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1. 大分市議会 2020-10-28
   令和 2年建設常任委員会（10月28日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 2年建設常任委員会（10月28日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開催日時 　　令和２年10月28日（水）午前10時０分開議～午前11時５分散会 ２．場所 　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　藤田　敬治　　副委員長　帆秋　誠悟 　　　委　員　穴見　憲昭　　委　員　　足立　義弘 　　　委　員　野尻　哲雄　　委　員　　岩崎　貴博 　　　委　員　日小田良二　　委　員　　高橋　弘巳 　　　委　員　国宗　　浩 欠席委員 　　　な　し ４．説明員
   　（土木建築部） 　　清水土木建築部長、伊藤土木建築部次長、高瀬土木建築部次長、 　　分藤土木建築部次長兼道路建設課長、姫野土木建築部次長兼道路維持課長、 　　吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長、清水土木建築部次長兼住宅課長、 　　大渡土木管理課長、兼澤建築課長、安東土木管理課政策監、岡本住宅課政策監、 　　池辺土木管理課参事、三代道路維持課参事 　（都市計画部） 　　姫野都市計画部長、釘宮都市計画部次長、古城都市計画部次長、 　　渡邊都市計画部次長兼都市計画課長、山村都市計画部次長兼開発建築指導課長、 　　武安まちなみ企画課長、橋本都市交通対策課長、堤まちなみ整備課長、 　　定野公園緑地課長、三嶋開発建築指導課政策監、篠田公園緑地課政策監、 　　首藤都市計画課参事、平川都市計画課参事、神野まちなみ企画課参事、 　　山口まちなみ企画課参事、伊達まちなみ企画課参事、黒枝都市交通対策課参事、 　　雨川都市交通対策課参事、廣田都市交通対策課参事、吉村まちなみ整備課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　石山　滋 ６．審査案件等 　　・大分市営住宅条例等の一部改正について 　　・水害監視カメラの設置（水害時避難支援事業）の検討について 　　・大分市都市計画マスタープランの改定について 　　・佐賀関都市計画区域について 　　・西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業について 　　・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○藤田委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会します。 　本日の委員会では、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者のマスク着用を許可しております。発言の際にはマスクを取っていただいても構いません。 　本日は傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴いただきますようお願いたします。 　本日は、お手元に配付しております日程案のとおり、土木建築部及び都市計画部より報告を受けたいと思います。 　なお、土木建築部、都市計画部につきましては、関係する職員のみ出席を求めておりますので御了承ください。 　最初に、土木建築部より報告を受けたいと思います。 　ここで、清水土木建築部長より発言の申出がありましたので、これを許可します。 ○清水土木建築部長　 　本日は、閉会中にもかかわりませず、また、委員の皆様には御多忙のところ、建設常任委員会を開催していただきまして誠にありがとうございます。 　それでは初めに、本年７月の豪雨被害に係る取組を全力で進めているところでございますが、被害を受けた道路等の大規模な修復、復旧工事、復旧事業につきましては、去る10月６日に国の公共土木施設災害復旧費国庫負担について査定を受けたところでございまして、今後この国の補助等も活用しながら、復旧に向け鋭意対応を進めてまいりますので、藤田委員長はじめ建設常任委員の皆様には、変わらずの御指導をお願いしたいと考えております。 　それでは、本日の報告事項についてですが、大分市営住宅条例等の一部改正について、そして、水害監視カメラ設置の検討についての２点でございます。以上につきましては、後ほど担当課長より内容を説明、報告させていただきます。 ○藤田委員長　 　まず初めに、大分市営住宅条例等の一部改正についての報告を求めます。 ○清水土木建築部次長兼住宅課長　 　お配りしております、Ａ４縦の資料１を御覧ください。 　今回改正を予定しております条例は、大分市営住宅条例、大分市特定公共賃貸住宅条例、大分市地域特別賃貸住宅条例、大分市従前居住者用賃貸住宅条例の４条例でございます。 　改正理由でございますが、１点目として、新型コロナウイルス感染症に伴う地方税の徴収猶予を受けている方に関して、入居者資格である市町村税の滞納要件の特例を設けることが可能となる改正を行うものでございます。対象となる条例は４条例全てとなります。 　次に２点目として、令和３年１月16日に南大分地区の住居表示が実施されることに伴い、対象地区の住宅の所在地番を改めるものでございます。 　次に３点目として、現在建設中の敷戸南住宅の第２期工事が令和３年２月に完成し、４月より供用を開始する予定であることから、当住宅を条例に規定するものでございます。 　２点目、３点目につきましては大分市営住宅条例のみの改正となります。 　改正内容でございますが、１点目の滞納要件の特例につきましては、条例に入居者資格の特例を設けることを可能とするただし書を加えるものでございます。 　２点目の住居表示の実施につきましては、条例別表の位置を住居表示に沿って資料のとおり改めるものでございます。 　３点目の敷戸南住宅の供用開始につきましては、条例別表に敷戸南Ｒ１住宅を追加するものでございます。 　施行期日でございますが、施行日は公布の日といたしますが、住居表示に伴う位置の変更は令和３年１月16日から、敷戸南Ｒ１住宅の追加は令和３年４月１日からの施行としております。 　なお、本条例改正案につきましては、令和２年第４回定例会での上程を予定しております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では次に、水害監視カメラの設置、水害時避難支援事業の検討についての報告を求めます。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　資料２を御覧ください。 　この検討の背景といたしまして、近年、地球温暖化の影響により、線状降水帯による豪雨や巨大化する台風など、市民の安心・安全を脅かす自然災害が多発しております。本市においても平成29年の台風18号や令和２年７月豪雨で、市内各所で浸水による被害が発生いたしました。これらを踏まえ、市民の安心・安全を確保するため、事前防災の観点から、特に浸水被害が発生する箇所等において、情報を的確に把握し、住民の避難行動につなげることが課題となっております。 　この事業の検討として、現在、以下の４項目について検討を行っております。まず１つ目、大雨時に職員による浸水状況の確認、パトロールが困難なため、水害監視カメラを活用してリアルタイムで状況を把握し、市民の避難判断につなげる。２、関係機関、関係部署との情報共有を図り、減災につなげる。３、リアルタイム情報を市民に伝えることで、的確な避難行動につながる。４、市内で浸水被害が多発する箇所の抽出でございます。 　事業の開始時期でございますが、この事業は新規事業となりますので、新年度から事業開始となりますが、新年度にプロポーザルを実施し業者を選定、カメラの設置、運用となりますと、次年度の出水期、６月から10月に間に合いませんので、来年度の出水期に間に合わせるため、今年度プロポーザルを行い、業者を決定する方向で検討したいと考えており、現在、関係部局と協議を行っております。 　この中で、事業内容、着手時期など、本年度準備が整えば、事前防災の観点で浸水被害が多発する箇所から早期の設置が可能となり、的確な情報収集に基づき避難判断や避難行動につなげることができることから、今後の減災・防災体制の強化を図るため、水害監視カメラの設置について引き続き検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 　なお、方向等が定まりましたら、改めて報告をさせていただきます。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 ○足立委員　 　非常にいい取組です。まだまだ先の話だとは思いますが、予算や設置箇所等はどうなりますか。聞き取りか何かをするのでしょうか。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　予算等は、これからプロポーザルで、事業提案をある程度受ける形になりますので、方向性などその辺が定まってくれば、金額はある程度固まってくるとは思いますが、その辺はまだ完全にはなってはおりません。 ○足立委員　 　今年も賀来川とかがそうでしたが、最近は局地的に大雨が降ることが多いです。そういったときに本流の水位が上がって逆流するから水門を閉めると、今度は閉めたところが一気に１メートルくらい水位が上がったりすることがあります。そういうところを消防局と連携を取り、的確に数を積み立てたうえでプロポーザルとの契約事に入れてもらいたいと思いますが。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　現在、国土交通省、大分県等がカメラを設置しております。また、浸水箇所によっては、道路や生産農地などの関係部署が絡んできますが、消防局等も含めた関係部局と、どのようなところにカメラを設置したらいいのか、現在協議を進めているところでございます。カメラの設置となると、当然、関係部局等との連携が重要になってきますので、今後、連携を図っていきたいと考えています。 ○足立委員　 　先日、大分市議会防災会議の西部地区の議員で確認しましたが、賀来小学校付近の馬入川のポンプは、規模はそうでもないけど、重たいポンプではなく、すぐ動かせるようなすごく能力のあるものでした。だから、どんどん技術革新していると思うので、そういうものを前向きにいち早く取り入れるように頑張ってください。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○岩崎委員　 　分かる範囲でいいのですが、カメラの画像、映像は、市民はどのような形でアクセスするのか、その辺の方向性はどうなっているのか教えてください。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　市民への情報提供ということも、この中に課題として上がっているのですが、１つはスマートフォン等含めインターネットでの画像提供と、今、国土交通省などがケーブルテレビ等を使っていろんな形で情報を流しております。これにつきましても、市民の皆さんにどういう形で、より多く情報が提供できるか含めて、意見としていただきながら、より最良の業者にプロポーザルの中で見て選定したいと考えております。 ○岩崎委員　 　インターネットとケーブルテレビという言及がありましたが、市民のほうからアクセスして画像を見るというのが主流だと思いますので、公式のツイッターやＬＩＮＥでお知らせをするようなことすれば、より市民の目に触れると思いますので御検討いただければと思います。 　それともう１点、カメラの夜間での視認性について、水位ですから夜は特にはっきりと見えないといけないと思いますが、その辺は業者に対してどのような要求をしていくおつもりか、教えてください。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　確かに今言われたように、日中であればある程度見えますが、夜間については把握しづらいところがあります。カメラについてはこちらも調べましたが、赤外線カメラや、周辺の光の照度の低い場合でも映る高性能カメラなど、いろんな形があります。これにつきましては、できるだけこちらが現地の判断をしやすいようにするため、カメラの精度の問題や指標となるポイント、カメラで見れるような状況も含めて、より的確にこちらが状況を把握できる手法を要求として上げていきたいと思います。 ○岩崎委員　 　設置場所については、遠景、近景のところも、業者との話になってくるかと思いますが、何よりもこれは情報なので、見やすいということを最優先に、カメラの精度も含めて、第一に考えていただきたいと思います。 　それともう１点、他市の事例や実施状況をお聞かせください。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　今、大分県もインターネットの中で、それぞれのポイントで、監視カメラみたいなものはあります。現在では臼杵市、中津市も数か所のポイントですが、情報を流している部分があります。 　ただ、こちらとしても、できるだけ多くの情報を知りたいので、そのポイントを抽出しながら、他都市の状況を踏まえて、その辺についても今研究をしている状況にあります。 ○岩崎委員　 　最後に、予算にもよると思いますが何か所カメラを設置する予定でしょうか。大体でいいので教えていただきたいと思います。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　
   　現在のところ、設置箇所というのは定まっていません。以前、建設常任委員会で報告をさせていただきましたが、災害の緊急時にポンプを設置する箇所がありますので、最低限、そこには設置したいと考えております。 ○岩崎委員　 　つまり、三十何か所、40か所弱ぐらいの想定はしているということでよろしいでしょうか。 ○吉田土木建築部次長兼河川・みなと振興課長　 　そこの中でも、特に浸水等しやすいところ、より重要度の高いところと、また浸水しやすい場所以外でも、ほかに道路などもアンダーパスを含めていろんな箇所がありますので、その辺の意見を聞きながら、事業規模を含めて、現在検討しているところであります。 ○藤田委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、以上で土木建築部の案件を終了いたします。 　次に、都市計画部より報告を受けたいと思いますので、説明員の交代をします。土木建築部の皆さん、お疲れさまでした。 　〔説明員交代〕 ○藤田委員長　 　それではこれより都市計画部の報告を受けますが、発言の際は、マスクは外していただいても結構でございますので、よろしくお願いします。 　それでは、ここで姫野都市計画部長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 ○姫野都市計画部長　 　本日は、閉会中にもかかわらず、委員の皆様方には大変御多忙のところ、建設常任委員会を開催していただきまして誠にありがとうございます。 　本日の説明員につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用をさせていただいておりますので御了承いただきたいと存じます。 　本日は、報告事項といたしまして３点ございます。この後、担当課長より順次御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤田委員長　 　初めに、大分市都市計画マスタープランの改定についての報告を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　本件につきましては、昨年度より改定作業を進めてまいりましたが、このたび大分市都市計画マスタープランの案を作成しましたので御報告をいたします。 　それでは、資料１－１を御覧ください。 　ページ中段、２、大分市都市計画マスタープラン案の作成についてを御覧ください。 　今年度実施した地区別住民説明会及び公聴会でいただいた御意見などを踏まえ、庁内検討委員会にて大分市都市計画マスタープラン案を作成しましたので、令和２年３月の素案作成時から変更を加えた主な項目について御説明をいたします。お手元にございます資料の１－２と併せて御報告いたしますので、それぞれ御確認いただきますようお願いします。 　それではまず、主な改定点の１ですが、令和２年８月31日に国土交通省より、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性、論点整理が公表されたことを踏まえ、スマートシティ並びにグリーンインフラに関する取組について記述を追加いたしました。 　記述の内容については、資料１－２の27ページを御覧ください。 　ここでは、ページ上段の①土地の高度利用などの方針の２つ目に、スマートシティについて関係機関と連携した検討を進める旨、記述を追加しております。 　なお、ここでいうスマートシティとは、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、都市の抱える諸課題を解決し、さらに都市全体の最適化を図っていく中で、都市に住む人の生活の質の向上を目指すことを目的とした取組となっております。 　続いて40ページを御覧ください。 　ここでは、ページ中段、②計画的な市街地整備の推進のうち、下から１つ目、魅力ある地域づくりを進めるに当たっては、社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に努める旨、記述を追加しております。 　次に、資料１－１に戻りまして、主な改定点の２点目、中九州横断道路の整備促進に関する記述についてですが、こちらについては資料１－２の32ページを御覧ください。 　ここでは、ページ上部、①高規格道路の２行目以下に、中九州横断道路の整備促進に向けた取組を進める旨、記述を行っておりますが、今回ここでは、本市臨海物流拠点等へのアクセス強化や、四国・関西方面への広域連携軸形成というキーワードを追加記述いたしたところでございます。 　続きまして、資料１－１に戻りまして、主な改定点の３点目についてでございます。子供の移動経路における安全確保についてと、６つ目の重要物流道路などの整備についてでございますが、こちらは資料１－２の34ページを御覧ください。 　上から２つ目において、子供の移動経路における安全確保を目的に、道路環境や交通安全施設の整備など、学校関係者、警察、行政・道路管理者などが連携し、一体となった取組を進める旨、記述を追加しております。 　また、上から３つ目においては、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するための、重要物流道路や代替・補完路の整備に向けた取組を進める旨、記述を追加しております。 　次に、資料１－１に戻っていただきまして、主な改正点の４点目、山林の持続可能な仕組みづくりについてでございますが、こちらについては資料１－２の45ページを御覧ください。 　ページ上部、①山地の保全、活用のうち、上から４つ目において、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づいた森林の整備や保全を計画的に行う旨、記述を追加いたしました。 　次に、資料１－１に戻っていただきまして、主な改定点の５点目です。水素社会の実現及び６つ目の道路照明のＬＥＤ化については、資料１－２の48ページを御覧ください。 　水素社会の実現については、ページ下部、⑤地球環境に配慮した取組の推進の上から４つ目において記述を追加するとともに、５つ目において、道路照明のＬＥＤ化について記述を行っております。 　続きまして、資料１－１に戻っていただいて、主な改定点の７点目でございます。津波避難ビルについては、資料１－２の53ページを御覧ください。 　ページの下部、①避難路・避難場所の確保の５つ目において、大雨による浸水や津波からの避難を想定し、高台や津波避難ビルなどの避難場所を確保するなど、災害の種類に応じた適切な避難場所を選定する旨、記述を行っております。 　続きまして、資料１－１に戻っていただいて、主な改定点の８点目でございます。新駅の設置に関してですが、こちらについては資料１－２の71ページを御覧ください。 　こちらの図面は、本マスタープランの地区別構想のうち、大分地区の交通施設に関するまちづくりの方針を掲げたものとなっておりますが、ページ右下に共通と書いた四角の枠がございます。この四角枠の中の上から２つ目において、利用者ニーズに対応した新駅設置の可能性の検討について記述を追加しております。 　最後に、資料１－１にまた戻っていただきまして、主な改定点９、10についてでございます。 　まず、資料１－２の132ページを御覧ください。 　坂ノ市地区におけるまちづくりの方針図を掲載しております。ページ右下の共通と書いた四角の枠がございますが、こちらの３つ目において、丹生川や尾田川などの河川環境の保全、整備を図るなど潤いある親水空間の形成を目指す旨、記述を追加しております。 　また、138ページを御覧ください。 　明野地区のまちづくりの方針を掲載しておりますが、こちらの（１）土地利用・市街地整備の２つ目、後半部分に、道路整備等の周辺環境の変化に対応した土地利用の転換を図る旨、記述を行っております。 　以上が主な改定点となっております。 　続いて、資料１－１のほうへ戻っていただきまして、３、案の縦覧の手続の実施についてを御説明いたします。 　現在、大分市都市計画マスタープラン案について、都市計画法の規定に基づき、下記のとおり案の縦覧手続を実施しております。縦覧の期間は、令和２年10月20日から11月４日までとなっておりまして、本庁並びに各支所にて縦覧いただくことができるようになっております。 　なお、縦覧に当たっては、大分市の住民及び利害関係人は、当該都市計画マスタープランの案について、縦覧期間満了の日までに大分市に意見書の提出をすることができることになっております。 　最後、４、今後のスケジュール案について御説明をいたします。 　令和２年10月28日、本日、議会報告をさせていただいておりますが、今後、現在実施中の案の縦覧手続の実施結果を踏まえ、11月に都市計画審議会を開催する予定としております。この都市計画審議会において本計画の諮問手続を行い、異論がなければ計画が決定される運びとなります。その後に、12月に改めて議会のほうで御報告をさせていただき、来年３月の計画の公表としたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告が終わりましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 ○野尻委員　 　平成23年３月の改定から10年ということで、見直し等出てきていますが、都市計画マスタープランは相当前から作成して、いろいろな案を地区ごとに計画立てていますけれども、都市計画マスタープランの進捗状況について、どのくらい達成してきたのか、そういう見直しを含めて、その達成度や、どの部分が終わったとか、そういう報告はしていましたか。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　報告はしていないです。 ○野尻委員　 　地域にとっても私どももそこが一番関心のある部分です。こういうすばらしい計画は立てるが絵に描いた餅に終わってしまっていると常日頃から感じているので、やはり都市計画マスタープランというのは地元の住民とかいろんな方々に夢を与える部分ですから、その夢を与える部分をきちんと、実績なり達成度なり、そして、この部分は終わったとか、付け加える部分とかそれぞれ地区ごとに、これからは報告できるようにしてほしいと思います。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　貴重な御意見ありがとうございます。これからはそのように実施状況等を踏まえまして、都市計画マスタープランの改定に当たっていきたいと思います。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは次に、佐賀関都市計画区域についての報告を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　資料の２－１を御覧ください。 　まず、ページの左側の上段、佐賀関都市計画区域の概要でございますが、佐賀関都市計画区域は、住環境の改善や計画的な市街地整備を目的に、昭和18年２月に都市計画決定をしており、当時から交通の要衝で、佐賀関精錬所などが立地する旧佐賀関町の中心部や、佐賀関の半島部分を区域決定しているものでございます。また、本都市計画区域は、非線引き都市計画区域であり、市街化区域や市街化調整区域などは定めてはおりません。決定の区域は、ページの左下の区域図の赤線で囲ったエリアのとおりで、区域面積は約1,149ヘクタールでございます。 　次に、ページの左側の中段、現状と課題でございますが、現在の佐賀関地区の人口は約8,500人となっておりまして、町村の都市計画区域の決定要件である人口１万人以上という条件を満たしていないという状況にあります。また、都市計画区域内に係る建築制限等により、道路が狭隘な地区等においては建て替えが進まず、老朽化した空き家や空き地が増加するなど、地域活力の衰退が懸念をされているところでもございます。 　そこで、ページの右上、今後の検討案についてでは、区域の指定要件を満たしていない状況を踏まえて、また、建築制限の緩和による空き家や空き地の対策、地域活力の維持増進等期待をして、大分県と連携し、都市計画区域の廃止について検討を進めております。 　ただし、建築制限の緩和により防災面など住環境に支障が生じるおそれのある佐賀関市民センター周辺の区域については、今後も接道要件などの必要な住環境の保全を図るため、準都市計画区域の指定の検討をしております。 　なお、準都市計画区域の指定区域案は、ページの右側の下部の区域図のうち、黄色い線で囲ったエリアを予定しておりまして、半島先端部並びに大字白木の一部区域については、今回の変更に伴い都市計画区域外としていくように考えております。 　続いて、資料の２－２を御覧ください。 　こちらの資料では、佐賀関都市計画区域の廃止並びに準都市計画区域の指定に伴い、変更となる関連制度についてまとめております。 　まず、ページの左側上段の、大分市決定となる建築制限案について御説明をいたします。 　これまで佐賀関都市計画区域においては、確認申請や用途制限、接道義務、建蔽率、容積率、高さ制限、開発の許可など、各種の建築制限が付加されておりました。そして今回の区域変更に伴い、準都市計画区域に指定されるエリアについては、従前の都市計画区域内において付加されていた規制内容を継続するということにしております。 　一方、今回の区域変更に伴い、都市計画区域外となるエリアについてでございますが、確認申請は、建築の規模、構造等によっては必要と記載しておりますとおり、木造２階建ての専用住宅など一部の建築物については確認申請が不要となりますし、また、用途制限や接道義務、建蔽率、容積率、高さ制限等については、制限が付加されなくなります。 　続いて、ページの左側の下段、同じく大分市決定となる②の大分市都市施設の廃止案についてでございますが、図面中に記載しておりますとおり、現在の佐賀関都市計画区域内においては、①の田中運動公園、②の田尻児童公園、③真砂都市下水路が、都市施設として都市計画決定をされております。こちらの都市施設は、制度上、都市計画区域内についてのみ決定可能となりますので、今回、佐賀関都市計画区域が廃止されることに伴い、都市計画施設としての位置づけを廃止することとなります。ただし、これらの都市施設について、その位置づけが廃止されたとしても、市民の方々にとっては各施設についてこれまでと変わりなく御利用いただけるとともに、これまでどおり市がその施設の維持管理などを行っていくこととなります。 　続いて、ページの右側の上段、大分県決定となる③臨港地区案についてでございますが、現在は都市計画法に基づく臨港地区が指定されておりますが、制度上、準都市計画区域内においては臨港地区を指定することができませんので、今回の佐賀関都市計画区域内の廃止に伴い、都市計画法に基づく臨港地区は廃止されることとなります。しかし、今後は港湾法に基づく臨港地区を改めて指定することにより、これまでの規制内容を継続することとしております。 　次に、ページの右側の中段、これまでに実施した地元説明の経過について御説明いたします。 　まず、令和２年４月に、地元関連企業等への個別説明を実施するとともに、３月、６月には、複数回に分けて佐賀関校区の自治委員の方々への事前説明を実施いたしました。そして７月28日に、佐賀関地区を対象とした住民説明会を県と市で開催し、参加いただいた方々からは特に反対意見もなく、今回の都市計画制度の変更についてはおおむねの御理解いただけたものというふうに認識をしております。 　よって今後は、ページの右側の下段、今後のスケジュール、法手続の流れについて記載しておりますとおり、当該都市計画制度の変更に向けて各法手続を進めてまいりたいと考えております。具体的には、先ほど説明いたしました②の都市施設の廃止については、令和２年11月17日から12月１日の間において素案の縦覧手続を実施するとともに、必要に応じて12月23日に公聴会を開催し、その後、来年１月頃に案の縦覧手続を実施する予定としております。その後、令和３年２月に大分県の都市計画審議会を開催し、都市計画区域の廃止、準都市計画区域の指定、臨港地区の変更について諮問手続が行われることとなります。そして、県都市計画審議会の開催後、時期を同じくして大分市の都市計画審議会を開催し、建築制限について、並びに都市施設の廃止についての諮問手続を実施してまいりたいと考えております。 　なお、これらの手続の進捗に併せて、随時、議会での報告をさせていただきたく考えております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは次に、西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業についての報告を求めます。 ○武安まちなみ企画課長　 　お手元の資料３－１を御覧ください。 　１、事業の全体スケジュールについてですが、全体スケジュールについては、現在のところ、令和３年度に事業者との契約を行い、設計・建設工事を経て令和５年度に供用を開始し、15年間の運用を予定しております。 　資料左下の、９月と10月の進捗状況についてを御覧ください。 　９月25日に、実施方針案の公表と、施設計画案の市民意見募集を開始しました。10月５日に実施方針案に関する説明会を実施したところ、13社が説明会に参加されました。その後、10月９日まで実施方針案に関する質問及び意見の受付を行い、78件の質問や意見をいただいたところです。主な質問の内容としましては、事業者の収入や立地、契約に関する事項についてとなっております。10月26日まで行った施設計画案に関する市民意見募集につきましては、３件の意見提出があり、主な内容は、すてきな展望スペースを造ってほしい、カフェやおいしいものを食べられるお店を造ってほしい、別府湾のすばらしい景色を眺めながらビールを飲みたいのでアルコールも提供してほしいなどとなっております。 　次に、資料３－２を御覧ください。
   　２、要求水準書（案）の概要についてですが、参考資料として要求水準書案を用意しておりますが、本編と資料を合わせて113ページとなりますことから、概要をまとめた資料において説明させていただきます。説明資料には要求水準書案のページ数を記載しておりますので、必要に応じて御確認いただければと思います。 　それでは、第１章、総則についてです。 　本要求水準書は、大分市西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業の実施に当たって、本事業を実施する民間事業者に要求する施設やサービス等の水準を以下の項目について示すものであり、その項目は、設計業務、建設・工事監理業務、維持管理業務、運営業務となっております。 　第１節、本事業の背景と目的についてですが、本市西部海岸地区の魅力をさらに高め、観光客の増加などの新たな活力を呼び込むための憩い・交流拠点施設を整備することにより、観光における本市の玄関口としての機能の確保によるにぎわいの創出と周遊の促進を図ることを目的とすることを記載しております。 　第２節、本事業の基本方針についてですが、基本計画に定めておりますコンセプトと基本方針について記載しております。 　第３節、本事業の概要についてですが、事業の対象となる公共施設や事業方式について記載しており、費用負担に関する考え方を表にまとめて記載しております。黒丸が大分市の負担する費用、白丸が事業者の負担する費用となっております。 　資料の右側を御覧ください。 　第２章、設計業務についてです。 　まず、第１節、設計業務における基本的な考え方についてですが、意匠設計の考えとして、全体計画では本公共施設が田ノ浦地区の回遊の拠点となり、なおかつ観光における本市の玄関口となる拠点施設として本市をアピールするデザインとするなど、効果的に活用されるように計画することなどを記載しており、ゾーニング、施設配置、動線計画では、バリアフリーへの配慮や効率的なメンテナンス、ランニングコストの抑制、管理・運営のしやすさに配慮することなどを記載しております。 　次に、周辺環境・地球環境への配慮についてですが、本施設は、地球温暖化防止の観点から環境への負荷の少ない設備等の導入を検討することなどを記載しております。 　次に、構造計画の考え方についてですが、必要に応じて地盤改良またはくい基礎とするなど、適切な基礎形式を選定するとともに、液状化対策にも配慮することと記載しております。 　資料３－３を御覧ください。 　設備計画の考え方についてですが、共通事項として、更新性、メンテナンス性を考慮した計画とすること、省エネルギー、省資源を考慮し、ランニングコストを抑えた設備とすることと記載しております。 　次に、第２節、設計業務対象施設に係る要件についてです。設計業務対象施設の概要の本施設についてですが、共通事項として、高齢者、障害者等を含む全ての利用者にとって安心・安全かつ快適に利用できるように配慮することなどを記載しております。 　次に、情報発信機能としましては、情報コーナーについて、大分市内の観光地や別府市など大分県の主要観光地や地域特産物等の地域振興につながる情報や道路情報等の提供を行い、大分県内で周遊を促すとともに、災害時の緊急医療情報や災害情報を発信する施設を整備することと記載しております。 　次に、地域連携機能につきましては、基本事項として、本市及び県内で生産された農林水産物の地場産品を生かし、農林水産物、加工品、特産品の販売、飲食等を通じ、地域の魅力発信・活力の向上を図ることなどを記載しております。 　物販施設、飲食施設につきましては、主として本市や大分県内で生産された農林水産物、加工品等を提供する施設・設備の整備を行うことと記載しております。 　多目的室については、使用目的や使用人数に合わせて効率よく空間を利用できるよう、可動式の間仕切りを設けることと記載しております。 　資料の右側を御覧ください。 　休憩機能についてです。まず、屋内トイレについては、地域振興施設の利用者にとって十分な規模とすることなどを記載しております。 　次に、歴史コーナーについては、現在、大分市佐野植物公園にある大分交通別大線506号車の展示スペースを確保することや、情報コーナーと兼用の大型モニターを使用した情報発信を行うことなどを記載しております。 　次に、防災機能についてです。防災機能として、防災備蓄倉庫や非常用電源設備を整備することと記載しております。 　次に、外構等屋外施設についてです。駐車場については50台、駐輪場については自転車30台以上、バイク４台以上を設置することなどを記載しております。 　資料３－４を御覧ください。 　第３章、建設・工事監理業務、第３節、業務内容の建設期間中業務として、展示車両の移設・修復業務について、移設・修復は資料14、車両移設・修復で想定される業務内容に示す作業内容を原則として実施することと記載しております。 　次に、第４章、維持管理業務についてです。 　第２節、建築物保守管理業務については、本施設の建築物等の各部位において清潔かつ美しい状態を保ち、破損、漏水等がなく、仕上げ材においても美観を維持すること。 　第３節、建築設備等保守管理業務については、本施設の建築設備等全般に関して、建築基準法等の関連法令に準拠し、所定の性能及び機能を保つこと。 　第５節、外構等維持管理業務については、年間を通じて安全性を保つよう維持管理すること。 　第６節、環境衛生・清掃業務については、本公共施設を美しく、かつ心地よく衛生的に保ち、本公共施設におけるサービスが円滑に提供されるよう、環境衛生・清掃業務を実施すること。 　第７節、警備保安業務については、24時間365日対応とすることなどを記載しております。 　次に、第５章、運営業務についてです。 　第３節、地域振興施設運営業務の基本事項については、本市西部海岸地区の魅力をさらに高め、観光客の増加などの新たな活力を呼び込むための施設として、また、観光における本市の玄関口としての施設として、にぎわいの創出と周遊の促進に寄与する運営を実施することなどを記載しております。 　資料の右側を御覧ください。 　地域振興施設の運営についてです。 　まず、情報コーナーの運営については、本施設の利用者が当地区内をはじめ本市全域、さらには県内全域の観光施設等へ周遊を広げていくような展開を見据え、多種多様かつ魅力的な情報発信を行うこと。 　次に、物販施設、飲食施設の運営については、主として本市及び県内で生産された農林水産物、特産品等を使用することにより、地域の魅力発信に寄与することなどを記載しております。 　次に、多目的室、屋外テラスの運営については、各種イベント利用や、本公共施設利用者がくつろぎ憩えるような運営を行うこと。 　次に、サイクルステーション、ランナーステーションの運営については、定期的に施設内を巡回し各設備が適切に利用されているかを確認することなどを記載しております。 　最後に、歴史コーナーの運営については、当該地区の歴史に関する魅力及び市内各地の歴史文化に関する魅力を発信する資料を展示することにより、当該地区をはじめ市域全体への周遊促進を図ることを記載しております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等ありませんか。 ○岩崎委員　 　この事業方式である、ＰＦＩ的手法、ＤＢＯ方式については、安定的な公共サービスができるのかどうかという観点や、市内の業者に仕事が回るのか不透明というような観点から私たちの会派は反対をしていますが、市内の業者に仕事が下りてくるような配慮や工夫について、どのようなことを考えているのかお聞かせください。 ○武安まちなみ企画課長　 　まず１点目の、ＤＢＯ方式につきましては、物販、飲食施設というような民間の提案や運営が非常に大きなウエートを占めておりますことから、こういった方式で民間提案を募った中で民間事業者に維持管理、運営も含めてやっていただくのが最も有効ではないかと考えております。 　また、市内の業者にどのような形で仕事が下りてくるのか、ということにつきましては、まずＤＢＯ方式自体が、ＰＦＩ方式と違いまして、当初の資金調達、今回は期間を15年間設定しておりますが、ＰＦＩ方式でいきますと、銀行から借りるなど、15年間の資金調達を一括で事業者にしていただくことになります。その借りたお金を建設の下請業者に先に払うということになりますので、資金調達面で非常にハードルが高いと考えております。ＤＢＯ方式を採用したことによりまして、設計や建設費については、完成した段階で支払いをする、普通の工事をするのと一緒になりますので、地元の建設業者や設計業者が非常に資金調達の面で入りやすい方式にもなっていることから、この方式を採用させていただいたところです。 ○岩崎委員　 　資金調達の面で参入しやすくなるというのはよく分かりましたが、競合した場合は市内の業者優先になるということではない、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○武安まちなみ企画課長　 　例えば建設業につきましては大分市内に本店等があるというような条件等が付されております。あと、提案の内容によって、審査のときの評価基準となるのもありますが、当然、取り扱う商品等は地元の産品等を取り扱っていただきたいということもありますので、ぜひそういった地元の方と提携を組んだような形での御提案をいただきたいと期待しております。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○足立委員　 　関連です。地元の方と言っていましたが、簡単に言うと、品物がそろわないです。道の駅のつはるは、地元の野菜や果物が１週間でなくなりました。そこで、鹿児島県や愛媛県から取り寄せてきたというのが致し方ない事実です。その辺のところを事業者に、大分県産ということで、例えばＪＡおおいた等とタイアップするような、そういった指導をしてほしいです。地元は地元で立ててもらいたいけど、その辺は留意してください。 　それともう１点、資料の３－３の歴史コーナーの大分交通別大線506号車ですが、10年程前に移設問題はありましたが、立ち消えになっていました。今度はきちんと移設できるということでよろしいですか。 ○武安まちなみ企画課長　 　現在、佐野植物公園に置いてある車両を修復して、できる限り当時の形に近いような形で展示したいということを必須条件としております。 ○足立委員　 　佐野地区の方たちは自分たちの保管物と思っているかもしれないので、きちんと認識してもらい、空騒ぎにならないよう、しっかりやってください。お願いします。 ○藤田委員長　 　私のほうからも伺います。 　場所的に、今後、別府市や由布市との関連ということも出てくると思います。具体的な検討を進めていく中で、近隣市との連携というのはどのように考えていますか。 ○武安まちなみ企画課長　 　この要求水準書の中にも記載していますが、大分市内はもとより県内との連携を図ることとしています。その連携の仕方については民間事業者の提案をいただきたいと思っていますが、提案をいただく中では、我々も民間事業者と基本協定なりを結ぶ段階でいろんな手法について検討していきたいと考えております。 ○藤田委員長　 　行政間同士の連携というのは今のところは考えてないということですか。 ○武安まちなみ企画課長　 　今のところは、この施設としての行政間同士での連携ということでは、考えてない状況でございます。 ○藤田委員長　 　観光面については、例えば、別府市は観光が盛んですが、施設が出来上がった段階で、いよいよ行政間でそういったつながりとかをつくっていくということになるのですか。 ○武安まちなみ企画課長　 　本施設の中に情報発信コーナーを設けております。道の駅ですので、車で来られた方が当然ここで、その大きなモニターなどで、例えば別府市の温泉などの情報を得たり、由布市の観光地の情報を得たりすることで、またそこに一歩足を伸ばし、周遊をしていただくというようなことは、この中で考えております。 ○藤田委員長　 　民間事業者に提案をしてもらうということですが、民間事業者ができる限度というのがあります。だから、この辺はやはり、行政間同士でも、もう今の時点から連携をしていくべきではないかと思います。例えば、別府市に対し、大分市がこういった施設を造ったので、じゃあ勝手にどうぞやってくださいみたいな感じで、逆に取られると非常にまずいこともありますし、その辺はかなりの連携は必要ではないかと思います。当然県もそうでしょう、県全体の中心的な施設になってくるのではないかとも思いますので、そのくらいの大きな見方でやっていく必要もあると思います。その辺は今後、検討していただきたいと思います。 　ほかはよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　執行部からそのほかとしてはありませんか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長　 　委員の皆さん方からそのほかとしてはありますか。 ○岩崎委員　 　公共交通の問題についてですけれども、野津原地区の市民の方から、野津原支所からのコミュニティバスは喜ばれているところでありますし、助かっているという声をいただいていますが、やはり野津原支所から先のバスの便数が、これは大分バスですが、かなり減便しているということで非常に不便だという声をいただいております。 　そこで、例えば、バス事業者にまた便数の協議を行うだとか、コミュニティバスを野津原市民センターから稙田市民行政センターまで延ばすというような検討をしていただけないかという要望が上がっています。その辺の状況把握と、私が今提案したことについての見解をお聞かせください。 ○橋本都市交通対策課長　 　野津原地区のコミュニティバスは、平均で大体１日25人乗っていただいているところでございます。路線バスにつきましては、もともと46便あったのが20便になり、非常に少なくなっていますので、具体的にどの時間帯でどのような形で乗るのに不便だということとか、そういった情報を教えていただければ、大分バスのほうに伝えることはできますので、ぜひ情報提供をお願いします。 　また、大分市は併せて、例えば稙田市民行政センターまで走るというのは、これは大分バスが路線バスを走らせているところですので、なかなか今の、のつはるコミュニティバスを延ばすというのは非常に難しいかと思います。まずはそういうニーズを教えていただければ、大分バスのほうに協議をするという形を取らせていただきたいと思っております。 ○岩崎委員　 　分かりました。そういった状況を把握するのが行政の仕事ではないかと私は思いますが、そういう要望を行政が返すのであれば、私が聞いて回って、こういう提案がありますよということは返したいとは思います。便数がこれだけ減っているという認識をしているのであれば、その影響というのは市として積極的に把握する必要があるのではないかと思います。 　要望があれば上げてほしいということですので、地域の方に話を聞いて回って要望を上げたいと思いますので、またそのときは御協議をお願いします。 ○橋本都市交通対策課長　 　今は10月で事業開始後、まだ１か月ですので、もう少し利用の状況も見ながら、岩崎委員御指摘のいろんな状況の把握、大分バスに乗っている状況などを把握しながら、よりよい公共交通を考えたいと思います。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、本日の委員会はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分散会...