレーズがあそこに載っていて、いつも感心させられると同時に、勉強もさせられております。ぜひああいうところも利用しつつ、今後、周知徹底していただけるよう、少なくともこの大分市からは、間違った用語の使い方をなくせるよう、努力をしていただけるよう要望いたします。  これで私の今任期最後の一般質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  19番、福間議員。 ○19番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。  通告に基づいて質問をいたします。  まず、新年度予算編成の基本方針について質問をいたします。  菅内閣発足後、初めてとなる2021年度の予算編成に向け、各省庁からの概算要求と税制改正要望が出そろいました。来年度の概算要求、要望の合計額は105兆4,071億円、7年連続で100兆円を超えています。  新型コロナ対応など緊要な経費は別枠で、現時点で金額を示さない事項要求が多く、年末の予算案は歳出総額がさらに増える見通しとなっています。  軍事費は過去最大の5兆4,898億円で、6年連続で5兆円を超えています。9年連続で前年度を上回り、7年連続で過去最高を更新しています。  菅首相が強調するデジタル化推進として、必要な経費が盛り込まれていますが、国民が望まないマイナンバーカードを強権的に普及させるための危険な内容です。  厚生労働省は、社会保障分野の医療年金に係る経費として、昨年度と同額の30兆8,502億円を要求していますが、高齢化の進展による経費の自然増は示されていません。加えて、コロナ禍で経営危機に陥っている医療や介護施設への支援は盛り込まれなかった一方で、国民世論が反映され、初めて少人数学級の予算が盛り込まれました。  大分市の新年度予算編成に当たっては、新型コロナ感染症拡大、経済の低迷などによる税収不足が懸念されます。  市民の暮らしは、消費税10%の増税、新型コロナウイルス感染症の拡大、豪雨災害などで大打撃を受けています。負担増による生活苦と将来不安が広がるばかりです。  そこで、質問をいたします。  コロナ禍の中、国への地方交付税の増額を求めるとともに、本市においては、大型事業、大企業優遇を改め、市民の暮らし最優先の予算編成を行うことが必要と考えます。新年度予算編成の基本方針について見解を求めます。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男)(登壇) 福間議員の新年度予算編成についての御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の縮小に伴い、市税や地方消費税交付金などの歳入が大幅に減少することが懸念される一方で、社会保障関係費や老朽化の進む公共施設の改修等に係る経費が増大する見込みであり、今後の本市財政状況は不透明な見通しとなっております。
     このような中にあっても、地域経済を下支えし、増大する市民ニーズに的確に応えていく必要があり、事務事業の取捨選択を行いながら、様々な課題の解決に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。  こうしたことから、新年度予算の編成に当たっては、感染症の終息を想定し、今年度の一般財源と同額で作成する予算原案に加え、感染症対策を優先的に実施するため、不要不急の事業は先送りせざるを得ないことを想定し、一般財源を10%削減して作成した予算原案も併せて、2通りの要求書の提出を各部局に求め、あらゆるケースに対応できるよう、現在、査定作業を行っているところでございます。  今後、感染症の状況や、国が定める地方財政計画などを勘案しながら、新年度予算編成を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。財政難を理由に、住民サービスの切捨ては絶対あってはならないことだというふうに思います。  11月中旬の国会の総務大臣の答弁を見ても、令和2年度と同水準を確保するというふうな御答弁もされておりますので、そういうのを踏まえた対策が求められると思います。  ただ、質問しませんが、私はやはり一般財源、こういうふうにおっしゃっているので、特に地方交付税の代替措置である臨時財政対策債で新たな借金をつくるようなことは困りますし、やはり地方交付税の措置で対応していただくように強く求めていただきたいと思います。  先ほど部長の答弁にもあったように、大分市の予算についても、先送りしなきゃいけない問題も出てくるだろうということなんですが、私は、特に企業立地の促進助成金などは、やはり今、深刻な中小零細業者の予算に振り向けるとか、そういうふうに切り替えていただきたいと、要望しておきたいというふうに思います。  それでは、次に、新型コロナウイルス感染症への対応について質問をいたします。  日本共産党中部地区委員会が9月より実施した大分市民アンケートには、1,000通を超えるたくさんの返信がありました。御協力ありがとうございました。  このアンケート結果も踏まえ、11月5日には、新年度予算編成に生かしてほしい140項目の要望書を佐藤市長に提出したところであります。  大分市民アンケートの集計は、11月20日まで約300通までしかできませんので、その結果と特徴について述べながら質問をさせていただきます。  大分市民アンケートの新型コロナウイルス感染症への対応では、医療、福祉66.8%、暮らし、経営47.6%、教育、子育て36.3%、労働、雇用35.6%となっています。  市民からは、PCR検査を普及してほしい、医療関係者の賃金を上げてほしい、感染が怖くて病院に行くのを控えている、コロナで商売の先行きが心配で夜も眠れない、などが記入されておりました。  新型コロナウイルス感染症第3波の急拡大を踏まえ、新型コロナから国民、市民の命、健康、暮らしを守る取組に総力を挙げるときであります。  まず、GoTo事業についてであります。新規感染者の急増が止まりません。菅政権のコロナ対応は無為無策としか言いようがないとの厳しい声があり、GoTo事業については、見直しは表明しましたが、まずは知事に判断していただきたいと丸投げです。この事業は政府が全国一律で進めてきたものであり、見直すというのなら、政府の責任で行うのが当然ではないでしょうか。  そこで、質問です。  GoTo事業はもともと感染収束を前提にした事業だったという問題点に加え、1、感染拡大の危険があり、2、全国一律の制度の弊害、3、一番苦しんでいる中小、小規模事業者に支援が届かないなど、様々な問題点が指摘されております。この時点で全面的に検証し、事業を抜本的に改善することを政府に求めていくべきです。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) GoTo事業は、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンであり、実施期間中には、日本人旅行者の延べ宿泊数が回復傾向となるなど、一定の成果があったと考えております。  一方、全国では、1日の新規陽性者数がこれまでで最多となるなど、第2波のピークを超えて新たな局面を迎える中、先月、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部の提言を踏まえ、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、自治体には、食事券の新規発行の停止検討などを要請するとともに、今後の新型コロナウイルス感染の拡大状況次第では、各都道府県知事や感染症の専門家と協議して、さらなる運用見直しに踏み切るとの見解を示しております。  本市といたしましても、市内3,000社を対象とする新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査や企業100社訪問、中小企業支援団体等との情報交換を通じて、事業者の生の声を伺い、本市の経済情勢の把握と分析に努めながら、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 新型コロナは非常に深刻な事態が起こっているわけですが、菅政権は、静かなマスク会食など国民に自助努力を求めているだけであります。専門家感染症対策分科会のこのGoToトラベルの一時停止、これもまともに受けているような気配はしないと思います。  私は一つ、この事業は、やはり全国一律の制度をやめて、地方主体の事業に抜本的に改めて、地域の実情や感染の状況に応じた使用が行えるように、そしてまた、中小や小規模事業者にも行き届く制度に改善をすることを今、検討中でありますので、強く要望していただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 中小企業支援団体との情報交換、また生の声を伺う中、市内の感染状況や経済情勢等を踏まえて、その必要があれば、要望はしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 私は、感染防止と経済を回すということなんですが、やはり今、第3波の急拡大の中で、日本医師会の中川会長はこう言っていましたよね。感染防止策が結果的には一番の経済対策だと。やはりここに力点を置いた立場で対応することを私は強く求めておきたいというふうに思います。  次に、検査体制の強化についてであります。  新型コロナウイルス感染症の第3波の急拡大が始まった11月12日、日本共産党は政府に対する緊急提言――感染拡大の第3波の到来を直視し、検査・保護・追跡の抜本的強化を発表しました。1、無症状者の感染者を把握、保護するための大規模地域集中的検査、社会的検査、2、感染追跡を専門に行うトレーサーの確保、保健所の体制強化、3、医療機関の減収補填と宿泊施設の確保、の実施を強く求めました。  コロナ感染拡大防止の最重要課題として、検査と医療体制を抜本的に拡充することが求められています。  新型コロナの特徴は、無症状の感染者を通じて感染が広く広がったことにあります。国立感染症研究所は、一旦収束の兆しを見せた感染が7月に再拡大した経緯について、経済活動再開を機に、軽症、無症状の患者がつないだ感染リンクが一気に顕在化したと分析しています。  発熱などの症状が出ている人と濃厚接触者を主な検査対象とする従来のやり方では、無症状者を見逃し、鎮静化と再燃の波が繰り返されることは避けられません。感染拡大を抑止しコントロールするために、無症状の感染者を把握、保護することも含めた積極的検査を行うという戦略的転換が必要であります。  そこで、質問します。  感染震源地、感染急増地となるリスクのあるところに網羅的な検査を行うことや、感染が急増するリスクのある地域や業種に面の検査を行い、無症状の感染者を発見、保護することが必要です。政府に対して感染拡大防止のための積極的な検査を行うよう要求すべきです。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市の現状の検査体制においては、まずは感染が疑われる方や濃厚接触者等に対する検査を優先的に実施する必要があると考えております。  これまでも、医療機関や介護、福祉施設等で感染が発生した場合は、濃厚接触者に限らず、医療従事者、入院患者、介護従事者、入所者など、多くの可能性のある方に幅広く検査を行ってきたところであります。  しかしながら、現在では第3波の到来とも言われ、第2波以上に陽性者が増加している状況にあり、こうした中で無症状者に対して検査を行うことは、検査件数が増加することにより、医療機関や保健所業務が逼迫し、優先されるべき検査に支障を来すことが懸念されますことから、現時点では感染拡大防止のための積極的な検査を行うことは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、第2波のときに、東京都新宿区の歌舞伎町、大規模・地域集中的なPCR検査を実施した結果が出ておりますが、そこでは陽性者が減少したことが分析で明らかになっているわけであります。  ですから、感染多発地帯での面の検査を積極的に行うことは、非常に感染防止の有効的な手段であります。しかし、部長が言われるように、人と財政の問題が大きなネックになっているということだろうと思うんですね。  ですから私は、これを政府がやるんだったら、これに対応するやっぱり人と財政をきちっと確保することを要求をしていただきたい。このことを要望しておきます。  次に移ります。  病院での院内感染、介護、障害者福祉施設での集団感染、小中高校、学生寮、保育園、幼稚園、学習塾など教育関連施設のクラスターが各地で頻発しています。  これらの集団感染によるリスクが高い施設の職員関係者を定期的に検査し、感染拡大を防ぐことが必要です。クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への社会的検査を行う必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現状の検査体制においては、集団感染によるリスクが高い施設の職員等に定期的に検査をすることは、検査件数が増加し、医療機関や保健所の業務の逼迫を招き、優先されるべき検査に支障を来すことが懸念されますことから、実施は難しいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 国のほうも、全国的なこういう施設でのクラスターが各地で発生をして、部長も御承知のように、先月の19日に厚生労働省は、高齢者施設等へ重点的な検査の徹底についてという事務連絡を発出しているわけであります。  当然、大分市にもそういう事務連絡は来ていると思うんですが、高齢者施設でのこの通知ですね、本市としてはこの事務連絡を受けて、何らかの対策の検討がされているのかどうか、この点について見解を求めたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 国の通知によると、直ちに取り組むべき地域として、都道府県における1週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県としており、これは本県の感染状況の評価においてはステージ3に該当するため、この基準に達した際には、県の方針に基づきまして、実施されるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) この通知が発出されるのに関係なく、部長も御承知のように、全国ではこういう施設でのクラスター阻止ということで第一義的に予算も組んでやっているところも、11月から次々と出ている状況であります。  政令市では、神戸市が11月25日から、特に特養ホームと介護付有料老人ホームで、独自予算も組んで、全額公費で三、四か月に1回ずつこれをやりましょうということに乗り出しております。  あわせて、沖縄県にしても、県としての12月の予算で計上されているということで、やはりクラスター発生の大本を抑止するというのが重要な検査体制の課題だと思います。  部長がおっしゃったように、ステージ3になればという話ですが、やはりそれ以前にきちっと体制を取っていくことが私は大事だと思いますので、その辺について改めて検討を要望しておきたいというふうに思います。  次に、多くの自治体が、濃厚接触者に限らない無症状者への積極的な検査や、医療機関や介護施設の社会的検査に乗り出していますが、これらを行政検査として行う場合、費用の半分が自治体負担になることが検査推進の足かせとなっていると思います。  全額国庫負担による検査の仕組みをつくることを政府に求めていくべきだというふうに思います。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現在、全国的に陽性者が増加し、第3波の到来とも言われる中、無症状者への積極的検査や、医療機関、介護施設への社会的検査を行政検査として行うことは、検査件数が増加し、医療機関や保健所業務の逼迫を招き、優先されるべき検査に支障を来すことが懸念されますことから、実施は難しいものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 部長の答弁では、逼迫を来すので難しいということですけど、やはり検査を広げていくためにも、財政、きちっとした補填がなければ、これは進まないわけで、先ほど言った全額国庫負担というのは、全国の知事会も政府に対して申し入れしている内容なわけですよね。やはりやりたいけれども、できない、予算がない、そして何度も言いますけど、人も足りないという状況だと思います。  ですから、ぜひスムーズな検査、人員も確保して、ぜひこの点についても要望していただくようにお願いをしておきたいと思います。  次の質問に行きます。  保健所の現場は、この間のコロナとの闘いで疲弊し、母子保健や自殺予防、難病、精神障害対策など、感染症対策以外の業務に手が回らない事態も起こることが懸念をされます。  保健所の体制を抜本的に強化し、無症状や軽症感染者を着実に発見、保護していくには、感染追跡を専門に行うトレーサーの増員が不可欠だと考えます。このことについて見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 感染経路の追跡調査は、感染症法第15条により、積極的疫学調査として、保健師がトレーサーの役割を担い、行っております。  この調査は、陽性者の行動歴の確認や濃厚接触者の特定など、丁寧な聞き取りが必要で、時間を要しますことから、陽性者が増加すると保健所業務が逼迫することとなります。  現在、他部署より15名の保健師を兼務辞令で配置し、増員しておりますが、今後も必要に応じ体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 今、保健所は、追跡調査の方は、兼務の人の15名も派遣をされて、やっていますよと。これ以上感染が拡大すれば、ほかのほうからも要請をしたいという御答弁だったというふうに思います。  検査のこと自体、日本そのものは、人口比で見ても、世界で153位と非常に立ち後れていますし、トレーサーの問題についても、東京で人口10万人当たり最低30人ということになっていますけど、これでもアメリカのニューヨークの4分の1の水準にしかなってないわけであります。  ですから、部長はいつも、今の体制、それから財政の問題から、逼迫するという答弁を繰り返しておられますけど、大分市の状況を見ても、最近9人ずつぐらい出ていますけど、今の体制でフォローできる人員ですね。特に市中感染が広がって、接触者もよく分からないと、経路も分からないと。今の状況で対応できる、体制で対応できる人数としては、部長としてはどの程度。今も逼迫しているのか、それともまだ余裕があるのか、その辺の認識についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現在、第3波の襲来により、感染者は増加傾向にあります。保健所業務もかなり逼迫してきておるのが現状でございます。  ただ、第1波、第2波に比べて、職員のスキル、効率性は非常に上がってきております。計画的にお休みを取っていただけるという状況ではありませんけど、何とか乗り切っているという状況であります。  以上です。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。今の保健所の現状については、逼迫しているけど、何とか乗り切っている状況だということであります。  これ以上陽性者が増えれば対応もできないということになってしまうわけなので、私は、人事の担当するところのほうにも、やはり早めにちょっとそういう現状を踏まえて、人事配置をするだとか、それとかこの間かなり技術を、経験を積んだ退職者もいらっしゃるでしょうし、それとかいろんな電話連絡等は臨時の職員でもできるでしょうから、私はぜひこういう体制を緊急につくっていただきたいというふうに思うわけなんですね。  この辺の考え方について、総務部長でもよろしいんですけど、人員確保の問題ね、その辺の姿勢についてお考えがあれば、お尋ねをしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今後そうした体制を強化する必要があれば、いろんな人を使って体制の強化に応じていきたいというふうに思っております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。じゃあ、今、総務部長からお答えの御答弁もいただきましたので、状況に応じてその辺の感染防止と、適切にそれが遂行できるという体制のためにも、人員確保について改めてお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  医療機関への減収補填についてであります。  医療体制の強化が必要なときに、病院のコロナ経営危機と医療従事者のコロナ賃下げを引き起こしています。このままでは感染拡大による医療崩壊の前に、国の制度と政策の不備による医療崩壊が起こりかねません。  政府は、10兆円の予備費のうち1.2兆円を医療提供体制の確保に充てるとしていますが、これは今後発生するコロナ患者を治療する医療機関に診療報酬や病床確保料の上乗せを行うものです。既に経営危機に陥っている医療機関への支援とはなりません。  日本病院協会など3団体の経営実態調査では、全国の病院は、4月-6月期に平均10%を超える赤字となり、4分の1を超える病院での夏の賞与が減るなど、医療従事者への賃下げが続いています。こんな異常事態をなくす財政措置が必要であります。  そこで、質問します。  政府は減収補填はしないというかたくなな姿勢を改め、コロナ患者を受け入れてきた病院はもちろん、受診抑制などで医療収入が減少した全ての病院、診療所に補填を行うとともに、感染防護具や医療用器材を医療現場に届けるなど、政府に対し医療機関への減収補填支援を強力に求めていくべきです。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 新型コロナウイルスの影響により、一般外来を控える動きが広がり、経営が悪化している状況であることは認識しており、本市では、持続化給付金や福祉医療機構による融資制度など、複数の方策を組み合わせて、実情に応じた対応を講じていただくよう、情報提供してまいりました。また、マスクや防護服などの感染防護具の配布や、運転資金を借り入れた場合の利子補給事業など、医療機関への支援を実施しているところです。  各医療機関、関係団体においては、厳しい状況が続いていることを認識しておりますが、国の第3次補正予算において、医療機関に対する新たな支援金を検討しているという情報もありますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。
    ○19番(福間健治) はい。医療機関への減収補填については、国が第3次の補正予算で30兆円と報道されておりますが、この推移を見たいということであります。  もう医療機関のことについては、連日報道もされておりますが、今朝の新聞を見ても、通常医療との両立は困難だというのがぼっと出ていましたよね。既にやはり医療崩壊の危機が迫っていると。  私は、コロナの患者の救命ができないだけでなく、特にがんや脳疾患、心臓病、事故による大けがの患者さんも救えなくなってくるという、いわゆる両立できない医療崩壊の状態がもうそこまで差し迫っているというふうに、私自身の認識ではそう思うわけですよね。  それで、一つやはり秋から冬にかけての新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えて万全な体制を取ることが求められております。  国のほうは、地元のかかりつけ医や診療所が検査を行う体制をつくるとしておりますが、現場の皆さんからは、院内感染を完全に防ぐのは難しいと、万一院内感染を起こすと経営が成り立たなくなるなどの声が聞かれております。  そこで、今、福祉保健部長、補正予算の動向を見守るということだったんですけど、大分市内の医療機関にとって、今、医療機関への減収補填としてはどのようなものが一番望まれているのかという、その辺のちょっと認識についてお尋ねをしたいなというふうに思いますが、1点だけお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 第3波の襲来により、医療機関のいわゆる入院患者とか外来患者も当然増えております。従来どおり、医療機器とかマスク等を今後も提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。こういう体制を、医療機関の減収補填ということもお話をしましたけど、やっぱり減収補填が出ているのは医療機関だけでありませんよね。大分市の福祉保健部が所轄をする介護や福祉施設も同様に、利用抑制による減収補填、これをやってあげないと、確かに消毒液とか、今までいろいろやっているんですけど、やっぱりこういう施設への減収補填対策も私は国と一緒になって強めていただきたいということであります。  あわせて、検査を行う診療所を確保するために、駐車場でのテントの設置など、院内感染防止策の取組も、十分な助成も必要でしょうし、診療所への経営の徹底的な財政支援も私は必要だと思います。  こういう点については併せて、大分市だけでできることではありませんので、国や県にも強く要望していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時53分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 日本共産党の福間健治です。  午前中に続いて、新型コロナウイルス対応について、引き続き質問をさせていただきます。  4点目は、雇用確保と事業継続への支援についてであります。  コロナ感染拡大が急増する中、先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。  中小企業の廃業、倒産、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に深化させてしまうかどうかの瀬戸際に立っています。  中小業者からは、あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない、このままでは廃業しかない、年末資金が枯渇して一時金の支給は困難、労働者からは、コロナで仕事が減り、収入が大きく減った、冬の一時金は出ない、解雇されてしまったなど、深刻で切実な声が寄せられています。  年末年始に向けて、中小企業の営業と雇用を守り、暮らしを守るために、総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。  まずは雇用と事業を持続させるために決めた支援を速やかに現場に届け切ることです。第2次補正予算の成立からかなりの時間が経過をしていますが、決められた支援が現場に届いていません。  労働者への休業支援金の給付決定は20万件、9月末で予算額5,400億円の3%にすぎません。家賃支援給付金の給付も、申請数の3割にも満たない17.7万件で、持続化給付金が支給された340万件の5%にすぎません。  対象要件が狭い上に、申請書類が複雑で分かりにくい、何度も書類を出しても返されるなど、申請を諦めたり、申請してもはね返される人が少なくありません。  そこで、質問します。  雇用調整助成金、休業支援金、持続化給付金、家賃支援給付金などを必要な人に速やかに支給するために、対象となる事業者、労働者への周知徹底、提出書類や手続の簡素化、事前審査から事後チェックへの転換、申請者の立場に立った相談など、速やかな審査と支給ができる体制強化を国に求めていくべきです。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を及ぼす中、国が実施しております各種の支援金、給付金は、事業者の事業継続や労働者の雇用の維持、所得の減少等への対策として実施されておりますが、事業所からは、申請手続が煩雑で難しい、オンライン申請の仕方が分からないなどの声が寄せられておりました。  そうしたことから、市としましては、国の各種支援策について情報を収集し、その内容について、市報や市ホームページ、事業者、勤労者向け広報紙ワークLIFEおおいたなどを活用し、周知に努めるとともに、事業者からの問合せや相談につきましては、制度内容や申請手続に関する説明のほか、必要に応じて申請手続のサポートを行うなど、きめ細やかな対応を図ってきたところでございます。  国においても、各種支援策について、随時、申請手続の簡素化や対象期間の延長等も行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな局面を迎える中、事業者にはさらなる支援の拡充やより迅速な支援金の支給が必要であると認識しております。  そのため、持続化給付金につきましては、複数回給付や給付期間の延長を、家賃支援給付金、雇用調整助成金につきましては、支給額の増額、手続の簡素化と支給の迅速化等を、休業支援金につきましては、手続の簡素化と支給の迅速化に加え、相談支援体制の強化等を図るよう、全国市長会が決議し、本年11月13日に国に対して要望を行っているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。今、部長からお答えがあったように、届いていないと。  事業の延長は、雇用調整金は延長されたというふうに報道がありましたが、ただ、家賃支援給付金は、支給件数からして、予算額約2兆円で4分の1という状況なので、ぜひ延長を改めて申入れをしてもらいたいと思いますし、持続化給付金は、1回限りじゃなくて、コロナが収束するまでぜひ続けるように要望してもらいたいと思います。  それで、1つだけ、年末年始を控えて、大分市独自の支援策を求めたいところではありますが、年末年始、事業者がいろんな相談もあるでしょうから、年末年始のやっぱり相談窓口の開設について、ぜひ開いていただきたい、この点だけ御答弁をお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 国においては、雇用調整助成金と学校等休業助成金、支援金につきましては、年末年始もコールセンターで対応するというふうに聞いております。  なお、本年5月のゴールデンウイーク中には、本市の家賃支援補助やセーフティーネットなどの認定など、事業者向けの相談窓口を第2庁舎1階に開設をいたしましたが、今後、必要に応じて、年末年始の相談窓口の設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。じゃあ、よろしくお願いします。  それでは、次に、暮らしの支援について質問します。  大分市民アンケートでは、大分市に力を入れてほしいことの1位が医療、介護制度の改善、2位が国保税や介護保険料の負担軽減、3位がワンコインバスの復活、4位が教員の多忙化解消、5位が返済不要の奨学金制度と続いています。  国民健康保険と介護保険について質問します。  まず、国民健康保険についてです。  大分市の国民健康保険は、加入世帯の5割が年金生活者などの無職者で、加入世帯の1世帯当たり所得金額別構成比では、100万円未満は約64%で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが平均保険料は、4人の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍になります。  全国知事会、市長会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、これを解決するために、公費の投入、国庫負担を増やし、保険税を引き下げることを国に要望し続けています。  国保税が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな要因は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の保険算定式です。  我が党は、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険税にするために、均等割、平等割への公費投入を提案しています。高過ぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題解決に不可欠と考えています。  そこで、質問します。  当面、大分市としては、所得のない中学生までの均等割の軽減措置の実行を求めます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 中学生までの均等割の軽減措置についてですが、現行制度の枠組みで、国民健康保険税の負担軽減措置を行うとなりますと、市独自の減免となり、その財源は国民健康保険税により賄う必要があることから、現時点での導入は困難と考えております。  なお、平成27年の国民健康保険法の改正において、参議院厚生労働委員会で、子供に係る均等割保険料の軽減措置について引き続き議論することとの附帯決議がなされており、平成31年2月の参議院予算委員会でも、子供の均等割保険料の今後の在り方については、国保制度に関する国と地方の協議の場において、引き続き議論をしてまいりたいとの政府答弁がされております。  本市におきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援措置を創設するよう、全国市長会、中核市市長会を通じ、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。引き続き国のほうに要望していただくとともに、私は、全額とはいわなくても、半分とか4分の1とか、そういうぜひ検討にも入っていただきたいなと要望しておきます。  次に、介護保険について質問します。  来年度から介護保険制度は8期に入ります。2000年に始まった同制度は、3年ごとの保険料改定で、65歳以上が払う保険料の推移は全国平均で、1期2000年2,911円から2018年5,869円、20年余りで平均保険料は2倍を超えました。  しかも、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況です。さらに、菅政権は、今年度総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。  保険料の引下げをはじめ、コロナで奮闘する事業所への支援、住民、利用者の負担軽減、職員の処遇改善、公的給付の拡充など、介護保険制度の改善が求められています。  まず、保険料についてです。大分市の第1号被保険者の保険料基準月額は、2000年3,160円から2018年5,994円と倍近くになっています。この20年間、所得が増えていないのに保険料は倍です。高齢者の負担は耐え難いものになっています。  そこで、質問します。  第8期改定に向けて、介護基金なども充当し、保険料の引下げを行うことを求めます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、65歳以上の高齢者の増加に伴い、要介護認定者数が増加しており、介護保険料は上昇しているところでございます。  本市における第1号被保険者の介護保険料につきましては、負担能力をきめ細かく反映したものとなるよう、国の基準である9段階よりも多い12段階を行っており、所得の低い方に対して、介護保険料の負担軽減を図っております。  また、令和3年度から令和5年度までの3年間の介護保険料につきましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者及び市民の代表で構成する第8期介護保険事業計画策定委員会において、広く意見を伺いながら、介護給付費準備基金も全額を充当して算出することを基本とするなど、適正な介護保険料の設定となるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。もう1号、2号の負担は限界なので、やっぱり公費の負担割合をわっと増やさないと限界です。ぜひその点を考えて、国にも要望するし、委員会の中でも十分な議論を期待しておきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置についてです。  介護特例措置で通所系サービスは、利用者の同意を条件に、提供したサービス時間より2段階高い介護報酬を月4回まで算定できます。その結果、介護報酬の1割から3割を所得に応じて支払う利用料の引上げに直結し、利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられることが問題となっています。福祉サービス提供に関する公的責任のさらなる後退につながります。  そこで、質問します。  国に対して、特例措置の適用条件として利用者負担を求めることを改め、介護事業所に、介護保険財源ではなく公費で感染症対策に必要な財政的支援を拡充することを強く求めていただきたいと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 令和2年6月より、介護サービスのうち、デイサービスなどの通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所については、ケアマネジャーと連携の上、利用者から事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を適切に評価する観点から、介護報酬の特例算定が可能とされているところです。  現在、国の社会保障審議会において今後の対応が審議されておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 私が指摘したように、問題のある特例措置の適用条件として、利用者負担を求めることは改めるよう、ここの分科会のほうにもぜひ声を上げていただきたいと思います。  最後に、地域要望について3点質問します。  大分市民アンケートでは地域の生活環境改善の要望、意見では、道路の凸凹を直してほしい、横断歩道の白線が消えている、塗り替えてほしい、車椅子、ベビーカーも通れるように歩道段差を解消してほしい、河川堤防の草が生い茂り、前方の見通しが悪く、車の運転が怖いなど、多くの声が寄せられています。  今回は3点だけ質問します。  まず、交通安全対策であります。  東九州自動車道大分インター上の庄の原橋南側の交差点は、宅地急増のため朝夕の交通量が増え、右折・左折の離合に苦慮している。信号機の早期設置を求める御要望が地元の方から寄せられています。  そこで、質問します。  信号機の設置を関係機関に強く働きかけていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松市民部長。 ○市民部長(末松広之) 本市では、交通安全施設に関する地域からの様々な要望が施設管理者へ円滑に伝わるように、各地域から出される交通安全施設等設置申請書を、生活安全・男女共同参画課で受け付け、所管する施設管理者へ要望内容の検討を依頼いたしております。  信号機や横断歩道に関する内容であれば大分県公安委員会、カーブミラーや路側帯の設置に関する内容であれば、国、県、市の道路管理者へ設置の検討を依頼しているところであり、今回要望されております信号機の設置については、大分県公安委員会が所管していることから、申請の窓口となる大分中央警察署へ依頼することとなります。  御要望の信号機の設置につきましては、近隣に居住されている方々に影響が生じることから、地元自治会の同意が必要となっており、今後、地元の同意を確認した上で、依頼してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい、よろしくお願いします。  次に、河川整備についてです。  賀来、荏隈地域の皆さんから、近隣の河川は草が生い茂り、川の流れを阻害している、渇水期の今のうちに早く取り除く作業をしてほしいとの御要望が多数寄せられています。自治会でも要望しているが、そのままの状態であるとの声もあります。  そこで、質問します。  賀来、荏隈地区の天ケ瀬川、餅田川の河川しゅんせつについて、早急に作業していただくよう関係機関に要求していただきたいと思います。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 清水土木建築部長
    土木建築部長(清水剛) 県管理であります尼ケ瀬川、餅田川のしゅんせつ等につきましては、これまで県政要望や県議会への要望を行うとともに、地域からの要望を受けた際には、その都度、県へ要望を行っているところでございます。  河川しゅんせつや樹木伐採などは、洪水時の河川水位を低下させる有効な対策でありますことから、今後とも様々な機会を通じて、県へ強く要望してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 今回は、この地域の方々からたくさんの御要望をいただいたので、1点だけ取り上げたんですが、市内随所で、先ほど部長が話されたような、災害防止上も非常に大事なことなので、強い要望をしていただくように改めて要望しておきます。  最後に、鳥獣被害対策についてです。  11月中旬に、八幡小校区内の上白木地域を訪問した際、地域住民の皆さんから強い要望が出されたのがイノシシ被害の対策でした。  訪問したお宅では、丈夫な鉄柵で覆っていましたが、それでも農作物へのイノシシ被害が後を絶たず、訪問したときには、ヒョウタンカボチャが全て食べ尽くされた後でありました。老後の唯一の楽しみまで奪われてしまうと、渋い顔で語っておりました。  そこで、質問をいたします。  住宅隣接地でのイノシシ捕獲の対策について見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本市に市民から寄せられているイノシシ等野生鳥獣に関する相談件数は、平成30年度で369件、令和元年度では454件、今年度においても11月30日現在で426件と年々増加傾向にあり、近年、農作物被害のみならず、住宅隣接地においても、イノシシの出没等の情報が寄せられております。  野生鳥獣に関する相談があった際には、職員が直接現地で出没状況や被害状況を確認するとともに、対策についてのアドバイスなどを行っております。  また、住宅隣接地では銃器が使用できないため、必要に応じて箱わなを設置することとしております。  さらに、防護柵の設置につきましても、本市独自の事業では、農地のみならず宅地等も補助の対象としており、相談者に対して、積極的に活用を進めております。  今後も迅速かつ適切な対応を行うことで、市民が安全・安心に暮らせるよう、被害軽減に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) この地域については、早速、原課の方々が現地に赴いて、迅速な対応を今、していただいております。感謝を申し上げたいと思います。  それで、私が先ほど市民アンケートのことを言いましたけど、まだ300通までしか整理ができておりません。地域要望はたくさんあります。議会が終了し次第、関係部局に、結果を踏まえて申入れをしたいと思いますので、そのときには、担当者の皆さん、どうぞよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  31番、三浦議員。 ○31番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 31番、新政クラブの三浦由紀でございます。  最初は何項目かあったんですが、もろもろの事情で1つ減り、2つ減り、いつの間にか1項目だけになってしまいました。ですから、短いです。今回は問題提起という形の質問にさせていただきたいと思います。  のつはる天空広場についてお尋ねをいたします。  本年完成いたしました、のつはる天空広場でございますが、多目的広場や野外ステージ、さらには設備の整った楽屋などが併設された、今まで大分市にはなかったすばらしい施設であります。  今後、フェスなど音を出すイベントに関しましては、場所的に周りを気にすることなく開催でき、コロナ後、様々な音楽イベントを誘致し、また活用できるんじゃないかと今から楽しみであります。  ただ、そのようなイベントを開催した場合に心配なのが、駐車場とアクセスであります。  あの場所でフェスなどの大規模イベントを開催した場合、企画によっては数千人から万単位のお客さんが見込まれますが、現状の駐車場では、それだけのお客さんを受け入れるだけのキャパはありません。また、公共交通で行こうにも、ほぼ不可能であります。  となりますと、せっかく造った施設が、その機能をフルに活用することなく、宝の持ち腐れとなってしまいます。そのようなことにならないためにも、駐車場とアクセスはしっかりと考えるべきであると思います。  市として、大規模イベント時の交通アクセスはどのように考えているのか、お聞かせください。  また、駐車場についてはどうなのでしょうか。このままでよいとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣)(登壇) 三浦議員の、のつはる天空広場についての御質問にお答えします。  のつはる天空広場は、7月18日供用開始以降、10月の県中体連の新人戦など、主にサッカー競技に使用されており、スポーツ以外では、9月26日の完成式典と併せて開催した、のつはる音の森フェスティバルや、ななせダムロックフェス、地元の交流イベントに利用されるなど、新たなにぎわい空間として活用されているところです。  天空広場へのアクセスには、自家用車を利用するしか手段がなく、上段の展望広場を普通車の駐車場として利用すると、下段の天空広場と合わせて、普通車700台、大型バス33台を確保できますが、のつはる音の森フェスティバルの際には約2,700名の来場者があり、駐車場となった上段の展望広場との間で渋滞したところであります。  今後、施設の利用拡大を考える上で、施設へのアクセス及び駐車場の確保は必要であると捉えており、5,000人を超えるイベントにも対応できるよう、ラグビーワールドカップで使用したグラウンド等の活用によるシャトルバスの運行を案内していきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 三浦議員。 ○31番(三浦由紀) はい。部長、答弁ありがとうございます。  再質問でありませんので、言いっ放しで終わります。  やはり認識はされているようですので、安心いたしました。  式典のときのフェスですね、あのとき、こういう言い方は悪いんですが、あの人数ですら物すごい渋滞が起きておりまして、上の駐車場に入れるときも、あそこはずっと並んでいましたし、私が帰るときに、道の駅のほうに向かって下りていくときも渋滞でした。  ですから、これで渋滞を起こしたんじゃあ、本当にまともなあの規模を本当にフルに活用したイベントは今後できないんじゃないかなと、私は本当にあれは危惧したところです。  せっかくあれだけいいものを造ったので、今おっしゃられましたように、いろんな面でアクセスも駐車場も考えていただいて、あれがフル規格で使えるような交通体系をつくっていただけたらなと思いますし、駐車場にしても同じく、そういう形でしていただきたいと思います。  本当に、どこかの試合じゃないですけど、出演者が渋滞で会場にたどり着かないとか、そういう形になってしまったら、また大分は恥をさらすだけになりますので、ぜひそういうことにならないように、コロナ禍で、逆に今、大きいイベントが開けないので、この間にそういった部分をしっかりと整備していただいて、考えていただければと思います。これは要望です。  以上で私の発言を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) 43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、令和4年4月に開校予定の仮称大分県立高等特別支援学校について、本来、県の事業ではありますが、本市の中心部に開校予定ということもありまして、特に大分市に関連する役割等を中心に、一括質問で簡潔に質問させていただきます。  現在、大分市内の高等部を有する特別支援学校は、東部の志村にあります大分県立大分支援学校、西部の玉沢にあります大分県立新生支援学校の2校があります。いずれも小学部、中学部、高等部、訪問教育があります。  仮称大分県立高等特別支援学校は、高等部単独の特別支援学校で、職業自立、社会自立ができる生徒の育成を目指し、職業教育に重点を置いたカリキュラムを編成して専門的な教育を行い、知的障害がある生徒で企業等での一般就労を目指す生徒を対象とし、他の県立特別支援学校と別日に入学者選抜を実施となっております。  また、10月3日の別府市を皮切りに、同17日に大分市コンパルホール、そして11月14日までに県下6会場で学校説明会が行われたともお聞きいたしております。  冒頭でも紹介いたしましたが、これまで本市内で高等部を有する特別支援学校は、東部の志村と西部の玉沢に位置し、中心部になかったこともあり、特に本市で対象のお子様をお持ちの御家族にとっても、待望久しい仮称大分県立高等特別支援学校であり、我が子が対象になり得るのか、定員やその条件等など、気をもまれている中で、少しでも直近の情報が分かればとの思いも強いようです。  県の事業ではありますが、これからの予定では、入学者選抜基準の検討並びに決定が明年の2月末ともなっているようですので、現時点で分かる範囲の情報等についても併せてお聞きいたしたいと思います。  1点目に、まず学校の特色について、既存の高等部を有する特別支援学校との違いと併せてお聞かせください。  2点目に、コースの選抜についてですが、1年生のトライアル学習を経てコースを選択する形態となっているようですが、その内容についてお聞かせください。  3点目に、本学校の大きな特色ともいうべき就労に向けた取組についてお聞かせください。  4点目に、県のホームページには、まだ定員数については触れられておりませんが、おおよその定員数が分かればお聞かせください。  5点目に、学校説明会の資料には、対象学区は大分県内全域で、自宅から通学可能な生徒とありますが、スクールバスなどの計画はあるのか、お聞かせください。  6点目に、就学に必要な概算経費と就学奨励金についてお聞かせください。  最後7点目に、今後のスケジュールについてお聞かせください。  以上、7点について御答弁をお願いいたします。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭)(登壇) 佐藤議員の仮称大分県立高等特別支援学校についての御質問にお答えします。  大分県教育委員会が令和4年4月開校を目指す仮称大分県立高等特別支援学校は、県内初の高等部単独の特別支援学校であり、大分県教育委員会と現時点で確認の取れた内容でお答えいたします。  1点目の学校の特色につきましては、大きく4点あり、専門学科で専門教科を学習することにより、一般就労100%を目指す、地域、企業との連携による教育の推進、実務につながる資格取得、そして、県内特別支援学校の就労に関するセンター的機能を掲げております。  なお、既存の特別支援学校高等部は、普通科において、一般就労と福祉的就労により職業的自立を目指しております。  2点目のコースの選択につきましては、1年生の1、2学期に、流通・販売コース、調理コースや、ビル、宿泊施設の清掃整備等を学習するクリーンコースの全てのコースをトライアル学習として体験した後、3学期からは、その中の一つのコースを選択し、卒業まで同じコースで専門的な職業教育を行うこととしております。  3点目の就労に向けた取組につきましては、専門教科として、家政、流通・サービス、福祉等を学習する中、キャリアガイダンスを行い、当該学校で学んだことを企業等で実践し、その振り返りを通して、生徒自ら課題に気づいたり、学校においてその課題の解決方法を考えたりするなど、地域や企業との連携による教育を推進するとしております。  また、全員が履修する専門教科や情報の学習から、検定試験の受験や資格の取得も目指しております。  4点目の定員につきましては、開校前年度の令和3年度に決定すると伺っております。  5点目の通学手段につきましては、将来、一般企業等への就労を目指していることから、自力通学ができることを基本としているため、スクールバスの活用は考えていないと伺っております。  6点目の就学に必要な概算経費につきましては、現在検討中であり、就学奨励費は、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づき、就学に必要な経費の一部を国と県が負担、補助することとなっております。  7点目の今後のスケジュールにつきましては、令和3年7月に入学者選抜説明会、その後、12月に第1次入学者選抜、令和4年2月に合格者説明会を実施する予定となっております。  なお、入学を希望する生徒、保護者と直接話す機会としての教育相談を入学者選抜説明会後に実施し、その中で通学方法や入学条件、学習内容等を相談するとしております。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  1点だけ要望させていただきます。  答弁によりますと、まだまだこれから決まっていくことも多いようですが、定員数や正式名称など、これから決まっていく内容につきまして、県からの情報をできるだけ早く本市の関連する学校等へ発信いただきますよう、重ねて要望して、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  早速ですが、質問通告書により、一問一答方式にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、コロナ禍の心の健康についてお伺いいたします。  現在、第3波とも言われる新型コロナウイルス感染症の流行期の真っただ中です。担当課においては、連日コロナウイルスへの対応をしていただいている職員の皆様には感謝申し上げます。  本日の質問は、その中にあっても素早く対応していただきたい項目も含まれることから、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、ひきこもり対策についてお伺いいたします。  コロナ禍の収束が見えない中、自ら命を絶つ人が急増し、新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を失ってしまった方や、社会の変化が重荷になっている方など、昨今の社会環境の変化に苦しんでいる方は多くおられます。そのことから、新たなひきこもりとなる方が生まれないか心配です。  そのような観点から、早急な支援が必要であるため、まずひきこもり対策について、提案を含めてお伺いいたします。  国のひきこもり支援の枠組みが近年大きく変化しており、これまで本人の意思に基づかない就労を目標にしていたため、就労支援の現場で傷つき、失敗する人が多くいました。そのことから、本人や家族が幸せになるために社会とのつながりをつくる居場所支援へと考え方が転換されました。  いずれにしても、当事者に寄り添い、家族や本人の声を聞くことが何よりも大切です。  本市においては、保健所や自立生活支援センターなどに相談窓口を設け、相談者に合わせた支援を行っております。しかし、現場に赴き、相談支援を行うアウトリーチ型の支援が完全に機能し切れてない面もあると感じます。  アウトリーチ型の機能充実策として、民間の取組である民間資格の精神対話士を御紹介いたします。  精神対話士とは、あまり聞き慣れない言葉ですが、一般財団法人メンタルケア協会が開催するメンタルケア・スペシャリスト養成講座を修了後、選考試験に合格した後に現場で活躍する精神対話士を指します。  臨床心理士や心理カウンセラーが目指す治療よりも対話を心がけ、心に深い傷を負った方や悩みを抱える方の心に寄り添い、対話を通じて前向きに生きることをサポートする、話を聞く専門家です。  この精神対話士は、福岡県内では既に現場で活躍しており、精神対話士の活動によりひきこもりから脱却した方もおられ、効果が出ていることが表れています。  このような社会状況だからこそ、以前から叫ばれているアウトリーチ型の支援体制を充実させるためにも、民間の活力を使いながら、8050問題を先送りすることなく、必要な方に必要な支援を届けるための積極的なひきこもり対策をお願いしたいと考えますが、見解をお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕
    ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 国宗議員の積極的なひきこもり対策についての御質問についてお答えいたします。  平成27年以降の内閣府の調査によりますと、15歳から64歳までのひきこもり状態にある方は、全国で約115万人と推計されております。  ひきこもりは、複合的な課題を抱えていることが多いことから、支援には総合的な窓口の充実が求められております。  こうした中、本市では、精神保健福祉相談の一環として、保健所がひきこもりに関する相談を受け、保健師が基本的な日常生活について助言を行うほか、大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターでは、生活困窮に係るひきこもりを含めた様々な相談を受け、自立に向けた支援を行っております。  さらに、全庁的な取組として、福祉関係部局をはじめ、窓口職場を中心とした庁内の9部22課で構成する大分市生活困窮者自立支援対策連絡協議会において、ひきこもりにつながる生活困窮者の情報を共有し、相談内容に応じて、庁内関係課が連携し対応しております。  今後も、自ら相談に出向くことが難しい、ひきこもりの方へのアウトリーチの支援については、民間活力も含め、8050問題など、複合的な問題を抱えるひきこもりの方や家庭への一体的な対応ができる体制の充実に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  先ほど申し上げました精神対話士は1例ですけど、新たな取組への人材を育成し、支援の現場で活躍していただくことも、これからのひきこもり対策の解決方法であると考えております。民間活力の活用も検討し、課題解決に向けて、今後の取組を要望いたします。  次に、自殺対策をお伺いいたします。  最近の自殺動向は、人口10万人当たりの自殺率は、昨年は警察庁が統計を取り始めた1987年以来、最も低く、今年も6月までは、自殺者数が前年同月比で減少していました。  しかし、7月以降、増加傾向に転じており、特に女性の自殺増が目立つようになっています。また、若者の自殺も増加しており、8月の高校生の自殺者数は、過去5年間で最多になりました。  NPO法人自殺対策支援センターライフリンク、清水康之代表による分析では、女性に関しては、コロナ禍でのDVや女性の失業、産後鬱が増えており、問題が深刻化する中、自殺につながっている可能性があるようです。  若者については、LINEによる自殺対策相談では、休校明けでクラスが変わり、なじめずにつらいといった相談が寄せられており、コロナ禍での多くの児童生徒が問題を抱えている実態を指摘されています。  私も、このような状況を危惧し、6月議会で、コロナ禍の自殺対策の質問をさせていただきました。  そこで、お伺いいたします。  本市においては、自殺者は増加傾向にはないとのことで、少し安堵していますが、全国に広がる自殺者の増加傾向に危機感を持ち、本市においても、コロナ禍におけるでき得る限りの対策が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国の自殺者数の対前年同月比が本年7月から増加傾向にあることは、大変深刻な問題であると認識しております。  本市といたしましては、平成28年に策定いたしました大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画に基づき、自殺予防対策に取り組んでいるところでございます。  こうした中、本年度はコロナ禍で失業、休業等の経済的な問題による相談が増えることが想定されますことから、庁内の窓口職場を中心とする気づき・つなぎ・見守る庁内ネットワーク会議において、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの養成研修を実施し、市民が気軽に相談できる体制を整えたところでございます。  今後も引き続き、自殺に関する現状の把握、市民の皆様への情報発信、早期に対応できる人材の養成、相談体制の整備、関係機関、関係団体との連携の充実などを図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を推進してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。常にそのような意識を持って、行政の皆さんも市民に対して取り組んでいただきたいと思います。  1点、改めてお聞きしますが、次に相談体制についてお伺いいたします。  いのちの電話など相談員不足に悩む民間団体への支援強化や、悩みを抱える女性が安心して相談できる体制が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) いのちの電話は、自殺防止を目的とした365日24時間体制の電話による相談活動です。全国に50のセンターがあり、大分市にある大分いのちの電話では、令和元年度、約1万件の相談に対応しております。  全国的にこれまでも相談員不足の状況ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、相談員が公共交通機関を利用してセンターに来ることができないなどの理由により、さらに相談員が不足している状況にあります。  本市といたしましては、相談員養成研修の募集を市ホームページや市報に掲載するなど、相談員不足解消の支援を行っております。  また、全国的に女性の自殺者数が本年6月から増加していることにつきましては、令和2年10月12日付、厚労省から発出された、生きづらさを感じているひとり親家庭等への支援についての通知を関係各課に周知し、必要に応じて、関係部局と連携しながら対応しているところです。  今後も、自殺の原因となる健康問題、経済、生活問題、育児や介護等の様々な不安や悩みに適切に対応できるよう、関係相談窓口間の連携強化を図り、相談先を市民に広く周知するなど、相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用は厳しい状態が続いています。厚生労働省によると、コロナ禍関連の解雇や雇い止めは7万人を超えており、建設業に携わる方から、長引くコロナ禍の影響で仕事の先行きが見えにくい状況に不安の声をお聞きしました。  新型コロナ感染拡大は、新卒採用にも大きく影響しています。2021年3月卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、10月1日時点で69.8%となり、前年の同じ時期より7ポイント低下し、来春卒業予定の大学生の就職内定率が5年ぶりの低水準となる中、第2の就職氷河期をつくらないよう、関係各所の取組が必要です。  コロナウイルス感染症の影響が社会生活に顕著に表れてきました。今後の本格的なコロナ禍における心の健康に対して、積極的な啓発、身近な相談体制、寄り添う気持ちを大切にしていただきながら、重厚な支援体制が拡充することを要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。  次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。  近年、野生鳥獣による被害が多発し、農作物被害、車両との衝突事故、住宅地への侵入、家屋のふん被害など、被害内容も多岐にわたっております。  農林水産省によると、全国で野生鳥獣による農作物被害額が、平成30年度は158億円にも上り、全体の約7割が、鹿、イノシシ、猿による農作物被害です。また、鳥獣被害が営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加をもたらし、森林の土壌流出など、被害額として数字に表れている以上に影響を及ぼしております。  本市において、以前は鹿、イノシシ等による農作物の被害は山間地を中心に見られていましたが、近年、少し山間地に近い住宅団地の市民より、夜間道路をイノシシが歩いている、自宅前の畑一面が荒らされた、バイクで新聞配達をしていると、横に犬が併走していると思っていたらイノシシだったなど、市民生活に野生鳥獣が入り込み、農作物被害と併せて、生活の上での危険性を感じるようになっております。  環境省調べのデータでは、鹿の推定個体数は、1989年から2017年の29年間で約8倍に増加し、イノシシの推定個体数は、1989年から2017年の29年間で約3.5倍に増加しているという調査結果があります。  このように個体数が増加している中、国が抜本的な捕獲強化対策として、2011年を基準として、鹿、イノシシの生息頭数を2023年度に半減を目指し、強化策を実施しております。  そこで、お伺いいたします。  本市においては、2020年度から2022年度を計画期間に、大分市鳥獣被害防止計画に基づき、被害防止対策を行っていますが、まず初めに、本市における有害鳥獣の被害状況をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 大分市鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、本市が被害防止施策を総合的かつ効果的に実施し、被害の軽減を図ることを目的に策定したもので、この計画により被害防止対策を行っております。  令和元年度の農作物等の被害額は、イノシシ307万2,000円、猿107万5,000円、鳥類320万3,000円、アナグマなどを含めて、合計741万7,000円となっております。  過去5年間では、平成28年の1,862万1,000円をピークに、年による変動はありますが、被害額は減少傾向にあります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  関係者の御努力により、被害額が年々減少しているとのことでしたが、では、大分市鳥獣被害防止計画によると、有害鳥獣の駆除計画を、イノシシ年間2,000頭、カラス2,000羽、猿、鹿各200頭など、具体的に計画頭数を定め捕獲を行っています。  過去の実績を踏まえて、今年度の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本市における令和元年度の捕獲実績は、イノシシ1,204頭、カラス262羽、猿57頭、鹿80頭、アナグマ等128頭となっております。  また、今年度につきましては、11月30日現在、イノシシ1,725頭、カラス524羽、猿7頭、鹿114頭、アナグマ等202頭となっております。  イノシシにつきましては、計画数に近づいておりますが、その他の鳥獣については、年により捕獲数にばらつきが生じております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、被害防止策として、侵入防止柵の整備計画が、鉄線柵5万メートル、電気柵2万メートルなど計画していますが、これまでの整備状況をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 侵入防止柵の整備には、国の交付金を活用し、地域ぐるみで広範囲の農地を柵で囲む取組と、市独自の事業として、個人で農地を囲む取組があります。  平成30年度の実績としましては、鉄線柵は4万6,603メーター、電気柵は1万5,061メーターとなっており、令和元年度につきましては、鉄線柵5万2,077メーター、電気柵は1万4,566メーターとなっております。  今年度は11月30日現在で、鉄線柵は4万1,712メートル、電気柵は1万4,260メーターとなっております。  地域ぐるみで取り組んだ集落では、被害が確認されておらず、個人での取組においても、約9割が設置後、被害が軽減したとの回答があり、被害軽減に十分な効果があったと考えております。  水路や柵と地面の間からの侵入により被害が生じた事例については、適切な設置方法について、現地で指導をしてきたところであります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) この被害防止策は、地域ぐるみの侵入防止柵の設置がかなり効果が高いようですので、引き続き計画に基づいて設置を行っていただき、一方、個人で農地等を囲む侵入防止柵が行き届いてないところもあるのではとちょっと心配しておりますので、設置を要望される方には、支援をぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは、これ以外の効果的な被害防止策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 鳥獣被害を効果的に軽減していくためには、箱わななどによる捕獲対策、農地等を鉄線柵等で囲む予防対策に加え、野生鳥獣を寄せつけないことを目的とした、隠れ家となるやぶの刈り払いや、餌となる収穫してない果樹の伐採などの環境整備対策を地域ぐるみで総合的に取り組むことが重要だと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それ以外の対策としても大事だと思いますし、捕獲対策や予防対策、環境整備対策を一体的に実施して、また、地域ぐるみで効果的な対策が進むことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、住宅地など市街地周辺でのイノシシ等の侵入が増加し、安全な生活を脅かしつつあります。地域ぐるみでの対策が必要であり、緊急時の連絡体制の住民への周知等も必要であると考えます。  これも含め、今後、市民の安全に向けた取組をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 近年では、住宅地周辺でイノシシ等の出没などに伴い、道路のり面の掘り起こしや人への威嚇など、生活環境被害の報告も多くなってきております。  そのため本市では、イノシシなど出没に係る連絡体制フローを作成し、住宅地周辺等などで出没情報が寄せられた際には、市民の安全面の確保や被害を最小限に抑えるため、自治会や学校等に情報を提供するとともに、野生鳥獣に出会った際の注意事項を記載したパンフレットを配布し、注意喚起をしております。  さらに、警察、猟友会と連携し、職員によるパトロールや追い払いを実施するとともに、状況に応じて箱わなによる捕獲を行うなど、生活環境被害の軽減に努めております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 一言で言うと、地域住民が安心して暮らしていけるまちになるために、関係者のより一層の御努力をお願いいたします。  全国の市町村のうち約86%で鳥獣による農作物被害が認められておりますが、そのうちの約80%に、鳥獣被害対策実施隊が市町村長の任命により被害防止施策を実施しております。  本市における鳥獣被害対策実施隊の活動状況等をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 大分市鳥獣被害対策実施隊は、現在24名の農林水産部職員で構成されており、有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の設置方法、維持管理の指導などを行っております。  また、猿やイノシシなどの出没による市民や警察からの対応要請があった際には、猟友会で編成される捕獲班の対応が困難な場合、休日や夜間を問わず、追い払いや注意喚起、箱わなの設置などを実施隊が対応しております。  なお、実施隊の対応件数は、平成30年度は369件、令和元年度は454件であり、今年度におきましては、11月30日現在で426件と年々対応が増加しております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 鳥獣被害対策実施隊の皆様が24時間365日、鳥獣の出没に対応していただいていることに敬意を表します。  夜中にも対応に追われ、そのまま出勤することもあるなど、御苦労されているということをお聞きしております。  年々出動件数も増加傾向にあるようですが、地域の安全を守るというためにも、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  最後に、これまで本市における有害鳥獣対策をお聞きしましたが、現状の課題解決に向けた今後の取組をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 鳥獣被害は、生態系や農林水産業に深刻な影響を及ぼすなど全国的に問題となっており、本市では、令和4年度における被害額を、平成30年度対比で3割減の824万8,000円とすることを目標としております。  鳥獣被害対策を行う上で、捕獲や防護柵の設置に加え、鳥獣の隠れ家となるやぶの刈り払いや餌となる放任果樹の伐採などの環境整備が重要ですが、多くの労力を要することや、放任果樹の所有者が不明であることなどから、取組が不十分であることが課題となっております。  このため本市では、環境整備に関する先進事例の紹介などを集落単位の研修会や現地指導で行っており、令和元年度では12集落で、今年度は、丹生地区や久土地区など13集落で実施する予定となっております。  鳥獣被害対策を効率的に進めていくためには、捕獲対策、予防対策、環境整備対策を総合的に行っていくことが重要であることから、今後とも本計画達成に向け、引き続き環境整備の必要性について広く市民に啓発し、鳥獣被害の軽減に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 本日は様々鳥獣被害対策をお伺いいたしましたが、今後とも被害額の減少など一層の進展をお願い申し上げるとともに、もう一つの大切な視点である市民の安全な暮らしへの取組の支援を改めて要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
    ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  34番、衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブの衛藤延洋です。  質問通告に従いまして、分割でお尋ねしてまいります。  まず、地域包括支援センター業務の複雑化についてお尋ねをし、私なりの提案をしていきます。  圏域の相談業務をはじめとして、高齢者を支える中核拠点である地域包括支援センターは、介護保険サービスが必要な事業対象者、要支援の高齢者に対し、ケアプランを作成することはもとより、利用者宅への訪問も行います。  包括には、職員が担当する利用者人数に上限がありません。団塊の世代が75歳以上となる2025年が差し迫り、必然的にサービスを必要とする高齢者はこれから年々増えていきます。  このような中、居宅介護支援事業所に、要支援の方を一部委託、いわゆる第三者委託に出すこともできますけれども、居宅事業所のケアマネジャーには、包括と異なり、要介護35、要支援8名、合わせて39人という――要支援は0.5換算ですので、合わせて39人という上限数があります。また、要支援の方の委託費は、要介護者を担当するよりもはるかに安いことから、現状では要支援者を受け持つ居宅事業所はかなり減っており、包括からも依頼しにくい状況となっております。  包括によっては、指定職種である主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の3職種以外に、介護予防支援のみを行うプランナーを配置している包括もありますけれども、行政からの委託事業でありながら、その人件費は法人が負担することとなっております。  このように、包括は指定介護予防支援事業者としての業務のほか、相談業務は複雑化してきています。  包括が受け付ける市民からの来所相談や電話相談は24時間体制です。それゆえに、時間外や休日でも、携帯電話に転送された相談や問合せを受けることは恒常的になっています。また、その内容は、介護保険のことはもとより、認知症、経済的困窮、住居問題など多岐にわたっています。  民生委員や居宅事業所のケアマネから困難事例の相談があれば、同行訪問して、共に解決方法を考えます。  虐待事例があれば、行政や他機関と連携しながら対応します。緊急を要する案件もあり、その多くは解決までに時間を要します。  このことによる職員の精神的負担も大きくなります。これらの虐待案件は、突然に入ってくるものであり、ほかの業務が立て込んでいても、包括という立場上、何よりも優先的に対応することとなります。また、虐待案件で介入した場合、被虐待者の高齢者と虐待者の家族双方のケアが必要になります。  虐待した家族の側は、経済的問題や知的障害、精神疾患等、何らかの問題を抱えている場合が大半です。被虐待者である高齢者の安全を確保した後は、行政と連携し、虐待のきっかけとなった問題を解決しながら、見守っていくこととなります。一方、支援の必要な虐待者のその後については、虐待した家族の側が65歳以上の有無は関係なく、包括が対応することが多いのも実情です。  それでは、お尋ねしますが、まず1点目として、地域包括支援センターの相談内容の複雑化については、どのように認識されておられるのか。  2点目に、要支援について、居宅事業所が引き受けられずに、包括の負担が年々重くなっていますが、この指定介護予防支援事業者としての包括の役割に過重な負担がある中、どのように捉えられているのか。  3点目に、包括から居宅事業所へのいわゆる第三者委託についてです。  要介護1と2が1万472円、要介護3から5が1万3,603円、そして要支援が何と3,879円です。仮に包括から要支援者10人を居宅に委託されても、4万円にも満たず、これでは単価が安くて居宅事業所が引き受けられない。報酬の引上げは数円単位ですから、当てにならない。  なら、要支援の部分の第三者委託について、件数当たりの本市の独自手当支給制度の新設を提案いたしますが、そのお考えがないかをお聞かせください。  まずは以上3点についてお尋ねをいたします。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 衛藤議員の地域包括支援センター業務の複雑化に係る3点の御質問にお答えします。  1点目の地域包括支援センターの相談内容の複雑化についてでございますが、地域包括支援センターは、中学校区を基本とする市内23圏域に設置しており、地域包括ケアシステムにおける中核的機関として、高齢者やその家族から、介護保険や認知症などの様々な相談を受けるとともに、介護予防事業、高齢者虐待の対応、在宅医療、介護の連携なども実施しております。  中でも相談業務は、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者等の増加に伴い、本人や家族をはじめ、医療関係者、民生委員児童委員や近隣の方々などからの相談が年々増加しております。  令和元年度は、センター全体で約4万8,000件の相談があり、平成30年度と同程度ですが、平成29年度と比較すると、約14%増加しております。  また、相談の内容は、介護や高齢者福祉サービス利用に関する相談が約3万2,000件、生活、健康問題に関する相談が約8,000件、認知症に関する相談が約3,000件、困難事例相談が約1,000件で、相談者の多くは複数の事柄についての相談を寄せており、その内容も複雑、多様化しているところでございます。  次に、2点目の指定介護予防支援事業者としての役割についてでございますが、地域包括支援センターは、要支援者等が介護サービスを利用する際に必要となるサービス計画書であるケアプランを作成するとともに、ケアプランに基づく支援の提供が確保されるよう、サービス事業者等との連絡調整を行うケアマネジメント業務を実施しております。  これらの業務は、要介護認定者の増加に伴い、毎年増加しており、地域包括支援センターの本来の業務である相談業務や介護予防業務等に支障を来していることから、本市では、このケアプラン作成に関わる業務を外部のケアマネジャーに委託することを促しているところでございます。  具体的には、ケアマネジャーに対して、介護予防のケアプラン作成の実務を学ぶ介護予防ケアマネジメント研修会を毎年開催するとともに、新規に開設したケアマネジャーが所属する事業所には、介護予防支援業務マニュアルや、支援計画作成の手引きについて個別に説明を行っているところであり、今後とも、地域包括支援センターが一部委託できるように努めてまいります。  次に、3点目の居宅介護支援事業所への委託手数料の新設についてでございますが、介護予防におけるケアプラン作成料については、国において全国一律の上限額が設定されております。  そのため、本市が独自に委託手数料を新設することについては、保険者間の均衡を確保する上で影響が生じることから、国が定める介護報酬の設定が基本になるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) はい、ありがとうございました。  今、部長から答弁いただきましたけれども、まず、包括における役割はもとよりですけれども、業務の複雑化、さらには多様化については十分認識をしていただいているということで、感謝を申し上げたいと思うんですけれども。  相談件数が増えているということはもとよりですけど、中身はどのようになっているというふうに把握をされておられるのか、それをまず1点お尋ねをしたいということと、今日、インターネットや、あるいはケーブルテレビで御覧になっている市民の皆さんもいらっしゃると思うんですけど、誤解があるといけないので、あえて申し上げたいと思うんですけど、包括センターを運営することによって、法人が黒字になるということはまずないと私は思っています。  では、なぜ包括を運営しているのかというと、その圏域における高齢者の方々を自分たちがやっぱり担っていきたい、そういう思いで運営をされている23の包括が圧倒的多数だというふうに思っています。  その中で、だから使命感という形を持って皆さんはやっておられるというふうに私は認識をしておりますけれども、先ほど手数料の件も申し上げましたけど、居宅の思いも、実は要支援の方々を居宅が受け入れられないという状況も実は理解できるんですね。  もともとケアマネという仕事は、採算効率、仕事が忙しい割に採算効率のよい業務ではありません。例えばさっき言いましたように、要支援は、包括から居宅事業所に委託をする場合に、僅か3,879円しかならないわけですね。  これでは、10件持っても4万円に満たないという中で、居宅がやっているのは、中にはもらい損だという言い方をされる居宅もいらっしゃいます。そして、これは断れば、包括から関係が悪くなる。そういうようなことで受け入れている居宅事業所も数多くあるのが実態です。  そのような中で、結局、現実的に居宅が受けないということになると、結果、包括にそのプランの作成がたまってしまう。そうすると、包括が本来やらなければいけない業務に手が回らなくなってしまう。そのことによって、時間内では進まないので、あらゆる今、23の包括に行っていただいたら、5時過ぎて電気が消えているところはほとんどありません。多くはもう時間外でこなしていっているという状況があるわけであります。  そこで、私は、第三者委託料が安価なので、独自の加算や、加算が難しければ手数料ができないんだろうかという思いを言いましたけれども、実は、これは多分、部長も御存じなんだろうと思うんですけど、厚労省からメッセージが、ホームページ、インターネットにも出ていませんので、多分、公式的には言えないんだろうというふうに思いますが、私が質問通告を出した日と同じ日に記事が出ています。介護予防ケアプラン、居宅への委託促進で加算を新設、厚労省提案、という記事であります。  御紹介しますと、要支援の高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働省は11月26日、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進める具体案を提案した。新たに委託連携加算――これは仮称ですけれども、委託連携加算を創設してはどうかという、包括と居宅で適切に情報連携を行うことなどを要件とする考えを示した。今後さらに調整を進め、年内に方針を決定すると。  これは、第194回社会保障審議会の介護給付費分科会資料からでありますけれども、予防プランの委託を進めるのは、包括の機能強化につなげることが目的、過重になりつつある業務負担を軽減し、さらに力を発揮してもらう狙いがあると。  厚労省の2016年度のデータによると、居宅へ委託された予防プランは――いわゆる私が言っているケアプランのことですけれども、全体で何と47.7%しか委託はできていないと。現行の安価な介護予防支援費、これがネックとなっているとの声が多く上がっている。こういうことなんですね。  社会保障審議会もそういう観点になっているということですから、ちょっと答弁をいただいた視点はちょっとお寒いかなという気が私はいたしております。  ここは再質問せずに、しっかりと理解していただくように要望しておきますけれども、それでは、最初の相談のところの答弁をいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 例えば電話相談でございますが、認知症がある独り暮らしの高齢者で、近隣住民の支援ができないとか、生活環境が不衛生で、介護サービスの支援が必要ではないかという近隣住民からの相談、認知症と思われる方からの話し相手としての長時間による電話の対応等、昼夜を問わず、365日対応しており、地域における高齢者とその家族の生活の安全を支えているということに対しまして、地域包括支援センターには心より感謝を申し上げます。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) では、さっき私、最初の質問の中でも触れたんですけれども、大体これらの相談の時間帯というのはどういう時間帯に多いですか。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 基本的には日中が多いのですが、土日、時間が5時以降問わず、夜中等あり、365日対応しているという状況でございます。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) どなたも想定がつくと思うんですけれども、高齢者からの相談は、要件を伝えて、はい、終わりましたということはまずあり得ないんですね。長い方においては1時間半から2時間とか、そういう電話が業務中もかかるし、あるいは深夜に、昼と夜を間違えた高齢者の方から電話がかかってくることもあるわけですね。  そういうふうなのが度々であって、ケアプランの作成もあるということで、そのケアプランは時間外にどうしてもこなしていかなきゃいけないというような状況があるわけですけれども、これは、業務委託ではありますけれども、行政が委託をするわけですから、やっぱりここは考慮していかなければいけないんだろうと。  その考慮する方法は何かということに、次の質問で移っていくわけですけれども、本来この包括支援センターは、自治体が独自に、自分ところがもちろん直営でやっているところもあるわけですから、本来は包括支援センターというのは、私は行政が、自治体が責任を持って直営でやるべきものであったというふうに思います。  ただ、現実的には無理がありますから。現実的には無理がありますから、今、委託に出しているわけですから、そこが毎晩のように時間外をやらなければ前に移らないという状況であれば、改善していくべきだろうと思うし、さっき部長から御答弁いただいたことも理解はできますけれども、やはりこの包括の実態というものは、さっき外部のケアマネに委託をすると言っていたけど、多分、居宅事業所にと、そこのケアマネさんがやるということをおっしゃったんだろうと思うんです。  ただ、それが、厚労省の結果の報告でもあるように、50%いってないわけですよね。だから、そこを考えたときに、どうしなきゃいけないかということになると思いますので、次の質問の中でお尋ねをしていきたいというふうに思います。  2本目の柱は、地域包括支援センター職員の増員についてであります。もちろん公費についてです。  事業対象者である要支援者の介護保険サービスの調整や自宅訪問等を行う中で、新規の担当利用者数は増え続けて、介護予防サービス業務の負担が大きくなっていることを申し上げましたが、部長の答弁の中でも認識いただきましたし、理解いただいたことはありがたいことだと思います。  その多忙を極める指定介護予防支援事業者としての業務のほかに、大分市包括的支援事業実施方針に沿った総合相談、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント業務、あるいは認知症対策事業等、これらの業務を実施しなければならないわけです。  さらには、地域活動として、老人会やサロンへの訪問、運動教室の実施、自治会長や民生委員の例会への参加、また、認知症サポーター養成講座や介護予防教室を地域で行うことも包括の重要な業務です。そして、地域ケア会議、それは年に一、二回程度行われます地域ネットワーク会議や、年に2回から3回実施をしますケアプラン相談会、さらには担当者会議などの開催準備に相当量の時間を割かなければならないわけです。  人員は増えないまま、業務負担が増大をする中では、23全ての包括に言えることですが、先ほども触れました、連日の残業をしなければ業務をこなすことは困難な状況となっている。  このような中で、介護予防で重要なのは、介護予防3本柱と言われております。  少し遡りますと、平成18年介護保険法改正によって介護予防事業が構成をされ、その主眼は、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者を基本チェックリストで把握をし、運動機能や口腔機能の改善などを実施する2次予防事業といったハイリスクアプローチに置かれてきました。  そして、これらを踏まえて、平成26年の介護保険法改正によって、介護予防の考え方は、地域において、リハビリテーション専門職等を生かした自立支援に資する取組を推進して、要介護状態になっても、生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指すものへと変遷をしてきています。  さらに、平成28年度から実施している介護予防活動普及展開事業においては、地域ケア会議は、自立支援、介護予防の観点から実施するものの取組となっています。  そこで、お尋ねをいたします。  まさに介護の憲法とも言える介護予防の3本柱は、身体機能の改善、栄養指導、口腔ケアの3つです。厚生労働省が目指すのは、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、要介護状態の軽減や悪化の防止だけではなくて、高齢者が地域で自立した生活が送れるようにすることを目的としています。つまり介護予防の重要性を問うているわけです。  であるならば、1点目として、包括での介護予防面での専門職種の必要性をどのように考えておられるのか。  2点目として、冒頭から述べてきた包括が多忙な業務にわたる中で、職員の不足が生じていると考えるが、このことはどのように捉えておられるのか。  3点目として、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネ、保健師、社会福祉士の指定3職種のうち、とりわけ主任ケアマネについては資格更新がハードであることから、更新をしない資格者が多い。これによって、包括が指定職種である新たな主任ケアマネを採用する際に苦慮する実例があります。  ついては、資格者のみならず、事業者への積極的な取得のサポートを促すことに努めていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。  以上3点についてお尋ねをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 地域包括支援センター職員の増員についての3点の御質問にお答えします。  1点目の介護予防の専門職種の必要性についてでございますが、地域包括支援センターの職員の配置につきましては、介護保険法施行規則により、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を各1名配置することとなっているものの、それ以外の職員は市町村の実情に応じて配置することとなっております。  他都市では、介護予防推進の観点から、地域包括支援センターに管理栄養士、歯科衛生士、リハビリ職種等を配置している例もございます。  本市におきましては、専門職等による介護予防の取組として、平成21年度以降に、歯科衛生士や管理栄養士などの専門職を長寿福祉課に配置し、各圏域の高齢者の通いの場に訪問指導することで、地域包括支援センターの介護予防事業を支援しているところであります。  地域包括支援センターでの専門職種の必要性につきましては、本市が目指す、自立した生活を継続するための支援、介護予防、重度化防止の推進のため、重要な職種であると考えております。  次に、2点目の専門職員の増員についてでございますが、高齢化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯や認知症高齢者などが増加していることから、地域包括支援センターが担う役割はますます大きくなっているとともに、地域包括ケアシステムの中核として機能することが重要であると考えております。  そのため、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの機能、専門性が十分発揮され、多様な相談、介護予防等に対応できる体制が必要であると考えており、職員の職種については、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種に加えて配置する職員については、特定の職種に限定せず、各地域包括支援センターの実情に応じて選択できることが望ましいと考えております。  こうしたことから、専門職員の増員に向けては、第8期介護保険事業計画策定委員会での意見や他都市の状況を参考にしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の主任介護支援専門員についてでございますが、主任介護支援専門員の更新研修は、大分県介護支援専門員協会が実施しており、資格の有効期間は5年間で、有効期間が満了するおおむね2年前から受講が可能となっております。  主任介護支援専門員は、地域包括支援センターに必須の職種であるため、条件に該当する職員については、市が積極的に推薦を行うとともに、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の運営法人に対しても働きかけを行い、主任介護支援専門員が更新研修を受講できるように努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたというふうに理解します。ありがとうございます。  私が申し上げておりますのは、職員の状況は、包括が置かれている状況を思えばおのずと結果は出てくるんだろうと思うんですけど、だから、るるここでもひもときましたし、部長も共通認識をいただいたというふうに私は理解いたしました。  さっきのどうしても繰り返しになるんですけど、夜中に転送された電話が鳴ると。夜と昼を取り違えて、高齢者が1時間、2時間話し続ける。ケアプランはたまっていく。圏域の住民へよい助言、丁寧な指導が不足してしまう。これは結果として誰に影響を与えてしまうのかというと、その圏域に住む方々に、市民に影響を与えてしまうということになるわけですけれども、行政が一番に考えなきゃいけないのは、住民であり、生活者であります。  部長もこの実情を御理解いただいたからこそ、今、増員について、8期の介護保険事業計画の中で、鋭意というお言葉を使っていただきながら、検討していただけるという答弁を私も重く受け止めさせていただきたいと思います。  その上で申し上げるのは、介護予防の3本柱と言われる運動、栄養、口腔は、介護予防の健康憲法だと表現をいたしました。  例えば作業療法士――OTがいることで、ケア会議の助言者を包括が自前で持てる。あるいは地域住民向けの介護予防の普及啓発が自前でできる。総合事業対象者C型の対象者が非常に今、少ないと思います。その総合事業対象者C型の対象者を包括が、言い方は悪いんですけど、拾い出しやすくなってくると。それから、障害者が多岐、例えば精神障害や片麻痺にわたった際に対応しやすいとか。ほんの1例ですけれども、専門職種を、こういう管理栄養士や、あるいは作業療法士や、あるいは歯科衛生士を入れることによって、相当、業務改善になるんだろうというふうに私は認識をしております。  部長が言われたフリーハンドで考えるということも、それも1つの方法だろうというふうに思いますけれども、その上で、口腔、栄養、運動の専門職種を取り入れることを御検討いただければというふうに思います。  多分、行政側は御存じないと思うんです、プランナーで入っている方ですので。要は指定職種プラス、プランナーということで、このプランナーは法人が負担をしているわけですけど、実はその方は作業療法士の方で、プランナーということになっているので、行政には伝わってないと思うんですけど、その作業療法士の方がいることによって、その包括支援事業所は何十人もケア会議に出さなくても事前に助言ができたという経緯があるんですね。  だから、そういうこともやっているところもあるということはぜひ理解をしておいていただきたいというふうに思います。要望です。  それから、主任ケアマネの研修の件でありますけれども、私が言っているのは、包括の職員が取りやすい環境をつくってくれということではないんですね。そうではなくて、資格者の分母を広げるために、居宅の事業所をはじめ介護施設等にいる主任ケアマネの持っている資格者がそれを流してしまう、あるいは新しく取りたいというその事業所におる方々がなかなか取りづらい環境下にある。  なぜかというと、新規で取るときに70時間の研修が必要なんですね。じゃあ、自分のいる職場を1週間から10日空けざるを得ない。そのことに対するほかの職員に対する負担であったり、事業所もそれだけ空けられると困るということで、やっぱり二の足を踏んで、資格を取りになかなか行きづらい環境下にあるということなんです。それとか、更新でも、だから流してしまうんですね、取らずに。  こういうことがないように、できればそういう資格要件に至った方については、やはり行政の側から、ぜひ取得するようにということを、これは結果、市民がウィンになるわけですから、そういうことをぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきたい、ぜひしていただきたいと思いますけれども、質問の結びに当たりまして、公費での職員の増員について再度強く要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 30番、新政クラブのスカルリーパー・エイジでございます。  市民の皆様より負託を承り、早くも8年が過ぎようとしております。議員2期目最後の質疑を行います。  今回は、財政関連等と、以前本会議で要望した過去の質問を振り返りながら、進捗状況などを分割方式で伺いたいと思いますので、執行部の皆様、御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まずは、今後の市政の課題について伺います。財務部と企画部に2つの部署に伺いたいと思います。  これまで課題となってきた少子高齢化などによる人口減少と、今年の春から一向に収まらない新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が今後の大分市政に大きな問題となってきています。  来年度の税収見込みと予算編成だけでは、今後の財政難は回避できないと考えられます。つまり平時ではないので、長期的に見た財政計画が必要ではないでしょうか。本市では、向こう5年間の財政収支を見通す中期見通しが毎年公表されておりますが、さらに10年先の財政を考えた予算編成が重要です。  そこで、質問です。  新年度の予算編成の考え方を伺います。  あわせて、長期的な観点から、今後の考え方を財務部にお尋ねいたします。  次に、今後、新型コロナウイルス感染症がどの程度拡大し、またその影響は不透明ではありますが、持続可能な市政運営を行うに当たり、現時点では課題があります。人口減少問題です。人口減少は必ず続いていきます。  厚生労働省は本年6月に、2019年の人口動態統計月報年計を発表しております。  出生数は、前年より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来、過去最少となっております。合計特殊出生率は、前年比0.06ポイント低下の1.36でありました。  大分市におきましては、出生数は3,994人で、前年比141人減少で、合計特殊出生率は1.58、前年の1.62人を下回った状況です。  そもそも人口を増加させるためには、目標を2以上にしなければなりませんが、社会情勢や生活の変化、経済状況などによって出生率は下がり続け、今後も人口減少は続くと見られております。  一方で、大分市の今後の人口推計を見ますと、人口は減少するものの、長期間にわたり緩やかに下がると見られており、急激な人口減少は回避できると推計が出されております。また、出生率以外にも、自然な人口減少や市外への転居や流出など、様々な要因も考えられます。  そこで、企画部にお尋ねいたします。人口減少への対応をお聞かせください。  次に、公共施設マネジメントについて伺います。  この人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、大、中小企業や、個人事業主が倒れ、税収が減ることが見込まれる中、財源が厳しい状況下において、公共施設の維持管理はどうしていくのでしょうか。  学校の統廃合や、幼稚園、保育園の認定こども園に向けた取組、また、老朽化した公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラ整備など、大きな予算が必要となります。  先ほども申し述べましたが、やはり長期の財政計画を示していただき、個別計画との整合性を確認していかなければなりません。  公共施設等に関する課題認識としては、市民ニーズの質と量の変化、高齢化と少子化、施設の目的とカバーする利用者のエリアの再検討地域バランスの考慮と広域化の視点、更新費用と維持管理費用を低くしつつ、毎年度できるだけ均等の負担になる必要性、それと、無駄に維持、修繕費をかけない施設保全を徹底することなどがあります。  こうした状況下で、今後も本市を持続可能なものとしていくためには、本市の部分的な問題への対症療法では間に合わず、市全体を見据えた取組が不可欠となりますが、公共施設の在り方について、今後の取組をお聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男)(登壇) エイジ議員の新年度予算編成の考え方についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の縮小に伴い、市税や地方消費税交付金などの歳入が大幅に減少することが懸念されるなど、今後の本市財政状況は不透明な見通しとなっております。  このような中にあっても、地域経済を下支えし、増大する市民ニーズに的確に応えていく必要があり、事務事業の取捨選択を行いながら、様々な課題の解決に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。  こうしたことから、新年度予算の編成に当たっては、感染症の収束を想定し、今年度の一般財源と同額で作成する予算原案に加え、感染症対策を優先的に実施するため、不要不急の事業は先送りせざるを得ないことを想定し、一般財源を10%削減して作成した予算原案も併せて、2通りの要求書の提出を各部局に求め、あらゆるケースに対応できるよう、現在、新年度予算編成作業を進めております。  また、今後の財政運営に当たりましては、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費や、老朽化の進む公共施設の改修等に係る経費が増大することなど、中長期の財政収支を十分見極めた上で、事業の優先度、将来的な費用対効果等を勘案し、財政規律を確保しながら、市民サービスの維持向上を図っていく必要があると考えております。  今後とも、社会情勢の変化や不測の事態が生じた場合においても行政サービスを的確に提供できるよう、各種財政指標にも十分留意しながら、安定的な財政運営に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤企画部長。 ○企画部長(伊藤英樹) 企画部に係る2点の御質問にお答えします。  まず、人口減少社会への対応についてですが、人口減少は、多くの分野で需要の減少要因となり、生活を支えるサービスの持続可能性に影響を与えるほか、地域を支える担い手の不足などにより、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環に陥ると考えられます。  本市におきましても、2016年をピークに人口減少局面に入る中、本年3月には、本市の最上位計画である大分市総合計画第2次基本計画を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生のための施策を集中的、重点的に推進する第2期大分市総合戦略を策定いたしました。  これらの計画の下、福祉、教育、防災・減災対策など、市民生活に直結する施策の充実をはじめ、産業力の強化による雇用の場の創出、地域の個性を生かした魅力の創造などの継続した取組に加え、自動運転車両等の先端技術を活用した地域課題の解決といった新たな試みにも取り組むなど、自然増と社会増の両面から対策を進めてまいります。  次に、公共施設の在り方についてですが、公共施設の老朽化対策が全国的な課題となる中、国においてはインフラ長寿命化計画を策定し、これに基づき、地方公共団体に対しても、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的に取り組むよう要請しております。  本市におきましても、少子高齢化や生産年齢人口の減少などにより、税収の増加が見込めない状況に対応するため、平成28年3月に大分市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行うよう取り組んでいるところでございます。  この取組の中で、特に財政状況への対応といたしましては、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の更新、維持修繕に民間活力や新技術を導入することによる事業費の縮減、及び長期的な観点から費用負担の平準化を進めているところでございます。  また、人口減少問題等に対しましては、将来の人口推計や年齢構成の変化を考察し、施設更新時に延べ床面積を20%縮減することで、施設保有量の最適化を図ることとしております。  あわせて、用途が重複している施設や利用度の低い施設などは、地域のニーズ等を考慮し、集約や複合化、再配置などを検討することとしております。  このように、市全体で長期的な視点で取り組んでいるところでございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、財政状況の変化を注視し、適宜、財政部署や施設所管課をはじめとした関係部署との連携、調整を図り、計画に沿った取組を進め、限られた財源の中で、将来にわたって適切な維持管理ができるように努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  例えばいわゆる箱物建設につきましては、PFI、DBO、DB方式などがございますが、特にPFIは一時、国や全国的にはやった取組で、大分市もまだ一部取り入れているというような状況ですが、この取組を始めたイギリスは、あまり効果が出なかったということで、取りやめになってきております。  この辺も踏まえて、今後も施設管理における取組、財政確保や無駄な予算を見直すなど、長期的な観点から予算編成に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に参ります。動物愛護について伺います。  まずは、おおいた動物愛護センターの犬猫の引取り数、譲渡数、殺処分数を、前年と比較した数を教えてください。  また、僕は殺処分ゼロを目標に取り組んでいただきたいと再三、本会議で申し上げておりますが、令和元年第4回定例会における質疑後の殺処分ゼロに対する取組の変化はございますでしょうか。  次に、本市独自の動物愛護の条例制定について伺いましたが、県と協議を重ねるといった答弁が、同じく昨年――令和元年第4回定例会で答弁をいただきました。そちらの進捗状況を教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 動物愛護についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目のおおいた動物愛護センターについての御質問のうち、11月末までの犬猫の引取り数や譲渡数、殺処分数についてでございますが、犬の引取り数は13頭と、昨年度同時期の22頭を下回っており、猫の引取り数は462頭で、昨年同時期の916頭を下回っております。犬の譲渡数は23頭と、昨年度同時期の19頭を上回っており、猫の譲渡数は129頭で、昨年度同時期の83頭を上回っております。犬の殺処分数は7頭と、昨年度同時期の20頭を下回っており、猫の殺処分数は295頭で、昨年度同時期の808頭を下回っている状況です。  犬猫の取引数につきましては、昨年度同時期と比較して約半数程度に減少しており、殺処分数についても、昨年度と比較して6割以上減少しているところです。  次に、殺処分ゼロに対する取組の変化についてでございますが、昨年6月に動物愛護管理法が改正され、本年6月から一部が施行されたことに伴い、所有者の判明しない犬猫については、周辺の環境が損なわれる事態が生じるおそれがないと認められる場合は、市は引取りを拒否することができることになりました。  動物愛護センターにおきましても、犬猫を飼えなくなった場合などの引取りに関する相談等に対しては、新たな飼い主を探す努力をしていただき、どうしても見つからない場合は、動物愛護センターの譲渡会等で新たな飼い主を探していただくことを進めているところでございます。  2点目の仮称動物愛護条例の制定についてでございますが、現在、本市の動物愛護への取組は、動物愛護センターを拠点として、県と共同で進めており、大分県動物の愛護及び管理に関する条例が大分市にも適用されております。  今後は、中核市等の条例の制定状況や具体的な取組内容について調査するとともに、市民の皆様をはじめ県や関係団体の意見をお伺いする中で、人と動物が共生するまちの実現を図っていく上での効果的な施策やその在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  去年から1年たったわけですけれども、愛護条例の制定につきまして、前部長が同じような答弁をされております。あれから1年たちました。同じ答弁が返ってきたので、驚くばかりなんですけれども。  県には条例がありますので、それは当然存じ上げておりますし、県に条例があるからいいじゃないかという考えかもしれませんけれども、これも以前申し上げましたが、おおいた動物愛護センターに関わる内容は入っておりません。  なので、例えば県の条例をまた広く、また少し変えていただくことはできないのかという話をして、大分県が今、こういうことまで取り組んでいますよというのだったら分かるんですけど、何にも変わってないということはどういうことなのかなというふうに、非常に残念に思います。  やはり必要なのは動物愛護の条例だと思います、本市独自の。せっかくできた立派な施設、動物愛護センターです。やはり開設時に本市独自の条例を併せて制定することが不可欠ではなかったのかなと改めて思います。  一方で、もちろん僕も既に調べてありますし、データもいただいていますので、殺処分数が減少しているのと、譲渡が増加しているという、そういった傾向も見られており、関係する市の職員の皆様、また県の職員の皆様の努力には敬意を表したいと思っております。  しかしながら、目標はやはり犬猫の殺処分ゼロであり、現状を容認できるわけではございません。  これも言っていますけれども、繰り返しになりますけれども、子供たちに保健所に引き取られた犬猫の末はどうなるのかということを大人はどうやって教えるんでしょうか。引き取る場所や里親に巡り会えれば、その動物たちは幸せに暮らすことが恐らくできるんじゃないかと思いますが、それ以外は殺すんだよと、窒息させて殺すよと、子供たちに教えられますかという話です。そんなむごいことをやっている国は、やっぱり先進国と言えないですよ。  なので、ぜひ大分市はそういった動物愛護の観点で、本当に先進的な都市になっていただけるよう、もう一度改めてお願いしたいと思います。そして、強く独自の愛護条例を制定していただけるよう要望を出したいと思います。  最後に、またこの4年間、市長をはじめ各部局の部長の皆様、職員の皆様には、市民に対して非常に柔軟ですばらしい対応をしていただいたことを本当に感謝しております。残された任期もあと僅かですが、また最後までよろしくお願いしたいなと思います。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時58分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時15分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) 44番、公明党、今山裕之でございます。  初めに、地域包括支援センターについて、シンプルにお尋ねいたします。  高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送っていくためには、介護保険サービスだけではなく、保健、医療、福祉の専門職、ボランティアなどの様々な資源を統合したケアが必要になります。  このため、高齢者の地域での自立した生活を支える拠点として、地域包括支援センターの使命は大変大きいと感じています。  そこで、お尋ねいたします。  地域包括支援センターの役割や業務内容が地域住民に十分に知られていないのではと感じます。周知について今後の取組をお尋ねいたします。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 今山議員の地域包括支援センターの周知についての御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種で構成され、高齢者やその家族からの様々な相談、虐待の対応、介護予防のケアマネジメントの支援などの業務を行っております。  また、センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的機関として、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の開催、介護予防の強化などに取り組んでおります。  平成28年度に65歳以上の6,900人を対象に行った高齢者実態調査では、全体の約15%が、地域包括支援センター自体を知らない、約31%が、名前は知っているが業務内容は知らないという結果になっております。  こうしたことから、地域の高齢者やその家族をはじめ、民生委員児童委員、自治委員、関係機関等の会合や地域の行事に積極的に参加して、地域包括支援センターの名称や活動、役割について広く周知に努めているところであり、今後も様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 次に、地域のネットワーク構築についてどのように関わっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 地域包括支援センターでは、配置された専門職が、それぞれの専門知識を生かしながら、地域での各種のサービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワーク構築に取り組んでいるところです。  具体的には、地域住民に対して、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるサービスの調整、推進役を担っており、民生委員児童委員、自治委員をはじめとする地域住民や関係者が地域の課題を協議する地域ケア会議や、在宅医療、介護の連携を地域の関係者で協議、研修する在宅医療・介護連携会議等の企画、参加により、関係機関のネットワークを生かしながら、地域に住む住民が自立した生活を継続できるよう支援をしております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) はい。地域の高齢者の実態把握のためのアウトリーチはどのように行われているか、お尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 地域包括支援センターでは、住民からの相談や、定期的に民生委員児童委員や自治委員と連携を図る中で、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯への訪問を継続して行っており、生活支援の相談や介護予防の啓発等につなげています。
     これらの訪問を通じて得られた高齢者の暮らしや生活環境、健康状態などの情報は、センターが実施する健康相談など様々な業務に生かしており、今後とも継続して高齢者の実態把握に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 地域包括支援センターの機能強化を図るための職員の研修は大変重要であると考えています。どのように行われているか、お尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、地域包括支援センターの職員が、高齢者の支援に必要な認知症支援や介護予防マネジメントの研修に加え、介護保険や障害福祉、生活保護の各制度等の研修を実施し、日々の業務に必要な知識や技術を学ぶことができる機会を設けております。  また、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が、それぞれの専門部会を立ち上げており、業務に必要な専門分野の知識の習得や技術の向上に努めております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 高齢化が進み、職員の業務量が増大しているのではと推察します。地域包括支援センターのさらなる機能強化を図るため、スタッフの増員をするべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯や認知症高齢者などが増加していることから、地域包括支援センターが担う役割はますます大きくなるとともに、地域包括ケアシステムの中核として機能することが重要であると考えております。  そのため、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの機能、専門性が十分発揮されるよう、多様な相談、介護予防等に対応できる専門職員の配置が必要であると考えております。  こうしたことから、地域包括支援センターがその機能を十分に発揮し、さらに体制強化が図られるよう、専門職員の増員に向けて、第8期介護保険事業計画策定委員会での意見や他都市の状況を参考にしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  福祉保健部長、今日は登壇が大変多うございまして、お疲れのようですので、再質問はせずに、次の質問に移りたいと思います。  次に、大分市における移住・定住支援についてお尋ねいたします。  コロナ禍で首都圏等における過度な人口集中の負の側面が改めて指摘されています。こうした中、リモートワークなどが普及すれば、首都圏で現在の仕事を継続しながら、過密な環境を離れ、大分市に生活の拠点を移すといった、これまでにないライフスタイルも考えられるようになります。  執行部のコロナ禍に対応した移住促進の取組について、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市は、優れた都市基盤と豊かな自然を兼ね備え、就職先となる企業等が多く、医療提供体制も整っており、子育て、教育環境の整備にも積極的に取り組んでいる魅力的なまちであることを様々な機会を通じてPRしてきたところです。  移住情報誌「田舎暮らしの本」の2020年のランキングでは、10万人以上のまち、若者部分で全国第6位と、初めてトップ10入りしたほか、8月3日発売の週刊誌「AERA」第36号に掲載された、コロナ時代の移住先ランキングにおいても、8項目の指標のうち、子育てのしやすいまち、災害対応や行政サービスが期待できるまちについて最高評価を得るなど、政令市を除く九州、沖縄エリア271市町村の中で第3位となり、移住先として注目されてきております。  今年度はコロナ禍により、例年、東京、大阪、福岡などの大都市で開催されておりました対面による移住相談会の通常開催が困難なことから、Zoomなどを活用したオンライン移住相談の実施や、大分県、民間企業と連携した、大学生や移住検討者向けのオンライン移住促進イベントの開催など、新たな手法にもチャレンジしております。  なお、県外からの移住者の住宅取得等を支援する大分市移住者居住支援事業の今年度の利用実績は、11月末現在で、既に平成27年度の制度開始以来最多の18世帯59名となっているところです。  本市といたしましては、コロナ禍を契機としたリモートワークなどの普及によるライフスタイルの変化を首都圏等からの地方移住を促進する好機と捉え、これまでの取組に加え、大分県や大分都市広域圏の市町と移住者向け補助制度の充実に向けた検討を行うとともに、本市に進出した民間企業等と連携した移住・就労促進オンラインイベントなどを通じて、本市の魅力をしっかり発信し、移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 再質問します。移住・定住促進について、打合せのときに、県内他市に遠慮している旨の発言がありました。移住・定住促進について、本市の基本的な考え方は一体どのようになっているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 現在、大分市も人口減少局面に入っている段階でございまして、そういう中で、移住促進というのは社会増につながる取組でございます。  担当者が、他市に遠慮しているというのは、大分都市広域圏の中心市でありますし、そういった面からのそういった発言もあったのかもしれませんけれども、本市としては、自然減が進んでいる中、社会増、いわゆる移住者を大分市に呼び込むことで、さらなる子育て環境とか、子供の数を増やすとか、出生率の向上にもつなげてまいらなければならないというふうには考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 再度お尋ねしますが、しっかりとやる気を持ってやっているということでよろしいんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 部内一丸となって、しっかり定住促進、移住には取り組んでいるということで御理解願いたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 少し前に日本経済新聞に秋田県知事が、こういうコロナ禍の時代だから、ぜひ秋田に移住してほしいというような広告を1面で出していました。  コロナ禍で、各自治体、いろんな意味でピンチの状況だと思います。こういう時期だからこそ、ピンチをチャンスに変える、そういう視点でしっかり取り組んでいただきたいと思います。先ほど部長はしっかり決意していただきましたので、また、方針をしっかり言っていただいたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、社会人経験者を対象とした職員採用試験を実施している市があります。  平成20年第3回定例議会で、社会人の採用試験について質問をさせていただき、大分市でも、土木職や建築職の専門職を中心に社会人経験者の採用を実施していることは承知しています。  今後、一般行政職を含め、職員採用試験の門戸を広げることで、大分市への移住・定住も促進されると考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、土木職や建築職といった専門職を中心に、社会人経験者を対象とした採用試験を平成19年度以降、毎年実施しており、今年度まで約50名を採用しているところでございます。  近年では、多様化する行政ニーズに対応するため、一般行政職として福祉の専門職や、情報システム系の経験や資格を有した職員を採用するとともに、年齢要件の上限を45歳まで拡充し、より幅の広い世代の方を対象としてきたところでございます。  今後とも、社会人経験者の知識や経験を市政運営に生かすため、様々な民間企業等における職務経験を有した人物を採用できるよう、一般行政職の採用方法について検討してまいりたいと存じます。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 一般行政職の採用を検討していただけるということですが、枠を決めてとか、人数を決めてとか、そういった採用形態をお考えになっていると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 多種多様な人材を集めるためには、一般行政職についても、社会人枠として別枠を設け、年齢を含めて幅広く募集するような形で現在考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 失礼しました。答弁ありがとうございました。  以上で、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、7日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時33分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和2年12月4日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  穴 見 憲 昭        署名議員  馬見塚   剛...