大分市議会 2020-09-14
令和 2年建設常任委員会( 9月14日)
令和 2年
建設常任委員会( 9月14日)
建設常任委員会記録
1.開催日時
令和2年9月14日(月)午前9時58分開議~午前11時30分散会
2.場所
第4
委員会室
3.
出席委員
委員長 藤田 敬治 副委員長 帆秋 誠悟
委 員 穴見 憲昭 委 員 足立 義弘
委 員 岩崎 貴博 委 員
日小田良二
委 員 高橋 弘巳 委 員 国宗 浩
欠席委員
委 員 野尻 哲雄
4.説明員
(
都市計画部)
今回の
都市計画マスタープランの説明会の中では、大分県が
区域マスタープランを説明するということで、一緒に説明をしてまいりました。県が進める
区域マスタープランの中には、
コンパクト・プラス・
ネットワークという考え方を取り入れるということで、話もあり、大分市の
都市計画マスタープランにもそれを転載していこうという考え方を持っております。
これは、10年前の見直しのときは、ある程度集約をしていくという考え方を持っていましたが、それから10年たったこの見直しの時期にあって、中心部に集めるとまたその他の地域が疲弊をしてくるということなので、現存の
地域拠点と、それぞれを結ぶ
ネットワークというものを打ち出して、共存共栄ができるような形で、今回の改定の中で盛り込んでいこうということで、そういった方針が打ち出されております。
○
日小田委員
立地適正化計画の中でも、その
プラスネットワークというのが大分市の中にも入っていました。ですから、そういった説明は聞いたことがなかったなと思っていますが、要は、
コンパクトシティーという概念がおかしかったから、今回このように変えていくと捉えていいのかなということで。既に拡大した郊外を
コンパクトにまたまとめていくっていうのは無理があるのではないかという意見が当初からあったわけですよね。
要は、郊外を抑制すれば、中心部が活性化するのかという議論も当初からあったわけですけれども、そういった議論が多分、国のほうで、これまでも十分議論されていると思いますが、何か場当たり的に、その時その時に合わせてきたのではないかなというのが、どうも印象にあります。やはり国の方針ですから、大分市がどうこうということにはならないにしても、やはり
都市計画の在り方というものを煮詰めていかないと。ただ中央あるいは国のほうで、官僚や有識
者とかがつくった、そういったもので、本当に
まちづくりができるのかなという疑問がありましたので、ぜひその辺を考えて、これからの
まちづくりに生かしていただきたいと思いますので、要望として言っておきます。
それと、もう1点、今回も含め
自然災害の話になりますが、豪雨や台風、地震もありますが、
自然災害が頻繁に起こっている中で、
コンパクトという考え方が、果たしてどうなのかと、その危険地域に住居を集約していくというのも問題があるのではないかと思います。やはり
都市計画の見直しが、どこかでされないと悪いのではないかなという気がしますが、その辺の災害に対する
コンパクトシティーの在り方などは、何か国のほうの考え方とか、大分県の考え方とか、もしあれば教えてください。
○
渡邊都市計画部次長兼
都市計画課長
国のほうは、今年の6月に関連する法律を改正しまして、危険な地域からの、例えば移転だとか、住み替えを進めていこうと。それから
避難所の設置、
避難地域の高台を設置するとかいうような法改正をしてきて、そういった計画を
立地適正計画にも反映しようという方針を打ち出しております。
本市といたしましても、今、
地区別構想や、いわゆる
都市計画マスタープランの全体を見る中で、そういった危険な地域をどうしていこうかという観点の中で、まずは、いわゆる
土砂災害ハザードマップの
レッドゾーンといったところは積極的に、人命を守るという観点から、大きな開発は基本的に抑制しましょうと、それから移転も促進しましょうという考え方を持って、これから
立地適正計画の見直しをしていきたいと考えております。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、
駐車場附置義務制度の適正化についての報告を求めます。
○
渡邊都市計画部次長兼
都市計画課長
それでは、資料2、左上の①の経緯を御覧ください。
昭和32年に、
駐車場法が制定されました。本市においても
駐車場附置義務条例を昭和44年に施行し、原因
者負担の考えに基づき、店舗などの
駐車場整備が進められてきましたが、その背景として、我が国では戦後の経済発展の中で、急速な
自動車社会の到来とともに、
自動車保有台数が著しく増加し、
違法路上駐車などによる交通混雑を招き、駐車場の整備が大きな課題として顕在化してきたためでございます。
その下に
駐車場附置義務制度について記載をしております。
駐車場附置義務制度とは、商業地域などにおいて駐車場の必要性が高い一定規模以上の店舗などの建築の際に、駐車場を敷地内に設置することを義務づける制度となっております。
しかし、近年においては全国的に
自動車保有台数の伸びの鈍化に対して、駐車場の供給量は伸び続けているという状況が見られます。駐車場の増加により、店舗面積の減少や、
まちなみの分断、自動車と歩行
者の錯綜による
安全確保の課題が発生しております。また、
附置義務台数により、老朽化した店舗等の建て替えが進まないという現状も見受けられております。
その下になりますけれども、本市の
まちづくりの方針である、
都市計画マスタープラン、
中心市街地まちづくりグランドデザインや
立地適正化計画では、建て替えや再開発を行いやすくする必要があることが記載をされています。
併せて、資料の右上になりますが、平成30年7月には
国土交通省の
技術的助言として、
附置義務が実態に合っていない場合は、利用のない
附置義務駐車施設が当初とは異なった目的で利用されることも考えられ、
都市空間の
有効活用の妨げとなるため、地域の
駐車場需要を踏まえた
附置義務の適正化が必要といった通知がなされたことなどを踏まえまして、今年度、
駐車場需要等の現状を把握し、
駐車場附置義務条例の見直しを検討することとしております。
次に、右側中段の②の
スケジュールを御覧ください。
今年度に入りまして、
都市計画部、
商工労働観光部、
企画部等で組織する
庁内検討委員会を設置しております。大型店舗、商店街、警察等との協議により現状の把握をしているところでございます。この第3回定例会で
委員会報告をした後、条例の改正案を策定し、第4回定例会で意見をいただいたものを、来年1月から約1か月間、
パブリックコメントの募集を行って、議会からの御意見と併せて反映し、今年度末に改定、来年度施行する予定でございます。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
では、次に、祝祭の広場についての報告を求めます。
○
武安まちなみ企画課長
お手元の資料3を御覧ください。
祝祭の広場については、令和元年9月7日にオープンし、約1年が経過したことから、現在の状況について御報告させていただきます。
まず、1、来場
者数の状況についてですが、
ラグビーワールドカップ2019日本大会の
記念イベントが行われた昨年の10月には、30万人を上回る来場
者数を記録しておりましたが、今年の5月には4万人台となっております。
6月以降は、少しずつではありますが、回復傾向が見受けられるようになっております。
次に、2、令和2年度の
イベント予約状況についてですが、8月31日現在で、全予約件数は87件となっており、そのうち
キャンセルが40件、実施済みが18件、残りが29件となっております。残りの29件のうち、
大型LEDビジョンを利用したいと伺っている
イベントが16件となっております。
次に、3、令和2年度の
イベント実施状況についてですが、
実施済みイベント18件の内訳としては、
マスク販売や
大分まちべん、商店街の
新型コロナウイルス感染症対応緊急支援事業や
瀧廉太郎追悼祭等であります。
今後予定されている
イベント29件の主なものとしましては、
OITAサイクルフェス!!!や、おおいた食と暮らしの祭典、おおいた
夢色音楽祭、
車いすマラソンの開会式と
フィナーレイベント、大分市
成人記念集会等となっておりますが、
車いすマラソンの
イベントについては、先週
キャンセルの連絡をいただいたところであります。
次に、4、
大型LEDビジョンの進捗状況についてですが、現在、外枠の鉄骨の
組立て作業が終了し、今週末より
ビジョンの設置に着手する予定となっております。
大型LEDビジョンは、9月末に完成し、10月から供用開始を予定しております。10月からの
供用開始に当たりまして、10月3日土曜日午前9時45分から15分間の簡単な
オープニング式典を予定しております。
詳細については、別途御案内させていただきたいと思いますが、
建設常任委員の皆様におかれましては、お時間の御都合がよろしければ、御参加のほどよろしくお願いいたします。
最後に、5、
大型LEDビジョンの利用料金についてですが、午前、午後、夜間の各区分で5,000円、全日で1万5,000円を予定しております。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から御意見、質問等はありませんか。
○
岩崎委員
まず、来場
者数についてなんですが、カウントするのはセンサーだったと認識しております。これは要するに1人の人が入って出たら2とカウントするのか、1とカウントするのか、聞かせてください。
○
武安まちなみ企画課長
入った方と出たセンサーに反応した数の半分、総計の2分の1にしております。
○
岩崎委員
それと、今後予定されている
イベントに関しては、おおいた食と暮らしの祭典、おおいた
夢色音楽祭、大分市
成人記念集会、これらは通常どおり行うということですか。確認させてください。
○
武安まちなみ企画課長
今のところは予約ということで、最終的には開催の1か月前くらいの段階で判断が下されると思っております。
○
岩崎委員
大型LEDビジョンを稼働する際に、配置しなくてはいけないものとして、人、業者だと思いますが、その辺の予算的には、どのようになっているのかお聞かせください。
○
武安まちなみ企画課長
今年度6,000万円の予算を頂く中に、500万円分が
維持管理費となっております。その費用の中からと、現在、
ビジョンの設置の中に、運営のほうも一部委託しておりますので、
大型LEDビジョンの運営を委託している業者が一部賄うということになっております。
○
岩崎委員
ということは、1
イベント当たりにこれだけという契約が決まっているわけではなくて、委託料として一括してその業者に渡している、そのような契約、運営だということの理解でよろしいでしょうか。
○
武安まちなみ企画課長
大型LEDビジョンの操作については、基本的に
イベントの主催
者にやっていただくということになります。ですが、初めて扱うには操作が不慣れな部分もありますので、そういった操作補助を委託業者にお願いするということになります。
○
藤田委員長
ほかにはありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
では、次に、
西部海岸地区憩い・
交流拠点施設整備事業についての報告を求めます。
○
武安まちなみ企画課長
お手元の資料4を御覧ください。
1.
実施方針(案)の公表についてですが、
民間事業者等に対して、早い段階で事業の情報を提供し、事業への参加に向けた検討を促すとともに、
民間事業者からの意見聴取や情報収集を目的としております。
本事業は、
PFI的手法、
DBO方式を予定していることから、PFI法に準じて本手続を行うこととしております。
次に、2.
実施方針案の概要についてです。
(1)
特定事業の選定に関する事項についてですが、1-1、
事業内容に関する事項として、事業の名称や目的、事業の概要や事業
者の収入、
事業スケジュール等について記載しております。
お手元に参考資料、
実施方針(案)というのをお配りさせていただいております。それの3ページを御覧頂きたいと思います。
(6)本事業の概要として、
事業方式や
事業期間等について記載をしております。
(7)本事業の対象範囲には、
a設計業務、b建設・工事管理業務、c
維持管理業務、d運営業務を記載しております。
6ページを御覧ください。
(11)事業
者の収入についてですが、費用負担のイメージを表にまとめております。
黒丸が本市の負担部分であり、白丸が事業
者の負担部分となっております。
8ページを御覧ください。
(15)に事業
スケジュールの予定を記載しております。
資料の4にお戻りください。
(2)
民間事業者の募集及び選定に関する事項についてですが、2-1、募集及び選定方法として、総合評価落札方式により行うことを記載しております。
次に、2-2、募集及び選定の手順、2-3に入札参加
者の備えるべき参加資格要件について記載しております。
実施方針案の13ページを御覧ください。
(2)業務実施企業の参加資格要件として、1)設計業務を行う
者、2)建設業務を行う
者、3)工事監理業務を行う
者、4)
維持管理業務を行う
者、15ページに移りまして、5)運営業務を行う
者、6)付帯事業を行う
者、についての参加資格要件について記載しております。
17ページを御覧ください。
2-4に提案書類の取扱いについて、18ページには、2-5として審査及び選定に関する事項について記載しております。
資料の4にお戻りください。
(3)
民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項についてですが、3-1から3-3に予想されるリスクと責任や費用の分担等について、3-4にモニタリングの実施等について記載しております。
次に、(4)公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項についてですが、
実施方針案の20ページを御覧ください。
4-1、立地に関する事項として、本公共施設の計画地の概要を表にまとめて記載しております。
次に、21ページを御覧ください。
4-2、施設要件として、本施設の構成要素と国整備施設を表にまとめて記載しております。
資料4にお戻りください。
(5)事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項についてですが、事業契約等の解釈について疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議する等を記載しております。
次に、(6)事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についてですが、6-1から6-4に、事業の継続が困難となった場合に市や事業
者が取るべき措置について記載しております。
次に、(7)法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項についてですが、7-1から7-3に、法制上、税制上、財政や金融上の特別な優遇や支援はない旨を記載しております。
次に、(8)その他
特定事業の実施に関する必要な事項についてですが、8-1に本事業において使用する言語、8-2に議会の議決、8-3に入札に伴う費用負担、8-4と8-5に
実施方針(案)に関する説明会や問合せ先等について記載しております。
以上が
実施方針(案)の概要でございます。
次に、3、今年度の事業
スケジュール予定についてですが、9月下旬より、
実施方針案の公表を行い、併せて施設計画について市民意見募集を行います。
実施方針(案)については、
民間事業者を対象に説明会を開催し、必要に応じて修正を行った上、10月下旬頃に
実施方針として公表する予定としております。
また、併せて要求水準書(案)についても公表を行い、
民間事業者を対象に説明会や個別対話を実施したいと考えております。
それらの手続と並行して、事業
者募集に必要な資料等の作成を行い、来年3月の議会に、債務負担行為の議案を提出させていただき、議決をいただければ、4月より事業
者の募集を開始したいと考えております。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
○
岩崎委員
うちの会派は、御存じのように、
PFI的手法に関しては反対をしております。その理由は、全国的に経営破綻であったり、倒産事例があって、公的なものに導入するには危険がかなり伴うと、企業に対して仕事を出しているだけではないかと、そういう観点から反対をしています。
国のPFI事業も減少傾向と私は認識していますが、その辺のリスクをどのように議論して、今回、この
DBO方式を導入しようと考えたのか、その辺を教えてください。
○
武安まちなみ企画課長
まず、
PFI的手法、
DBO方式を選定した理由につきましては、この施設の中には飲食、物販という
民間事業者の提案による部分が大きいことから、提案をいただくという部分と、もう一つは、
DBO方式というのは、市のほうがファイナンスといいますか、お金を用意する手法なんですが、施設整備費を、今、約15億円と考えておりまして、この15億円であれば、地元の建設業者の方でも十分に事業ができる、また、お金を金融機関から借りないということで参画しやすい手法だということで、
DBO方式を採用させていただきました。
今後のPFIの方法といったものについては、これから
実施方針案の公表を行って、
民間事業者さんに対して説明会等を行っていきたいと思っております。その中で、現在の社会情勢や市場性とかについても御意見をいただく中で、再度検討する中で、
実施方針案の要求水準書は作成してまいりたいと考えております。
○
岩崎委員
いろいろリスクについての言及はありましたが、実際、経営的に破綻したとなったときに、話し合うんだというような文言があったんですけれども、実際それをかぶるのはやっぱり市になるというような認識でよろしいのでしょうか。
○
武安まちなみ企画課長
もし破綻した場合は、破綻した事業
者との話合いにもなりますが、例えば、破綻した事業
者から自分の代わりの新たに事業ができるようなところを紹介していただくとか、いろいろ話合いの様子によって内容が変わってくるのではないかと考えております。
○
岩崎委員
全国で、福岡市でも北九州市でも破綻した事例はありますが、そういった代わりの事業を提案してやったという事例はありますか。
○
武安まちなみ企画課長
今、破綻して次の業者か何かを紹介したという事例は、持ち合わせておりません。
○
岩崎委員
リスク管理の観点から、そのような検討はなされてしかるべきだと思いますが、そういったものが検討されていないというのが現状であるという認識でよろしいでしょうか。
○
武安まちなみ企画課長
我々としましては、ぜひそのようなことがないように、事前に
実施方針案の公表、要求水準書などで、社会情勢や市場性を十分に調査した結果で、募集をかけたいと考えております。
○
岩崎委員
避難所としての活用も想定されているということですが、ここは津波の危険もありますし、土砂災害の危険地域でもあると思います。そもそも災害の
避難所といいますか、災害時の活用として、私は不向きだと考えていますが、そのような議論はどの程度されていますか。
○
武安まちなみ企画課長
地域防災計画の中での正式な
避難所につきましては、神崎小学校が指定されております。この道の駅も防災的な使い方としましては、国道10号がかなりの交通台数が多いというところで、そこで例えば地震が起きて、車の方が身動きが取れなくなった。そういった方々の一時的な
避難の場所ということを考えております。
また、地震による津波ですが、道の駅を想定しているところは津波が来ない高さとなっておりますので、津波に対する対応については十分だと考えております。
○
岩崎委員
来ない高さとは何メートルですか。
○
武安まちなみ企画課長
現地盤が、地盤高が8メートルとなっておりますが、ここで別府湾の活断層地震における最大津波高さが6.49メートルとなっておりますことから、この地盤高8メートルということで、津波はここに来ないというようなことになっております。
○
岩崎委員
一時的な
避難の場所というのは、具体的にどういう施設になって、どのようなものを想定しているのか教えてください。
○
武安まちなみ企画課長
まずは、道路を通られた方が一時的に
避難するということで、そこで物販、飲食とかの提供は、まずは協定の中でできるということと、電気設備、発動発電機等を備え付けておりますので、そういった部分の電気を賄うということができます。
○
岩崎委員
ということは、発電と飲食の提供というのが災害対策ということでよろしいでしょうか。
○
武安まちなみ企画課長
はい。
○
藤田委員長
ほかには質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、路線バス代替交通運行事業についての報告を求めます。
○
橋本都市交通対策課長
資料5を御覧ください。
路線バス代替交通運行事業につきましては、今年6月の当委員会での報告後、地元関係
者との協議を行ってまいりましたので、今回は、運行に際して地域に発信する名称や運行事業
者などについて御報告いたします。
1、名称、運行事業
者につきましては、野津原地域では、名称を、のつはるコミュニティバスとし、記載している市内タクシー事業
者2社で構成する野津原地域路線バス代替交通共同運行企業体が運行業務を受託し運行いたします。
同様に、滝尾地域におきましては、たきおコミュニティバスとし、市内タクシー事業
者3社で構成する滝尾地域路線バス代替交通共同運行企業体が運行いたします。
いずれも一般競争入札により決定をしたところでございます。
2、運行開始日は、10月1日木曜日といたします。
3、運行車両表示、停留所標識につきましては、御覧のデザインで、地域の皆様が従来の路線バスと区別できるようにしているところでございます。
本資料には、それぞれの地域で配布いたします周知ビラを、2枚目、3枚目に参考資料として添付をしております。周知ビラに記載しています、運行ルート、停留所、運行時刻、運賃については、道路管理
者や警察、住民代表などで構成する法定協議会、大分市地域公共交通協議会での承認を受けている内容となっており、路線バスとの乗り継ぎバス停は、野津原地域では野津原公民館、滝尾地域では滝尾校区公民館としているところでございます。
最後に、今後の
スケジュールですが、今月中旬より路線の地域において周知ビラを配布し、下旬には停留所や時刻表を設置してまいります。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、自動運転車両実験運行についての報告を求めます。
○
橋本都市交通対策課長
資料6を御覧ください。
今年度の自動運転車両実験運行は、大分川の緊急用河川敷道路で遠隔技術により車両の監視、操作を行う実験を実施いたします。
1.
事業内容ですが、運行期間は11月20日金曜日から29日日曜日の10日間。運行区間はルート図のとおり、JR大分駅から稙田市民行政センター間とし、そのうち、宗麟大橋から府内大橋間の赤線区間の、閉鎖空間に近い大分川緊急用河川敷道路内で自動運転を行う予定となっております。青線区間は、運転手が運転をいたします。
自動運転の遠隔監視及び操作に必要な管制室は、J:COMホルトホール大分の2階にあります大分市産業活性化プラザ内に設置する予定です。
2ページ目を御覧ください。
今回の実験運行の乗車予約は、LINEを使った事前予約システムによる乗車予約と、当日現地で受け付ける乗車予約の2つの方法を予定しています。
事前予約システムでは、LINE公式アカウントを活用し、運行希望日の前日までに予約をしていただきます。この予約システムにより、定員12名の半数6名が前日までに事前予約ができることとなります。資料のイメージ図は、スマートフォンなどのモバイル端末に表示される画面表示のイメージとなっております。
資料右側は、遠隔技術により車両の監視、操作を行うイメージです。
遠隔監視・操作システムは、群馬大学が開発したシステムで、遠隔操作タッチパネルや遠隔操縦コントローラーなどにより構成されています。
運用イメージですが、手動区間は運転席で運転
者が車両を運転いたします。自動運転区間になりますと、大分市産業活性化プラザ内の管制室にいる遠隔監視・操作
者が運転
者となります。そのとき、車内の運転手は保安
者となり、運転席から緊急時に緊急停止スイッチを押すことができる位置に移動し、車両の操作に関与しないこととなっております。
今後は、引き続き、関係機関などと協議、調整を行い、安全対策を十分に講じ、実験運行の実施をしていきたいと考えております。
○
藤田委員長
ただいま報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
○
岩崎委員
自動運転のところで、有人と無人を切り替えることになっています。それが今回のこの自動運転の実験の肝だと思います。それに関しては技術的に確立されたもの、つまり有人と無人の切替えが技術的に確立されたものなのかどうか。そこはどういう認識なのかお聞かせください。
○
橋本都市交通対策課長
今、委員がおっしゃっている有人、無人化というのは、遠隔操作か、そうではないかということですか。
○
岩崎委員
そうです。
○
橋本都市交通対策課長
技術が確立しているかどうかといいますと、今は実験段階であるという認識をしております。ただ、この技術を開発していますのは、群馬大学、担当の小木津先生が進めていただいておりますけれども、群馬大学でも、他都市での遠隔操作の事例でも実験をやったことがあります。本市でも、数少ない実験ではあり、実験途中という意味ではありますけれども、今後のこういう遠隔操作の技術を確立できる取組になるかと思っています。
○
藤田委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、
OITAサイクルフェス!!!2020についての報告を受けます。
○
橋本都市交通対策課長
資料7を御覧ください。
OITAサイクルフェスは、例年、海外チームを招聘し、UCI―国際自転車競技連合公認の自転車ロードレースを開催してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今年は国際レースに代わり、JBCF主催の国内レースを開催いたします。会場に観客席などを設けず、レースの模様は祝祭の広場でのパブリックビューイングやインターネット動画配信などで広くお伝えする予定となっております。
開催に当たりましては、国、県が示した
イベント開催制限の段階的緩和の目安やJBCFが定める大会開催ガイドラインなどに基づき、感染防止対策の徹底に努めてまいります。
具体的な競技内容などにつきましては、開催日は、10月3日土曜日、4日日曜日の2日間とし、開催場所は、大分いこいの道周辺及び大分スポーツ公園、昭和電工ドーム大分周辺としております。開催内容といたしましては、両日とも国内レースであるJBCFサイクルロードレースのトップカテゴリー、Jプロツアーを開催することとしております。
10月3日土曜日は、大分いこいの道周辺をコースとする、JBCFおおいたいこいの道クリテリウムを、10月4日日曜日は、例年の大分スポーツ公園周辺の公道を使ったコースではなく、公園内のみを使用した1周4キロをコースとする、JBCFおおいたサイクルロードレースを実施いたします。
また、祝祭の広場でのパブリックビューイングとインターネットによるライブ配信を行うこととしております。委員の皆様方にも、改めて御案内をさせていただきたいと考えています。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、昨年の
市民意見交換会の意見、質問等に対するその後の経過についての報告を求めます。
○
橋本都市交通対策課長
昨年の
市民意見交換会の意見、質問などに対するその後の経過につきまして、
都市計画部の報告をいたします。
番号1、その後の経過でございます。
「大分県においては、自転車損害賠償責任保険への加入義務化等を盛り込んだ『大分県自転車の安全で適正な利用等の促進に関する条例(仮称)』の制定に向けて、事業
者や関係団体等から意見聴取を行うため、令和2年4月に、『大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討会議』を設置しました。同検討会議には大分市からも市民部生活安全・男女共同参画課と
都市計画部都市
交通対策課が参画しております。 これまでに4回の検討会議が開催されるとともに、7月31日から8月30日まで、条例案に対する
パブリックコメントが実施されたところであり、今後、県は令和2年第4回定例会に条例案を上程するとのことです。 今後とも、条例の周知や各種取り組みにおいて、県と積極的に連携を図ってまいります」。
○定
野公園緑地課長
2番、大友宗麟像のライトアップについてですが、「大友宗麟像のライトアップについて、JR大分駅の大屋根の電源を利用して、仮設でライトを設置し令和2年6月23日に試験点灯を行いました。 その結果、大友宗麟像の周りも明るくなりましたが、駅に向かう通行人の視線にライトが入り、眩しく感じることなどが確認されました。 このような事から、早期での対応は困難と考えています」。
3番目、田ノ浦ビーチのバーベキューについてですが、「田ノ浦ビーチは、年間20万人の方が夏場の海水浴や一年を通した憩いの場所として利用しております。 このような中、バーベキューエリアの設置につきましては、公園の活用として効果的と考えているところです。一方で、煙や臭いなどが、他の利用
者への迷惑となることも考えられることから、春・秋の散策シーズンを避け、海水浴客でにぎわう学校の夏休み期間中に限り開設する方向で検討を行っております。 今後は、田ノ浦ビーチにおいて火気の使用ができるよう、『公園内の火気の使用基準』の変更を行うなど、来年度の海水浴期間において試験的な実施ができるよう準備を進めてまいります」。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の
皆さん方から質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、執行部から、そのほかについてはありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
藤田委員長
委員の
皆さん方からは、そのほかとしてなにかありますか。
○
日小田委員
中心市街地の公有地利活用基本構想の件で、前にも話したと思いますが、荷揚町小学校跡地利用の件ですが、今回の
都市計画マスタープランの中に、沿道施設と連携して都心魅力回廊軸の回遊性を高め、都心の魅力創出を推進しますとなっております。
この構想の中には、
都市計画部も入っていますよね。今回、具体的な中身が議会のほうにも説明されていますし、所管は総務常任委員会で具体的になことはされているかと思いますが、その中で、
建設常任委員会にも中央通りの件ということで陳情書が今回出ています。
そこで、中央通りの在り方と、今回の荷揚町小学校跡地利用について、
都市計画部としてどのような位置づけとして意識を持たれているのか、というのが、形として見えていませんので、私どものイメージとすれば、大分駅南区画整理事業と同時に、JR大分駅北側をどうするかというのが懸案だったと思っています。
未利用地ということになると、北側の開発にインパクトを与えるということが当然、主眼にないとおかしいと思いますが、そういった意味からすると、今回、提案されている荷揚町小学校跡地の部分について、具体的なものが全く見えていませんので、その辺は
都市計画部としての
都市計画マスタープランだとか、中心市街地活性化の問題とか、あとはグランドデザインですね。このグランドデザインの中には、具体的に魅力創造のデザインというのがあり、これからの中心市街地の魅力を創造する施策というのを位置づけています。こういったものとの関連の中で、荷揚町小学校跡地をどのように利用していくのかというのを、
都市計画部としての具体的な考え方があれば、教えていただきたいと思います。
○
渡邊都市計画部次長兼
都市計画課長
22街区、54街区については、今、
都市計画部のほうで進めているところではございますが、荷揚町小学校跡地利用につきましては、本グランドデザインの中でお図りしている中身ということでございますけれども、中心市街地の
まちづくりグランドデザインの中では、中央通りを人に優しく美しい
都市空間の創造と整備を進めていくという位置づけており、JR大分駅、それから荷揚町小学校跡地をつなぐ重要なルートになろうかと思いますので、こういった空間の形成を整備し、図りながら、連携ができるものだというふうに、これから進めてまいりたいと思います。
○
日小田委員
土木建築部の説明では、中央通りは今後、整備を検討していくという話はありますが、
都市計画マスタープランも当然、中心市街地ということもありますが、そういった中央通りの整備方針といいますか、まだ明確になっていないと思うんですよ。
それと併せて、せっかく今回、荷揚町小学校跡地利用を考えているのであれば、何かの考え方の整理したものがないと見えないんですよね、北側の
まちづくりというイメージから考えたときに。そこのところは、今後、検討の余地があるのか、もう荷揚町小学校跡地利用については動いているので、失礼な言い方ですけど、企画部サイドに全部お任せしますと、そのようにするのか、その辺は
都市計画部としてはどうなんでしょうか。
○
渡邊都市計画部次長兼
都市計画課長
それ単独で進めていくというようなことではなくて、まち全体が有機的な魅力ある空間になる。さらに、国のほうもウオーカブル都市を目指していくというような形の中で、まちの回遊性を高めていくことを、ひいては市民の健康にもつながっていくというような観点でございますので、そういう多極的な部分の中で、目指す方向性を、今後、考えていきたいと思います。
○
日小田委員
目指す方向で検討していただけるということなので、ぜひお願いしたいと思いますが、今回、公共施設部分と民間施設部分と、両方、提案されていますが、民間の提案一つにしても、どういうものを目指すかということについては、その具体的な構想の中には書いていますが、それだけで果たして
民間事業者が提案できるのかなと。だから、基本にグランドデザインの具体的なものがないと、
民間事業者も提案の仕方がわからないと思います。ただ飲食店街をつくるだとか、商業施設をつくるだとかというイメージの提案はあったとしても、大分市が求めているものに対して対応できるのかどうなのかということに疑問があるので。
公共部分については、公民館とかを含めてコミュニティーとかいう位置づけにすれば、それはもう可能性としてはありますが、ただ、
民間事業者が入ってくる以上は、やはりにぎわいの創出だとか、回遊性のある、そういった
まちづくりというものが一番メインになると思うので、その誘導策というのが欲しいので、今からでもまだ間に合うと思うので、ぜひその辺の検討をしていただきたいと思いますし、この基本構想検討委員会の中に、
都市計画部長も入っていますので、ぜひ、今後とも検討していただくように要望しておきたいと思います。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、以上で
都市計画部の案件は全て終了いたしました。
続いて、
上下水道局より報告を受けますので、説明員は交代をお願いします。
都市計画部の
皆さん方、大変お疲れさまでした。
〔説明員交代〕
○
藤田委員長
それでは、続いて、
上下水道局より報告を受けたいと思いますが、ここで、
三重野上下水道事業管理者より発言の申入れがありましたので、これを許可したいと思います。
○
三重野上下水道事業管理者
おはようございます。
藤田委員長、帆秋副委員長をはじめ、
建設常任委員の皆様方には平素から上下水道事業に関しまして、御指導・御鞭撻をいただいておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。
それでは、少しお時間をいただきまして、前回の委員会以降の
上下水道局に関わります諸事情等の報告をさせていただきます。
初めに、令和2年7月豪雨における
上下水道局の対応についてでございます。
日本水道協会大分県支部からの派遣要請に応じ、玖珠町へ、7月7日から14日にかけまして、給水車1台と職員11人を派遣し、被災地にて応急給水活動を行いました。
また、8月18日からは、日田市へ約3か月半の日程で1名の職員を災害復旧支援に派遣いたしております。
また、今回の豪雨により浸水被害を受けた方に対し、通常使用量と比較して増加した
水道料金と下水道使用料を減免することといたしておりまして、8月末現在で12件の申請を受けております。
次に、令和3年度の
公共下水道事業予算の確保に向けた要望活動についてでございます。
7月2日から3日にかけて、下水道事業の整備費を確保するため、市長とともに
国土交通省のほか、財務省、県選出国会議員を訪問し、来年度の国庫補助金の確保に向けた要望活動を行ったところでございます。このような要望活動により、
公共下水道事業の国庫補助金につきましては、平成30年度は約13億円だったものが、今年度につきましては、倍の約26億円の交付額を確保できたところでございます。
次に、公共下水道中の新型コロナウイルスの検出についてでございます。
日本環境学会が行っております、COVID-19タスクフォースでは、下水道及び水環境中の新型コロナウイルスの検出、除去、リスク管理に関する情報収集、発信に関する活動を行っております。下水道中に含まれる新型コロナウイルスが検出できれば、将来的な流行期の察知などが可能となりますことから、7月より、週に1回、弁天水資源再生センターへ流入する試料の採取をし、冷凍保存して、月末に郵送により提供を行っているものでございます。
有効な結果が出ましたら、御報告いたしたいと存じます。
なお、本年度7月9日、10日に、本市で
開催予定でございました日本水道協会九州地方支部総会や、例年7月から8月にかけて、小学4年生から6年生とその保護
者を対象に、古国府浄水場と弁天水資源再生センターを開放し実施しております、わくわく上下水道たんけん隊並びに、8月18日から21日にかけて大阪市で
開催予定でございました下水道研究発表会につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は中止となっております。
上下水道事業の諸事情等の報告につきましては以上でございます。
なお、今回の当委員会に付託されております
上下水道局関係の事案は、
報告事項6件でございます。詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、今定例会に提出いたしております、議第112号令和元年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号令和元年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定につきましては、後日、決算審査建設分科会にて御審議をいただくこととなっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
藤田委員長
それでは、申出により執行部から報告を受けます。
まず、第17号報告令和元年度大分市
水道事業会計継続費の精算報告についての報告を受けます。
○
衛藤経営企画課長
A3横の資料①を御覧ください。令和元年度大分市
水道事業会計継続費精算報告書になります。
事業は、4款の資本的支出、1項建設改良費、第4次拡張事業でございます。
本事業につきましては、昭和61年度から令和元年度までの34年にわたり、継続事業として、ななせダムの建設のほか、古国府浄水場や石川配水池など水道施設の整備に取り組んできたものでございます。
継続費の全体計画は、総額で654億4,200万円、継続費の実績につきましては、総額で653億1,000万円となっております。
ななせダムの建設工事が終わりましたことから、第4次拡張事業の継続費による予算措置について精算するものでございます。
なお、第4次拡張事業につきましては、今後、見込まれる主要浄水場の再構築や未普及地区の対応等を進めていくことから、事業そのものについては継続していくことになります。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の
皆さん方から、質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
では、次に、令和2年7月豪雨における
上下水道局の対応についての報告を受けます。
○
清水総務課長
資料の②を御覧ください。
7月3日頃から日本付近に停滞した梅雨前線の影響により、日本各地で大雨特別警報が発令され、九州地方においては7月4日から7日にかけて記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害等により、ライフラインである水道施設も甚大な被害を受け、各地で断水が発生しました。
大分県内においても、日田市や由布市などで大きな被害があり、県内27地区3,314戸が断水被害を受けましたが、玖珠町においては、橋梁に併設していた水道管が大雨の影響により橋ごと流失し、北山田地区の住民455世帯、957名が断水被害を受けました。
大分市は、日本水道協会大分県支部からの要請を受け、玖珠町へ7月7日から7月14日まで、水道に従事する職員11名と給水車1台を派遣し、給水支援活動のほか、仮設管布設についてのアドバイスを行ったところです。
また、大分県市長会からの派遣要請に応じ、日田市において、災害復旧に伴う災害査定設計書の作成等を行うため、8月18日から11月27日までの約3か月半、局土木職員1名を日田市へ派遣したところでございます。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から、質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
水道料金の
免除措置等についての報告を求めます。
○
安東営業課長
資料③と書かれたA3横の資料を御覧ください。
上下水道局では、全国的な
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が大幅に減収となった事業
者や個人を対象として、
水道料金の全額免除等3つの支援措置を行ってまいりましたので、9月9日時点の取組状況につきまして御報告いたします。
まず、1番、
水道料金、下水道使用料の支払い猶予等につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の
水道料金、下水道使用料について、令和2年3月請求分以降、支払期限の2か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、1,089万9,928円となっております。
次に、2番、
水道料金の免除につきましては、本市と水道の契約を結んでいる方のうち、3月から5月において、いずれかの月の売上げが前年同月比で50%以上減少している事業
者の方と、本市の
新型コロナウイルス感染症拡大への対策としての支援、助成制度の適用を受けている個人の方を対象として、6月請求分または7月請求分を全額免除するもので、実績といたしましては、1,276件、3,875万4,806円となっております。その内訳といたしましては、事業
者の方が1,045件、3,698万8,990円。個人の方が231件、176万5,816円となっております。
次に、3番、
水道料金の減免につきましては、ビル等のオーナー様の
水道料金を減免し、当該ビルに入居する小規模事業
者であるテナントの方に対する
水道料金相当額を免除していただくことで、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収となった当該テナントの方の負担軽減を図るもので、実績といたしましては、80件、実店舗数は224店舗、額は172万6,845円となっております。
なお、2番、
水道料金の免除と3番、
水道料金の減免を合計いたしますと、1,356件、額は4,048万1,651円となっております。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から、質問等はありませんか。
○高橋委員
在宅する人が多くなってきているけど、
水道料金の増減はどうなっていますか。
○
安東営業課長
水道料金収入の推移につきましては、前年度8月末は税抜きで37億3,300万円程度であったものが、令和2年8月末現在で36億5,800万円となり、7,500万円ほどの、収入自体は減収となっております。
水道使用量につきましては、正確な数字がございませんが、7月末の時点において、水道使用量は着実に増加をしております。ただし、一般世帯のほうの水量が、おっしゃるとおり伸びていまして、大口使用
者とか、料金の高い部分の水量が落ちている状況になっており、そのため使用料金収入につきましては減額になっている状況になっています。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、内稙田地区
農業集落排水処理事業の
公共下水道事業への移管について報告を求めます。
○
衛藤経営企画課長
資料の④を御覧ください。
内稙田の汚水処理施設は、農林水産部が所管する
農業集落排水処理事業で整備され、平成23年4月から
供用開始してきましたが、令和3年4月から
上下水道局が所管する
公共下水道事業へ移管するものでございます。
1、経緯につきましては、内稙田地区の農業集落排水事業におきましては、公共下水道と隣接しておりますことから、汚水処理施設を建設せずに、連絡管により公共下水道の宮崎水資源再生センターで汚水処理を行っております。
このため、
公共下水道事業の計画に編入するよう国から求められてきたことや、農業集落排水事業で整備いたしました際の補助金の返還が、一定期間を経過し、生じなくなりましたことから、このたび、本施設を移管するものでございます。
4月以降の管理につきましては、移管により、
公共下水道事業の法令、規定が適用されます。
使用料につきましては、名称変更のほか、平成29年4月より同じ料金表で算定しておりますので、使用料の水準に変動はありません。
分担金につきましては、名称変更のほか、既に供用開始している世帯に新たに負担金を納める必要はありませんが、新規に
供用開始する世帯については、立米単価に土地の面積を乗じた金額が賦課されます。
使用料の支払い方法につきましては、
水道料金と合わせて請求、徴収されますので、取扱金融機関が増え、住民の方の利便性が向上されることになります。
なお、今回の移管に伴い、新たに工事を行う必要はありません。
3、今後の
スケジュールですが、年内には、周知の回覧や個別文書の配布のほか、説明会については
新型コロナウイルス感染拡大防止の関係もあり、要望があれば、必要に応じて個別対応の予定です。
12月から年度末にかけて、データの引継ぎを行い、令和3年4月の移管の予定でございます。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、下水汚泥燃料化事業についての報告を求めます。
○
左山下水道施設管理課長
資料⑤、大分市下水汚泥燃料化事業についてを御覧ください。
大分市下水汚泥燃料化事業の現時点での経過を御報告いたします。
本事業につきましては、現在、令和2年3月に契約しております、大分市下水汚泥燃料化事業アドバイザリー業務委託の中で、施設規模の検討や要求水準書案などの作成作業を行っております。
また、本事業に参加を表明している自治体は、令和2年6月の本委員会では、別府市と佐伯市と御報告いたしましたが、その後、各自治体に再度参加の意向を確認いたしましたところ、新たに5つの自治体が参加を表明したところです。自治体名につきましては、各自治体の内部調整が終わっていないことから、公表を差し控えるよう依頼されているところです。
これにより、
公共下水道事業を行っている大分県内14の自治体のうち、本事業に参加する自治体は、大分市を含めて8つの自治体となりまして、今後、各自治体と確認書を締結する予定となっております。
中段の表は、各自治体とも詳細は決定しておりませんが、燃料化施設に搬入される想定の下水汚泥量です。1日当たりの下水汚泥量としましては、別府市が一番多く7トン、続いて佐伯市が2トン、他の自治体は、おおむね1トン程度となります。
燃料化施設への搬入頻度は、各自治体が所有する下水汚泥を貯留できる施設の大きさや運搬する車両の大きさなどで変わってまいります。
中段右の表は、令和元年度の各自治体から発生した年間の下水汚泥全量を記載しております。大分市は約2万9,000トン、別府市は大分市のおよそ10分の1となる約3,000トン、佐伯市が約2,000トンとなっております。
下段の、各自治体の下水汚泥搬出のイメージ図を御覧ください。
左側の図は、現状、各自治体の下水汚泥の搬出状況を表しています。自治体によって搬出先は異なりますが、セメント工場と堆肥場などに搬出しております。
右側の
供用開始後の図では、セメント工場や堆肥場への搬出先を確保しつつ、下水汚泥の一部を大分市下水汚泥燃料化施設へ搬出し、搬出先を多く確保することにより、リスク分散を図ることとしております。
今後の主な
スケジュールにつきましては、令和3年2月に本事業の
実施方針案を公表することとし、4月に事業
者選定の入札公告、11月に事業
者の決定を予定しております。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、次に、令和2年度
上下水道局における
入札不調対策についての報告を求めます。
○
清水総務課長
資料⑥を御覧ください。
今年度、本市
上下水道局発注の土木一式工事A等級のうち、下水道管渠の開削工事の入札では、7月末時点で既に3件の入札不調が発生しており、事業の進捗の遅れなど影響が出ています。
土木一式工事については、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱において、設計金額ごとに入札に参加できる等級を定めておりますが、土木一式工事A等級のうち、下水道管渠の開削工事における
入札不調対策として、入札参加
者基準の一部変更を試行いたしております。
なお、今回の取組は、8月1日以降に入札公告を行うものから適用しております。
最初に、①土木一式工事全体の最近の発注状況と不調件数についてです。
表は、過去2年分と今年度7月までの状況を記載しております。平成30年度は88件中、入札不調が11件、令和元年度は99件中、入札不調が20件ございました。令和2年度は7月末時点で30件中、入札不調が5件ございましたが、土木一式A等級の案件8件のうち4件が入札不調で、そのうち3件が設計金額4,000万円以上の下水道管渠の開削工事となっております。また、今後も同様の開削工事が、8月以降8件ほど予定されている状況がございます。
このような状況を踏まえ、②今後の
入札不調対策の1点目として、当分の間、下水道管渠の開削工事に限り、設計金額が4,000万円以上1億円以下の案件について、土木一式工事の等級がB等級の業者のうち、同業種の平均完成工事高が対象案件の設計金額以上の業者について参加できることといたしました。
2点目として、当分の間、土木一式工事A等級またはB等級の案件のうち、下水道管渠の開削工事について、手持ち工事による入札参加制限の適用を除外することといたしました。
これらの取組によって、業者が、より入札に参加しやすい環境を整備することで、今後の入札不調の発生を抑えるとともに、業者の受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○
藤田委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、
皆さん方から質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
執行部からは、そのほかとして何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
藤田委員長
委員の
皆さん方からは、そのほかとしてありますか。
○
岩崎委員
冒頭に御紹介いただきました7月豪雨のときの減免について、どういった要件で減免対象となるのか、教えてください。
○
安東営業課長
風水害により、家屋、家財の洗浄等に使われたものが条件でして、前期もしくは前年同期、前2期の平均よりも上回った水量の使用水料を減額をすることといたしております。基本料金内に収まる方は上回らないので、基本料金は減免の対象外にしております。
○
岩崎委員
ということは、新たに臨時でというよりも、もともとある制度を活用したという認識でいいのでしょうか。
○
安東営業課長
もともとは風水害によるものを想定しておりませんでしたが、要綱を改正して対応することにしました。
○
岩崎委員
大変勉強になりました。ありがとうございます。
ただ、今回、床上が35件、床下が142件と伺っていまして、実際、もうちょっと洗浄で使っているのではないかと、私は思っています。いい制度なので、今後は周知の方を、改善の余地があれば、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○
藤田委員長
そのほか、委員の方は、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
以上で、当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
では、そのように決定いたします。
これにて、
建設常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時30分散会...