大分市議会 2020-09-16
令和 2年決算審査特別委員会( 9月16日 厚生分科会)
令和 2年
決算審査特別委員会( 9月16日 厚生分科会)
決算審査特別委員会 厚生分科会記録
1.開催日時
令和2年9月16日(水) 午前10時34分開議~午後0時2分休憩
午後0時59分再開~午後2時57分休憩
午後3時9分再開~午後4時28分散会
2.場所
第2委員会室
3.出席委員
分科会長 田島 寛信 副分科会長 泥谷 郁
委 員 松木 大輔 委 員 仲道 俊寿
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 三浦 由紀 委 員 荻本 正直
欠席委員
なし
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はございますか。
○三浦委員
長寿応援バス事業について、乗車証の交付率は聞いたのですが、利用料金が変わって、利用率もしくは利用
者数はどのようになりましたか。
○
山本長寿福祉課長
利用
者数の把握はできていませんが、利用回数で申しますと、令和元年10月から制度を変更いたしまして、最初、毎月5%程度の減少がございました。年が替わりまして、令和2年1月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減っているようで、最終的には304万回の乗車で、約320万回の乗車がありました一昨年と比較しますと、かなり減少したという状況になっております。
○三浦委員
年明けてから
新型コロナウイルス感染症の関係があるので、現状では対比しづらい部分が出てくるのですね。
○
田島分科会長
ほかに質疑、意見はございますか。
○斉藤委員
83ページにある指導監査の件です。今、保育、介護、障害福祉も、民間の施設数がとても増えていると思います。この監査では、大体、1施設何人ぐらいでどれぐらいの時間をかけているのか、監査の状況はどうなっていますか。
○
小花福祉保健部次長兼指導監査課長
1事業所になりますけれども、保育園の場合は2名から3名の職員に、保育所の所長に応援に行っていただくこともありますし、施設会計があるのでプラス1名となり、3名から5名ぐらいのスタッフを組んでいます。介護施設については、事業所の規模によりますけれども、小さいところだと2名、大きいところだと4名か5名で入ることもあります。
○斉藤委員
とても大変だと思います。人数は十分に足りているのでしょうか。
○
小花福祉保健部次長兼指導監査課長
2年前にも増員していただきましたので、余裕があるとまでは行きませんが、着実に計画どおり実施しています。
○斉藤委員
体制をしっかりつくっていただくようにお願いします。
次の84ページです。生活困窮
者自立支援事業の相談数などの実績状況をもう少し詳しく教えてください。
○
秦生活福祉課長
自立支援事業の中で特に中心になる事業が、生活困窮
者自立相談支援事業であり、昨年度の実績は1,234件の相談件数がございました。今年に入りまして
新型コロナウイルス感染症の影響など様々なことがありましたので、件数的には増えているはずなのですが、去年までは短期の貸付け等に関しても全てこの
自立支援事業の窓口を通す形になっておりましたけれども、今年は
新型コロナウイルス感染症の関係で、
自立支援事業を通さずに直接県に申込みができるようになったことと、
住居確保給付金に関しましても同様に、自立支援機関を通さずに直接申込みができるようになったことで、その件数が軽減されて、相談の件数としては若干減っているような状況になっております。
そのほかの事業に関しては、去年と数字的には変わっておりません。
○斉藤委員
住居確保給付金も
新型コロナウイルス感染症に対する支援策によって、件数は減っているということになるのですか。
○
秦生活福祉課長
住居確保給付金に関しましては、件数が非常に伸びております。これは
新型コロナウイルス感染症の関係で、4月20日以降、国が申込みに関する要件を緩和したことで、去年は年間を通して11件という申込みだったのが、今年に入りまして8月末の時点で既に181件と、非常に増えております。
○斉藤委員
受付はずっと今後も続くということでいいのですか。
○
秦生活福祉課長
受付は、
社会福祉協議会に窓口を事業委託しておりますので、まだ継続しております。
○斉藤委員
85ページの
福祉振興基金積立金の活用実績はどうなっていますか。
○
朝来野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
福祉振興基金につきましては、今積立てをしていますので、その活用は今のところございません。
○斉藤委員
障害福祉のサービスについてお伺いしたいのですが、障害
者入所施設への入所を待っている方が私の周りにいらっしゃいます。入所待ちの方がいっぱいいらっしゃるのか、そういう状況は分かりますか。
○
永田障害福祉課長
具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、障害
者入所施設につきましては、国の方針として、入所施設から地域生活への移行を推進する取組をしておりますが、一方で入所の順番待ちも非常に多いと認識しております。
○斉藤委員
今、共生社会だということで、そういう方針になっていますが、受皿がないと結局行き場がないということにもなると思います。先ほども報告があったとおり、施設整備はされているとは思いますが、大体何人ぐらいの方が入所を待っているのかが分かれば教えてください。
○
永田障害福祉課長
大分市内には入所施設が5施設ありますけれども、どちらの施設も10名以上の待ち人数がございます。ただし、その待っている間も、通所事業などのサービスを利用していただきながら、順番を待っていただいているという状況にございます。
○斉藤委員
市内だけではなく、県内のほかの施設を希望する方もいらっしゃって、恐らく物すごい数の方々が心配されていると思います。親御さんが高齢になり、その後を心配される方が多いようなのですが、そういった相談は受けられていますか。そういった窓口はありますか。
○
永田障害福祉課長
大分市障がい
者相談支援センターにおいて、そういった入所待ち、あるいはその入所待ちの間の
障害福祉サービスの利用等も含めて、総合的な相談を受け付けております。
○斉藤委員
94ページの
成年後見センター事業における相談件数と主な相談内容を教えてください。
○
甲斐障害福祉課参事補兼
管理担当班グループリーダー
成年後見センターでの相談内容については、そもそも成年後見制度とはどういうものでしょうかというものや、遠くに離れた親御さんを心配する家族の方の御相談など、実際どこにどういうお金がかかり、どのような時間がかかるのかという基本的なことから、市内で後見人を探そうとする方がいらっしゃったら、調査に出向く、具体的には入所施設に行ったり、御家庭を訪問しております。昨年度は約360件の相談を受けております。
その他には、弁護士や法テラスといった関係機関につなぐサービスも行っております。
○斉藤委員
ソーシャルワーカー的なことが必要になってくると思いますので、その辺は要求に応じてつなげていただくようにお願いします。
障害
者医療費の助成について、昨年の10月から申請が要らなくなって、自動償還払いになったと思いますが、その後の状況はどうなっていますか。
○
永田障害福祉課長
概算の数字になりますけれども、10月以降につきましては、例年に比べて1.1倍の医療費を支出しております。
○斉藤委員
思ったよりは増えませんでしたね。今までしっかりと請求ができていたのならば、それが一番ですけれども、制度が変わったところではあり、例えば収入の制限など、相談も少し寄せられているようなので、その対応は引き続きお願いしたいと思います。
次に96ページの障害児の支援については、今、発達障害の子が増えていて、施設数や対応するサービスが十分に行き届いているのかどうかが気になっていますが、その辺の状況はどのようになっているのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
ただいま御質問がありました
障害児通所支援事業所については非常に利用
者が増えておるところで、事業所数、それから利用
者数についても年々増加しております。また、通所事業所を利用する前の段階につきましても、
地域療育等支援事業で、専門の職員が訪問したり、あるいは集団で相談に応じるなどの体制を取っており、必要に応じて、この障害
者通所支援事業の利用につなげているところでございます。
○斉藤委員
御相談が増えるのはとてもよいことで、それに応じていただきたいと思いますが、相談が増えるということは、その後のサービスが必要になってくる人も増えることになろうかと思います。
放課後デイサービスなどが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で利用がどのようになっているのかが気になっていて、施設の運営が厳しくなってはいませんか。以前から言っているように、基本報酬を2つの区分に分けたことでとても大変になったということも聞きますので、運営が成り立たないと受皿がなくなることにもなりますので、基本的には、発達支援の施設が増えるようにしていただきたいと思いますので、この点はお願いしたいと思います。
それから、
新型コロナウイルスの感染が拡大する間に、介護サービスの利用が減らないように、運営サイドへの配慮だと思いますけれども、電話で対応したら利用になるということですが、事業所からの電話を受けた方が利用料を払うということになったのですか。
○
長谷川長寿福祉課参事補兼
地域支援担当班グループリーダー
訪問サービスや通所サービスを利用されている方が通常のサービスを受けられない場合に、電話等での状況確認や指導などに代えることができると国が示しましたので、電話等の対応をした場合にでも、サービス料を事業
者に払うということでございます。
○斉藤委員
事業
者に収入が入るのは、大事なことなのでいいのですが、利用
者がお金を払うということになったのですか。
○
長谷川長寿福祉課参事補兼
地域支援担当班グループリーダー
利用
者もお支払いしています。
○斉藤委員
施設の維持費としては重要なので、対策は必要だと思いますけれども、利用
者の側に立つと、施設には行っていないけれども、電話がかかってきて利用料を取られるということになり、矛盾を感じるのです。これは国の方針ということになりますが、しっかりと検証していただいて、国にその件は改善をしていただくように言っていただきたいと思います。お願いします。
今、特に介護で心配しているのは、生活支援の回数制限についてです。いつも状況に応じてやってくださいと言ってきましたが、令和元年度の利用状況はどのようになっているのかを教えてください。
○
長谷川長寿福祉課参事補兼
地域支援担当班グループリーダー
訪問回数の多い方に対して、平成30年10月から一定の利用回数を超えた場合に市へ届け出ることが義務づけられました。まだ開始していない平成30年4月に回数を超えた方が79件でございまして、制度が始まった平成30年10月には39件と下がってきておりまして、令和2年4月には18件ということで、だんだん対象
者の方は減っている状況でございます。
○斉藤委員
随分と
ケアマネージャーにも注意喚起が行っているのではないかという気がします。利用回数が減ったからといって喜べるのかというとそうでもなく、現状の把握がとにかく必要だと思います。高齢
者の方々は、幾ら元気になるといっても、物すごく動けるようになるわけでもありませんので、しっかりと対応していただくように要望しておきます。
○
田島分科会長
斉藤委員、今のは個人要望でいいですか。
○斉藤委員
個人要望でいいです。
長寿応援バスについては、
先ほど利用回数はもちろん
新型コロナウイルス感染症の影響もあったので減りましたということでした。今、
GoToEatキャンペーンではありませんが、経済の回復が言われていますので、ぜひ高齢
者がまちに出やすくなるように、再検討をしていただきたいと思います。利用回数が減ったということは、やっぱり負担が大きいのだと思います。もちろん
新型コロナウイルウイルス感染症が非常に大きな影響を及ぼしているとは思いますけれども、100円でまちに出ていける、移動ができるということは必要だと思いますので、これは個人の要望として、ぜひ再検討していただくように要望します。
同和対策事業に関しては、福祉保健部から毎年資料を頂いています。人件費と合わせておよそ2億円ということですが、同和問題に限定することなく予算を配分する必要があると思います。その件は意見として言っておきたいと思います。
127ページの
避難行動要支援
者対策事業の進捗状況を教えてください。
○
朝来野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
避難行動要支援
者につきましては、各自主防災組織が活動しやすいように補助金を出しております。昨年度までは1事業につきまして3万円を出しておりましたが、今年度から6万円に上げて、活動しやすいように取り組んでいきたいと思います。
自治区の件数で言いますと、この補助金を252自治区が利用されており、平成29年度から始まって、毎年増えているという状況でございます。
○斉藤委員
利用する自治区が増えるのはいいことなのですが、その登録
者数は増えているのですか。
○
宮下福祉保健課参事補兼
避難行動要支援
者対策担当班グループリーダー
登録
者数につきましては、徐々に増えている傾向にはございます。ただし、対象要件がございますので、大きな変動はございません。3月末において7,830人で、8月末で8,027名となっております。これは災害時の名簿になりますので、
避難行動要支援
者全体の名簿になります。
○斉藤委員
とても大変なことだとは思うのですけれども、実際に災害があったときに、どれぐらい対応可能なのかということが常に問われると思っています。8,027名の方はみんな個別計画を持っていらっしゃると理解していいのですか。
○
宮下福祉保健課参事補兼
避難行動要支援
者対策担当班グループリーダー
個別計画は、令和2年8月31日現在におきまして、大分市においては地域に名簿をお渡ししている同意
者のみ作成していただいております。先ほど申し上げました8,027名は災害時の名簿になりますので、同意
者の名簿は5,404名になります。そのうち個別計画を作成しているのは5,143件、95.17%の方に個別計画を作成してもらっております。
○斉藤委員
いろいろと課題はあろうかと思いますが、この間のような豪雨や、様々な形の災害があって、予想されることがたくさんあると思います。この間、委員会でも申し上げたのですが、私が聞いた限りでは、おうちにいらっしゃった方のほうが多かったので、より具体的な
避難の仕方や、情報提供だけでもいいので、しっかりと検討していただくように要望しておきたいと思います。
今回のコロナ禍で、いわゆるホームレスや、
ネットカフェ難民という言葉がありましたが、大分市の中ではそういう状況は確認されていないのですか。
○
朝来野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
ホームレスの関係ですけど、この
新型コロナウイルス感染症の関係でホームレスになったという方は、福祉保健部では確認が取れておりません。
○斉藤委員
私の会派に1人御相談に来られて、ネットカフェを追い出されたという方がいらしたのですけれども、もしかしたら実態はもう少し厳しいものがあるのではないかと思います。そういうことで、この間の一般質問でいろいろな業界をつないでくださいということを申し上げました。今は一旦落ち着いてはいますが、今後冬場になっていき、どのようになるのかわかりませんので、そういった方の受付ができるような体制をできるだけオープンにしていただくようにお願いしたいと思います。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○仲道委員
指導監査については、監査するほうも受けるほうも大変だということで、以前、個人的に、県の監査が非常に短いので参考にして、過去の監査で優良な施設についてはポイントを絞って短くして、その後、もし監査に入るのであれば、指導項目が多かった施設に焦点を当てる等の工夫をしたらいかがでしょうかという提案をさせていただきました。優良と思われる施設からは、短くなったという声が聞こえてきているのですが、偶然なのか、市の方針でそうしているのか、教えてください。
○
小花福祉保健部次長兼指導監査課長
特に保育施設関係は毎年監査が入ることになりますので、まず前年度の指摘事項、口頭指導事項を確認して、それが少ないところについては、例えば口頭で聞き取る形や、特に書類をよく見ないといけない事項については重点的に見るなど、施設ごとによって多少のめり張りはつけさせていただきながら実施をしております。
○仲道委員
個人要望です。ぜひその方向で進めてください。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
先ほど言いましたが、同和対策予算については、人権全般の予算にしていただきたいということでお願いいたします。
長寿応援バスの件についても反対です。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、本案については一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第3款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を終わります。
続いて、第4款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
衛藤保健総務課長
〔説明書③ 129ページ~、第4款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費について説明〕
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
141ページにある1歳6か月児健診や3歳児健診、それに予防接種もですが、2月から3月にかけて
新型コロナウイルス感染症がはやった辺りから、受けられなかったのではないかと思うのですけれども、どのような対応になっているのですか。
○中宗健康課長
1歳6か月児健診と3歳児健診につきましては、3月4日から1か月間、健診を中止しておりました。1か月に1歳6か月児、3歳児共に300人程度の方を健診にお呼びをしておりますので、トータルで600人は受けていない形になります。そういう方につきましては、国から、2歳を過ぎても4歳を過ぎても構わないという通知がありましたので、その後の健診にお呼びするような形にしております。そのため、対象
者数が例年よりも300人ぐらい減っておりますが、受診率はその対象
者になった時点となっておりますので、例年と変わっておりません。
○斉藤委員
4月以降、その方々の時期が下がったことで健診を受ける人数が増えることになり、対応する方々がその分必要になろうかと思いますので、その辺の対応はしっかりとしていただきたいと思います。
これはできれば分科会要望にしていただきたいのですが、
新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた保健所の業務、例えば健診は止まっていて、今後時期を下げて、回数を増やしていかないといけませんので、その分の人的配置が必要です。今は
新型コロナウイルス感染症の流行が収まったように見えていますけれども、保健所は今後の
新型コロナウイルス感染症の流行に対して十分な対応ができるような冗長性のある体制が必要だと思いますので、人的配置を検討していただくように要望していただきたいと思います。
○
田島分科会長
ただいま斉藤委員から、
新型コロナウイルス感染症対策として保健所の体制、人的配置を整えてほしいという要望事項がございましたが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
○仲道委員
執行部に質問です。本会議の中で人的配置についての質問があって、答弁がありました。もう一度同じ答弁でも構いませんので、どういう配置になるのかを教えてもらえますか。
○中宗健康課長
1歳6か月児健診、3歳児健診につきましては、今年度の6月から再開いたしました。そのため、1,800人ぐらいの方が受診できなかったところであり、通常は午後のみの健診になりますが、午前と午後に開催して、回数を多くしながら、12月ぐらいまでの間でできなかった方の受診分を取り戻す形で運営しております。そのためのスタッフにつきましては、看護師や医師を追加で依頼したり、保健所の医師や保健師が従事したりして実施している状況です。
○仲道委員
個別の案件についての補助は分かりましたが、そういうことではなく、部局横断的に大分市役所を挙げて保健所の業務への応援に当たったという答弁だったと思います。
○
斉藤福祉保健部長
本会議の一般質問の中で、福祉保健部の応援体制について答弁させていただきました。今、4課1局から保健師15名、事務職6名の応援を受けております。今後、流行の波はあると思いますが、さらに応援が行えるよう体制を整備していただいているということで答弁させていただきました。
○仲道委員
委員会として要望を上げることには異議ありません。ただし、文言を気つけないといけません。現状、応援体制ができているわけですから、応援体制を構築してくださいという要望ではなく、現状をさらに強化することや、再度検討することを求めるような形になるかと思います。
○斉藤委員
その応援体制では、しっかりと対応ができるかというと、遅いと思います。例えば先ほどの健診も、結局は一人一人の健診時間が短くなるなど、健診の大事な部分が受診される人数の増加によって効果がマイナスになるようなことがあってはいけないので、大変になったので応援をということではなく、基本的には事前に検討していただきたいと思います。
○仲道委員
そういうことであれば、事前に、こういうケースはどこにどれぐらいの応援が必要だというある程度の想定の中で応援体制を構築しておく必要があるのではないかという内容になると思います。今回は大変だったから応援を頼むという形だったと思うので、経験値はあると思います。今後の応援体制については、こういうケースにはどういった応援体制を取るのかということを、各部局で共通認識を持つ必要があると思いますので、その辺りを要望することになると思います。
○斉藤委員
一点確認していいですか。応援体制ということになると、その時々に対応するということですか。私が言いたいのは、事前に職員を増やして、体制を強化してほしいということです。
○仲道委員
それも含めてでいいのではないですか。もう6日連続で新規感染
者が出ていない状況の中で、今、保健所の職員を増やすというのは非常に厳しい状況だと思いますので、状況に応じた職員配置をお願いするとともに、新たな職員配置も含めて要望しますという内容であれば、包括できるのではないですか。
○荻本委員
要望事項を確認する場があるのでしょうか。
○
田島分科会長
あります。
○荻本委員
そのときに内容を詰めていけばいいのではないでしょうか。
○仲道委員
そうですね。
○
田島分科会長
今の件を委員会要望にすることについて、ほかの委員はどうでしょうか。
○堀委員
いいです。ただ、その文言などについてはちょっと練ったほうがいいかと思います。
○
田島分科会長
それでは、分科会の要望事項といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
○斉藤委員
いのちの電話運営費補助金で、
新型コロナウイルス感染症のための支援が必要ではないかと思いますが、2月、3月はどのような対応をされたのですか。
○
沖田保健所次長兼保健予防課長
2月、3月における
新型コロナウイルス感染症への対応ということですが、特段変わった対応については聞いておりません。いのちの電話で現在、運営で何に困っているのかというところのお話をさせていただいたのですが、相談員の高齢化が1つ課題になっており、その辺を今後検討していきたいというお話はいただいております。
○斉藤委員
運営そのものに関しての悩みや課題は、以前からお伺いしていますけれども、総括的に支援する体制を、今後検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
動物愛護センターでたくさんの猫を引き受けたという話になっていて、殺処分がなくなることが最終目標になりますけれども、その後の受入れ体制や、譲渡会の状況などはどうなっていますか。
○川野衛生課長
猫の殺処分の関係でございますが、令和元年度は、非常に増えている状況でございます。大分市としましても、減らす対策をということで、地域猫活動に今力を入れております。現在94団体の皆さんが活動していただいています。そういう中で、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行った中で、増やさないということと、飼い主がいる猫については、最後までしっかり飼っていただくとともに、室内で飼っていただくといった対策を大分市としても啓発しております。
譲渡会につきましては、猫は月に2回ほど譲渡会を行っておりまして、猫の譲渡が非常に増えております。令和元年度が110匹で、その前の平成30年度は9匹しかいませんでしたので、10倍以上に増えております。今年は
新型コロナウイルス感染症の関係で厳しいのですが、市民の中で意識が少し高まってきたと思っておりますので、しっかりとそうした対策を取りながら、殺処分を減らしていきたいと考えております。
○斉藤委員
私もホームページをよく見せていただいています。それぞれの猫が見られるので、とてもいいなと思うのですけれども、ページがわかりづらくてなかなか見ることができません。もうちょっと目につく方法で周知できるといいと思いますので、その点はさらにお願いしたいと思います。個人要望です。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第4款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
令和元年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
山本長寿福祉課長
〔説明書② 190ページ~、令和元年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算について説明〕
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
減免申請の推移状況を教えてください。
○
山本長寿福祉課長
本市独自の一般減免の方は150人程度でございます。それから、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免の方が34名となっております。
○斉藤委員
一般減免の方と
新型コロナウイルス感染症の影響による減免の方を合わせた数をどのように認識していますか。
○
山本長寿福祉課長
全体で13万人程度の方々がいらっしゃいますので、その中から見ると少ないという状況になろうかと思いますけれども、昨年10月に消費税の改正に伴いまして、第1段階から第3段階までの方々、いわゆる本人、世帯が市町村民税非課税の方々が4万5,000人いらっしゃいます。現在その方々は保険料の軽減の対象になっておりまして、令和元年度の決算の中の数字としては、説明書②の196ページの中段にございます低所得
者保険料軽減繰入金が、決算額3億3,500万円と出ており、4万5,000人の方々がその金額を軽減されているところです。令和2年度につきましても、この制度が引き続き実施されており、令和2年度は年間を通じて軽減されますので、軽減額の総額は6億円近いものになるという状況でございます。
○斉藤委員
これも一般質問で申し上げましたが、減免ができることを知らなかったと言われる方がまだまだ多いですので、ぜひ分かりやすい周知をお願いしたいと思います。
総合事業との関係もありますが、介護給付における介護予防の割合について、国から意向を示すものは来ていませんか。
○
山本長寿福祉課長
今、明確にそういった割合についてのものはないかと思いますが、総合事業は平成29年4月から実施を開始しまして、今年度も新たな内容で始めた部分もあり、充実を図る必要があります。ただ、委員がおっしゃられる、使いたい方がサービスを利用できるように、要支援の方でも介護給付サービスを受けられる部分は当然にございますので、御利用
者の選択に基づく給付ができるように進めてまいります。
○斉藤委員
今後のことにはなりますけれども、市町村の負担が今後もっと増えるかもしれません。要介護がどうなるかはまだ出ていませんけれども、本当にそれだけの受皿があるのかということを含めて、今後どうなるのかを注視していただかないといけないと思っています。必要な方にサービスをということがもちろん基本ですので、その点はしっかりと認識してサービスを充実していただきたいと思います。
○
田島分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、令和元年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。
ここで、今までに出されました分科会要望事項について確認しておきたいと思いますが、文言は後ほど修正するとして、保健所の人的配置、応援体制の強化、以上、要望事項1項目ですが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
文言につきましては、分科会長報告を作成するに当たり、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
以上をもちまして福祉保健部所管分の審査を終了いたしましたが、委員の皆さんで、他の分科会と関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、執行部のほうから、その他として何かございますか。
〔「ありません」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受け止めていただいて対応していただくよう申し添えておきたいと思います。
ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時とします。
午後0時2分休憩
午後0時59分再開
○
田島分科会長
それでは、厚生分科会を再開します。
次に、
子どもすこやか部所管分の審査を行います。
ここで、
藤田子どもすこやか部長より発言の申出がありますので、許可をいたします。
○
藤田子どもすこやか部長
決算審査特別委員会厚生分科会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
幼児教育・保育並びに児童福祉と子育て支援に係る各種施策の推進に向けまして、優先順位や効果的な手法等を検討、精査する中で、事業展開を図ってきているところでございます。
今回御審議いただく、令和元年度の
子どもすこやか部に係る
一般会計決算額は、人件費を除きまして、民生費で約276億円、衛生費で約11億円、教育費で約7億7,000万円となっております。
本市におきましては、これまでも児童福祉の向上のため事業を推進するとともに、適正な予算執行に努めてまいったところでございますが、今回、事務事業評価の対象となっております
病児保育事業委託、
養育支援訪問事業及び市立幼稚園一時預かり事業の3件と併せまして、委員の皆様の大所高所からの御意見、御指導を賜りたいと存じます。
また、大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算につきましても、御審議いただきますようお願い申し上げます。
なお、審査に当たりましては、それぞれ主管課長及び担当課長から説明させますので、何とぞ慎重御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
田島分科会長
それでは早速、審査に入ります。
議第111号、令和元年度大分市歳入歳出決算の認定について、令和元年度大分市
一般会計歳入歳出決算、歳出第3款民生費のうち、
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永野子ども企画課長
〔説明書③ 93ページ~、第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
児童育成クラブについては、
新型コロナウイルス感染症によって学校が休業になった間、勤務時間を増やして、対応をされていると思います。児童育成クラブの指導員は基本的に月給制になると思いますが、報酬はどのように対応されたのですか。
○
横川子育て支援課長
指導員は、主任指導員と加配指導員の2種類がございまして、主任指導員は年間250日の勤務で、勤務時間が、本来、平日、学校がある日であれば午後1時半から17時半までと決まっております。加配指導員は時給で850円と設定がございまして、今回、学校休業中に、午後1時半までの間、午前中に開所した分につきましては時間外という形で、手当を支給しております。
○斉藤委員
主任指導員の方々はどうなっていますか。
○
横川子育て支援課長
主任指導員の時間外単価が1,200円になりますので、それを踏まえまして時間外の手当を支給しております。
○斉藤委員
認可外保育施設巡回支援事業は、指導監査課と何かしらの情報共有ができているのですか。この事業の位置づけはどのようになっていますか。
○
永野子ども企画課長
見る部分は指導監査課と重なる部分も当然ございますが、こちらの指導については、主に保育内容、保育士の質、保育の状況に関する指導が中心になっております。
○斉藤委員
指導監査の内容も踏まえて、恐らく巡回することになるのかとは思うのですけれども、この間、地域型保育事業がすごく増えていて、家庭的保育事業などの認可外保育施設での事故に関しては、非常に注意をしないといけません。今年になって、横須賀市の家庭的保育事業と、宇都宮市の認可外保育施設での死亡事故の判決が、5月と6月に出て、市も賠償責任を負うということでした。保育内容に対する監査を強化していかないといけないと思います。施設数が増えていますので、その点はしっかりと認識をして、十分対応できる人数でやっていただきたいと思います。その点は要望しておきます。
104ページにDVシェルター運営事業補助金が出ていますけれども、被害
者の自立支援も含めて、運営状況、その後の支援の状況、件数の推移などは、どういった状況でしょうか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
DV被害
者支援につきましては、まず102ページの委託事業に、DV被害
者等自立生活援助事業委託がございますが、こちらの実績は、令和元年度の活動日数としては243日、対象世帯としては7世帯の実績がございます。また、DV被害
者支援協働事業委託で、DV被害
者支援のための講演をNPOに委託しまして、DV被害
者、一般の方、行政職員などを対象に講演会を実施しているところでございます。
104ページのDVシェルター運営事業補助金でございますが、こちらはDV被害
者のためにシェルターの運営を行っている団体に対する運営の補助を行っているところでございます。
○斉藤委員
シェルターの利用状況はどのようになっていますか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
DVシェルター運営事業補助金の実績でございますが、補助金を支給しているシェルターの日数としては令和元年度が221日、利用世帯としては2世帯の利用となっております。
○斉藤委員
先ほどの自立生活援助事業が7世帯、それからDVシェルターの利用が2世帯ということですが、重複しているかどうかはどちらでもいいのですけれども、自立ということは、支援が終わる判断になりますね。その後のフォローは継続して委託先が行っているのですか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
委託事業で行っている分については、委託先の方が、様々な関係機関と動向や見守り、各種相談に乗るなどの事業を行っております。この委託事業とは別に、当然、私どもにもDVの相談窓口がございますので、その中で日常的な支援や、DV被害の場合は長期にわたって被害が続くこともございますので、継続的に支援ができる体制を整えているところでございます。
○斉藤委員
今おっしゃった関係機関について、委託事業は委託先が協力していますということですが、情報の共有や、協議などは行っていますか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
私どもは、DV被害
者の支援をする中で、関係機関との協議を行っておりますけれども、委託しているNPOの関係機関としては、例えば警察や裁判所であり、共通の関係機関にはなろうかと思います。
○斉藤委員
これから児童相談所の検討等も進んでいく中で、委託先が対応しているDVのケースや対応の仕方などを、しっかりと共有して、把握していかないといけないと思いますが、その点はどうなっていますか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
支援団体であるNPOや県と個別に協議し、連携を取っています。
○斉藤委員
おおいた性暴力救援センターすみれにも支援をお願いすることもあると思いますので、県との連携は、構造的に取りやすいと思います。
ただ、市が委託しているということになると、その内容をしっかりと把握して、どんな事例があって、それからどのようにしていくのかということは、この間も関係各所と協議をして、情報の共有をしてほしいという要望を出してきました。これまで市へのDV相談の回数は減ってきていましたが、減ったらいいという話ではなく、国においては右肩上がりで物すごく増えていて、特にこのコロナ禍でも増えていますので、状況の把握はしっかりしていただかないとと思っています。外部との情報共有の機会が十分に取れていないように私は思えるので、いろいろなケースへの対応なども共有をしていただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
今、少し触れましたが、児童虐待とDVに関する相談件数の推移について、前々年度に比べて令和元年度がどうなのか、もう一度確認するためにお願いします。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
令和元年度の児童虐待、DV等の相談件数は、104ページに記載をしておりますけれども、児童虐待及びDV等の相談件数の推移としましては、児童の相談は平成30年度が1万3,426件で、令和元年度は1万4,114件、DVの相談は平成30年度が733件で、令和元年度は396件となっております。
○斉藤委員
私は少ないと思います。数だけでは判断できないのですけれども、中央子ども家庭支援センターが移って、きっと相談がしやすくなると思っていましたが、こんなに相談が減っているのは、私は逆に心配です。相談がしやすい体制を検討しないといけないのではないかという気がします。
昨日、市内で虐待案件があって逮捕
者が出ていますけれども、これまでに虐待の相談が出ていて、チェックできているのか、あるいは、急にそういう事件が発覚するのでしょうか。昨日の件は、個別案件になってしまいますけれども、ここは気をつけないといけないという場合、家庭訪問を増やしていくなど、対処の仕方はどうなっているのですか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
児童虐待に関しては、専門家の意見などをお聞きしますと、突如として児童虐待が起こるのではなく、その過程において児童虐待の兆候が必ず、多かれ少なかれ現れる場合が多いということでございます。重篤な事案は、近年起きておりませんけれども、私どもにおいても、その経緯を見ると、事前に子育てに関する悩みの相談があったり、子供の発達具合の相談があったり、そういった取扱い歴があるものが実際にございます。そういった中で、早め早めの情報共有と見守りを強化することで、重篤な事案を回避していくということが重要であると考えております。
○斉藤委員
多少なりとも兆候があるということで、昨日重篤な事案があったわけですね。悩みの相談に対応するのは当然なのですが、観察が必要な場合の働きかけについての対応はどのようにされていますかという質問です。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
全ての家庭が、子ども家庭支援センターや児童相談所に自ら相談をしていただくということは、なかなか現実としてはないことだと思います。私どもは要保護児童対策地域協議会の調整機関でございますので、関係機関による連絡会議や、特に大分市の取組としては、中学校区ごとのネットワーク会議を実施しております。その中には小中学校、保育園、幼稚園、民生委員、児童委員、それから保健師や児童相談所も入っており、情報共有を進める中で、少しでも気になる子供について早めに御連絡いただく中で、地域の人と一緒になって見守りをしていき、気がついたことがあればすぐに情報提供いただくという体制をつくっているところでございます。
○斉藤委員
その中で、見守りや情報によって家庭訪問につながったのは何件ぐらいありますか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
私どものほうに関係機関からの通告はございますが、具体的な数字は今のところ持ち合わせておりません。
○斉藤委員
そのネットワーク会議を何のためにやっているのかということにもなるのですけれども、見守りや、情報共有はもちろん必要になりますが、本当に重篤につながるかもしれない事例に対して、ネットワーク会議が役割を果たせているのかという気がします。児童相談所の設置に向けて、今会議が行われているのですが、部局の取組が、まだ人ごとで、物すごく危機感がありません。DVと児童虐待については、大分県内で大分市の案件が一番多いわけですよ。大分県中央児童相談所がやっているのでというような姿勢では、先々が心配であり、具体的に踏み込んで、案件にきちんと対応できるようにやっていかないと、形だけで進んでいってしまうのではないかという危機感があります。
DVも含めて児童虐待について、深刻な案件が実際、昨日起こったわけですので、情報共有はどうだったのかということをしっかりと検証していただきたいです。外部団体、特に弁護士は、本当に深刻な電話が、24時間休まずにかかってきています。そうした案件をきちんと把握していらっしゃるのかどうかというところだと思います。児童に関しては児童相談所がありますので、そちらに行くかもしれませんが、DVについては児童相談所に皆さんが電話するのかというと、そういうことでもなく、弁護士へのSOSのほうが多いのかなという気もしています。その辺の体制をもう一度検証して、対応の仕方を十分強化していただきたいと思います。
児童相談所設置に向けて動いていますので、児童虐待やDVへの対応の仕方を外部と情報共有して、評価するようにということが分科会要望になりませんか。
○
田島分科会長
分科会要望ですね。それでは、ただいま斉藤委員から、DV、児童虐待に対しまして、外部との情報共有体制を強化してほしいという旨の要望事項がありましたが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
○仲道委員
去年と違うのは、児童相談所の議論が随分進んでいます。その中で当然、子供たちだけではなくてDVも含めての児童相談所の機能になりますし、今の審議経過を見ていると、かなりいい方向で児童相談所、子ども家庭支援センター等の役割分担も含めて、外部との連携もかなり取れており、あえてここでDV、虐待といった範囲を狭めた形の中で委員会要望をするよりも、児童相談所のあり方について委員会でもっと審議すべきだと思いますので、分科会要望にはなりにくいのではないのかと思います。
○
田島分科会長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ただいまの分科会要望事項につきましては御異議がありましたので、お諮りいたします。
先ほどの斉藤委員の要望事項に対しまして、分科会の要望事項とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成
者挙手〕
○
田島分科会長
挙手少数でありますので、斉藤委員の要望事項につきましては、分科会の要望事項としないことに決定いたします。個人要望でお願いします。
○斉藤委員
それでは、個人要望ということで、ぜひ実態をしっかりと検証して、例えば委員会にも情報提供するとかいう形で、こちらの行政側の体制もしっかりと検討していただきたいと思います。
107ページの子どもの居場所づくりネットワーク推進事業ですが、私の住む校区でも子供食堂が2月、3月に一旦お休みをしまして、今、1つは開きまして、もう1つは配付型になっています。その辺の把握はどのようになっていますか。この事業の中で、子供食堂の現状は分かるのか、それともほかでもやっているのでしょうか。
○
横川子育て支援課長
毎月確認をしているわけではございませんが、定期的に各子供食堂に開催状況を確認いたしております。それと、県の
社会福祉協議会が大分県全体の子供食堂の状況を把握しておりますので、そちらとの情報共有も行っている状況であります。
○斉藤委員
現状は把握していますか。
○
河越子育て支援課管理・
自立支援担当班グループリーダー
直近の確認を、
新型コロナウイルス感染症の流行の最中である4月の段階で一度、全体的に行いました。その段階では、全20か所中、開催を予定しているところが10か所で、中止のところが8か所、その段階で検討しているところが2か所でした。最近は
新型コロナウイルス感染症の流行がだいぶ落ち着いてきたところでありますので、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開催しているところも増えてきているようでございます。
○斉藤委員
学校との連携も必要になるかと思いますので、十分に把握をしていただきたいと思います。その辺は要望しておきたいと思います。
保育の無償化になった昨年の10月以降、保育の申込み状況は、何か影響がありましたか。
○井上保育・幼児教育課長
申込みの状況としては、昨年4月の状況と今年4月の状況を比較する形になるかとは思いますが、ゼロ歳から5歳までの全体の申込み総希望数に関しましては、約3.9%増えております。また、3歳以上児に限定いたしますと4.9%の増となっております。
○斉藤委員
4月時点では増えているということですけれども、10月以降、例えば1号認定も含めて新規で申込みが例年より増えたということは特段ないのですか。
○井上保育・幼児教育課長
昨年の10月以降、申込みに関しては増えている状況にあります。具体的な数字は持ち合わせておりません。
○斉藤委員
それでは、後で資料をお願いします。
保育士の処遇改善加算を行っていると思いますが、実施状況の確認はいつの時点になりますか。監査でされるのですか。
○佐藤保育・
幼児教育課参事兼管理・
運営担当班グループリーダー
処遇改善加算の確認については、翌年度以降、指導監査の中で行われる予定です。
○斉藤委員
今回、
新型コロナウイルス感染症による影響がないかということで、国から、例えばパートの人がお休みなどになっても、減収にならないようにという連絡が来ているかと思いますが、その辺の確認は来年度の監査になるのですか。
○佐藤保育・
幼児教育課参事兼管理・
運営担当班グループリーダー
新型コロナウイルス感染症の影響であっても、給付費については満額支給することになっているのですけれども、その確認方法については、まだ具体的に監査と協議が進んでおりませんので、今後協議していきたいと考えております。
○斉藤委員
公定価格は満額ということにはなっているのですが、一番心配なのは、パートなどの非正規の方々が減収にならないかということだと思います。そもそも保育士が足りていないので、それによって保育士不足が加速するようなことになると困ると思いますので、周知をしていただきたいと思います。
○
田島分科会長
それでは、ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、事務事業評価に入りますが、荻本委員、堀委員、三浦委員については、担当書記を通じまして、事務事業評価において評価されないと聞いておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声〕
○
田島分科会長
それでは、3名の方を除いて、事務事業評価について取りまとめていくということでよろしいでしょうか。
○仲道委員
これは分科会で承認する、しないという事項ではありません。分科会自体にそれをよしとする権限はありませんので、そういう申出があったということだけで、粛々と議事進行をお願いいたします。
○
田島分科会長
それでは、そのようにいたしたいと思います。
第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係では、
病児保育事業委託、
養育支援訪問事業が評価対象となっております。
それでは、提出された事務事業評価シートを基に、執行部から説明を受けたいと思います。
まず、
病児保育事業委託の説明をお願いします。
○井上保育・幼児教育課長
それでは、厚生-1、
病児保育事業委託につきまして、御説明させていただきます。
評価シートの左側を御覧ください。
まず、事務事業の実施は平成8年度からとなっており、根拠法令から予算費目までは記載のとおりでございます。また、実施方法につきましては業務委託となっておりまして、委託先は医療法人藤本育成会ほか5つの医療法人でございます。
次に、事務事業の概要につきまして、初めに目的としましては、保護
者の就労、疾病、冠婚葬祭等により、家庭で保育することが困難な病気または病気の回復期の児童を一時的に預かることで、保護
者の就労と子育ての両立支援や、安心して子育てができる環境の整備及び児童の福祉向上を目的としております。
次に、対象・手段につきまして、対象は病気または病気の回復期の児童であって、市内に住所を有する小学校6年生までの児童であること、及び保護
者の就労等により家庭での保育が困難で、入院の必要はないが集団保育が困難であることが条件となっております。
実施場所は、病院や診療所に併設する保育施設で、利用料は、昼食・おやつ代含めて1日2,000円ですが、生活保護世帯や市民税非課税世帯には減免の措置がございます。また現在、市内の6施設に業務委託をしており、委託先、年間延べ利用児童数、委託料につきましては、記載のとおりでございます。
次に、事務事業の必要性につきましては、共働き世帯の増加により家庭での保育ができないケースが増加していることに加え、保護
者の疾病等、やむなく家庭で保育ができない場合もあるため、病気の児童を保育及び看護できる施設が必要であると考えております。
続きまして、評価シートの右側を御覧ください。
成果目標につきましては、保護
者が安心して児童を預けることができるよう、必要な定員を確保し、保護
者の就労と子育ての両立支援や、安心して子育てしやすい環境の整備を行うこととしております。
次に、成果実績・効果につきましては、保護
者が就労している場合等において、病気の児童を一時的に預けることができるため、保護
者の子育て支援に寄与するとともに、子供の健やかな成長にもつながるものと考えております。
次に、事業費(1)の実績額につきましては、平成29年度は約8,060万円、平成30年度は約1億270万円、令和元年度は約1億1,180万円となっており、令和元年度事業費の内訳といたしましては、記載のとおり全額委託料でございます。
次に、実績評価につきましては、年間延べ利用児童数が平成29年度6,547人、平成30年度7,860人、令和元年度8,154人と増加傾向にあり、家庭での保育が困難な場合に、病気の児童を医療機関併設の看護師等が配置された保育施設に一時的に預けることができますことから、保護
者のニーズは高いものと考えております。
最後に、今後の方向性等につきましては、平成30年度の施設増加により、利用定員の拡大ができ、より多くの利用
者を受け入れることが可能となり、また本年度においては、西の台医院が施設を改修し、利用定員を拡大するとともに、感染症対策の強化を図っているところでございます。
なお、資料1としまして、本事業に関する案内パンフレットをお配りしておりますので、併せて御確認いただければと思います。
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○仲道委員
利用定員は、令和元年度の目標値は66人、令和2年度の目標値も66人と、同じになっています。今後の方向性、課題、改善案に、利用定員の拡大ができ、より多くの利用
者を受け入れることが可能となったとあるのは、平成30年度から令和元年度のことを言っているのであって、執行部としては、令和2年度の定員と事業費は令和元年度と同じ程度と考えているのですか。
○井上保育・幼児教育課長
定員に関しましては、現在は66名という状況になっております。令和元年度からこのような形での定員を求めている状況にあります。また、本年度に関しましては、先ほど説明の中でも申しましたが、西の台医院が定員を増やすということであり、今年度中には定員の拡大が図られる状況になっております。
○仲道委員
再度確認です。行政としては、この事業については今後、拡大の方針を持っているという理解でよろしいでしょうか。
○井上保育・幼児教育課長
今年度3名の定員拡大を予定しておりまして、その拡大までをしたいと考えております。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
病児保育に配置される保育士の報酬は、一定の基準があるのですか。
○井上保育・幼児教育課長
各施設の中での雇用形態になりますので、報酬が幾らというようなことにはなっておりません。
○斉藤委員
利用に波があるだろうなということを考えると、保育士をずっと確保しなければいけないということで、運営に係る負担は非常に大きいだろうと思います。保育の必要性がある人がどんどん増えていて、待機児童もいて、ここを利用したい方は増えていると思います。定員を3名拡大することはいいことだと思いますが、その運営に関しては、前年度で言えば、特に2月、3月の
新型コロナウイルス感染症の流行の時期などはあまり利用がなかったのではないかということが気になります。国から今年7月ぐらいに事務連絡か何かが出ていたと思うのですが、病児保育はどういう内容でしたか。
○井上保育・幼児教育課長
委員がおっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少しているというところもありますので、本年9月までになりますが、前年度の利用実績に基づいて、委託料を支払うということになっております。
○斉藤委員
今回の
新型コロナウイルス感染症に関しては、具合の悪い子供たちを受け入れるわけですので、大変だったのではないでしょうか。同じ空間での保育になっていたのか、あるいは
新型コロナウイルス感染症対策として、市が施設整備的な支援ができたのか、その辺はどのようになっていたのですか。
○井上保育・幼児教育課長
市から特にそのような形での対応は行っておらず、けがや様々な感染症もありますので、各施設にてお子さんに対する対応をしていただいております。
○佐藤保育・
幼児教育課参事兼管理・
運営担当班グループリーダー
病児保育施設の
新型コロナウイルス感染症対策の件になりますが、今年度は、他の保育施設と同様に子供用のマスクや消毒等の購入に対して、各施設50万円を限度に補助金を出しており、昨年度も出しております。
○斉藤委員
ハード面までは行っていないのですね。
○佐藤保育・
幼児教育課参事兼管理・
運営担当班グループリーダー
ハード面については、行っておりません。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○松木委員
昨年、この委員会の管内視察で、病児保育の委託先に行ったことがあります。委託先の施設としても、利用
者がもっと使いやすい制度になるといいなという思いがあるとお話を聞かせてもらいました。委託先や、あるいは利用
者等から、このような制度にしてほしいといった声を聞く機会はあるのでしょうか。
○井上保育・幼児教育課長
病児保育施設に関しては、年に1回ですが、意見交換会ということで、施設のほうからいろいろな要望や意見などを聞く機会を設けております。
○松木委員
利用料についてはいろいろな制度があると思います。そうした意見交換の中で、何日か病児保育が続いた場合の割引や、兄弟であれば割引にするといった要望、あるいはアプリで随時、予約状況を確認できるようにしている市町村があると思うのですが、そういったソフトの面での要望などは出ていますか。
○井上保育・幼児教育課長
施設からは、予約に関して、全市的に一括してできるような形にできないだろうかという御意見はいただいております。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○仲道委員
利用定員の目標値と実績のところですが、平成30年度は目標値が58人で実績が66人になっています。目標値で予算を立てているのにそれを超える人数が実績になることが、よく理解できません。
○井上保育・幼児教育課長
平成30年度の対象施設について、かわのこどもクリニックが1施設増えたことで定員が増え、このような状況になっております。
○仲道委員
平成30年度の利用定員の実績が目標値に比べて増えているのに、総事業費が計画で約1億600万円、実績で1億300万円と減っているのはどういうことですか。
○井上保育・幼児教育課長
総事業費の実績に関しましては、各施設の病児保育を利用された人数等に応じて、委託料を支給しますので、実際に使った人数ということになっております。
○仲道委員
利用定員の実績は増えたけれども、その日数等々で予算の範囲内だったから受け入れることができたという理解でいいですか。
○井上保育・幼児教育課長
成果指標の目標と実績に関しましては、利用定員になります。総事業費に関しては、利用された人数に応じて委託料が支給されております。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○泥谷副分科会長
事務事業の概要に、年間延べ利用児童数がありますが、かわのこどもクリニックについては平成30年度から令和元年度にかけて約3倍に増えている理由は何ですか。
○井上保育・幼児教育課長
かわのこどもクリニックに関しましては、平成30年度9月18日の開設で、平成30年度は半年間の人数になっております。また令和元年度に関しましては、1年間の利用人数になりますので、人数にこのような違いが出てきています。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
委託料は出来高払い、利用に応じて変動するということですか。
○佐藤保育・
幼児教育課参事兼管理・
運営担当班グループリーダー
委託料に関しては、基本分の額は年額で決まっておりまして、加算分ということで、利用人数に応じた金額が加算されて委託料を支払っております。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず記入をしてください。
それでは、5分程度で記入をお願いします。
〔事務事業評価シート記入〕
○
田島分科会長
記入は終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○
田島分科会長
次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由についての発言をお願いします。
それでは、お願いします。
○松木委員
評価区分としては継続とさせていただきました。
その理由としては、市内6施設、一定程度整備が進み、病児保育の受皿は確保できているのだろうと思いますので、このままの形で継続していくと。ただ、ソフトの面は、委託先から受付に関するものは市でやってほしいという声があると確認しましたし、また利用
者としてもより使いやすい形での制度になるように進めていただきたいと思っています。
○仲道委員
私も継続です。
平成30年度の総事業費約1億600万円に対して実績が約1億300万円、令和元年度の総事業費1億1,300万円に対して実績が約1億1,200万円という中で、事業費としては余裕があり、令和2年度の総事業費も約1億2,600万円と十分な額が確保されています。ただ、今年度中に利用定員を3名増やすということですが、今後事業費を拡充すべきなのか、また利用定員の目標値を増やすべきなのかは、推移を見ないと、拡充の方向は打ち出せません。
それから、先ほど松木委員から質問が出ましたけれども、制度の検証は続けていっていただきたいと思います。より利用しやすい制度に変えていただきたいという要望はありますけれども、事業自体は継続という結果になりました。
○
田島分科会長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
私は拡充すべきだと思います。
総事業費の実績を見ても、ほぼいっぱいいっぱい使われていて、見たところ6か所で、全市的に十分かというと、まだ造らないといけない場所があると思います。当然、委託を受けてくださる病院がないと広げることはできませんが、財源として国と県がそれぞれお金を出していて、これは保育施設の一環であると私は認識していますので、子供が病気のとき、どうしても休めない方々の保育の受皿として、もう少し場所を増やして利用しやすいようにすることと、利用の波があってもしっかりと保育の体制を崩さずに維持できるようにすることを考えると、予算を増やしていく方向で検討していくべきだと思いますので、拡充でお願いしたいと思います。
○泥谷副分科会長
私は継続です。
この必要性や実績評価を見ると、非常に高いものと考えていると表記されています。平成30年の途中でかわのこどもクリニックが加わって、ほぼ3年目であり、3年を1つの区切りとしてここまでの検証をした上で、どのように進めるかを考えたほうがいいと思いますので、継続がよろしいと思います。
○
田島分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。
なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのようにいたします。
斉藤委員から、評価区分とその理由を発表してください。
○斉藤委員
拡充です。
先ほどの自由討議の中でも、利用しやすいようにという意見が出ていましたけれども、利用しやすいということは、そんなに遠くまで行かなくても利用できる受皿が必要だと思います。体制そのものを維持することは非常に大事なことだと思いますので、そこにいらっしゃる保育士等に、そんなに利用がないから来なくていいとしたり、それによって給料が下げたりするようでは、体制維持ができないと思います。しっかりと財政措置をすることが必要です。保育所に行っている人は、保育料を払っており、さらに体調が悪いときに2,000円を払うのは、負担がちょっと大きいので、利用料の引下げも含めて拡充をすべきだと思います。
○
田島分科会長
松木委員は、最終的に先ほどのとおりでよろしいですか。
○松木委員
先ほど申し上げたとおり、継続です。
○
田島分科会長
それでは、仲道委員。
○仲道委員
継続です。
もし事業費が足りなくて、制度を利用したいけれども利用できないという状況であれば、間違いなく拡充になりますけれども、平成29年度も総事業費の実績が計画額を満たしておらず、利用実績が総事業費内で収まっており、利用したい方が利用できないという状況ではありませんので、拡充ではなくて継続になります。
申し添えると、令和2年度の事業費が足りなくて利用できない人が出てきた場合には、間違いなく拡充でお願いをしたいと思っております。
○
田島分科会長
私も継続です。感染症対策の強化とともに利用定員の拡大もされていると感じております。
それでは、泥谷副分科会長。
○泥谷副分科会長
継続です。
理由は先ほどと一緒です。
○
田島分科会長
それでは、委員の皆さん方に発表していただいた結果、拡充1名、継続が4名ということになりました。意見が分かれましたので協議をお願いしたいと思います。
○斉藤委員
意見は変わりませんので、採決をお願いします。
○
田島分科会長
協議の結果、意見が調いませんでしたので、挙手にて決定をいたしたいと思います。
○
田島分科会長
それでは、継続に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成
者挙手〕
○
田島分科会長
挙手多数により、厚生分科会評価といたしましては継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように決定いたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。
○仲道委員
先ほど申し上げましたとおり、事業費としては充足をしている中で、令和2年度に事業費や利用定員も拡大されるので、さらに拡大を求める必要はありません。ただし、制度の検証については引き続きやってもらいたいという要望になろうかと思います。
○
田島分科会長
事業費としては充足しており、今年度に利用定員も拡大されているようなので、継続とした。ただし、制度については引き続き検証をお願いしたいという形でしょうか。
○仲道委員
事業費の部分と今年度の利用定員の拡大は、どちらかだけでもいいかもしれません。
○斉藤委員
利用しやすいようにという言葉を入れていいですか。
○仲道委員
それはいいと思います。
○斉藤委員
利用しやすいように、制度の検証をしてください。
○
田島分科会長
事業費としては充足している。ただし、利用しやすいように制度の引き続き検証をしていただきたい。
○仲道委員
正副分科会長に一任します。
○
田島分科会長
文言につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、正副分科会長において作成しました分科会評価結果の文言につきましては、18日の分科会要望等確認日に御確認をしていただきたいと思います。
次に、
養育支援訪問事業に入ります。
執行部から説明をお願いします。
○
横川子育て支援課長
厚生-2、
養育支援訪問事業につきまして御説明いたします。
本事業は平成18年度から実施しており、根拠法令から予算費目につきましては記載のとおりでございます。
実施方法につきましては、直接実施と支援対象
者に対する補助金で実施しております。
事業の概要でございますが、まず目的は、子ども・子育て支援法第59条に基づき、市町村が実施するものであり、保健所が実施する生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業等により、支援が必要と判断した家庭に関して、ヘルパーによる育児、家事の援助または保健師等専門職員の訪問による指導・助言を行うことで、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決や軽減を図ることを目的としております。
次に、対象・手段についてでございますが、対象
者は、妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する方や、若年の妊婦、妊婦健康診査未受診や望まない妊娠等により継続的な支援を必要とする方、育児ストレスや産後鬱のある方、児童虐待のおそれやリスクがある場合や、公的支援につながっていない児童のいる家庭、また、児童養護施設を退所後に子供が家庭復帰をする場合なども含まれております。
支援内容につきましては2つございまして、1つ目は家事育児援助で、養育支援訪問ヘルパーによる家事及び育児の援助を行っております。1支援計画につき派遣回数は15回を限度とし、1回の支援は2時間以内で、利用料の全額を補助しております。支援内容のうち、家事援助は食事の準備、片づけ、洗濯、掃除、買い物など、育児援助は、授乳、おむつ交換、沐浴介助、育児環境の整備等でございます。
2つ目の支援は専門的相談支援で、保健師などによる子育てに関する相談への対応や指導などによる支援であり、こちらは回数や時間の制限はなく、利用される方の負担もございません。
事務事業の必要性につきましては、児童の養育環境を整えることや、保護
者の子育てに関する不安を軽減することで、児童虐待の未然防止につながることができ、必要性は高いと考えております。
次に、右側のページを御覧ください。
成果目標につきましては、支援が必要な家庭において、適切に児童が養育される状態を目指すこととしております。
成果実績・効果につきましては、家事育児援助、専門的相談支援を行うことにより、養育環境の改善や育児不安の軽減、養育技術の獲得につながっていることや、家事育児援助を実施する事業所から、援助の実績報告と併せて、子供や家庭の状況について報告を受けることで、子ども家庭支援センターの支援方針の決定に役立てているところでございます。
成果指標につきましては、延べ利用回数は年々増加しており、すくすく大分っ子プランに掲げる数値目標390回以上を達成しております。
事業費といたしましては、家事育児支援の訪問ヘルパー派遣費用を計上しており、年度ごとの費用は記載のとおりですが、令和元年度では、負担金補助及び交付金の費目で31万円を支出しております。また、一番下の項目の特記事項にございますとおり、子ども・子育て支援交付金として、国と県からそれぞれ事業費の3分の1の補助を受けております。
最後に自己評価でございますが、実績評価といたしましては、児童の適切な養育環境を整えるため、本事業を行うことにより、養育上の諸問題の解決につながっており、児童福祉法の定める市町村の責務である、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援を適切に行うことにつながっているものと考えております。
今後の方向性、課題、改善案につきましては、本事業は養育環境改善のための効果はありますが、支援の受入れを抵抗する家庭も存在しておりまして、こうした家庭に対して本事業の趣旨を丁寧に説明し、利用を促していくことが課題となっており、事業を着実に実施するためには、今後も保健所や医療機関等と、情報共有やさらなる連携に努める必要があると考えております。
また、令和2年度から制度を見直し、これまで支援対象
者に補助金を給付していたものを、業務委託により事業
者に対する支払いを速やかに行えるようにするとともに、対象
者の手続の簡素化を図り、より利用しやすい体制の整備に努めているところでございます。
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○仲道委員
事務事業の必要性で、児童虐待の未然防止につなげることができ、必要性は高いとあります。家庭の状況について報告を受け、子ども家庭支援センターの支援方針の決定に役立てているという流れは分かるのですが、実際の支援、家事援助や育児援助をする中で、どういう形で情報収集をして、どのように子ども家庭支援センター等に上げるのかが分からないので、児童虐待の未然防止、大きな効果があるということがよく理解できません。この説明だけを見ると、利便性だけという見方ができますので、児童虐待未然防止にどうつながるのかについて詳しく教えてください。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
家事育児援助については、ヘルパーを事業所から派遣をしていただき、その委託費用の支払いに当たっては、請求書をもちろん頂くのですけれども、それと併せて、家庭状況を報告していただく様式を定めております。その中で、保護
者の方の様子や気になる発言、子供の様子、また家庭環境がどのように改善をしていったかといった内容を報告していただいておりますので、その内容を基に、私たちの支援方針の決定に役立てているところでございます。
○仲道委員
ヘルパーから受ける情報は、ペーパーだけですか。それとも、そのヘルパーと話し合う機会は持っているのですか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
基本的には報告書の様式でいただくようにしております。ただ、その中で虐待につながるような大きな気になる点があれば、事業所を通じて直接お聞きすることもあろうかと思います。現在のところ、それほど目立った件数はございません。
○仲道委員
目立った件数はないということだったのですが、そうであるならば、事務事業の必要性の中で、児童虐待の未然防止につなげることができ、必要性は高いという表現がおかしなことになりませんか。児童虐待の未然防止につながるような件数が、それほどというのはどの程度か教えてください。たとえ1件でも未然防止につながった具体例があれば、必要があったという話にはなろうかと思います。
○
田崎子育て支援課政策監
こちらの事業については、非常に緊急性が高い家庭に対応していくということになります。例えば子供にどう接していいのか分からないお母さんの場合、沐浴や授乳のやり方といった基本的なことが分からないので、このサービスを提供して子育ての支援をしていくわけですけれども、そのままであれば、子供とどうやって接していいのかが分からなくてついつい暴力を振るってしまうということがあります。このサービスを提供することによって、そういった虐待につながる行為を未然防止できていると考えているところでございます。
○仲道委員
そういうことであれば、この目的が児童虐待の防止ではないのですか。事業の必要性のところに児童虐待の未然防止が出てきます。資料に書かれている目的はしないといけないことであり、事業の主たる目的ではないと判断するのですが、どうでしょうか。
○
田崎子育て支援課政策監
私たちとしては、この事業は非常に必要性も高く重要性も高いということで、思いを込めて書いたところです。
○仲道委員
逆に、目的のところに児童虐待の未然防止が、当然入ってくるべきだと思います。家事育児援助の利便性の部分は当然のことであって、その結果として、児童虐待の未然防止が大きな目的の1つだという理解でいいのでしょうか。
○
横川子育て支援課長
今回の家事援助や育児援助を行うことで、保護
者の方が安心して子育てをしていただける環境を整えるということで、保護
者の安心をつくることができ、虐待の未然防止にもつながるという思いがございましたので、委員のおっしゃるとおりでございます。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○松木委員
利用回数の実績について、資料に記載されているのは延べ利用回数になりますが、利用した家庭の数は幾つぐらいになりますか。
○
横川子育て支援課長
令和元年度の実績で申しますと、家事育児援助が7世帯、155時間になります。専門的相談支援は61世帯でございます。
○松木委員
延べ利用回数は年々増加してきているので、利用している世帯に関しても年々増加しているということでよろしいですか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
専門的相談支援については、その訪問の回数と世帯数はほぼ比例をしていると考えています。家事育児支援については、1回当たりの件数にかなりばらつきがございますので、世帯数もそう多くないものですから、世帯数の増減と必ずしも一致するものではありません。
○松木委員
基本的に専門的相談支援が増えているということです。事務事業評価なのでお金の話になるかと思うのですが、家事育児援助が増えたら、当然、予算を増やしていかないと対応できなくなると思います。専門的相談支援に関しては、対象
者が増えていっても、予算については現状のままで対応できるということでよろしいのでしょうか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
専門的相談支援については、市から職員を派遣することになりますので、予算の面から言いますと、委員がおっしゃるとおり、家事育児支援のほうが予算の関係になろうかと思います。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
専門的相談支援は市の職員と言わましたが、例えば保健師なら保健所、保育士なら保育所、通常はそれぞれ別のところで仕事している人がこの事業のために別のところに行くということなるのですか。それとも職員が配置されているのですか。
○
横川子育て支援課長
保健師、助産師は保健センターから行く形になっておりまして、子ども家庭支援センターからは臨床心理士が行くような形になっております。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
保育士の派遣も制度としてはあるのですが、今のところ、実績がないという状況になっております。
○斉藤委員
そうすると、日常業務の中でこの事業に市の職員が行っているということでいいのですか。
○
横川子育て支援課長
保健師、助産師、臨床心理士の資格を有する市の職員が行っています。
○斉藤委員
助産師は市の職員の助産師ですか。
○
横川子育て支援課長
保健センターの職員でございます。
○斉藤委員
報酬が気になったのですけれども、人件費は、市の職員の中で行っていると理解をしました。アウトリーチという意味では、この事業は物すごく大事な部分を占めていると思います。児童虐待を未然に防止するための事業だと思っていますので、先ほど聞いた利用実績の回数及び7世帯という数は、周知が足りていないのではないかと思いますが、その辺はどうなっているのですか。延べ利用回数の目標値が390回というのを見ると、そこまで重要視されているのか疑問になりますが、この目標値の根拠は何ですか。
○
横川子育て支援課長
第1期すくすく大分っ子プランを作成する際に、平成23年度から平成25年度の件数を参考にしまして、その中で一番回数が多かった390回を目標に掲げております。
○仲道委員
課題の中に、本事業の利用が適当と思われる家庭が支援を受け入れることに抵抗があり、利用につながらないケースや、利用を中断するケースがあるとありますが、どういう理由でそういう事例が出てくるのですか。
○
田崎子育て支援課政策監
こちらの事業につきましては、1歳6か月児健診などで必要性が高いと判断した家庭にサービスを提供するものでございますけれども、家に行ってサービスを受けるのを嫌がるなど、家の中に入ってこられることを嫌がるお母さんがいて、そのことでサービスを中断してしまうことが課題になっております。
○仲道委員
当初から支援を受け入れることに抵抗があるというのも同じ理由ですか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
まず保健師などが訪問して、育児環境が十分に整っていないのではないかということで、私どもに連絡を受けて、ヘルパー派遣などの提案をするのですけれども、先ほど田崎政策監が申し上げましたとおり、当初から支援をなかなか受け入れてくれないという家庭も実際ございます。
○仲道委員
そういう家庭に対して、必要な家庭へ確実にサービスを提供できるよう、要保護児童対策地域協議会実務
者会議や保健所、医療機関との定例協議等を通じて、情報共有を行い、より効果的な事業の実施を図っていくとあります。家に入られることを嫌がる家庭にどうやってサービスを提供していくのですか。
○
横川子育て支援課長
養育能力が少し低いお母さん、障害を少しお持ちの方などもいらっしゃいますので、かなり時間をかけて丁寧に制度の内容を説明して、理解していただく形しかございません。子ども家庭支援センターの職員だけではどうしても説明がうまくいかない場合は、医療機関や保健師等を通じて説得をしていき、本当に必要だということをお母さんに認識してもらう形を取らないと、支援ができないという状況がございますので、関係機関とタッグを組んで、お母さんもしくはお父さんに接触しているところでございます。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。
それでは、5分程度で記入をお願いします。
〔事務事業評価シート記入〕
○
田島分科会長
それでは、しばらく休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。
午後2時57分休憩
午後3時9分再開
○
田島分科会長
審査を再開いたします。
記入は終わりましたか。
〔「はい」の声〕
○
田島分科会長
それでは次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由についての発言をお願いします。
それでは、お願いします。
○松木委員
非常に必要性も高い大事な事業であり、着実にやっていただきたいという思いもありますが、質疑の中で、利用が増えていて、また増やしていかないといけない専門的相談支援の部分に関しては、予算があまり関わってこないということですので、この事務事業評価の性格的には継続という評価を下した上で、事業をより理解をしていただいて、利用を促していく取組を進めていただきたいと思います。
○
田島分科会長
ほかにありませんか。
○仲道委員
拡充です。
先ほど課題に出ました、支援を受け入れることに抵抗があるケースや中断するケースに対する対策、課題を解決していただきたいと思います。そうすると、利用
者はさらに増えると思います。ぜひ利用
者を増やしていただく方向で、事業自体の拡充をお願いしたいと思います。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
今の実施状況は、周知の仕方など、十分ではないと思います。先ほど、支援がなかなかできない御家庭に説明をしてとおっしゃったのですが、説明というよりは信頼関係だと思います。その信頼関係をつくっていくには、継続した支援が必要であり、専門的であればあるほど、人的な配置が必要ですし、先ほど仲道委員がおっしゃったように、今後、利用を増やしていかないと、この事業はやがて児童相談所のアウトリーチの部分に物すごく関わっていく部分になると思います。ぜひ体制を強化していただいて、利用回数をもっと上げていくことによって、いろんな支援が必要な家庭を見つけ出していくというぐらいの気概を持ってやっていただきたいという要望も込めまして拡充をしていただきたいと思います。
○泥谷副分科会長
この事業の必要性が高いということは十分認識をしております。また、積極的な支援を必要とする家庭も多いのですけれども、先ほど課題の中で、支援を拒絶するといったところが一番の問題であり、そこを最初に解決していかないと、この事業は進んでいきませんし、充実しないと思います。予算は問題ないと思いますので、ハード面よりソフト面で、いかにしてそういう方に支援していくかということで、継続です。
○仲道委員
泥谷副分科会長、課題を解決したら、拡充しないと事業費が足りませんよ。
○
田島分科会長
自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。
なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのようにいたします。
○泥谷副分科会長
執行部にお聞きしたいのですけれども、家庭が支援を受け入れるのに抵抗があり、中断するケースもあると、課題にありますが、解決に向けた光明はあるのでしょうか。課題に対して、こう取り組んでいることや、取り組み予定のものがありますか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
先ほど申し上げたのですけれども、支援をする御家庭の保護
者の方に、ヘルパー派遣などの必要性と子供の家庭環境の改善の必要性を訴えて、丁寧に説明をしていくというのが一番です。保健師あるいは産婦人科などの病院等から、細かく家庭の状況や保護
者の状況をお聞きし、必要な支援を提案していくことで、少しでも利用していただけるようにと取り組んでいるところでございます。
○泥谷副分科会長
分かりました。継続です。
○
田島分科会長
私も、当初は継続という評価だったのですけれども、皆さんの意見をお伺いする中で、体制の強化や予算の増加を期待いたしまして、拡充でお願いします。
○仲道委員
重複いたしますけれども、
子どもすこやか部が本事業の利用が適当と認めた家庭の利用につながった後に事業費を増やしても、もう間に合いません。これは前提ではなく、必須事項としてこういうケースを解決して、利用につなげ、そのときには既に事業費を確保しているので、利用できますという体制を取っておかないといけないと思いますので、拡充です。ただし、課題の解決は絶対にやっていくことでよろしくお願いします。
○松木委員
私も迷っているところですが、今まで発言された全員の意見として、とにかく利用していただいて、利用回数を増やしていく必要があるだろうということです。その上で、私と泥谷副分科会長は、そこに予算はあまり関わらないということで、継続という発言になったのだろうと思います。合意形成ということですので、思いは皆さんと同じなので、私も拡充という評価をさせていただこうと思います。
○斉藤委員
核家族が増えて、なおかつ今、発達障害の子供も増えて、子育てに悩んでいる御家庭は明らかに増えていると思います。家事支援や生活支援などを通して実態をつかみながら、危うい、配慮が必要な家庭を見つけ出していき、すくい上げていくということを目的とした事業にしていただきたいのです。今の取り組み方ではまだ甘いと私は思います。ちょっと相談を聞いてくればいいという事業ではないので、先ほども言いましたが、しっかりと周知をして、信頼関係をつくりながら、家庭にしっかり入っていき、支援をしていくという体制を整えていただきたいと思います。
そういった意味では、例えば産後ケアを行っている助産師、日頃顔を合わせている民生委員など、そういった方々との連携も必要になるのではないかと思います。そういうことも含めた体制の強化と、訪問回数もできれば多いほうがいいので、人的配置も強化をすべきだと思います。そういうことから、拡充でお願いします。
○
田島分科会長
それでは、委員の皆さん方に発表していただきました結果、拡充が4人、継続が1人となりました。拡充と継続という意見に分かれましたので、御協議をお願いします。
○仲道委員
泥谷副分科会長、拡充に変わりませんか。
○泥谷副分科会長
課題解決は絶対条件として、拡充でお願いします。
○
田島分科会長
それでは、厚生分科会評価といたしましては拡充といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、拡充とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。
○仲道委員
正副分科会長に一任します。
○田島委員長
それでは、分科会評価結果内の文言調整につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
なお、正副分科会長において作成をいたしました分科会評価結果の文言につきましては、18日金曜日の分科会要望等確認日に御確認をいただきたいと思います。
以上で、第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係の事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
同和対策関連事業に関してはいつも申し上げていますが、基本的立場から反対をいたします。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
本案については、一部反対意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
続いて、第4款衛生費のうち
子ども医療助成費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永野子ども企画課長
〔説明書③ 129ページ、第4款衛生費のうち
子ども医療助成費について説明〕
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
子ども医療費助成制度の拡充は、大変よいことだと思います。引き続き上限年齢の引上げを御検討いただくように要望しておきます。
○
田島分科会長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第4款衛生費のうち
子ども医療助成費の審査を終わります。
続いて、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永野子ども企画課長
〔説明書③ 330ページ~、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○三浦委員
330ページの私立中学校体育・文化振興事業の所管は、
子どもすこやか部になるのですか。
○
永野子ども企画課長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、私立学校の所管が地方公共団体の長ということになっておりまして、そこに根拠を置いて、市長部局で行っております。
○三浦委員
それを根拠に置いてと言いますが、どう見ても、この事業は教育委員会の所管だと思います。
子どもすこやか部に1つだけ中学校の事業があるのですか。この事業が
子どもすこやか部にあること自体に、すごい違和感あります。
○
永野子ども企画課長
御指摘は、御意見として承りたいと思いますが、今のところの区分けとしては、市立中学校については教育委員会所管、私立中学校については
子どもすこやか部所管、市長部局所管ということで区分けしているところでございます。
○三浦委員
それは行政上の話であって、普通の保護
者にとっては分からないと思います。保護
者としては中学校であれば私立だろうが公立だろうが教育委員会だという感覚ではないでしょうか。審査日程案が330ページからなので、何の事業が
子どもすこやか部に関係あるのかとずっと探していましたが、分かりませんでした。執行部にとっては、今までのルールでいいと思うでしょうけれども、はたから見ていると、中学校の事業が
子どもすこやか部で出てくること自体がおかしいと思うので、整理をつけたほうがいいのではないかと思います。
○荻本委員
私も気になっていました。教育委員会との関係もあるのでこの場で済む問題でもないので、何でこうなっているのかについて、調べないといけないと思います。今の答弁では分からなかったのですが、市立中学校は教育委員会で、私立中学校は
子どもすこやか部となっている根拠が分かった上で、必要があれば教育委員会で一緒にするべきだと要望を出せばいいと思います。
○三浦委員
そういうことですので、これは所管の整理したほうがいいのではないかと感じます。
○仲道委員
今、荻本委員が言われた、何で分かれているのかが分かれば、説明してください。
○
永野子ども企画課長
法律的な根拠といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第22条に、地方公共団体の長は、私立学校の教育に関する事務を管理し、及び執行するという文言がございまして、こちらを根拠に市長部局で行っております。
○荻本委員
事務を管理しとありますが、私立の学校と市立の学校に対する教育委員会の権限は違うのでしょうか。事務ということなので、事務の運用費であればそのとおりかもしれませんが、この条文だけを聞いても分からないのではないでしょうか。
○三浦委員
私の感想になりますが、今の条文からすると、この法律は、私立の学校を教育と思わずに、産業として捉えて、市長部局に持ってきたのかと思います。執行部の皆さん方が悪いわけではなく、この法律をつくったときの雰囲気がそういう感じになっているような気がします。しかし、ここで議論しても、上位法になりますので、市役所の条例ではどうこうすることができるものではないでしょう。
○
永野子ども企画課長
元は法律でございます。
○三浦委員
そうでしょう。ここで議論しても仕方がありません。
○
田島分科会長
ほかにございませんか。
○斉藤委員
332ページの特別支援等教育活動サポート事業は何園で行っていますか。
○井上保育・幼児教育課長
8園に対して、人数は8人になっております。
○斉藤委員
幼保小連携に関する研究推進事業は、園を指定しと書いてありますが、何園をどうやって選んでいるのですか。
○井上保育・幼児教育課長
幼稚園と保育所、各1園ずつとなっています。令和元年度は、野津原幼稚園と野津原保育所が対象になっております。
○斉藤委員
公立の施設ということは、私立の施設は対象にならないのですか。
○井上保育・幼児教育課長
公開研究会の場に私立の施設の方に来ていただいて、その情報を提供しているところであります。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、事務事業評価に入ります。第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係では、市立幼稚園一時預かり事業が評価対象となっております。
それでは、提出された事務事業評価シートを基に、執行部から説明を受けたいと思います。
○井上保育・幼児教育課長
それでは、厚生-3、市立幼稚園一時預かり事業につきまして御説明いたします。
評価シートの左側を御覧ください。
まず、事務事業の実施は平成28年度からとなっており、根拠法令等から予算費目までにつきましては、記載のとおりでございます。また、実施方法につきましては、直営での実施となっております。
次に、事務事業の概要につきまして、お配りしております資料2を御覧ください。
初めに目的としましては、国の定める幼稚園教育要領に基づき、子育て支援の充実を図るものであります。
また、事業の概要としましては、舞鶴・宗方・大在幼稚園の3園におきまして、通常保育終了後及び長期休業日に、保護
者の希望により17時30分まで有料で園児を預かる事業であり、利用料につきましては、図にありますとおり、通常保育日での15時以降の利用については1回400円、長期休業日では半日の利用で1回400円、または1日の利用で800円となっております。
利用状況としましては、表の一番下の青い部分になりますが、通常保育日の1日平均利用人数は、平成29年度では80人、平成30年度では82人、そして令和元年度は64人となったところであります。
それでは、評価シートにお戻りください。
左側の一番下、事務事業の必要性につきましては、保育所等を利用していない家庭においても、一時的に家庭での保育が困難となる場合があるとともに、育児疲れによる保護
者の心理的、身体的負担を軽減するための支援が必要とされております。また、令和2年度に実施した一時預かり実施園での保護
者アンケートでは、今後も一時預かりが必要と回答した保護
者は98%であり、本事業の必要性は高いと考えているところであります。
続きまして、評価シートの右側を御覧ください。
成果目標につきましては、保護
者の預かり保育に対するニーズに沿ったサービスを提供することで、保護
者の就労支援やリフレッシュなど、子育て支援の充実を図るものであります。
次に、成果実績、効果につきましては、園児が同年代の子供と家庭的な雰囲気で過ごせる保育環境により、園児の健やかな成長を支えるとともに、預かり保育に対するニーズに沿ったサービスの提供に努めた結果、先ほどの資料2で御説明しましたとおり、3園合計で1日当たり64人の利用があり、子育て支援の充実が図られたと考えております。なお、一時預かり事業実施園の保護
者アンケートにつきましては、記載のとおりでございます。
次に、事業費(1)の実績額につきましては、平成29年度は約760万円、平成30年度は約850万円、令和元年度は約830万円となっており、令和元年度事業費の内訳としましては、記載のとおり、主に一時預かり専任職員に係る人件費となっております。
次に、実績評価につきましては、市立幼稚園における一時預かり事業は、平成28年度から試行し、平成30年度にそれまでの効果や課題について整理を行ったところですが、この間に、保護
者の要望に応え、開始時期を入園式後に、終了時期を3月末までに拡大するなど、保育ニーズに沿ったサービスの提供を行い、保護
者の就労支援やリフレッシュにつながるなど、子育て支援の充実を図ることができたと考えております。
最後に、今後の方向性等につきましては、令和2年度に実施した一時預かり事業未実施園の保護
者アンケートでは、一時預かり事業があれば利用したいかとの設問に対し、利用したいと回答した保護
者は75%であったことから、こうした保護
者のニーズを踏まえ、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針に基づき定められた大分市立認定こども園設置計画に沿って、一時預かり事業の拡充について検討することとしております。
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
この3園は、2年保育の幼稚園ですか。
○井上保育・幼児教育課長
3園で実施しておりますが、そのうちの1園、大在幼稚園に関しましては単年制保育となっております。
○斉藤委員
単年制の公立幼稚園でも、今後は要望があれば、アンケート結果を反映していくということなのですか。
○井上保育・幼児教育課長
大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針等におきましては、今後、認定こども園化される園に関しましては、一時預かり事業の導入を検討していくことになっております。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要になりますので、必ず記入してください。
それでは、5分程度で記入をお願いいたします。
〔事務事業評価シート記入〕
○
田島分科会長
記入は終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○
田島分科会長
次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。
それでは、お願いします。
○仲道委員
継続です。
今実施している3園の保護
者アンケートで、今後も一時預かりが必要と回答した保護
者が98%に達する事業に対して、終期を設定して終了や、休止・廃止を言うつもりはありません。現在の3園は継続でいいと思います。
ただ今回、今後の方向性として大分市立認定こども園設置計画に沿って一時預かり事業の拡充について検討すると示されていますが、もともと大分市立認定こども園は6月の定例会で13地域について原則1園を設置するという方向が決まっています。ただし、実際に設置するかどうかは、その地域の実情に合わせて検討するという形になりました。この一時預かり事業についてもそれぞれの園で実施をしたいというときには、その園の周辺地域の実情等を勘案する中で、実施するかどうかを決定すべきであって、方針として一時預かり事業の拡充を打ち出すのはおかしいと思います。したがって、継続ということになりました。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○宮邉議員
分科会長、発言よろしいですか。
○
田島分科会長
ただいま、宮邉議員から発言したい旨の申出がありましたが、委員の皆さんいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
ご異議がありませんので、宮邉議員の発言を許可します。
○宮邉議員
自由討議ということなのでお話をさせていただきます。この事業は、私の会派から出させていただいて、選定をお願いしたものであります。
先ほど仲道委員からお話がありましたように、今後の幼稚園のあり方については大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針で決定されていますので、井上課長から、大分市立認定こども園設置計画に沿って一時預かり事業を行う幼稚園も当然増やしていくというお話がありました。また、保育料が無償化になりましたので、今の状況を見たときに、基本的に、私立であろうが公立であろうが保育料は変わりません。ただ、サービス内容については、市立幼稚園はすごい努力をしていますが、幼稚園バスでお迎えをしたり、英語の教育をしたり、お料理をさせたりできるかというと、物理的に難しい状況だと思っています。
そういう意味では、これからも市立幼稚園を選択する保護
者の皆さん方がどれだけいらっしゃるのか、もっと言えば、もしかしたら少なくなっていくのではないかと思っています。そうであるならば、これから3期9年にわたって大分市立認定こども園設置計画を進めていくわけですけれども、その間に教育格差や、地域間格差が生まれることについては問題があるだろうと思っています。残された期間という言い方は変かもしれませんが、今の状況の中で一時預かり事業ができるのであれば、これだけのニーズがあるわけですから、その間の拡充をぜひともお願いをしたいという思いでこの事業を選定させていただいております。
○仲道委員
思いは分かりますが、実際に、その園に一時預かり事業が必要かどうかは、個別に判断していかないといけませんので、現状では、例えば全ての園に、一時預かり事業を導入するということにはならないと思います。段階的に導入していく形になろうかと思います。何年後かの方針について、今の段階で一時預かり事業の拡充という結論を出すことは、ちょっと乱暴ではないかと思います。
○宮邉議員
そこは議論の経過だと思っていますけれども、最初の段階で、一時預かり事業を除外することではできないと思っています。幼稚園を運営する以上は、私立と同じ条件でいくことを前提としていただきたいと思います。
○仲道委員
一時預かり事業を検討することに反対しているわけではありません。当然、一時預かり事業も必須の検討課題だと思います。ただし、実施するかどうかは、個別の地域の実情の中で判断していかなければなりません。
○宮邉議員
大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針に基づいて、認定こども園化をする部分についてはその議論でいいと思います。私が言いたかったのは、現状の中で必要であれば、幼稚園については1園でも2園でも導入した園を増やしていく方向性で考えていただきたいのです。そこには予算が絡んできますので、拡充でお願いしたいということです。
○仲道委員
今、分科会からの要望の中で、拡充と判断をするには、まだ早く、不適切ではないですかということです。
○宮邉議員
今ある幼稚園ですよ。もう私立と差がついてきています。
○仲道委員
例えば認定こども園の設置について判断するときは、地域ごとに実情を勘案しなければいけないということであり、今回の3園に導入されている一時預かり事業についても同じ考え方だと思います。何に基づいて拡充するのかというと、認定こども園設置計画に沿って検討すると、執行部が資料に明記しています。
○宮邉議員
それは認定こども園に関してで、これから造る13園の認定こども園に関してはこの方向性で行うということです。
○仲道委員
考え方としては一緒です。認定こども園を造るに当たっての地域のいろんな実情、一時預かり事業を実施するに当たっての地域のそれぞれの実情、それらを勘案していくのが先であって、まず拡充の方針ありきということにはなりません。
○宮邉議員
方針ではなくて、資料にあるように、アンケートを取ったところ75%の方々が、あれば利用したいという結果が出ています。そうであるならば、今やっていない園でも、もしかしたらニーズがあるのかもしれません。先ほども言いましたが、これから先、市立幼稚園はどんどん縮小されていくと思いますので、できれば市民ニーズ、保護
者のニーズを酌んでいただいて、縮小されるまでの間でも一時預かり事業ができるようにしていただけるとありがたいという思いです。
○仲道委員
ニーズがあるというのは大前提です。ニーズがないところに導入することにはなりません。ニーズがあるところについては、導入の可否を検討する形だと思います。ニーズがあるから拡充の方向という話にはなりません。まず地域の実情を考えないといけません。
○
田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
先を見越してという話がありましたが、現状から出発したほうがいいと思います。大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針は行政サイドの計画です。今この事業を利用している方は、1号認定を受けた子供になりますが、大変ニーズが高いのはアンケート結果からもう明らかです。その上で、今、幼稚園はどんどん廃園になっているわけですから、今すぐに1号認定の子供に対する預かり保育を行うことが、重要なところだと思います。
この1号認定のサービスが必要なところに届かなければ、2号認定、いわゆる1日保育をお願いしますということになり、待機児童がさらに増えると思えば、これは待機児童解消の1つの受皿になっていると私は思います。認定こども園化を前提にしているところは大変気に入らないのですけれども、できる限り導入していくという方向のほうが、私は先々のニーズがつかみやすいのではないかと思いますので、対象園を増やすということで拡充していただきたいと思います。
○仲道委員
将来のことは予測できないということが、継続の理由の1つです。具体的にこの園に導入しましょうという話があり、問題がないという判断になれば、当然、拡充という話になろうかと思います。案が示せないまま、単に拡充の方針を打ち出すことはいかがなものかということです。
○斉藤委員
アンケートは取っていらっしゃいますよ。1号認定の方は半日保育になりますので、幼児教育・保育が無償化になった以上、この事業も対象になるわけです。それに対応することは、市民ニーズに応えるということだと私は思います。
○
田島分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。
なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのようにいたします。
それでは、斉藤委員からお願いします。
○斉藤委員
先ほど申し上げたとおりです。この事業は待機児童に対応している事業であると言えると思います。そして、3歳以上児無償化に対する市民のニーズに応えるものだと思いますので、拡充でお願いしたいと思います。
○松木委員
私は継続です。
アンケート結果で75%の方が、あれば利用したいとなるのは、ある意味当然だと思います。あったらありがたい制度だと思いますが、そもそも幼稚園と保育所は違うものです。市立幼稚園の子供が減ってきている中で、公だからこそ果たせる役割をしっかりと果たしていこうということで、今認定こども園化を図っているわけです。そちらを進めながら、この事業に関しては現状、継続していくのが妥当かと思います。
○仲道委員
継続です。
重複しますけれども、どの地域に、どの程度の園にという具体的な話がないまま、拡充という意見は出せません。継続でお願いします。
○
田島分科会長
仲道委員に同じです。
○泥谷副分科会長
私も継続です。
○
田島分科会長
それでは、皆さんに発表していただきました結果、継続4名、拡充1名となりました。継続と拡充という意見になりました。意見が分かれましたので、御協議をお願いいたします。
○仲道委員
斉藤委員、変わりませんか。
○斉藤委員
変わりません。
○
田島分科会長
それでは、協議の結果、意見が調いませんでしたので、挙手にて決定したいと思います。
それでは、継続に賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛成
者挙手〕
○
田島分科会長
それでは、継続が多数ということでございますので、厚生分科会評価といたしましては継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。
○仲道委員
執行部に、確認です。今後の方向性として、大分市立認定こども園設置計画に沿って、一時預かり事業の拡充について検討するとあります。先ほど傍聴の宮邉議員から、認定こども園ではなく、今の幼稚園に導入するという発言がありましたけれども、大分市立認定こども園設置計画において、幼稚園の一時預かり事業を拡充するという計画になっているのですか。
○井上保育・幼児教育課長
現段階では、認定こども園設置計画で認定こども園化されるところから、多年制保育実施も含めて、一時預かり事業を拡充していこうと考えております。
○仲道委員
認定こども園が13の地域に設置をされます。その設置が決定をされ、認定こども園において一時預かり事業の拡充を検討するということではなくて、幼稚園における一時預かり事業の拡充なのかどうかという確認です。
○井上保育・幼児教育課長
将来的に計画として、この地区に認定こども園ができますという時に、その地区にある幼稚園において、一時預かり事業を拡充していくことになります。
○仲道委員
今、認定こども園を1園設置する計画が了承されました。次の認定こども園の設置について計画が上がっています。その園の設置が決定したときに、その地域のほかの幼稚園において一時預かり事業を検討するのであって、その次の計画にある認定こども園はまだ設置されていませんので、その次の地域にある幼稚園まで一時預かり事業を拡充するという意味ではないと、今の答弁は聞こえました。
○井上保育・幼児教育課長
現段階での計画としましては、認定こども園設置計画ができまして、その地域で核となる幼稚園に、一時預かり事業を導入していくとなっております。
○仲道委員
それでは、文言としては、市立認定こども園の設置が決定していない地域において、一時預かり事業の拡充が考えられていないということでいいのではないですか。
○斉藤委員
13地区全部に設置されますよ。
○仲道委員
市立認定こども園の設置計画はあるけれども、設置するかどうかは地域ごとに順番に決めていくということが6月の議会における答弁ですよ。この一時預かり事業は、認定こども園の設置が決まったところで検討していくのか、それとも、例えば最後の13番目の地域については設置がまだ決定されたわけではないので、13番目の地域のほかの幼稚園では、一時預かり事業の導入は考えていないという答弁なのかを聞いたのです。
○井上保育・幼児教育課長
今の段階では、市内13地区に1園ずつ認定こども園を設置したいということで、大分市として計画を上げております。計画に基づいて、その地域に1園、場所が決定した施設に関しましては、その段階で一時預かり事業を導入したいと考えているところであります。
○仲道委員
傍聴議員は、何か御意見ありますか。
○宮邉議員
理解が違うとまずいのですけれども、13園の認定こども園については、基本的にできた段階で、1号認定の子供がいる以上、預かり保育がセットで導入されていると認識しています。
○仲道委員
井上課長、どうなっていますか。
○井上保育・幼児教育課長
計画の段階でそこのところには、預かり保育を導入したいと考えております。
○宮邉議員
そうであるならば、13園の認定こども園に集約されるということであり、ほかの幼稚園はなくなるということが前提になります。その集約されるまでの間でも、幼稚園が一時預かり事業を要望、希望しているのであれば、導入してくれませんかという拡充のお願いになります。だから、現状でいきましょうということであれば、それはそれでしようがないとは思いますけれども、そういう思いを持っています。
○仲道委員
井上課長に、確認です。大分市内にある全ての市立幼稚園に、今の時点で一時預かり事業を実施する可能性があるということですか。
○井上保育・幼児教育課長
市内の今ある全ての市立幼稚園に一時預かり事業を導入するという考え方ではありません。
○仲道委員
導入するかしないかは別にして、市立認定こども園が設置された地域が対象になるのか、それとも計画としては13園の計画があるので、市内の全ての市立幼稚園が導入を検討する対象の園となるのでしょうか。
○井上保育・幼児教育課長
検討の対象にはなると考えております。ただ、実際には、市内13地区に1園ずつという形になってきますので、方向性が見えないうちは、そういう地区等に一時預かり事業を導入することはないと考えております。
○宮邉議員
今、課長は私たちの提案を否定されましたね。それはちょっと問題だと思います。
○斉藤委員
何も計画に反することではないです。
○仲道委員
斉藤委員と宮邉議員の意見が今、井上課長の発言で否定されて、私の発言が肯定されたと理解しました。
○斉藤委員
私は、認定こども園化を前提に導入するよりは、待機児童の受皿ですので、今の段階で、全幼稚園に導入してくださいと言っていますが、執行部は、今後認定こども園が13園になっていく過程の中で、認定こども園では1号認定で半日保育の子がいるから、それに対応するために預かり保育が残っていくので、それを見据えて段階的にやっていきますという話です。
○仲道委員
段階的にというのは、認定こども園を造る段階によって、それぞれの地域で考えていくということですね。
○斉藤委員
そうです。
○仲道委員
2人の理由は違いますか。
○斉藤委員
違いません。
○仲道委員
宮邉議員が言っているのは、認定こども園ができれば、もうその地域の市立の幼稚園はなくなるので、認定こども園ができるまでのつなぎとして導入してほしいということであり、現状では大分市内の全ての幼稚園が導入の対象になるという話です。
○宮邉議員
社会民主クラブとしては、現状では、導入している園と導入していない園があるので、できれば新たに1園でも2園でも導入してほしいという思いです。
○仲道委員
4園目を入れる、5園目を入れるというね、その4園目、5園目は、大分市内の全ての地域が対象になるというのがお二人の意見でしょう。
○宮邉議員
対象にはなります。ただ、状況的には、あの入園
者数ですので、統廃合が進み、認定こども園になるのでしょうね。
○斉藤委員
対象にはなりますが、現状は、認定こども園にならないところは導入しないということですね。
○仲道委員
井上課長、そういう理解でいいのですか。
○井上保育・幼児教育課長
将来を見据えて、認定こども園化されるところには導入をさせていただきたいと考えております。
○仲道委員
そうであるならば、保護
者アンケートの結果からその必要性は認めるが、それぞれの地域の実情を勘案すべきであって、認定こども園の設置が決まっていない以上、拡充の方向を打ち出すべきではないといった文言になろうかと思います。
○
田島分科会長
それでは、文言調整につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、正副分科会長において作成しました分科会評価結果の文言につきましては、18日の分科会要望等確認日に確認をいたしたいと思います。
以上で、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、本案については反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
令和元年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
横川子育て支援課長
〔説明書② 185ページ~、令和元年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明〕
○
田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありますか。
○斉藤委員
新型コロナウイルス感染症の影響で貸付けが増えたのかなと思っていたのですが、状況はどうなっていますか。また、返済が厳しくなった御家庭がないのかが気になっていますが、その辺の状況はどうなっていますか。
○
横川子育て支援課長
令和元年度分の貸付けにはほぼ影響がなかったと思っております。理由としては、給付金の内容が充実しましたので、どうしても貸付け実績が減ったという流れになっております。
○斉藤委員
返済への影響はどうなっていますか。
○
河越子育て支援課管理・
自立支援担当班グループリーダー
返済につきましても、例年どおりいただいているところでございます。給付金等もございましたので、それによって返していただいているというところもございます。貸付けが厳しくなった方については、それぞれ御事情を聞いて、御相談に応じているところでございます。
○斉藤委員
ぜひ配慮をお願いします。
○
田島分科会長
ほかにありますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
本案については反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上で、令和元年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。
ここで、今までに出されました分科会要望事項について確認をしたいと思います。
今のところ、1項目だけですが、よろしいですか。
○仲道委員
三浦委員、先ほどの件はいいのですか。
○三浦委員
私立中学校体育・文化振興事業の件ですか。
○荻本委員
厚生分科会だけではなくて、文教分科会と一緒に意見することもできます。
○三浦委員
体育と文化に分けて、文化振興課とスポーツ振興課の所管にして、企画部に移管してはどうでしょうか。
○
田島分科会長
皆さん、いかがいたしましょうか。
○三浦委員
どうしても市長部局が所管しないといけないということであれば、私が言ったように、
子どもすこやか部ではなくて企画部に移管することは、市長部局であることには変わりませんので、できると思います。
市長部局が、所管できるではなくて、しなければならないということでしたか。
○
永野子ども企画課長
管理し、及び執行するとなっております。
○三浦委員
教育委員会に移管するのは厳しい気がしますね。
○荻本委員
そうなると、あまり意味がありません。私立中学校も公立中学校も同じく教育だからであって、教育委員会にまとめることができなかったら、要望しないほうがいいと思います。
○仲道委員
まずは個人要望の段階かもしれませんね。
○三浦委員
それでは、私の個人的な要望にしておきます。
○
田島分科会長
以上で、
子どもすこやか部関係の審査を終了いたしましたが、ここで委員の皆さんで、他の分科会に関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
それでは、委員の皆さんで、その他として何かありますか。
〔「なし」の声〕
○
田島分科会長
執行部、その他として何かありますか。
〔「ありません」の声〕
○
田島分科会長
それでは、ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受け止め、対応していただくよう申し添えておきたいと思います。
なお、9月24日の全体会で報告する厚生分科会長報告につきましては、文言整理を含めて正副分科会長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島分科会長
最後に、分科会要望事項及び分科会評価結果内の文言の確認について、18日の午前10時から厚生分科会を開会いたします。
それでは、これにて厚生分科会を散会いたします。
午後4時28分散会...