人件費、
扶助費を含む
義務的経費は、前年度に比べて4.3%増加し、その
構成比率は前年度より0.2ポイント低下して57.8%となっております。
次に、
特別会計でありますが、9会計の総計は、
歳入決算額957億1,845万9,000円、
歳出決算額の935億9,299万7,000円であり、
形式収支は21億2,546万2,000円の黒字になっております。
なお、5つの
特別会計については、
一般会計から総額107億326万8,000円が繰り入れられており、本市の
財政力指数は前年度より0.001ポイント改善して0.904となっております。また、
公債費比率は9.9%であり、前年度に比べ0.5ポイント悪化しており、
経常収支比率は95.1%と、前年度に比べ1.5ポイント上昇し、
健全エリアと言われる80%未満を大きく上回っており、依然として
財政構造は硬直化した状況にあります。
一般会計、
特別会計を合わせた市債の
発行残高は、令和元年度は1,697億9,725万3,000円であり、前年度に比べ18億7,397万9,000円減少しております。
次に、
水道事業会計剰余金の処分及び決算についてでありますが、
収益的収支の
税抜き収入101億5,200万円に対し、
税抜きの支出は74億9,074万3,000円で、差引き26億6,125万7,000円の純利益を減債及び
建設改良積立金に積み立てるとともに、今年度に
減債積立金の取崩しに伴う
利益剰余金18億7,865万1,000円と、非
償却資産の除却に伴う
資本剰余金1,082万7,000円を
資本金に組み入れるものであります。なお、事業の
運転資金となります
内部留保資金繰越額は43億5,325万1,000円となっております。
次に、
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算についてありますが、
収益的収支の
税抜きの収入と支出は同額の118億6,658万5,000円で、収支は均衡しており、非
償却資産の処分に伴う
資本剰余金732万2,000円を
資本金に組み入れるものです。なお、事業の
運転資金となります
内部留保資金繰越額は8億8,071万1,000円となっております。
また、各
分科会による審査の過程で多くの質疑、意見が出されました。その主なものにつきましては、第2
款総務費につきまして、
関係自治体を増やし、
都市間交流を活発化させる中で、
豊予海峡ルート実現に向け、より一層機運の醸成を図っていくべきである。
第3
款民生費につきまして、
長寿応援バス事業について
利用料金が変わってから
利用者数はどうなったのか。
第4
款衛生費につきまして、
新型コロナウイルス感染症によって1歳6か月児健診や3歳児健診を中止していたと思われるが、その後どのように対応したのか。新
環境センター整備事業の
進捗状況はどうなっているのか。
第6
款農林水産業費につきまして、
森林セラピーロードについて、観光客へのPRはどのように行っているのか。
第7
款商工費につきまして、
ふるさと大分市
応援寄附金推進事業の
寄附金額が増えたことについてどのように分析しているのか。
第8
款土木費につきまして、
中心市街地の
まちづくりにおいて、市のリーダーシップが必要と思われるが、既存の
商店街等に対してどのような施策を講じようとしているのか。
第10
款教育費につきまして、
特別支援等教育活動サポート授業を行っている園は何園になるのか。大友氏遺跡への
来場者数は、大友氏
館跡庭園が完成してから増えているのかなどであります。
以上、さまざまな質疑、意見が出される中、審査いたしました結果、議第111号、令和元
年度大分市
歳入歳出決算の認定について、議第112号、令和元
年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号、令和元
年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、いずれも一部
反対意見がありましたが、以下9項目の要望を付して原案を可決及び認定すべきものと決定をいたしました。
1、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減収が予測される中、
扶助費をはじめとした
社会保障関係費や
公共施設の老朽化に伴う
更新経費、昨今の
異常気象に伴う災害への対応などによる
財政負担が懸念される。今後も、
財政運営に当たっては、
自主財源の確保に努め、
市債残高にも十分留意し、
財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。
2、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
地域経済、医療、教育等、市民が受けるであろう様々な影響に対し、適宜、迅速に
公的支援が図られるよう
財政運営に努めること。
3、武漢市との
都市間交流については、今後も文化、芸術、スポーツ、教育、産業等幅広い分野において積極的な施策を展開することにより、継続的な交流の活発化を図ること。
4、補助金、
交付金等の
対象事業の決定並びに支出に関しては、内容を十分に精査し、適正な執行に努めること。
5、
新型コロナウイルス感染症への対応により保健所の業務が増大していることから、
当該業務に十分に対応できるよう、状況に応じて全庁的な
応援体制の構築や人員の
追加配置を行い、保健所の
体制強化を図ること。
6、いじめや不登校の防止に向けて、
教育委員会全体で一層の取組を進めるとともに、いじめ問題や不登校の解決に際しては、保護者との
信頼関係を醸成していく中で、より適切な対応を図ること。
7、本市の史跡及び
歴史的資料を保護、保存するのみならず、所蔵品の
デジタルアーカイブ化等による
情報発信を進めるとともに、他部局との連携を十分に図り、
観光資源としての活用を求めること。
8、近年、想定を超える災害が多発しており、本市でも甚大な被害を受けている。道路、橋梁、河川等については、災害時に市単独では対応できる範囲が限られるため、平時から国・県との連携を深める中で、
土砂災害、
内水氾濫などの災害を想定した整備を行うこと。
9、
まちづくりについては、
都市計画マスタープランの策定を所管し、
関係部局の
指導的立場である
都市計画部が主体となって、大分らしい文化と歴史を生かした一貫性のある
まちづくりを進めること。また、
中心市街地の
まちづくりに関しては、より分かりやすく方向性を示し、
JR大分駅の北側と南側のバランスを考え、市民の意見を十分に反映させながら進めること。
最後に、
決算審査の一環としての
事務事業評価についてでございますが、各
分科会において
評価対象とした3事業、計15事業を評価した結果、4事業は拡充、11事業が継続となりました。その詳細につきましては、お手元に配付の
事務事業評価結果のとおりでございます。
執行部におかれましては、議会が行った
事務事業評価の評価結果に対する
予算編成への
反映状況につきまして議会に報告されることを要望いたします。
以上で
決算審査特別委員長報告を終わります。
○議長(
野尻哲雄) 以上で
決算審査特別委員長報告を終了いたしました。
これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
野尻哲雄) 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
21番、
斉藤議員。
○21番(
斉藤由美子)(登壇) 21番、
日本共産党の
斉藤由美子です。
私は、
日本共産党を代表して、
決算審査特別委員会に付託されました議第111号、令和元
年度大分市
歳入歳出決算の認定について、議第112号、令和元
年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号、令和元
年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、
決算審査特別委員長報告に対する
反対討論を行います。
初めに、決算全体の特徴についてです。なお、金額は概算で申し上げます。
一般会計と
国民健康保険特別会計ほか8
特別会計を合わせた
総計決算は、
歳入総額が2,781億5,000万円、
歳出総額は2,736億9,000万円で、歳入から歳出を差し引いた
形式収支は44億6,000万円です。ここから翌年度へ繰り越すべき財源約6億円を差し引いた
実質収支は38億6,000万円の黒字となっています。
総計決算は、対前年度比で、歳入は70億円増、歳出は94億円増ですが、
形式収支、
実質収支ともに24億円ほど減少しています。
一般会計の
決算収支は、歳入が1,824億3,000万円で、前年度に比べ60億5,000万円、3.4%増となっています。歳入から歳出を差し引いた
形式収支は23億3,000万円で、翌年度へ繰り越すべき財源5億6,000万円を差し引いた
実質収支は17億7,000万円の黒字です。しかし、対前年度比は、
実質収支は24億円減少しています。
まず、歳入の
自主財源は、43.7%を占める市税が、前年度比で1.3%増加しています。家屋の新増築により
固定資産税が増加し、
都市計画税や
軽自動車税も微増となっています。税の二重取りとも言える
都市計画税、庶民の足とも言える
軽自動車税の負担増には反対いたします。
また、市税の
徴収強化や
差押え執行などで、市民の生命や生活、なりわいに支障を来すことのないよう、納税者の実態に十分配慮した対応を強く求めます。
次に、
依存財源ですが、
地方消費税交付金が対前年度比5.5%減の85億9,000万円となっています。
消費税増税や
新型コロナによる大打撃は、飲食店をはじめ多くの業種に多大な影響を与え、いまだ営業を継続できるかの瀬戸際にあると言っても過言ではありません。税金を使って消費を促す政策を掲げながら消費に負荷をかける
消費税は、
景気回復に逆行をするものです。
地域経済や家計への影響を考慮するならば、食料品、日用品の需要の負担となる
消費税は引き下げて、市民の暮らしを支え、
中小業者の負担を軽減することこそ求められます。
既に海外では、
新型コロナに対応するため、ドイツ、オーストリア、ブルガリア、韓国、中南米など約20か国が日本の
消費税に当たる
付加価値税を引き下げています。今こそ逆進性の強い不公平な
消費税をなくし、富裕層への
優遇税制を改めて、応分な税のルールに戻すべきであり、
国庫支出金の増額などが不可欠です。
これまで同様、
消費税に反対する
基本的立場からも、
地方消費税交付金などの
消費税に係る歳入に反対いたします。
また同様に、令和元
年度大分市
公設地方卸売市場事業特別会計決算、令和元
年度大分市
農業集落排水事業特別会計決算、議第112号、令和元
年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号、令和元
年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についても、各事業に反対するものではありませんが、
消費税の措置に係る
決算認定には反対いたします。
次に地方債は、令和元年度末の残高が1,683億6,000万円で、前年度比で18億円減少しています。市の借金を市民1人当たりに換算すると約35万円と若干減少していますが、依然高い水準です。また、市債の38.4%を占める約647億円は
臨時財政対策債となっています。後年度、
交付金で全額措置されると言われますが、その分、
基準財政需要額が減り、結果として
交付税が減額となることが考えられます。当初3年の
時限立法として始まったのが恒常化しているのは問題です。地方の
財源不足は臨財債による補填ではなく、本来の
交付税に戻すことを国に求めるべきです。
次に、歳出についてです。
歳出総額は1,801億円で、前年度に比べ82億円、4.8%の増となっています。保育の無償化による
私立保育所等給付費や
介護訓練等給付費など
扶助費の増加が大きく、
佐野清掃工場の改修や小学校の
エアコン設置に係る
普通建設事業費の増加が含まれています。
日常生活の
インフラ整備や、福祉、教育に係る歳出は評価いたします。しかし、以下の
決算認定については賛同できません。
まず、大
企業優遇、
不要不急の
大型公共事業についてです。
7
款商工費1項商工費2目
商工業振興費の
企業立地推進事業の
決算額9億5,757万2,000円のうち、
ソニーセミコンダクターマニュファクチャリング株式会社への助成が、今年度
決算ベースで5億円となっています。
資本金が200億円以上もある大企業への助成が大部分を占めており、これらの財源は
地元中小業者への支援として広く行き渡るよう組み替えるべきです。
加えて、
本社機能移転促進助成金は、東京、大阪などから
本社機能の一部移転を呼び込むための助成金ですが、
助成対象は
地元企業を最優先にすべきです。また、
情報通信関連産業支援助成金は、
対象業種が
特定産業に限定されていますが、
新型コロナの影響を受け減収となった様々な業種への助成こそ求められます。
8
款土木費4項
都市計画費6目の
横尾公共団体区画整理事業費は、
決算額が4億3,825万7,000円です。これまで莫大な費用を投じていますが、
幹線道路にアクセスするわけでもなく、一部の人のためという指摘もある事業です。メリットが少なく認められません。
次に、批判や疑問が多く、市民の合意が不十分な事業についてです。
2
款総務費1項
総務管理費4目企画費に、
豊予海峡ルート推進事業として、
調査業務やシンポジウムの開催費などに1,876万5,000円が措置されています。
経済的、
社会的効果等の調査によれば、初年度から採算性が確保できる、
地域活性化に大きな意義があるなどとされていますが、デメリットについての検証が不十分です。国の
予算措置もない
大型事業推進の旗振りに市民の血税を使い続けることは認められません。
今すべきことは、
不要不急の超
大型公共事業や大
企業優遇政策ではありません。地元の課題をしっかりと捉え、真摯に向き合い、誰もが安心して安全に暮らせるための
インフラ整備です。災害に強い
まちづくりはもとより、JR九州による
駅無人化の撤回、通勤・通学、買い物など、高齢者や若者が
日常生活に不便を感じないよう身近な
公共交通の整備こそ必要です。
4
款衛生費3項
清掃費2目
ごみ処理費に、新
環境センター整備事業として、
既存施設に代わる新たな
環境センターの検討、整備を進めるための
用地取得事業や
環境影響評価業務委託料などの
債務負担行為が設定されています。
建設に当たり、
地元自治会の合意は得られたとされていますが、
住民合意については疑問があります。一部の住民の合意だけで強引に進めるのではなく、
地元住民への十分な説明、納得と合意は
事業実施には不可欠なものであり、現時点では賛同できません。
8
款土木費4項
都市計画費1目
都市計画総務費に、大分市
中心市街地祝祭広場整備事業として2億3,244万5,000円、また
祝祭広場管理費として5,925万2,000円が計上されています。
ラグビーワールドカップ後、
新型コロナウイルス感染症の影響もあるとはいえ、野外であるにもかかわらず広場の活用が広がっているとは言えません。府内町方面の回遊性や滞留性なども含め、
経済効果の検証も不十分です。莫大な税金を使った祝祭の広場の整備については、土地の取得から批判や疑問の声が上がっており、これらに係る決算には、これまでの基本的な立場からも賛成できません。
同じく、8款4項9目
公園管理費の
大分城址公園整備・
活用事業、
決算額1億2,960万3,000円について、府内城の
認知向上、
情報発信に効果があったとの説明でしたが、検証が十分とは言えません。むしろ、
仮想天守イルミネーション事業には市民から多くの批判や疑問の声が寄せられました。整備や活用の仕方に問題があったと考えます。
大分城址公園の整備・活用については、
歴史的文化財として進めるべきです。
また、13目
都市交通対策費に、
地方創生推進交付金を使った
グリーンスローモビリティ導入事業として、
決算額6,118万7,000円が計上されています。
自動運転機能を付加した車両を公道で運転する事業ですが、時速20キロメートルしか出せない車両の
走行実験とも言える事業であり、安全性も確立されているとは言えず賛同できません。
野津原地域などの交通の確保には
早期対応が求められますが、日常的に利便性の高い安全が確立された
交通対策として行うべきです。
次に、
行政改革推進に係る事業についてです。
大分市
行政改革推進プラン2018により、
業務執行方式の見直しや、PPP、
PFI等の
導入推進・活用など、国の
政策誘導に応じる
行政改革が推進されています。
2
款総務費などに、
マイナンバー関連経費として
システム改修費、
個人番号カード関連事務費など、総額9,431万7,000円が措置されています。
マイナンバーカードの利活用、
普及促進として各証明書の発行や
マイナポイント制度実施に向けたキャンペーンなどが行われました。しかし、
オンライン化による
トラブルや
確認作業、
システム改修などに係る市町村の負担は増大しており、様々な
トラブルへの対応はいまだ確立されているとは言えません。
全国民の
個人情報を多方面でひもづけし、一元的に管理することで
社会保障の締めつけや税の
徴収強化につながることが狙われており、
個人情報に係る重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。
マイナンバーカードの紛失や悪用も危惧され、
普及促進には賛同できません。制度に反対する基本的な立場から、これらに係る決算に反対いたします。
4
款衛生費3項
清掃費6目
ごみ減量・
リサイクル推進事業費の
有料指定ごみ袋事業の
決算額は3億880万円です。
家庭ごみの有料化は所得の低い人ほど負担が重くなる制度であり、ごみ収集は憲法で定められた公衆衛生に係る業務です。
ごみ減量の推進は市民の理解と協働によって行うべきであり、有料化はやめるべきです。また、有料化による収益金の半分を廃棄物処理施設整備基金として積み立てるなど論外です。収益は全て市民に還元し、
ごみ減量・リサイクル事業の推進に活用すべきです。
6
款農林水産業費2項林業費2目林業振興費に、森林環境譲与税の積立金として3,301万3,000円が計上されています。これは、2019年4月に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、低所得者であっても国民1人当たり年額1,000円を課税し、大分市森林環境譲与税基金として積み立て、森林環境整備推進事業に活用しようとするものです。一方的な法改正で国民に負担を押しつけるのではなく、森林整備は日本の重要な課題と位置づけ、国の財政措置を基本に林業予算の配分を増やすべきであり、容認できません。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな5校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
そのほか、
消費税増税に伴う使用料、手数料などの受益者負担の改定、ワンコインバス制度の見直しによる利用者負担増、公立幼稚園の廃園、3億1,000万円もの職員給与の削減、広域連携の推進などにも反対いたします。また、議員特権とも言える費用弁償618万6,000円、議員4名分の海外視察旅費120万7,000円にも反対します。
最後に、憲法に係る問題についてです。
同和対策関連事業費として、人件費を含む決算総額3億2,000万円が措置されています。逆差別を助長し、不公平な
同和事業は速やかに終結させ、日本国憲法に基づいた人権全般に関する一般施策に移行すべきです。部落差別を固定化し永久化する部落差別解消推進法に反対する立場からも、決算に反対いたします。なお、部落差別解消推進法の附帯決議を十分踏まえることを強く求めます。
2
款総務費1項
総務管理費23目諸費の需用費に自衛官募集事務費6万9,000円が支出されています。憲法違反の安保法制、戦争法が施行され、5年が経過しました。憲法9条のもとでは行使できないという戦後一貫した政府の憲法解釈を閣議決定で勝手に変更し、集団的自衛権行使容認など日本を海外で戦争する国につくり変えてしまいました。
憲法9条改悪による戦争する国づくりを許さず、戦力不保持、交戦権否認の平和憲法を世界に広げ、反戦と平和、核兵器禁止を希求することこそ被爆国日本が取るべき立場だと考えます。憲法の平和条項に係る
基本的立場から、自衛官募集事務費について、また歳入の国有提供施設等市町村助成
交付金1,649万5,000円にも反対いたします。
以上、歳出決算に反対したものに係る歳入、
債務負担行為、繰越明許費、継続費についても反対いたします。
消費税増税に加え、
新型コロナウイルスや想定を上回る自然災害の懸念も広がり、市民生活や
地域経済は一変しています。今後、大分市が暮らし、福祉の切り下げを進める国の悪政に声を上げ、市民の切実な願いを最優先に、生存権を保障する市政運営を強く求めるものです。
以上の理由から議第111号、議第112号、議第113号の
決算認定に反対いたします。
最後に、
日本共産党議員団から5項目の要望をいたします。
1点目は、防災対策の強化についてです。
地震、豪雨、大型台風、猛暑など、想定を上回る自然災害が相次ぐ中、河川の流木対策や改修などハード面の改善を一層強化し、大規模災害を想定したきめ細やかな被災者支援策を構築するとともに、ライフラインの老朽化対策、防災・減災対策の拡充を最優先に、
大型公共事業の見直しや
豊予海峡ルート推進事業の中止を求めます。
2点目は、
社会保障、福祉の負担軽減と施策の拡充についてです。
年金が減り続ける中、
社会保障に係る市民の負担は既に限界です。国保税、介護保険料、後期高齢者医療などの負担を軽減すること、子ども医療費は全世帯を対象に中学卒業まで拡充すること、障害者の医療費助成はさらに拡充し、現物給付への改善を求めます。
3点目は、教育環境の整備についてです。
少人数学級を拡大し、正規職員を増員することはコロナ禍において急務です。日々の学校生活の安全・安心を保障するために本市でできるあらゆる対応を検討すること。教職員の多忙化解消、子供の貧困対策、学習権を保障するための給付型奨学金のさらなる拡充を求めます。また、潜在的な待機児童を解消できるよう公立保育所の拡充を求めます。
4点目は、商工農林水産業の振興についてです。
企業立地推進事業は、地元中小企業を最優先に抜本的な見直しをすること。特に
新型コロナウイルス感染症で減収となった個人事業者の事業継続支援策を拡充するよう求めます。中小零細業者の仕事起こしを促進するため、住宅リフォーム助成制度の改善や公契約条例の検討を要望します。また、食料自給率を向上させるための農業支援、担い手を増やし、家族農業を支援するための施策の拡充を求めます。
5点目は、暮らし・福祉優先の財源確保についてです。
不要不急の大型事業、大
企業優遇の支出や、市民・職員犠牲の
行政改革は見直すこと。大工場
地区の
固定資産税評価を適正に見直すなど、大企業に応分の負担を求め、市税の財源確保に努めること。
依存財源を
消費税頼みにせず、国に対して、地方
交付税や国庫負担金の増額を強く要求すること。また、
新型コロナウイルス感染症に対応できるよう臨時
交付金の増額を求めること。
以上5項目の要望を添えて、
反対討論を終わります。
○議長(
野尻哲雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、
要望事項を付して原案可決及び認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
野尻哲雄) 起立多数であります。着席してください。
よって、本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────────
議案
番号 件名 結果
署名議員 甲 斐 高 之...