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1. 大分市議会 2020-09-16
   令和 2年決算審査特別委員会（ 9月16日 総務分科会）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 2年決算審査特別委員会（ 9月16日 総務分科会） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会総務分科会記録 １．開催日時 　　　令和２年９月16日（水）午前10時33分開議～午前11時49分休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分再開～午後３時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分再開～午後３時35分休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分再開～午後４時25分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　分科会長　倉掛　賢裕　　　　副分科会長　髙野　博幸 　　　委　　員　二宮　　博　　　　委　　　員　板倉　永紀 　　　委　　員　高松　大樹　　　　委　　　員　井手口　良一 　　　委　　員　甲斐　高之　　　　委　　　員　衛藤　延洋 　　　委　　員　橋本　敬広 　　欠席委員 　　　な　し
   ４．説明員 　　（総務部） 　　　佐藤総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、 　　　糸長総務部次長兼財務部次長兼大分市特別定額給付金事業実施本部事務局長、 　　　三重野総務部次長兼総務課長、高橋人事課長、首藤職員厚生課長、 　　　温水契約監理課長、小林防災危機管理課長 　　（企画部） 　　　伊藤企画部長、広瀬企画部審議監、 　　　三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長、 　　　高橋企画部次長、小野企画部次長兼企画課長、林企画部次長兼情報政策課長、 　　　上原企画部次長兼文化振興課長、井原市長室長、渡邊国際課長、 　　　山口広聴広報課長、後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長 　　（財務部） 　　　西田財務部長兼大分市特別定額給付金事業実施本部副本部長、池辺財務部次長、 　　　吉良財務部次長兼財政課長、池永財務部次長兼管財課長、安藤税制課長、 　　　佐藤市民税課長、増本資産税課長、竹内納税課長 　　（市民部） 　　　末松市民部長、朝見市民部次長、安部市民部次長兼市民協働推進課長、 　　　萱島市民部次長兼市民課長、岡本市民部次長兼国保年金課長、 　　　安部生活安全・男女共同参画課長、足立市民協働推進課参事 　　（消防局） 　　　針宮消防局長、右田消防局次長、若杉消防局次長兼警防課長、 　　　後藤消防局次長兼通信指令課長、阿部総務課長、飯田予防課長 　　（外局） 　　　佐藤監査事務局長、羽田監査課長、津田会計管理者、藤野会計課長、 　　　鳥羽選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　加藤　周一 　　　書記　椎原　進介 ６．審査案件等 　　　議第111号　令和元年度大分市歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　令和元年度大分市一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　歳入 　　　　　　　　　　　歳出　第１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務事業評価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域づくり交付金事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・豊予海峡ルート推進事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会強化指定選手支援事業（オリンピック強化指 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定選手） 　　　　　　　　　　　　　　第３款　民生費のうち国保年金課関係 　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費のうち葬斎場費、上水道費 　　　　　　　　　　　　　　第８款　土木費のうち公共下水道事業会計繰出金 　　　　　　　　　　　　　　第９款　消防費（河川・みなと振興課関係を除く。） 　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費のうち市民協働推進課関係 　　　　　　　　　　　　　　第12款　公債費 　　　　　　　　　　　　　　第13款　予備費 　　　　　　　　令和元年度大分市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　令和元年度大分市財産区特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　令和元年度大分市土地取得特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　令和元年度大分市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　財産に関する調書及び基金について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分開議 ○倉掛分科会長　 　おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会総務分科会を開会いたします。 　それでは、お手元に配付しております日程案に従い審査を行いたいと思います。 　なお、本日審査が終了しなかった場合は、明日17日の分科会予備日に審査を行い、18日は分科会要望等の確認日としております。 　また、平成24年より決算審査の一環として事務事業評価を導入しておりますが、本分科会では、地域づくり交付金事業、豊予海峡ルート推進事業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業（オリンピック強化指定選手）の３事業を評価対象としています。 　事務事業評価の審査の流れについて確認いたしますと、歳出第２款総務費の評価対象事務事業以外の質疑、意見までを行い、その後、事務事業評価に入ります。事務事業評価終了後に、本分科会の認定に対する意見の集約を行った後、歳出第３款民生費のうち、国保年金課関係以降の審査を行います。 　それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、この日程に従い審査を行います。 　最初に、分科会の審査について説明いたします。 　議案の採決は、９月24日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会においては、執行部の説明の後、質疑等を行いますが、討論、採決はいたしません。 　なお、分科会として審査議案に対する意見を集約いたしたいと考えております。 　次に、分科会の要望としたい事項がある場合は、その都度、協議いたしますので、冒頭にその旨を発言してください。 　また、昨年度同様、本分科会での審査後に、他の分科会と関連する要望事項をお聞きしますので、発言のある方はその際に発言願います。 　分科会審査における意見、要望等については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、総務分科会長の報告として、24日の決算審査特別委員会全体会において報告したいと考えています。 　なお、委員個別の要望事項については、例年同様、取りまとめて、後日、対応結果を報告するということはいたしませんので、御了承願います。 　次に、課題、問題等に対する理解をより深めるため、議員間の自由討議を要する場合は、その旨を発言してください。 　また、本分科会委員以外の委員から発言を求められた場合については、委員の皆さんにお諮りして、発言の許可をいたします。 　最後に、本日審査が終了しなかった場合は、明日17日の分科会予備日に審査することになりますので、御了承ください。 　以上、御協力のほどよろしくお願いします。 　それでは、早速、審査に入ります。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用を認めておりますので、大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。 　初めに、議第111号、令和元年度大分市歳入歳出決算の認定について、令和元年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳入について審査します。 　まず、第１款市税の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書②１ページ～　歳入　第１款市税について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、第２款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までの説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書②３ページ～　第２款地方譲与税～第12款交通安全対策特別交付金について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。
   ○井手口委員　 　利子割交付金が前年度から半分になっています。全体として大きな額ではないのだけど、半分になるような要因に心当たりがないのだけど、どういうことでしょうか。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　利子割につきましては、ゆうちょ銀行の定額貯金などの利率が高かった時期の満期を迎える経費が、2016年から2018年頃がピークだったのが要因ではないかと言われております。 　利率が高かったものが満期が終了して、次に借りるとき利率が低くなって、かなり下がったと考えられます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書②７ページ～　第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、第15款国庫支出金から、歳入最後の第22款市債までの説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書②13ページ～　第15款国庫支出金～第22款市債について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　繰越金が前年度に比べて少し減っているのだけど、財政調整基金との兼ね合いで、大分市の予算規模ではどれくらいの繰越金が望ましいのですか。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　望ましい額というのは、年度によって事情が変わりますのではっきりとは申せませんが、例年、40億円前後の繰越金となるように最終的に決算を見込む際に調整を行ってきております。結果的に令和元年度も同額程度の繰越金が確保できたというところであります。 ○井手口委員　 　要するに、３億円減ったというのは、例年の浮き沈みの範囲内ということで理解していいということですね。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　３億円の減ぐらいはマージンを持って毎年調整しておりますので、特に財政運営上は影響はないものと考えております。 ○井手口委員　 　はい。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見を終結いたします。 　歳入に関する分科会要望についてですが、昨年、総務分科会は要望を出しており、要旨を申し上げますと、財政運営に当たっては、市税をはじめとする自主財源の安定確保を図り、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めることと要望しておりますが、今年はいかがいたしますか。 ○井手口委員　 　もちろん同じ趣旨で同じようなことになる、来年は今年に比べて非常に厳しい状況になるということを前提にした文言整理をしなければいけないと考えています。 ○倉掛分科会長　 　ほかに要望、御意見等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　令和３年度は厳しくなるだろうという、その辺の要望事項の文言整理については、正副分科会長に一任でよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのようにいたします。 　次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、歳出第１款議会費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書③３ページ～　歳出　第１款議会費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。本案の認定について反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。 　最初に、第２款総務費のうち、第１項総務管理費について執行部の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書③７ページ～　第２款総務費　第１項総務管理費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　まず、いいやん！大分ですけど、これは録画して時々チェックするのだけど、中身の情報量だとか番組の構成については特に問題は感じませんが、視聴率はどのような形で確認をしているのでしょうか。 ○山口広聴広報課長　 　視聴率につきましては、制作会社から四半期ごとに視聴率表を提出させていまして、平均視聴率は9.9％です。 ○井手口委員　 　ウイークデーとウイークエンドで番組の視聴率に変化がありますか。 ○山口広聴広報課長　 　今のところ特に変化はございません。 ○井手口委員　 　もう１回確認するけど、ウイークデーだろうとウイークエンドだろうと9.9パーセントの視聴率は変わらないということですか。 ○山口広聴広報課長　 　半年前、ＯＢＳで水曜日の18時55分から放送されていまして、平均視聴率が8.9％でした。今、ＴＯＳで日曜日の午前11時45分から放送されていまして、平均視聴率が9.9％です。 ○井手口委員　 　もう１点。昨日か一昨日の県議会の代表質問で県知事が、予算規模に対して財政調整基金がどの程度の規模が必要だというような答弁をしています。当然、県と大分市では予算規模が違いますけど、大分市はその点、どういうふうに考えていますか。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　財政調整基金だけではなく、本市としては主要３基金を財源調整を目的にこれまでも取崩しを行ってきたところでありまして、平成20年前後には３基金合わせて100億円を切った時期もございます。最近では200億円をキープしておりますので、この程度の額があれば財政運営には全く支障がないと考えておりますが、今後、大型事業等もいろいろ予定されておりまして、また、新型コロナウイルス感染症の関係で来年の収支がどうなるか分からないといった中でも、基金残高については十分留意していく必要があると考えております。 ○井手口委員　 　主要３基金の中でも財政調整基金は、我々個人の例えで言うところの、何かあったときのための預金というような考え方だと思いますが、ほかの２つの基金に関しては、例えば、家を建てるローンの頭金にしたいとか、車を買うときに使うとか、何らかの目的があってためていくお金だけれども、財政調整基金に関してだけは、何かあったときのためにためておく貯金だというふうに理解すると、恐らく来年度にかけては相当使いがいのある状況になっていくと思いますので、大胆な予算組みをする中で、ぜひ有効に使うことを検討していただきたいと思います。 　これは、先ほどの要望事項の文言の中で反映されると思いますので、この点よろしくお願いします。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。
   ○甲斐委員　 　21ページの、防犯カメラ設置費補助金が、昨年は結局１件で決算に上がっているのですけど、その辺をどういう状況で捉えているのか。あまり進んでなかったということですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　昨年度が１件で14万7,000円の執行だったのですが、この事業費の予算は昨年度の６月補正予算でついた予算であり、防犯カメラをつける要件として自治会の総意を求めていたのですが、補正予算が通った時点では自治会の総会が終わっていた時期だったので、問合せはかなりあったのですが、なかなか総意を得るのは難しくて、最終的には１件だけだったと思っております。 　今年は500万円の予算を組んでいるのですが、既に470万円ほど執行していますので、総会の時期を逃さなければ、かなり需要が高いと思っております。 ○甲斐委員　 　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　46ページのスポーツ・オブ・ハートですが、昨年の事務事業評価をしたときに、これは概算で補助金を出した分だけの報告ですけど、来年の決算の際に、それまでの資料等とは違う、使用状況等々も含めて資料を提出するというふうに話をしていたと思いますので、補助金の実際に使った分の報告というか、その辺どういう状況になっているのか聞かせてください。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　昨年の補助金確定の書類ができております。その決算書とかそういうものについて提出することができますので、後ほど提出させていただきたいと思います。 ○甲斐委員　 　それでは、お願いいたします。 ○二宮委員　 　これから新型コロナウイルス感染症でお金がかかると思いますし、台風や豪雨災害で被害が物すごく出ておりますので、ある程度基金を蓄えておかないといけないのですけど、佐賀関地域や野津原地域は合併特例債を活用して３割負担でできますから、こういったときには優遇措置を受けられる地域にできるだけ投資していったらいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　優遇措置があるところも含めて、災害を受けた地域は全て復旧を目指すというのが当然だと思っておりますので、分け隔てなくやって行きたいと思います。 ○二宮委員　 　しないといけないような事業があるときには、優遇措置を受けられるところを先にして、できるだけ歳出を抑える、そういったやりくりもあると思うのですけど、どうですか。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　災害等につきましてすぐ国費が入ってくるわけではございませんので、まず、着手できるところから早急に復旧を目指すという考えでやって行きたいと思います。 ○二宮委員　 　しっかりとやりくりをやってください。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、ここで一旦休憩をしまして、また午後から行います。 　それでは、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、決算審査特別委員会総務分科会を再開いたします。 　お手元に先ほどの甲斐委員から申出のありました資料が置かれております。 　それでは、説明をお願いします。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　お手元に甲斐委員から依頼のありましたスポーツ・オブ・ハート2019の資料で、収支決算書を配らせていただいております。 　総事業費は5,819万8,397円、これは収入、支出同じです。このうち、収入の一番下の雑費の中に食料費等がございますが、この食料費に関するものについては補助対象としておりません。 　その結果、補助対象経費といたしましては、5,600万7,672円となります。補助金は対象事業の３分の１ということなので、1,500万円を支出させていただいているという形になっております。 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○衛藤委員　 　この事業の補助金に係る部分で、包括外部監査の対象になっていると思いますけど、今、どういう状況ですか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　監査に関しましては、今、資料を提出しているところであります。 ○衛藤委員　 　分かりました。結構です。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　続いて、第２款総務費のうち、第２項徴税費から総務費最後の第６項監査委員費までの説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　　　〔説明書③63ページ～　第２款総務費　第２項徴税費～第６項監査委員費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　ここで説明員の入替えがありますので、少しお待ちください。 　〔説明員交代〕 ○倉掛分科会長　 　次に、事務事業評価に入ります。 　それでは、本分科会では、第２款総務費のうち、地域づくり交付金事業、豊予海峡ルート推進事業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業（オリンピック強化指定選手）が評価対象となっております。 　提出された事務事業評価シートを基に、執行部から説明を受けます。 　それでは、まず、地域づくり交付金事業について、執行部の説明を求めます。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　総務－１、地域づくり交付金事業について、事務事業評価シートの項目に沿って御説明いたします。 　まず、事務事業実施期間は、平成29年度から実施しております。なお、平成25年度から平成28年度までの４年間は試行期間として実施いたしておりました。 　根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 　実施方法は、地域づくり交付金の交付対象となる団体である地域まちづくり協議会に対し、市の補助金などを１つにまとめ、一括で交付するものでございます。 　事務事業の概要についてでございますが、まず、目的につきましては、本市における都市内分権の取組の一環として、地域のまちづくり団体に対し、原則自由な裁量で活用できる交付金を交付することで、地域の実情に応じた自主的かつ自立的なまちづくりの活動の促進を図ることを目的としております。 　対象・手段につきましては、おおむね小学校区単位を活動範囲とする自治会や公民館、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、ＰＴＡなど、様々な団体で構成されるまちづくり協議会に対しまして、交付金算定基礎事業であります既存の５つの事業の補助金などをまとめた一括交付金に、協議会を運営する事務局の人件費や事務経費などとして40万円を併せて交付しております。 　また、事業実施に当たり、基礎となる交付金額が不足する場合には、一定の条件の下、60万円を限度に交付金を加算することができることとしております。 　導入校区につきましては、平成25年度にモデル校区として、金池、春日、豊府、鴛野、丹生の計５校区でスタートし、現在は資料に記載しております18の校区で導入しているところでございます。 　次に、この事務事業の必要性についてでございます。 　平成24年度に制定された大分市まちづくり自治基本条例におきまして、都市内分権の実現に向けた取組を推進するものとすると定められおり、これを具現化するため、地域を代表する組織であるまちづくり協議会に一定の権限、財源を付与することで、地域課題を地域自らが主体的に解決できるよう、本事業の推進に取り組む必要があると考えております。 　右側のページに移りまして、成果目標につきましては、都市内分権の実現に向け、まちづくり協議会の市内全域での設立を図ることで、地域課題の解決に向け、交付金を活用し、互いに協力しながらそれぞれの特性を生かしたまちづくりへの取組ができることを目指す中、当面は大分市総合計画の目標値としております令和６年度35校区での導入を目指しております。 　成果実績・効果につきましては、校区ごとにまちづくり協議会が設立され、交付金を活用していただくことで、地域が主体的に課題の解決に取り組むなど、自分たちのまちは自分たちでつくるという機運を高め、市民主体のまちづくりをさらに推進することができると考えております。 　成果指標につきましては記載のとおりでございます。 　また、総事業費につきましては、平成29、30年度は記載のとおりでございます。 　令和元年度実績額は、人件費を含め１億14万1,000円、令和２年度の予算額は１億673万8,000円でございます。 　この事業費の内訳、事務従事職員数は記載のとおりでございます。 　次に、自己評価に移りますが、実績評価では、まちづくり協議会を設立することで、自治会をはじめとした様々な団体同士の連携が密になり、地域が１つの目標に向かって活動することができることから、地域の活性化が図られております。 　また、既存の協議会に対しアンケート調査を実施しましたところ、地域づくり交付金を有効に活用し、まちづくりの取組が促進されていると考える協議会が全体の９割以上を占めております。 　最後に、今後の方向性、課題等でございます。 　既に設立いたしております18地区の協議会におきましては、伝統芸能の復活、校区防災訓練、協議会広報誌の発行など、地域活性化につながる新たな事業に積極的に取り組むことで、まちづくりが着実に進んでいるという意見がある一方で、全体の約４割の協議会が、役員等の高齢化による後継者不足、人材の育成を課題としているといった声もございます。 　こうしたことから、課題解決につきましては、今後、協議会相互の情報交換を行う機会を設けまして、運営体制の強化を図ってまいります。 　また、協議会の設立に至っていない校区におきましては、地域づくり交付金事業による新たなまちづくり活動への対応や、事務局を担う人材の確保などが課題となっておりますことから、今後は、まちづくり協議会の組織や設立目的といった制度説明と併せまして、既に設立した協議会の実際の運営方法や工夫している点、さらには、結果として現れた具体的な効果や成果など、事例として地域に紹介しながら、さらなる設立の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　手順を教えてほしいのですが、まちづくり協議会を設立して、事業計画をつくって、それによる予算をつけて、その実績によって支払いをすると。支払い関係はどうなるのですか。最初に払うのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　まちづくり協議会を設立する前の年度に、事前に個々の地域から要望書等をもらいます。それによりまして、翌年の予算に計上いたしております。 　実際の支払いにつきましては、当該年度のまちづくり協議会からの申請書に基づきまして、その分を審査いたしまして、まちづくり協議会に交付いたします。まちづくり協議会のほうでは、その後、最終的に事業等が毎年終結した段階で、協議会の中の総会等で監査等も受けながら、大分市にその協議録ともに報告をしていただいておりまして、職員についてはその内容を全てチェックしております。 ○板倉委員　
   　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○橋本委員　 　目標値ですが、毎年そんなに多く目標値を入れてないのですけれども、54校区あって徐々に増やしていっているのですけど、何か理由がありますか。 ○足立市民協働推進課参事　 　現在、校区といたしましては54校区ございます。その中で、準備ができたところから手挙げという形で申請をいただいて、その都度、書類審査した上で認可をし、まちづくり協議会の設立という形を取っております。 ○高松委員　 　令和２年度の目標値が21校区ですけど、今年度、手を挙げている校区はあるのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　今年度につきましては、新しく設立する校区はございません。 　ただ、来年度、設立をしたいと既にお話をいただいている校区があり、２校区は確実ではないかと思っております。あと、ほかの校区ですが、それぞれ計画をしているところでありまして、順次説明を行っているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　私からいいですか。まちづくり協議会から、地域づくり交付金が非常に使いにくいという声をよくお聞きするのですが、それについて、執行部にそういった意見が今まで上がってきてないかということが１点。 　それからもう１点は、基本的には５つの事業に当たると思うのですけれども、それ以外でどういったケースに使われていることがあるのか、事例を幾つか挙げていただけるとありがたいです。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　まず、18校区全てのまちづくり協議会にアンケート調査を実施いたしたところ、ほとんどの協議会からは、今の交付金について問題はないという回答をいただいているところでございます。 　また、協議会につきまして、先ほども御説明させていただきましたように、当初の交付金で足りない場合は事業加算というものもありまして、それが60万円ございます。その中で、各地域で幾つかの代表的な例ということで言いますと、竹中校区の高齢者のタクシー送迎事業とか、坂ノ市であれば、坂ノ市の子供神楽の育成とか、そういう各校区のそれぞれの特性を生かしたまちづくりになりますが、お祭りとか、特に世代間交流を行っていただいておりますし、多くのまちづくり協議会の中で校区を挙げた防災、防犯の関係の事業を実施していただいているところもございます。 ○倉掛分科会長　 　敬老会もこれに含まれますよね。どこまでかのあんばいは判断していただかないといけないのですが、敬老会だといわゆるお弁当に使える。ところが、それ以外の会議等になると飲食は一切駄目だというところが、非常に、人を集めようにも集めづらいという声を具体的に聞いています。その点についてどうお考えですか。今後、柔軟に対応していくとか、多少のものであればとか、そういったものが、一括交付金的な用途としてはそういうところがあるというのを踏まえて、今後の市のお考えを聞かせていただければと思います。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　分科会長が言われたように、敬老会におきましては、上限540円という形でお弁当を認めているところでございます。それ以外の分については、分科会長が言われたように、市の補助金ということもありまして飲食ということについては認めていないところでございますが、今後、18校区から様々な御意見等もいただきたいと考えております。 　昨年度そういった場を設けようとしたのですが、なかなかできなくて、今年度その18校区の場を設けたいと考えているのですが、コロナ禍の中で、ちょっと収束すれば、18校区の方たちにお集りいただきまして、ぜひとも今年度はそういった様々な御意見をいただきながら、制度の内容についても関係各課と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○足立市民協働推進課参事　 　補足説明ですが、敬老行事補助金につきましては、実績に応じて長寿福祉課から支出していたものでございますが、交付金の中に組み込むことで、年度当初、その年の１月末のその校区70歳以上の方の人口数掛け540円ということで、概算で交付させていただいています。その結果、実際９月の敬老の日に敬老行事をする際には、交付金で交付した額のほうが若干多いというようなケースがありまして、今までのこちらからのお願いとしましては、敬老行事補助金の額の範囲内で食料等に使っても構いませんという話をしていましたが、実際、敬老行事が終わった後の残額につきましては、現在、敬老行事補助金の概算交付額の範囲内で、ほかの行事につきましても、参加者に対してのお菓子とかジュースとか、多少の食料費等の支出を認めているという状況をとらせていただいております。 　もう１点の御質問としまして、この既存の５つの事業以外で使用しているケースはあるかという御質問でございましたが、本来、算定基礎事業につきましてはソフト事業が中心となっておりますが、一括交付金として交付した後はハード事業にも使えるといったことでしておりまして、実際、豊府校区等では大きな防災の倉庫を建築したり、松岡校区等では公園の整備に交付金を使っていただいたり、そういった形の既存の事業の枠にとらわれずに柔軟に使用していただいているという状況がございます。 ○倉掛分科会長　 　事務事業評価なので、どこまで執行部にお話をするのかというところもありますが、今、敬老会の余剰金の話が出ました。非常に具体的な話で、それも実は出ていたのです。 　結局、そういうことをやると、敬老会に来てくれないほうがありがたいみたいになるわけで、最初に出していた人数が全員来られると余剰金がなくなる。全員来なければ余剰金が出る。余剰金が出れば、それを飲食等に使えるということになると、本来の趣旨とは違う方向に向かっていく可能性があるわけです。 　私も飲食をするためのお金になったり会合になってはいけないとは思いますが、地域のことに対して一生懸命やってくださっている方たち、例えば、お祭りなんかにしても、朝から準備したり何日がかりで準備したりしたときに、おやつを自分で買ってくれとかそういうことではなくて、そういう人たちが離れていかないようにというか、そういうまちづくりに携わってくれる人たちをつくっていくためにはもう少し柔軟に対応する必要があるのかなと。それこそ上限額を敬老会で決めているのであれば、そういうことも考えられると思っております。事務事業評価の中の意見として、委員の皆さんに参考として。私なりの考えです。 　ほかにありませんか。 ○板倉委員　 　54校区のうちまだ20校区というのは、これだけ進まないのは何が原因だと思いますか。問題点とか把握している点があったら。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　１つには、最初立ち上げをするときに、自治会長にまずは説明をさせていただきます。その校区の自治会長の全員の同意がなければ次に進むことがなかなか難しいということがあります。 　ですから、自治会連合会が昨年度からできましたので、今後はそういった校区会議の中で、ほかの設立済みの校区の非常にいい点についてお話もさせていただきたいと考えております。まずは自治会のほうからそういった了解をいただいたところからスタートさせたいと考えております。 ○板倉委員　 　増やしていくという方向はいいのですが、５年もたってまだ半分以下というのは問題があるのではないかと。だから、使いにくいとか、まとまらないのだったらもうちょっと行政のほうで人を増やして、アドバイスをしていくとか、そういったことも考える必要があるのではないかと思います。今５年ですから、10年には100％にするというぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺はどうですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　地域コミュニティーの増進をしていくためには職員が積極的に地域に出かけて、立ち上げをするときには一番大変な状況がありますので、そういったところにもしっかりとしたアドバイスをしていけるようなことをやっていきたいと思っております。 　これまでも複数にわたって、何度も各校区に御説明に行っているわけですが、なかなかまだそこまで一歩踏み出せないというところもありますので、より丁寧な形で対応してまいりたいと考えています。 　本当は54校区全て、すぐにできるのが一番いいのですが、当面、大分市総合計画の中で目標を定めさせていただいております令和６年度、35校区というのを、現状において取り組んでまいるように考えております。 ○板倉委員　 　分かりました。10年たって、するところとしないとろで格差が出てくると思うのです。格差が出てきたら、この事業を変えないと、地域はまとまらないと思います。だから、10年以内には全部できるような方向の検討をしていただく必要があると思います。そういった意味で、職員を倍に増やすとか考えてもいいのではないかと思います。意見です。 ○倉掛分科会長　 　関連ですが、板倉委員からあった、なぜ進んでいかないのかという中で、実際に自治会とお話をしてということがありました。自治会長たちの話を聞くと、手続が大変で要は面倒くさいのですよ。 　自治会運営をして、自治会でも十分活動ができていると。先ほどの５つの対象事業とかを含めると、基本的に手続が大変だということと、もう一つはまちづくり協議会を立ち上げて法人化しなければいけないですよね。それが任期のある自治会長たちからすると手続が大変で面倒くさいわけです。 　一般的な自治会活動をしている限りでは、あまり必要がないのですよ。さっき言っていたような特殊なタクシー事業だとかそういう事業、いわゆる誰かが運営している民間的な公益的な事業が入ってきたときに初めてこれが必要になってくると。 　事例としてお耳に入っているかどうかを確認したいのですが、いわゆる民間の事業者が自分のところのビジネスのために各自治会に売り込んでいる。まちづくり協議会をつくってくれ、うちの事業をやれば地域活性化になりますから、というようなことをやっている人たちもいるわけです。そういうのが耳に入っているかどうかは後で答えていただきたいのですが、そうすると、本当に自治会として必要な事業なのか、それとも、民間のビジネスの補助金なのかというところも、自治会の人たちからすると、自分たちは必要ないのだけれども事業者がそうやって言ってくるようになると、今度はこのまちづくり協議会への交付金事業に対して、余計アレルギーが出てしまう。自分たちはそこまで必要性がないのに民間事業者からやれと言われても、結局その利益があるのは事業者ではないかと。その辺のことはどう考えていますか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　分科会長が言われたような、民間の事業者がそういった形で入っているという話は、私どもの耳に入っておりません。 ○倉掛分科会長　 　そうですか。その校区の人ではなくて、ほかの校区の人がそうやって来てとかあるのですよ。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　まちづくり協議会の中にも、そこの地域で活動しておりますＮＰＯ法人等で協議会のメンバーとして入っているところが４校区ございますが、分科会長が言われたような、民間の業者がそのような形でお話をしているというようなことは市民協働推進課として確認いたしておりませんので、その辺についてもまた確認させていただきたいと考えております。 ○倉掛分科会長　 　だとするならば、それは多分、自治会長の方で必要ないということでストップしているから、まちづくり協議会をつくっていく方向ではないので市には相談なり報告が入っていないのだろうと思います。まちづくり協議会はやらないから別にそれを言う必要はないと。でも、それは、地域まちづくり交付金事業を進めていく観点からするとあまり喜ばしいことではなくて、その辺のバランス的なものといいますか、そうしたものもあるということです。 　ほかにありませんか。 ○甲斐委員　 　分科会長が言ったことは把握していないということだったけど、実際はどうなのかというのを提示していただかないと、これを話し合う上で影響が出るのかなと個人的には思ったのですが。そうならない事業に組み立てないといけないし、仮にそういう事実があるのであれば、その辺をどういうふうにして当該校区が自律的にやっていく事業に変えていくかというか、積み上げていくかというのに関わるので、その辺の事実関係を知りたいのですけど。 ○倉掛分科会長　 　自由討議させてください。 　今のは僕が持っている情報であって、僕の意見であって、執行部はそれに対してそういう情報は持っていないということですから、それで判断すればいいのだろうと思います。 ○甲斐委員　 　その範囲でですか。 ○倉掛分科会長　 　今から調査するとかいう話ではないし、知りませんでしたという話ですし。 ○甲斐委員　 　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　それで何か使われているとかそういうことではないですから。いずれにしても、事務事業評価をする際には皆さんの参考にはなるかもしれないけれども。 ○甲斐委員　 　そうですね。 ○倉掛分科会長　 　それでは、自由討議を終わります。 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　私の記憶では、地域づくり交付金事業のスタートとしては、一括交付金の議論が出まして、その当時からの流れでこうなったと認識をしています。 　自治会運営の一括交付金事業ではなく、まちづくり協議会に対する地域づくり交付金事業となっているのですが、今後、自治会に対して一括交付金とかそういうことを市としては検討されているのか。それとも、もう、そういう検討は１回終結していますから、まちづくり協議会に対する地域づくり交付金事業として進めていきますというのか、そこを教えてください。検討の余地があるのかどうか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　あくまでも校区単位で動いていただくというような、まずは自治会が基礎となります。その自治会からそこの校区で活動していただいております社会福祉協議会やＰＴＡ組織など、そういった様々な団体を取り入れていただく。それが形成されて初めてこのまちづくり協議会として認定ができると考えておりますので、自治会単独という考えはございません。 ○倉掛分科会長　 　分かりました。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　次に、委員評価に入ります。 　ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、５分程度で記入をお願いします。では、よろしくお願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　御記入は終わりましたでしょうか。 　次に自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について、発言をお願いします。 　それでは、井手口委員から時計回りにお願いします。 ○井手口委員　 　私は評価に関して申し上げることは控えさせていただきますが、自由討議ですから、後で皆さんの話を聞きながら、議会の行っている事務事業評価について、根本的なところで意見が出てくる可能性もありますが、そのときは言わせていただきます。 ○橋本委員　 　始まって年数がたっているのですが、実際には実施校区が少ないということで、課題に挙げられている担う人材の確保ができないとかそういう問題じゃなくて、実際に、このシステム自体は皆さん方に有益になっていないのではないかと思うのですが、評価的には継続とさせていただきます。 ○二宮委員　
   　継続です。地域の機運が高まっていくのもありますから、継続です。 ○板倉委員　 　私は拡充です。54校区中20校区しか実際やってないっていうのは、何か問題点があるのかどうかとか、手続がややこしいとかいう事由を早く突き止めて、残り校区の実施を早急にしていただきたいという意味で、予算を増額して拡充です。 ○高松委員　 　継続です。いろんな問題点はあると思うのですけど、１つの目標に向かって地域の活性化にもつながっていくと思うので、継続でお願いします。 ○衛藤委員　 　私はこの事務事業評価そのものについて、昨年の経過、全体会の決定、さらには今年の当初予算、全てにおいて、今年の事務事業評価に至っていますけど、ここに疑義が生じていると思いますので、委員評価についてはいたしません。 ○甲斐委員　 　拡充です。様々な課題等々がありますが、既に立ち上げているところは非常に地域づくりに寄与しているという形で話を伺っている校区もかなりありますので、課題や問題点、特に今後の立ち上げに対するサポート強化という形で何らかの手を打ちながら今後事業を広げていって、地域づくりに貢献していただきたいと思います。 ○髙野副分科会長　 　先ほど質疑等の中で手続が大変というような意見も出たわけですけど、実際に交付金を受けたところについてはそれなりの効果が出ておりますので、継続でお願いします。 ○倉掛分科会長　 　私は継続です。ただし、改善しなければいけない点はかなり多いのではないかと思います。事業そのものは大変必要な事業だろうと思います。だけれども、例えば、先ほど言ったように、必ずしも自治会にとって必要なところに必要なお金がいくような仕組みになっているのかというと、今のままでは必ずしもまちづくり協議会を設置する必要性がないけれども、市のほうからつくってください、交付金事業がありますというような感じにややもすると見えてしまいますので、自治会にとって必要なものが何なのか、どこでお金が必要なのか、どういう活動に必要なのかというものをもう１回ニーズを捉えて、それに使いやすいような形に改善していってもらうと。 　それともう１点は、手続とかそうしたものがもう少し簡素化なりできないのかということです。その辺りを改善していただく必要があると思います。事業そのものは大変必要であるけれども、今のままではなく、より改善していただいて使いやすくすることによって、将来的にはもっともっと進んでいくというような形にもっていっていただければという思いで継続でございます。 ○井手口委員　 　今、継続と言われた方たちに質問をさせていただきます。 　継続と言った以上、目的と事業の必要性に関しては当然ながらここに書いてあるとおりでいいのだろうと思うのですけど、成果目標のところに、大分市総合計画の中で令和６年度までに35校区つくるという目標値が立っています。今から編成していく来年度予算案では、恐らく根拠として２校は手を挙げるだろうということを含めても、来年度までに22校区、あと３年で13校区を達成するためには、４、４、５とか、５、４、４とかいう形で、これまで以上のことにしなければいけないと。実際に大分市総合計画で掲げられている目標は達成できると踏んだ上で継続と言っているのでしょうか。 　私は板倉委員が言っていることが、一番、委員評価としては正しいのではないかと思うけれども。私は評価はいたしませんので。 ○板倉委員　 　井手口委員が言ったように、大分市総合計画の令和６年度までに35校区というのは、年に二、三校区では達成は難しいと思います。四、五校区は立ち上げていかないといけない中で、人を増やすとか何かの形の中で、予算を増額して真剣に取り組んでほしいと、私はそう思います。 ○倉掛分科会長　 　人をということもありましたけど、私は人よりも仕組みとかニーズの方が改善されなければ予算をつけても一緒ではないかというような思いもありますし、まずはその改善をするのが先決かと。これはあくまでも次年度予算への評価ですので、先ほど井手口委員が言われたその先の次々年度とかの予算については今ここでどうのこうのということではなく、当面、まずは継続しながら、その中で改善を図って、進化をさせてほしいという意味での継続です。 ○橋本委員　 　目標値は令和２年度に21校区になっています。令和６年度に35校区になっているので、来年度以降の目標値はもう出ているのではないかと思います。それを聞きたいのですが。 ○倉掛分科会長　 　それでは、質問になりますが、答弁お願いします。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　年度ごとの具体的目標値というのは定めておりませんが、先ほどありましたように、令和６年度に35校区ということでありますので、来年度目標については４校区を目指して、35校区に到達するような形を目指すという方向性です。 ○倉掛分科会長　 　よろしいですか。 ○橋本委員　 　はい。 ○倉掛分科会長　 　それでは、自由討議に戻ります。 ○甲斐委員　 　先ほど分科会長から、自治会への一括交付金の形はないのかという質疑がありましたが、恐らく、まちづくり協議会を立ち上げるというのは、いろんな団体が入って声を上げやすくして、様々な状況を見るためという目的も含まれていると思うので、この形を取りつつも、立ち上げができてこなかったのは、自分も議員になっていろいろ聞いたところで、立ち上げに対するハードルが高いというところなので、そこを少しでもクリアできるために、今後の方向性のところに出ていたように、事例の取りまとめをして、それを交流していって広げていくとか、立ち上げに対するアドバイザー的な人材とか市の専門スタッフとか、板倉委員もおっしゃっていた形で、予算だけ増やしても人の増員をしてサポートしないと増えないのかなというところがあるので、その意味で拡充と言わせていただいたので、発展的な継続ではなくて、明らかにそこは人と予算を増やしてしないと手だてができないのかなと。立ち上げているところは非常に使い勝手がいいということになっていて、交流した地域はそういう声を聞いていますので、ただ、自分たちがするとなるとできないなという声をよく聞きますので、人材確保のためにもそこの予算は必要だと思います。 ○倉掛分科会長　 　自由討議ですので、拡充の方も継続の方もそれぞれ意見を出していただいて、分科会として合意形成を図りたいと思いますので、それぞれ御意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、自由討議を終結いたします。 　次に、分科会の合意形成に入ります。 　まず、３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。 　また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのようにいたします。 　それでは、３の最終委員評価をお聞きします。 　井手口委員、先ほどの確認でよろしいですか。 ○井手口委員　 　分科会の評価結果に従います。 ○橋本委員　 　先ほどと変わらず継続でお願いします。 ○二宮委員　 　継続です。 ○板倉委員　 　拡充です。 ○高松委員　 　継続です。 ○甲斐委員　 　拡充です。 ○髙野副委員長　 　継続です。 ○倉掛分科会長　 　私も継続で変わりませんので、継続が５、拡充が２、棄権が２ということです。 　よって、継続となりましたので、総務分科会評価といたしましては継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思います。皆さんからご意見はありませんか。 　先ほど拡充の方々が言われていたアドバイザーなり、いわゆるアドバイス業務の評価。それから、私が求めたのは、必要性の有無を含めた意見の吸い上げと手続の簡素化。使いやすいものに再検討していただくというようなことを述べさせていただきました。 ○板倉委員　 　令和６年度の目標数値に向けて粛々と。 ○倉掛分科会長　 　それはもう大前提です。そのほかにありませんか。 ○甲斐委員　 　最後の今後の方向性と課題のところに、事例として地域に紹介しながらと書いていますけど、たしか、今、そういうまとめをある程度しているということを伺ったので、それをぜひ全校区に発信しつつ、以前聞いたのが、立ち上げようと思っているところが立ち上げているところに自主的に研修というか、交流に行って、そこで聞いて立ち上げたところもあるし、難しいといってやめたところもあるので、なかなか自治区同士が交流するところに市も入りにくいとは思うのですけど、そういう声が上がっているところに一緒に行って、どういうところがハードルになっているのかぜひ聞き取ったりして、そこをまたサポートする形で、先ほどの立ち上げのところにそのまましていただけるといろいろ広がると思います。 ○倉掛分科会長　 　先ほど板倉委員と甲斐委員がおっしゃっていたアドバイザリー業務の強化と、私が言った手続の簡素化はおおよそ集約されると思います。あとは、柔軟で使いやすい仕組みづくりをもう一度検討していただくということです。 　それでは、このようなまとめでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、分科会評価結果内の文言につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　次に、豊予海峡ルート推進事業について、執行部の説明を求めます。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　総務－２、豊予海峡ルート推進事業につきまして、企画部企画課より御説明いたします。 　評価シートを御覧ください。 　まず、事務事業実施期間は、平成27年度からでございます。 　予算費目は記載のとおりでございます。 　実施方法につきましては、直接実施でございます。 　本事業の目的ですが、豊予海峡ルートの実現に向けて必要な調査、分析を行い、その成果を県や経済界などの関係機関、県民、市民に情報発信するとともに、豊予海峡を挟んだ地域間の交流を推進し、相互の連携を図る中で、ルート実現に向けた機運の醸成を図ることといたしております。 　次に、豊予海峡ルート実現に向けた取組を御説明いたします。 　まず、①調査業務についてですが、本市では、平成28年度から毎年、豊予海峡ルート実現に向けて必要な調査、分析などの業務を実施しており、これまでに、トンネルで新幹線単線整備や道路２車線の整備において費用便益効果が見込まれることや、観光消費や産業集積等で経済波及効果があることが確認できております。 　次に、②シンポジウム等についてでございますが、本市では、平成29年度と令和元年度にシンポジウムを開催しており、有識者の講演や調査結果の報告などを通じて、関係機関や県民、市民へ情報発信や啓発活動を行い、豊予海峡ルートの実現に向けた機運の醸成を図っております。令和元年度は、国土審議会会長の奥野信弘氏や国土交通省国土政策局計画官岸弘之氏が基調講演を行っております。また、四国新幹線や東九州新幹線などの他路線のシンポジウムにも出席し、情報交換を行っております。その他、各種講演会や市長会、まちづくり出張教室等で豊予海峡ルートの実現に向けた講演を行い、機運の醸成を図っております。 　次に、③大分市豊予海峡交流促進事業補助金についてですが、地域間交流の拡大や豊予海峡ルート推進の啓発を目的に、本市で活躍する経済、文化、スポーツ、観光など、様々な分野の団体が、本市または愛媛県内において実施する地域間交流事業について、その経費の一部を助成しております。 　次に、④愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進協議会についてですが、この協議会は、平成28年６月１日に大分県、愛媛県が主体となって発足し、大分県側は、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市が参加し、愛媛県側は八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の３市２町が参加し、イベントの相互参加や広域サイクリングコースの策定など、魅力向上等を通じて相互交流人口の増加を促進してきました。
   　しかし、この県レベルの事務局となる取組が令和元年度で終了したことから、新たに両県の市町が主体となった愛媛・大分交流市町村連絡会議を、令和２年２月に、大分県側９市町、愛媛県側９市町参加により準備会を開催し、本年度に正式発足したところでございます。 　次に、⑤関係自治体等との意見交換についてですが、豊予海峡ルートの実現に向け、多くの関係自治体やＪＲ、経済団体などと協議、意見交換を行い、情報の発信や共有を行っております。 　また、⑥勉強会の開催についてですが、大分県や愛媛県、八幡浜市、伊方町が参加する中、豊予海峡ルート推進に向けての勉強会を立ち上げ、情報の共有を図っております。 　次に、⑦国などへの要望についてですが、これまでの調査結果を基に、国土交通省鉄道局、道路局、国土政策局などに、平成28年度から毎年要望を行っております。 　また、中核市市長会、全国市長会、太平洋新国土軸（豊予海峡ルート）推進大分県期成会などを通じて、豊予海峡ルートの早期実現に向けた要望を行っております。 　要望の要旨ですが、新幹線整備については、現在、豊予海峡ルートを含む四国新幹線や東九州新幹線は基本計画路線に位置づけられていることから、この両線を同時に整備計画路線へ引き上げるよう要望しております。また、道路整備では、豊後伊予連絡道路が、現在、地域高規格道路の候補路線に指定されていることから、計画路線へ引き上げるよう要望しております。 　次に、事務事業の必要性につきましては、豊予海峡ルートの実現は大都市との時間的距離を短縮することから、本市にとっては地方創生を推進するためにもその実現は必要不可決であり、豊予海峡ルートが実現した場合、国土レベルの視点からは、新たな地方拠点の形成やリダンダンシーの確保などの効果があり、広域圏レベルにおいては、観光需要の拡大や地域産業の発展、地方移住の促進など大きな効果が期待できるほか、これらは本市においても必要な効果であると考えております。 　豊予海峡ルートの実現には、新幹線は現在の基本計画路線から整備計画路線への格上げ、道路は候補路線から計画路線へ格上げを行う必要があるが、競合する他の地方がそれぞれ格上げについて要望活動や啓発活動を引き続き継続している中、豊予海峡ルートを選定路線とするためには、豊予海峡ルートについても絶えず関係機関や市民へ必要な情報を発信し、シンポジウムや勉強会を重ねる中で機運の醸成を図り、国への要望を続ける必要があると考えており、あわせて、愛媛県や愛媛県の関係市町との連携や愛媛県側の県民、市民の理解と協力も不可欠であることから、今後も広域連携をはじめとした交流を促進する必要があると考えております。 　次に、成果目標は、豊予海峡ルート実現に向けての機運の醸成であります。 　成果実績・効果については、シンポジウムの開催や各種講演会、愛媛県市町との連携でございます。 　成果指標については記載のとおりでございます。 　総事業費につきましては、平成29年度、平成30年度は記載のとおりであります。令和元年度は人件費を含め約2,400万円、令和２年度は約2,300万円でございます。 　次に、自己評価の実績評価ですが、これまでの調査から、豊予海峡ルートをトンネルで整備した場合、鉄道整備、道路整備とも費用便益分析――Ｂ／Ｃが１を超え、整備効果が見込まれる結果を得ています。また、時間短縮効果や利用者数等の基礎データを活用し、大分県や愛媛県、九州、四国地方などの経済波及効果を確認いたしております。 　また、地元自治体の機運の醸成を図るために、愛媛県や八幡浜市、伊方町、大分県と豊予海峡ルート実現に向けた勉強会を立ち上げ、情報共有を行っております。先ほども御説明いたしましたが、本年度からは大分県、愛媛県もオブザーバーとして参加する市町村レベルの愛媛・大分交流市町村連絡会議を立ち上げ、愛媛県側との連携強化を目指しております。今後は、連絡会議を通じて多面的な交流を行ってまいります。本市開催のシンポジウムのアンケート結果では、豊予海峡ルートの整備を推進する意見が多くあり、また、参加した他県のシンポジウムなどからは、他路線の整備促進に向けた活動が把握できたところでございます。 　今後の方向性についてですが、豊予海峡ルートの実現に向けて、今後も必要な調査、分析を実施し、その結果については、シンポジウムなどを通じて関係団体や県民、市民に情報発信を行い、機運の醸成を図ります。併せて、調査結果などを国へ報告し、豊予海峡ルートの実現に向けた要望を継続します。愛媛県側との交流を促進するため、様々な機会や愛媛・大分交流市町村連絡会議を通じてさらなる相互交流を促進していきます。 　今後も大分県、愛媛県の関係自治体と豊予海峡ルート推進に関する勉強会を継続し、課題の抽出や今後の展望などを共有し、機運の醸成を図ります。また、これまで意見交換を行っていない県内、県外の関係自治体や有識者とも交流や意見交換などを行い、今後の取組に反映いたします。 　次に、前回８月の総務常任委員会にて、豊予海峡ルート推進におけるこれまでの取組概要を時系列にまとめた資料を求められましたので、作成いたしております。 　Ａ３縦の資料を御覧ください。 　それでは、資料の上段を御覧ください。昭和44年に国が策定した新全国総合開発計画に九州・四国連絡新幹線及び自動車道の建設構想が示されました。また、この年に佐賀関町と対岸の三崎町が姉妹町となっております。その後、昭和48年に四国新幹線・東九州新幹線が基本計画路線となっており、翌年の昭和49年から昭和57年までの９年間、日本鉄道建設公団による基礎調査が行われ、昭和63年にトンネル建設は可能という最終報告がされております。 　次に、左側赤色の枠を御覧ください。平成元年に、第二国土軸シンポジウムが大分市で開催され、翌年に、太平洋新国土軸関連地域の将来構想などの調査研究等を目的に、大分県をはじめ16府県等で構成された第二国土軸構想推進協議会が設立されております。この協議会は、平成元年度から平成８年度まで、シンポジウムを計８回開催しており、平成６年に太平洋新国土軸構想推進協議会と改名いたしております。 　また、平成５年には、豊予海峡ルートの早期実現を目的に、大分県や愛媛県など７県と経済団体で構成された豊予海峡ルート推進協議会が設立されており、同年に、経済調査の実施や豊予海峡推進船上フォーラムを開催いたしております。なお、この協議会主催で行われた豊予海峡推進フォーラムは平成15年まで計10回開催されており、うち６回が大分市での開催となっております。 　次に、中央青枠を御覧ください。同じく平成５年に、豊予海峡ルートの早期建設を目的に、大分県知事を会長に、県内の市町村、経済団体で構成された太平洋新国土軸構想（豊予海峡ルート）推進大分県期成会が設立されており、平成10年と平成12年にシンポジウム、平成12年と平成14年に講演会を開催するなどの活動を行っております。 　また、右側の調査・委託等ですが、平成３年から建設省による技術調査等が開始され、平成７年からは、大分県や愛媛県による豊予海峡道路調査が行われており、平成10年には、大分県、愛媛県の合同事業として組織された豊予海峡架橋調査委員会にて架橋は技術的に可能といった調査報告がされております。 　一方、四国側等との交流でございますが、中央右側のオレンジ色の枠を御覧ください。平成８年から平成12年にかけ、豊予海峡を挟んだ佐賀関町と三崎町の間で豊予海峡ルート推進ヨットレース大会が開催されているほか、平成13年から平成16年に豊予海峡ルート推進少年サッカー大会が、佐賀関町太平洋新国土軸（豊予海峡ルート）建設促進期成会主催の下で開催されております。 　四国側においても、平成19年から平成24年の間に佐田岬メロディー駅伝競走大会が開催されており、大分県側からの参加もいたしております。また、平成31年には、国土交通省が主催した国土政策フォーラムｉｎ愛媛が、愛媛県八幡浜市で開催されております。 　最後に、豊予海峡ルートの意義ですが、豊予海峡ルートが実現されますと、地方拠点の形成、強化やリダンダンシーの確保、観光需要の拡大、地域産業の発展、地方移住の促進など、本市が交通結節の要所となることで、その経済効果の恩恵は本市が最大限受けると思われますが、周辺の自治体や大分県、九州全体にも経済効果はあり、我が国全体の発展につながる大変意義のある事業と考えているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　それでは、説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　まずは、今、時系列で紹介していただきましたけど、過去の国の動向はある程度分かりましたので、最近の国の動向と、技術的に可能としているトンネルとか橋のところに最近の南海トラフ地震等々も含めた災害に対する視点が含まれていないと思うのですけど、どの程度加味されているのか、分かる範囲で教えてください。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　国は現在、豊予海峡プロジェクトに関しては今後の課題ということで認識されているのですけど、調査自体は実施されていないところでございます。 　ただ、いろんな地域で声が上がっておりますので、大分市としてもこういう期成活動に関しては継続していきたいと考えております。 　それと、資料のほうで最後に御説明させていただいたのですけれども、国のほうとしても、平成31年に愛媛県八幡浜市で国土政策フォーラムｉｎ愛媛を開催しておりまして、地方で出た御意見を促すような形の活動をしているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　調査業務をここ何年かしてきているのですが、トンネルとか技術的な問題はないとかそういことで、トンネルでというような結論が出ているのですか。 ○後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長　 　大分市の調査ではトンネルの方が経済的に有利ということは出しておりますが、特にトンネル、橋ということで、まだ詳細調査等をしているわけではありませんので、決めてはおりません。どちらでも対応できるようにしたいと思っています。 ○板倉委員　 　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありあせんか。 ○甲斐委員　 　さっき質問した南海トラフ地震等々の最近の災害情報が加味されているのかを教えてください。 ○後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長　 　南海トラフ地震等による豊予海峡ルートの建設の影響についてですが、大分市の調査ではまだ構造的な詳細な調査をしているわけではございませんので、しかるべく、事業主体が決まって詳細設計をするときに詳細な検討がされるものと考えております。 ○甲斐委員　 　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○二宮委員　 　私も平成９年に町議会議員として、国に豊予海峡ルートの陳情に行った経過があります。そのときは通商産業省と建設省に陳情に行きました。一長一短がありまして、建設省に行きますと橋でないと駄目ですと言われまして、また、通商産業省に行きましたらトンネルでないと駄目ですと言われました。 　トンネルと橋では、橋のほうが工事費用が３倍かかるのです。通商産業省は金額が３分の１でできるということで、トンネルのほうがいいと言う。建設省からは、トンネルにすると海水をくみ出すために年間に莫大な費用がかかるということを言われました。 　私は国土形成の計画の中で、本州と北海道が結ばれて、本州と九州が結ばれて、本州と四国が結ばれていて、九州と四国が結ばれないとバランス的におかしいのではないかと基本的に思っております。 　これからいろんな問題がありますけど、できるだけ地元が盛り上がらないと国の予算も何にもつけられないと思って、これは一生懸命力を入れていきたいと思っているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　執行部の答弁はいいですか。 ○二宮委員　 　今、どの程度の要望をしているのですか。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　今言われましたとおり、要望活動に関しては毎年、国土交通省、その他、ほかの省庁にも行っております。当然、関係する道路局及び鉄道局等には緊密に要望しているところでございます。 ○二宮委員　 　この前コンパルホールでシンポジウムありましたが、私が通商産業省、建設省に行ったときの話とかなり違っているのが、四国と本州の間には小島がいっぱい途中にあって、橋桁が幾らでもつけられるから結ばれる。四国と九州になると、水深が物すごく深いのです。高島が途中にあるのですが、若干ずれています。平成９年に行った時より技術的にはかなり進んできていて、トンネルを掘るときにシールド工法で両方から掘っていくから、実際に掘ったら二、三年で掘ってしまうらしいです。ただ、掘削したものを出すトロッコの傾斜を考えたら、今、四国と九州が14キロメートル離れているのですが、実際、両方から掘っていったら四十数キロメートルぐらいになるらしいです。今、技術的にも深く掘らなくても、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインが技術的にできるようになって、技術的にかなり昔と変わってきているのです。正確なところがシンポジウムで出てないというのを感じました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○高松委員　 　平成29年度と令和元年度のシンポジウムの開催でアンケート結果とあるのですけど、一般向けにアンケート等は取ったのですか。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　一般向けにはまだ行われておりません。シンポジウムに参加していただいた方に紙をお渡ししてアンケートをお答えいただいたということでございます。 ○甲斐委員　 　こういう冊子等々にトンネル、橋問わず概算事業費の算定という形で出ていて、実現した場合に大分市の負担というか、負担割合というのが必ずあると思うのですけど、現段階でどのようなお考えなのでしょうか。 ○後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長　 　豊予海峡ルート自体は国家プロジェクトであると考えております。新幹線にしても県の負担率が３分の１とあるのですけれども、本体工事に関しては直接大分市の負担は今のところ考えておりません。 ○甲斐委員　 　ということは、国家プロジェクトとなった場合は大分市の負担はないという形で考えてないのか、それとも、現段階だから考えてないのか。 ○倉掛分科会長　 　国の事業だから考えてないという答弁でした。 ○甲斐委員　 　分かりました。 ○井手口委員　 　この事務事業評価シートの作り方の問題なのだけど、先ほど地域づくり交付金のときは成果実績・効果のところでちゃんと根拠となる大分市総合計画に定めている目標値を掲げて、昨年度までの実績を挙げているけれども、ここにある実績というのは、行政のやったアウトカム以外の何物でもない。こういうことをやりましたと書いてあるだけで、実際、成果目標の機運の醸成が昨年度レベルでどこまで達成できたかという説明があって初めて実績になるし、効果ということであれば、下の実績評価のところに書いているように、機運の醸成とは関係ないけれども、一方で、経済波及効果が確認されたというところは効果になるわけで、何で成果実績・効果のところに自分たちがやったという説明しかしていないのですか。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　本事業は期成活動の事業でございますので、そもそも大分市総合計画等に載せるような、成果指標等の数値的ものは設定しておりません。大分市総合計画の中では広域交通ネットワークの形成ということで、こういう期成活動を行う方針は決めさせていただいているところでございます。 ○井手口委員　 　事務事業評価するというとき、必ずアウトカムの問題ではなくて、アウトプットの問題でもあって、インカムの問題なのです。行政がどれだけお金使ってどういう成果を上げたという話です。ここはあくまでお金を使って何をやりましたというところで止まってしまっている。この結果何ができたかといったら、下のほうに唯一、経済波及効果が確認できましたというのがあるけれども。企画課ともあろうものがどうしてそういう判断がきちんとできないのですか。答弁はいりません。 ○板倉委員　 　この前、取組実績概要というものをもらったのですが、これは県議会とか県単位でやった交流なので、旧佐賀関町と伊方町は交流をずっと、小さいのを含めて相当やってきているのです。広瀬知事になってから事業の見直しにより、資料をほとんどなくしているのですが、旧佐賀関町の資料の中にそういう経緯の資料があると思うのです。それをもう１度探して、少なくとも私の考えは、旧佐賀関町が長年やってきた事業までは復活させるべきではないかと思います。 　調査費用については、事業を技術的どうこうというのはもう国の事業ですから、我々としては機運の醸成、交流によって四国との連携とコミュニケーションを取ると、交流をいかに広げていくかということが大事ではないかと思います。だから、そういう意味で、旧佐賀関町の資料があるかどうかも分かりませんが、今後、そういう調査をもう１回するような考えがあるのかどうかお聞きします。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　今回、旧佐賀関町の資料も随分探したのですけれども、合併の関係で細かいところの資料がなかなか見当たらなかったところでございます。 　今後も引き続き、関係者やいろんな方からのお話も聞きながら、そういった文献調査もさせていただきたいと考えております。 ○二宮委員　 　事務事業評価で拡充というと予算を多くつけろというような意味になる。だけど、豊予海峡ルート推進事業はもし拡充でも予算だけではなく、地元が盛り上がらないと夢みたいな話です。ただ、夢みたいでも本州と北海道、九州と本州、四国と本州が結ばれているのですから、バランス的におかしいです。 　なぜこの計画が急にまた出てきたかというと、市長がそういった気持ちを持っているのも１つですけど、九州新幹線が博多から鹿児島まで通った。全国の新幹線が開通したところは全て、物すごく経済波及効果が出ているのです。借金が物すごく多いから愛媛県と大分県の知事が一度止めたのですが、もし大分を経済的に盛り上げていこうとすると、四国と九州を結んで新幹線をつなげるような計画でないと盛り上がらないから、経済波及効果を出すためにこの話を盛り上げて、新幹線をつなげるという考えが強いからこの話が上がってきたのではないかと私は感じています。 ○板倉委員　 　旧佐賀関町のときの資料が倉庫かどこかにあると言っていました。旧佐賀関町のときの担当者とかでまだ残っている職員がいるでしょう。町のそういう資料がどこかにあるというような話を聞いたのだけど、そこら辺も探してくれませんか。少なくても長い歴史のそういう事業を復活させながら交流を深めていく。最終的には豊予海峡ルートのトンネルを造るとなると国の事業ですから、そこまで機運の醸成をいかに図るかといえば、伊方原子力発電所なんかで避難指示どうこうとか、南海トラフ地震が30年以内に来るということになれば、お互いが助け合うという意味で交流も必要になってくる。そういうところにこの事業は価値を見い出せば、まだまだ進めていく必要があるのではないかと思います。 　ただ、もうちょっと過去の資料があると思うので、もう捨てていればしようがないけれども、探してください。 ○二宮委員　
   　私は旧佐賀関町の町長をしていましたが、当時の資料とかが分からないのです。そのとき私が聞いていたのは、旧稙田支所のほうに資料を持っていくとか何か聞いたのですけど、短期間の町長で、条件だった公立病院と特別養護老人ホーム光明園を民営化することが精いっぱいで、こういった大事な資料をどこにやったかというのは分からないのですけど、市と町のお互いの各部署が話し合ってしているはずです。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　先ほど災害に対する件と費用のことを両方聞いて、南海トラフ地震の詳細調査はまだ現段階ではしてないということと、国家プロジェクトなので大分市の負担は考えていないということですが、豊予海峡ルート推進事業そのものが機運の醸成を図るということであれば、本当の機運の醸成というのはいろんな様々な条件を皆さんが知った上でやっぱり必要だという形で機運を盛り上げるのが本来の筋だと思うので、今のところ負担は考えていないということではなく、事業が進んでいって、いざできるときに、実はこんな負担があるのですと来た場合の受け止め方、それから、南海トラフ地震等々の防災の関係性を調べておいて、こういう危険はあるけどこういうふうに回避できる、それが公平な情報公開だと思うので、先ほどの御答弁は将来に向けての責任がない形の答弁だったような気がしますので、費用負担のことだとか、災害に対するそういうリスクの調査等々が改めてどうなっているのかをお聞かせください。 ○倉掛分科会長　 　今の甲斐委員の質問で、さっき答弁した、いわゆる国道だから市の負担を考えていないということとか、もう１回ちゃんと説明をしないといけないですよ。伝わってない。 ○後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長　 　まず、負担の件でございますが、豊予海峡ルートは鉄道、新幹線か地域高規格道路が候補にあがっていますけれども、鉄道の場合は、整備新幹線は国が３分の２、県が３分の１の負担になっております。市の負担というのは明記されておりませんので、ほぼ同様と今のところ考えています。 　それから、地域高規格道路でございますが、これも国や県のほうで整備をするもので、庄の原佐野線等で市の負担割合は出ていることがありますけれども、豊予海峡ルートは幾らの負担という明記がされているものはございませんので、今のところ考えておりませんということでございます。 　それから、南海トラフ地震等の地震についてでございますけれども、これも詳細調査等が必要になります。まだそこまでの調査は市のほうではしておりませんので、しかるべき事業実施になってから、当然、設計をするときには南海トラフ地震等に対応した構造物を造るということが求められますので、そのときに調査されるものと考えております。 ○伊藤企画部長　 　市の負担についてのことでございます。補足をさせていただきますと、事業の枠組みといたしまして、市の負担が幾らだというのは今のスキームの中で決まっているわけではございません。ただ、その事業の中で市が負担を受ける割合に応じて、県工事負担金という形で県から事業費の負担を求められることがございます。それについては事業ごとに県のほうでまた市と協議して決めるようになりますので、現時点ではそこが想定できない、そういうふうに御理解ください。 ○甲斐委員　 　想定できないのは理解しましたけど、必ずしもゼロというわけではない可能性もあるということですね。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　国は昭和62年の第四次全国総合開発計画から、次の全国総合開発計画、五全総は策定してないのですか。第四次全国総合開発計画で終わりですか。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　全国総合開発計画は、当初年度、二次、三次、四次と来て、その後、21世紀の国土のグランドデザインという形で、ここに記載もされてないのですけれどもそのまま続いております。 　今日御説明した中で、平成20年の国土形成計画という形に、名前を変わるような形で、国としては国土全体の今後の在りようみたいなところは継続となっているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　資料１－１、④に愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進協議会は愛媛・大分交流市町村連絡会議へと発展とあります。この中で、松山市が入ってないのですけど、この辺について、今後、松山市との協議をやっていく必要性があるとお考えなのかが１点。 　それから、⑤の関係自治体との意見交換等というところでも、令和元年度は香川県とか高松市も外れているのです。この辺が今どういう状態であるのかということと、これも松山市も含めてお答えください。 　さらに、平成28年から平成30年度の間に山形県と山形市が入っています。これはどういうことで意見交換、情報共有をしたのかを教えていただきたい。 　それから、各種団体でＪＲ四国、ＪＲ九州、四国経済連合会、松山商工会議所。ここには松山が入っているし愛媛も入っているのだけど、例えば香川県とか熊本県とか、そうしたところを今後入れていったり、機運を醸成していくということは大分市にとってデメリットは一つもなくて、ただコスト的なこととか云々という話なのだろうと思います。政府がこれを検討するというのであれば分かるけれども、私個人的には大分市がやるかやらないかという話ではないと思っています。大分市としてはメリットしかないと私個人的には思っているので、やる方向でやっていかないといけないと思っていますが、そうするためには機運の醸成も必要だし、できるだけ政府にとって、県にとって、他都市にとっての利益が大きい形にもっていかないといけない。だとするならば、いろいろ巻き込んでいくために、他都市も巻き込んで機運の醸成を図っていかなければいけないのですけれども、今後、どういう展開を考えているのかというのもお聞かせいただければと思っております。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　１点目の松山市の関係でございますけれども、資料の中で、愛媛・大分交流市町村連絡会議ということで、対岸の愛媛県側の９市町との連携が今年から始まっております。当然、愛媛県全域との交流をしたいという思いで松山市にも相談をさせていただいているところです。これは拡大をさせていただければというところでございます。 　２点目の、香川県とか四国のほかの自治体に関しても、当然、意見交換やいろんな形を行わせていただています。四国新幹線の機運の醸成が非常に高い状況でございますので、そういったところの意見交換をしっかりと、今後、引き続きさせていただいております。 　３点目の山形県、山形市のほうは、新幹線の先進地ということもございますので、いろんな期成活動をどうやっていたのかとか、いろんな内容について御意見をいただくような、参考にさせていただくために、こういったところとも関係を深めていきたいと考えております。 　４点目は、大分まで道路なり新幹線なりと話がありますと、地域高規格道路が熊本のほうまで延びる計画でございますので、地域高規格道路の関係等につきましては熊本等とも連携をして、九州全体の中で東九州の玄関口となるような意見交換をしっかりとさせていただきたいと考えております。 ○倉掛分科会長　 　これは個人要望ですけれども、先ほど言った都市だけではなくて、想定されるエリア、いわゆる関西圏、兵庫県なのか神戸市なのか淡路市なのか、それとも岡山からなのか、そうした関連するできる限り大きな都市を味方につけていかないといけないのではないのかと思っていますので、大分市と伊方町にとって必要だというものに国は乗り出さないけれども、四国全体、それから、東九州、熊本等が、それから、関西というところに向いてくれば動かせると思っていますから、その辺の機運の醸成をぜひ目指してもらいたいと思います。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　次に、委員評価に入ります。 　ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、５分程度で記入をお願いします。それでは、お願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、次に自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。 　それでは、高松委員からお願いいたします。 ○高松委員　 　継続です。先ほども言いましたけど、市民向けのアンケートもまだ取ってないということですし、もう少し理解や協力も必要になってくると思うので、今後も必要な調査、研究をやってもらいたいということで、継続でお願いします。 ○倉掛分科会長　 　衛藤委員は先ほどのとおりでいいですか。 ○衛藤委員　 　はい。 ○甲斐委員　 　先ほども話をしたように、本来、国や県が実施すべきで、一自治体が主体となって取り組むべきものではないと思っています。それに、南海トラフ地震等の大災害等も想定されるこの昨今の状況を考えたときに、必要度と、今後を見据えたときに重要なそれぞれ施策にお金をつぎ込まないといけないことがあると思います。交流とかそういうところは理解できるのですが、建設ありきの推進計画というのは一旦止まるべきだと思っておりますので、４の休止・廃止です。 ○橋本委員　 　私は拡充にしているのですが、先ほど井手口委員が言われたことも一部あって、要は目的が機運の醸成を図るとなっていて、実績自体が機運の醸成について書かれてないというので、実際、その評価のしようがないのかなというのもあって、拡充にしたときに機運の醸成が図られたというのをどの辺で見るのかというのが、要は範囲的にどんどんその話題が広がっていったということなのか、その辺が分からないのですけど、一応分からないなりに、広がっていってほしいという思いで拡充にします。 ○二宮委員　 　拡充です。豊予海峡ルートは、四国と九州の間の深さは500メートルのところもあります。物すごく深いところがあって、南海トラフ地震もあったり、かなり調査をしないとできないと思いますから、できるできないは別にして、もっと地元が盛り上がっていろいろ調査等していただきたいという気持ちも含めて、拡充です。 ○板倉委員　 　拡充です。旧佐賀関町のときの愛媛県側との交流の取組を再開して、シンポジウムとか勉強会など実施して、地域間交流を促進するべきではないかと思います。その中で機運の醸成をするということが大事であって、事業をするしないは国の判断ですから、そこまでは地域として連携を取っていくのが大事ではないかと思いますので、そういった意味の連携のシンポジウムとか勉強会を数多く、交流会を進めていくという意味の拡充です。 ○髙野副分科会長　 　妥当性で言えば、あえて市が行う必要性はないのではないかと。国、県が主体的にやっていくべきではないかということで、４の休止・廃止です。 ○倉掛分科会長　 　私は拡充です。今後、まだ機運の醸成を図るところがあるということと、もう少し松山市のほうともやっていかないといけないということもあります。 　先ほどの話からいろいろ皆さんの御意見が出る中で、私も最終的には国がやる事業だと思っています。ただし、大分市にとってはいつ必要なのかというものではなくて、これは将来的に見たときに、100年先、200年先要らないのかといったらやっぱり必要なものだろうと思います。いつやるのかという話であって、国がやらなければいけないんだけれども、100年後にできても正直あまり効果がない。もう空飛ぶ車ができている時代であって、何年たってもできないというよりは、早く予算をつけてでも決着をして国を動かすということを、ロビー活動といいますか、そういうところまでやらなければいけないと思います。 　ある意味ではロビー活動ではないけれども、他の自治体との競争ですので、予算を拡充してでももっと強いプッシュをして、国から予算をもぎ取ってくるというようなところまでもっていかなければいけないと思っていますので、拡充です。 　それでは、自由討議ですので、皆さんそれぞれ御意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　この事業が豊予海峡ルート推進事業という形で、最終的に豊予海峡ルートを整備するしないは国のことだということですが、目的の中にも豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成とあるように、豊予海峡ルートをつくるという前提があるわけですから、最終的な判断は国なんだろうけれども、今のいろんな情勢を考えたときに、現段階で一旦立ち止まるべきものではないかと考えますので、そこら辺のところがちょっと引っかかっているところです。 　現段階で災害に関する調査も含めて進めていくというところは理解できますので、拡充なり継続なりにしても、建設ありきではないという形は必要なのではないかと思いますが、今のいろんなことが気になる時代の中で立ち止まるべきではないかと思います。 ○板倉委員　 　広瀬知事になってから１回見直してストップしているのです。その中でこういうことが出てきたということは、みんなやっぱり必要という思いはあると思います。 　いろんな調査にしても、データ的に大分県にとってマイナス面は一つも無いという中で、できたらいいなという希望の中で、国の事業だけれども、我々としては交流とかそういう関係の中で、地域間交流を連携していく必要があるのではないかという意味で、この事業は拡充すべきではないかと思います。 ○倉掛分科会長　 　さっき立ち止まってという話もあったのですけど、こういうものは立ち止まったら終わりだと思います。機運の醸成を図っている事業を一度立ち上げて、大分市でやっていると。その大分市がやっている中で、こういう事業を立ち止まった場合に、大分市の中でもう豊予海峡ルートは要らないんだと恐らく国のほうは見ますよ。だから、立ち止まるときはもう、市として絶望的であって諦めるときだろうと思いますし、いかに国に早く腰を上げてもらうかというところは、多分、皆さん共通の認識だろうと思いますので、市として必要ないかとかそういうことではなくて、市がやらなければいけないというよりは、早く国がしてというところでしょうから。そこまでもっていくための予算措置として、やっぱり私はがっと入れてさっとやって、ロビー活動も含めて、知事も国会議員も全部動かしてやらなければいけないないのではないかとは思っています。そうすることによって費用も少なく済むわけですから。何年もかければかけるほど、かけただけ期間も長くなるし、期間が長くなった分だけ実現が遠のいていくのであれば、早くお金をかけて早くやるべきだと思います。 ○二宮委員　 　小学生が描いている絵を関崎海星館に飾っていたのですけど、橋がつながると、実際には佐賀関は橋の下になるのです。トンネルにしても、トンネルの入り口が大在か坂ノ市になる。トンネルも恐らく四国側の入り口と大分側の入り口とで40キロメートルぐらいになります。 ○倉掛分科会長　 　空飛ぶ車もそうだし自動運転の車もできている時代に、九州と四国に橋もトンネルも何もつながらなくても九州と四国は田舎だからいいなんて国に思わせたら私は駄目だと思います。地方として、こんな時代にそのぐらいは当たり前と思って、大分市民も優しくそれを納得してあげるのではなく、怒りをもってやっていいと思います。 ○板倉委員　 　関西まで中国地方を通るのと204キロメートル違います。その経済波及効果は相当な額です。企業誘致とか経済対策するよりこれを１本で進めたほうが絶対大分に経済波及効果はありますよ。 ○髙野副分科会長　 　仮にするのであれば、時期を逸したというか、まだ30年、40年前であれば何とかそういう話もできたのでしょうけど、国の財政状況等踏まえて、段々厳しい状況になって、今の御時世どうかなというのも正直なところです。国の借金も1,100兆円になって厳しいですから。 ○倉掛分科会長　 　そのほか意見はよろしいでしょうか。 　それでは、自由討議を終結して合意形成に入りたいと思いますが、委員の皆さん方で評価区分が変わった方はいらっしゃいますか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　なければ、意見が分かれておりますので、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　先ほどから変わっていませんから、拡充が４、継続が１、休止・廃止が２、棄権が２という意見に分かれました。 　よって、総務分科会評価といたしましては拡充といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　先ほどからの意見を集約しますと、まずは、橋本委員と井手口委員から出ました、推進事業ですから実績の評価の仕方をしっかりと、どの程度機運が醸成されたのか、どれだけ事業が推進されたのかという実績評価をシビアに行うということと、甲斐委員等が言っていました、南海トラフ地震等のそうした調査をしっかりと行うこと。それから、その調査の中で、旧佐賀関町の資料も含めて、しっかり資料の調査を行うこと。それから、あとは……。 ○板倉委員　 　地域連携をして、交流を促進する中で機運の醸成を図る。 ○倉掛分科会長　 　他都市との交流促進をしながら機運の醸成を図っていくというのはもちろん主の事業なのですけど、その機運の醸成等を他都市との連携もより加速しながら拡大していく。特に大都市、その拠点拠点の都市との交流を強めていく、ぐらいですか。
   　ほかに何か意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　交流とかのところを今おっしゃったと思うので、ぜひ機運の醸成を図る中で、幅広く意見を聴くというか、このアンケートの中にもいろんな御意見があって、出てきていなかったですけど、今やるべき事業なのかという声もありますから、皆さんがおっしゃった、将来に向けて夢を持つというところは理解できますので、ぜひ他都市との交流の中に、幅広く意見を聴くというところも含めて、そういうところを拡充するというニュアンスが分かるようなところでまとめていただけるとありがたいです。 ○倉掛分科会長　 　先ほど高松委員からもアンケートの件が出ていましたけど、アンケートなり幅広く市民の声を聞いて、集約できるようにしていくというところでしょうか。 　そういったまとめでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、文言については正副分科会長に一任していただくことでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたしまして、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、総務分科会を再開いたします。 　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業（オリンピック強化指定選手）について、執行部の説明を求めます。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業（オリンピック強化指定選手）について、評価シートに沿って説明させていただきます。 　総務－３の資料を御覧ください。 　まず、目的についてです。 　本事業は、東京2020オリンピック競技大会に出場が期待される選手に対して財政的な支援を行うことで、選手の負担軽減を図るとともに、本事業における強化指定選手が東京2020オリンピック競技大会に出場することで、市民のスポーツに対する興味、関心を創出し、本市におけるスポーツの振興や競技力の向上につなげることを目的としています。 　次に、対象、期間についてでございます。 　まず、補助対象者については、本市中学校、高等学校またはそれに準ずる学校を卒業している者、もしくは、市内居住者、市内に通勤する者であって（１）から（４）のいずれかの要件を満たす者が対象となっております。 　補助対象事業及び経費については、（１）海外大会等遠征費用支援型として上限300万円、（２）国内大会出場費用支援型として上限100万円、（３）強化練習費用支援型として上限100万円となっており、３つの型を組み合わせて申請することができますが、１人当たりの総額の上限は300万円となっています。 　次に、事務事業の必要性と成果目標についてでございます。 　選手に対する財政的支援を行うことで、競技力向上に専念できる環境をつくり上げ、本事業の支援を受けた選手が活躍すれば、本市を誇りに思う機運の醸成や、スポーツに対する興味、関心を起こすことができ、本市のスポーツ振興につなげることができるものと考えております。 　続いて、成果実績・効果についてです。 　平成29年度は、補助対象者24名、補助交付者数10名、交付実績額217万2,000円です。平成30年度は、補助対象者数31名、補助交付者数15名、交付実績額844万3,000円です。令和元年度は、補助対象者27名、補助交付者数13名、交付実績額1,537万円でございます。 　令和２年度については、現時点で選考会等が終了した競技もあり、対象者は17名となっております。これらの17名の選手については、引き続き、本補助金制度で支援を行っていきます。 　次に、成果指標についてでございます。 　指標につきましては、補助申請のあった国際・国内大会出場数としております。平成29年度は国際大会が10回、国内大会が16回、平成30年度は国際大会が30回、国内大会が18回、令和元年度の出場数は、国際大会が39回、国内大会40回となっております。 　次に、総事業コスト管理についてです。 　平成29年度は、補助実績額217万2,000円、平成30年度は844万3,000円、令和元年度は1,537万円でございます。 　次に、実績評価についてでございます。 　令和元年度より１人当たりの総額の上限は300万円としておりますが、平成29年度、スタートのときは25万円、平成30年度は100万円であったものを、順次拡充してきたところでございます。それに伴い交付実績額も増加してきており、選手の負担軽減に貢献できているものと考えております。 　次に、今後の方向性、課題、改善案についてでございます。 　当初は、東京2020オリンピックが令和２年度で終了することから、この事業も令和２年度で終了する事業でしたが、オリンピックが１年延期されたため、令和３年度まで継続することといたしたいと考えております。また、令和２年度からは東京2020オリンピックではなく、次期パリオリンピックを目指す選手や、そのほか国際大会で活躍が期待される選手の育成支援を目的とした、トップアスリート育成支援事業に取り組むこととしており、今後もこれら２つの補助金制度を活用し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えています。 　次に、特記事項として、先ほど触れましたが、トップアスリート育成支援事業について記載しております。 　目的は、東京2020オリンピック競技大会閉会後においても次期オリンピックを目指す選手や国際大会で活躍が期待される選手の育成支援でございます。 　補助対象者、補助対象事業は記載のとおりで、ほぼ東京2020オリンピック競技大会強化指定選手支援事業と同様ですが、（２）の国内大会等遠征費用支援型に、国内合宿に係る遠征費等を対象経費とするなど拡充を図っております。 　次に、添付資料として、右肩にスポーツ振興課と記載しておりますＡ３横の令和２年度東京オリンピック補助対象者及びトップアスリート補助対象者を御覧ください。 　本資料の構成といたしましては、左側の表が大分市にゆかりのある有望選手の一覧ですが、資料の中ほどの表については、令和元年度における、大分県スポーツ協会に加盟している競技団体より推薦があり補助対象者となった選手の一覧です。 　資料の右側の表は、上段が、令和２年度においてオリンピックの代表がいまだ決定しておらず、今後、代表選考会が開催される競技や、補欠で代表入りした選手で大分県スポーツ協会に加盟している競技団体より推薦があった方々であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業の対象となる選手の一覧です。令和２年度の補助対象者は17名で、水色の表が、令和元年度から引き続き対象となっている方、グレーの表が、令和２年度から新たに対象となった方です。 　その下の中段の表については、トップアスリート育成支援事業の補助対象者の一覧です。オリンピックの代表が既に決定した競技で、残念ながら選考から漏れてしまいましたが、次期オリンピックを目指す、または、国際大会等での活躍が期待される選手のうち、大分県スポーツ協会の強化指定を受けているアスリートの皆さんです。令和２年度の補助対象者は９名で、黄色の表が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業の対象選手で令和元年度から引き続き対象となっている方、グレーの表は令和２年度から新たに対象となった方です。 　なお、左の表の30番から36番の選手はプロ選手であり、オリンピックや国際大会に出場する際に、所属する競技団体等から全面的な支援が得られることから、本市補助制度の対象となる経費が発生していないという意味で対象となっておりません。 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○高松委員　 　この支援事業を受けて、今までオリンピックに出場した選手は何人いますか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　東京2020オリンピックに向けての補助事業でありますが、今、オリンピックに選考された選手はいません。 　ただ、空手の大野ひかる選手が空手の形で補欠という位置づけになっております。 ○高松委員　 　前回のオリンピックまで遡って。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　この制度は平成29年度から始まった事業でありますので、前のオリンピックのときはこの補助制度そのものがありませんでした。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　選考中の中で選ばれそうな人は何人かいるのですか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　今選考中で、１番から17番までおります。まだ選考会はありませんが、選ばれる可能性としてはかなり厳しいものであると認識しています。 ○倉掛分科会長　 　関連して、野球は選ばれる可能性が高いのではないですか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　プロ野球とか、サッカーの岩田選手とかは選ばれる可能性は高いと思いますが、この制度の補助対象となっている方を見たときに、選ばれる可能性は厳しいと認識しております。 ○板倉委員　 　選考会が終わって選考に漏れた対象者は、令和２年度はどうなるのですか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　選考会が新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか開かれていないという事情もあります。選考会が開かれて仮に選ばれれば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業の対象として上の表に残ります。代表選考で選ばれなかった場合、大分県スポーツ協会の強化指定を受けた選手は、下の表のトップアスリート育成支援事業の対象になるという流れになります。 ○板倉委員　 　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　陸上競技の兒玉選手は学生３冠を取っていますし、日本学生記録も出しているから、可能性は十分あると思う。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　大分県の強化指定を受けた場合、何らかの似たような補助とかサポートはあるのでしょうか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　大分県の強化指定を受けた場合、強化指定選手に対する補助がありますが、10万円であるとか20万円であるとか、かなり小さい額になります。 ○甲斐委員　 　分かりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見ありませんか。 ○橋本委員　 　オリンピック・パラリンピックということですけれども、トップアスリートの中にパラリンピックの選手はいらっしゃるのですか。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　パラリンピック対象選手への補助金は障害福祉課がほぼ同じ要綱で所管しております。ですから、総務常任委員会ではオリンピックの対象選手のみを説明させていただいている状況です。 ○倉掛分科会長　 　事業名は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会強化指定選手支援事業だけれども、オリンピック強化指定選手が括弧書きなのはそういうことですね。 ○三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長　 　そういうことです。 ○倉掛分科会長　 　ほかにありませんか。 ○髙野副分科会長　 　事業費に対して実績額が少ないのですが、私の息子も、以前、選ばれていたのですけど、補助対象が限られているので、使うに使えないというようなことがあったみたいなので、今後、対象者にアンケートをするなどして対応していただきたいと思います。これは要望しておきます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　
   　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　次に、委員評価に入ります。 　１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。５分程度で記入をお願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、橋本委員からお願いします。 ○橋本委員　 　必要性は高いと思います。あと、市が行うもので、成果はあまり得ていませんけれども、拡充で考えています。 ○二宮委員　 　継続です。 ○板倉委員　 　継続です。東京2020オリンピックまでこれでやって、その後のトップアスリート育成支援事業については先ほど髙野副分科会長が言ったように、使い勝手が悪いようだったら見直しも含めて継続ということです。 ○高松委員　 　継続です。これはアスリートの方にとって本当に大変いい支援だと思うので、髙野副分科会長が言ったとおり、もう少しアスリートにアンケートを取ったり、見直せるところはしっかり見直してやってもらいたいと思います。 ○甲斐委員　 　拡充です。補助対象の拡大とか柔軟性を持たせるためのアンケートなりをしていただきたいのと、オリンピックが延期になって、今年度この事業で補助はできないけど実際その対象になっていた方たちがどういうサポートが必要なのかというのを調査すべきではないかと思いますので、そこも含めての拡充です。 ○髙野副分科会長　 　使い勝手を見直して継続です。 ○倉掛分科会長　 　私も継続です。必要性が高い。市が行わなければいけない。達成度については、まだオリンピックが開催されてないので未評価です。評価できません。費用対効果は非常に効果は高いと思います。こういうもので地元に支援してもらえると、その金額の大小にかかわらず、その選手が、例えば、オリンピックとか世界レベルの選手になったときに自治体に対する郷土愛の醸成に非常につながるものがあると思います。 　大分市ではないですけど、水泳の渡辺一平選手なんかは、今はプロ転向しましたけれども、国体のときに大分の代表選手で出てくれたり、そういうことにもつながっていくんだろうと思いますし、この事業に限らず、支援の仕方はいろいろ考えていただければと思います。 　例えば、カテゴリーとかルールの中で許されるようであれば、スポーツ支援事業とかの大分市のロゴを作って、それをつけていただくことによって、大分市をＰＲしていただいていることに対する費用を支援するとか、市のＰＲ動画とかに出てもらうとか、協力してもらうとか、そうしたもので出てもらった出演料としての費用を支援するとか、手法をいろいろ考えていただきたいのと、もしそういう人がプロになったりメダルを取ったりしたときには、大分市の経済効果は非常に高いと思います。 　逆に、いい選手になったときに大分市には世話になっていないけど他市町村で世話になったとならないように、ぜひやっていただきたいと思います。継続です。 　それでは、自由討議に入ります。 　皆さんから御意見がありましたらお願いします。 ○甲斐委員　 　もう既にトップアスリート育成支援事業が立ち上がっているので、ここで出た今の意見とか要望がそちらに反映されると考えていいのですか。それとも、別物ですか。 ○倉掛分科会長　 　基本的にはここにトップアスリート育成支援事業になっていますということを書いていますから、この事業の評価は、トップアスリート育成支援事業に生かされることになっていきます。 　それでは、継続の方が５名、拡充の方が２名、棄権が２名ですが、いかがいたしましょうか。今の自由討議の中等で評価が変わった方はいらっしゃいますか。 ○板倉委員　 　変わりません。 ○倉掛分科会長　 　継続ということでいいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、皆さんの意見を集約した結果、継続ということになりました。総務分科会評価といたしましては継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　意見を集約したいと思いますが、先ほど言ったように、必要なところに手が届いているのかも含めてアスリートの意見を集約していただくということです。意見を聴いた上でよりアスリートのニーズに沿った多様な支援を検討するということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、文言につきましては正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　以上で事務事業評価を終わります。 　次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　ここで説明員を交代させますので休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、総務分科会を再開します。 　次に、第３款民生費のうち国保年金課関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○岡本市民部次長兼国保年金課長　 　〔説明書③85ページ～　第３款民生費のうち国保年金課関係について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第４款衛生費のうち、葬斎場費、上水道費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書③130ページ～　第４款衛生費のうち葬斎場費、上水道費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　次に、第８款土木費のうち公共下水道事業会計繰出金の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書③287ページ～　第８款土木費のうち公共下水道事業会計繰出金について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。
   　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思います。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　次に、第９款河川・みなと振興課関係を除く消防費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○阿部総務課長　 　〔説明書③295ページ～　第９款河川・みなと振興課関係を除く消防費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　この間質問しました、消防団詰所のエアコン整備とＷｉ－Ｆｉ環境の整備、それから、水門のモニタリング環境の整備は、この款のどこかになると思いますが、ぜひ予算措置なり検討していただきますように強く要望します。 　ほかに質疑、意見ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第10款教育費のうち市民協働推進課関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　〔説明書③348ページ～　第10款教育費のうち市民協働推進課関係について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　次に、第12款公債費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書③377ページ～　第12款公債費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　次に、第13款予備費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財務部次長兼財政課長　 　〔説明書②147ページ～　第13款予備費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見なしということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　続いて、令和元年度大分市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○岡本市民部次長兼国保年金課長　 　　　〔令和元年度大分市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　続いて、令和元年度大分市財産区特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○池永財務部次長兼管財課長　 　　　〔令和元年度大分市財産区特別会計歳入歳出決算について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　
   　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　続いて、令和元年度大分市土地取得特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○池永財務部次長兼管財課長　 　　　〔令和元年度大分市土地取得特別会計歳入歳出決算について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　続いて、令和元年度大分市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○岡本市民部次長兼国保年金課長　 　　　〔令和元年度大分市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　次に、認定事項ではありませんが、財産に関する調書及び基金についての説明を求めます。 ○藤野会計課長　 　　　〔財産に関する調書及び基金について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　土地や建物の錯誤はなぜ発生しているのでしょうか。今後もずっと発生し続けるのですか。 ○藤野会計課長　 　錯誤と表現していますものは２種類ございまして、実測による修正と、事務決算の事務締切りまでに判明しなかったものを後日修正したものでございまして、そういったパターンにつきましては今年度も発生する可能性はございます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、これまでに出された要望事項は、継続しての要望１点であります。よろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　以上で、本日の審査は終了いたしましたが、ここで、委員の皆さんで他の分科会にも関連する要望事項はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○井手口委員　 　前年度の要望事項のうち、武漢市関係と補助金・交付金は当委員会の関係ではないのですか。 ○倉掛分科会長　 　そうです。昨年の要望事項は３点あります。 ○井手口委員　 　武漢市は新型コロナウイルス感染症の関係でこういう状況になっているけど、何らかの形で継続しておかないといけないのではないかと思うし、補助金・交付金の要望も去年で終わるという話ではないと思います。 ○倉掛分科会長　 　昨年、総務分科会要望事項として３点上げております。２点目が武漢市で、３点目が補助金・交付金等の対象事業の決定並びに支出に関しては内容を十分に精査し適正な執行に努めることという要望をしています。 　それに対する執行部の対応は、先日の全体会で説明があったとおりでございます。 　引き続きこの３項目を分科会要望として上げますか。 ○衛藤委員　 　武漢市は、井手口委員もおっしゃったように、新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろ止まっていますので、取り上げたほうがいいのではないかと思います。 ○倉掛分科会長　 　補助金・交付金等の要望についてはどういたしましょうか。 ○井手口委員　 　私としては、議員の改選を控えておりますので、これを継続して、我々の総意として残しておきたいと思います。 ○倉掛分科会長　 　という意見でございますが、皆さんよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、新型コロナウイルス感染症の関係等もありますので、昨年に引き続いて３点の要望を継続するということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、文言整理等については、正副分科会長に御一任いただけますでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　その他として、何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　執行部から、その他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、分科会の要望事項につきましては、18日金曜日の分科会要望等確認日に委員の皆さんで御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、次回は18日午前10時に開会いたします。その際、御確認いただいた要望事項については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、総務分科会長報告として24日の決算審査特別委員会全体会において報告したいと思いますので、よろしくお願いします。 　これにて総務分科会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分散会...