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1. 大分市議会 2020-09-14
   令和 2年建設常任委員会（ 9月14日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 2年建設常任委員会（ 9月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開催日時 　　令和２年９月14日（月）午前９時58分開議～午前11時30分散会 ２．場所 　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　藤田　敬治　　副委員長　帆秋　誠悟 　　　委　員　穴見　憲昭　　委　員　　足立　義弘 　　　委　員　岩崎　貴博　　委　員　　日小田良二 　　　委　員　高橋　弘巳　　委　員　　国宗　　浩 欠席委員 　　　委　員　野尻　哲雄 ４．説明員 　　（都市計画部）
   　　　姫野都市計画部長、釘宮都市計画部次長、古城都市計画部次長、 　　　渡邊都市計画部次長兼都市計画課長、山村都市計画部次長兼開発建築指導課長、 　　　武安まちなみ企画課長、橋本都市交通対策課長、堤まちなみ整備課長、 　　　定野公園緑地課長、首藤都市計画課参事、平川都市計画課参事、 　　　三嶋開発建築指導課政策監、神野まちなみ企画課参事、山口まちなみ企画課参事、 　　　伊達まちなみ企画課参事、黒枝都市交通対策課参事、雨川都市交通対策課参事、 　　　廣田都市交通対策課参事、熊瀬都市交通対策課参事、吉村まちなみ整備課参事、 　　　河村まちなみ整備課参事、中野まちなみ整備課参事、篠田公園緑地課政策監 　　（上下水道局） 　　　三重野上下水道事業管理者、板井上下水道部長、三ヶ尻上下水道部次長、 　　　若杉上下水道部次長兼浄水課長、清水総務課長、衛藤経営企画課長、 　　　安東営業課長、首藤水道維持管理課長、木元水道整備課長、奥家下水道整備課長、 　　　左山下水道施設管理課長、岩田総務課参事、安部水道維持管理課参事、 　　　児玉水道整備課参事、池永浄水課参事、泥谷下水道整備課参事、 　　　三重野下水道施設管理課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　石山　滋 ６．審査案件等 　　（都市計画部） 　　【報告事項】 　　　①　大分市都市計画マスタープランの改定について 　　　②　駐車場附置義務制度の適正化について 　　　③　祝祭の広場について 　　　④　西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業について 　　　⑤　路線バス代替交通運行事業について 　　　⑥　自動運転車両実験運行について 　　　⑦　ＯＩＴＡサイクルフェス!!!２０２０について 　　　⑧　昨年の市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について 　　　⑨　その他 　　（上下水道局） 　　【報告事項】 　　　①　第17号報告　令和元年度大分市水道事業会計継続費の精算報告について 　　　②　令和２年７月豪雨における上下水道局の対応について 　　　③　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道料金の免除措置等について 　　　④　内稙田地区農業集落排水処理事業の公共下水道事業への移管について 　　　⑤　下水汚泥燃料化事業について 　　　⑥　令和２年度上下水道局における入札不調対策について 　　　⑦　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月14日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○藤田委員長　 　おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開催いたします。 　野尻委員より、本日の委員会に欠席をするとの申出がありましたので、御報告をさせていただきます。 　また、本日は、午後１時より地域活性化対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては、御出席をお願いします。 　委員会運営については、従来どおりですのでよろしくお願いします。 　なお、本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部のマスク着用を認めております。執行部は、大きな声で、はっきりと発言するようお願いをいたします。発言の際にマスクを外していただいても構いません。 　それでは、審査日程に従いまして、本日は、都市計画部及び上下水道局から報告を受けます。 　初めに、都市計画部より報告を受けたいと思います。 　ここで、姫野都市計画部長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 ○姫野都市計画部長　 　おはようございます。それでは、最近の諸事情について御説明いたします。２点ございます。 　まず、１点目につきましては、台風10号による被害についてでございます。 　大野川右岸緑地ほか24か所の公園におきまして、桜やヒマラヤスギなど40本が倒木する被害が発生いたしました。現在、倒木の除去作業を行っておりますが、人的な被害は出ておりません。引き続き、安全・安心なまちづくりに向けて、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目につきましては、災害時におけるシェアサイクルの使用などに関する協定の締結についてでございます。 　去る９月１日の防災の日に、おおいたサイクルシェアの運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアと協定を締結したところでございます。この締結により、災害時におきまして、市の職員が緊急移動手段としてシェアサイクルを使用することが可能となり、災害時の初期対応や復旧作業などの業務の円滑な遂行が図れるものと考えているところでございます。 　それでは、本日の報告事項についてでございますが、今回は８件ございます。この後、担当課長より順次御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤田委員長　 　それではまず、大分市都市計画マスタープランの改定についての報告を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　まず、資料１を御覧ください。 　ページ左側の中段、２．地区別住民説明会の実施についてを御覧ください。 　このたび、大分市都市計画マスタープランの素案について、都市計画法第18条の２第２項の規定に基づき、住民の意見を反映させるために必要な措置として、地区別住民説明会を実施いたしましたので、その実施結果について御報告いたします。 　説明会は、７月13日から７月31日の間において、市内13地域を対象として実施しました。延べ369名の方に御参加をいただきまして、全117件の御意見等を拝聴しております。 　主な意見については以下のとおりとなっております。御一読をお願いします。 　まず、土地利用・市街地整備に関しましては、県道松岡日岡線沿道における用途地域の見直しや、臨海部の埋立地における企業誘致の促進、都市のスポンジ化対策の必要性について、御意見をいただきました。 　次に、交通施設に関しましては、中九州横断道路の整備促進を期待する。また、整備に当たっては、大在公共埠頭などとの連携を視野に入れた検討が必要であるとの意見や、上野丘南大分線の整備の促進、県庁前古国府線の遊歩道の再整備の早期の実施、さらには、国道442号（石合工区）の道路改良の全線２車線改良を望むとの意見がございました。 　また、曲から片島周辺の交通対策の検討についての御要望や、水路や側溝の蓋かけなど、通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組、さらに、高齢化の進む郊外の団地などにおけるバス路線の充実について、御意見がございました。 　続きまして、環境・景観に関しましては、各地域における自然環境の保全を図るとともに、地域資源の魅力創出について、行政のバックアップを期待するという御意見もありました。 　都市防災に関しましては、生活道路における電線の地中化の推進や、ハザードエリアなどにおける建築物の立地抑制に向けた取組の推進について、御意見をいただきました。 　その他といたしましては、生活形態の変化、リモートワークの普及など、コロナ禍における都市計画の在り方について検討が必要であるとの御意見もいただきました。 　以上が地区別住民説明会で拝聴した、主な意見となっております。 　続きまして、ページの右上、３．縦覧手続の実施及び公聴会の開催についてを御覧ください。 　このたび、大分市都市計画マスタープランの素案の縦覧手続を実施するとともに、公聴会を開催いたしましたので、その結果について御報告をいたします。 　まず、縦覧手続についてでございますが、７月22日から８月５日の間において、本庁並びに各支所にて実施いたしましたところ、７名の方に縦覧をいただき、そのうち３名の方から公述申出書の提出がございましたので、８月31日に、その公聴会を開催しております。 　公述者３名の意見の概要については、以下のとおりとなっております。 　まず、①の意見についてでございますが、坂ノ市地区における尾田川の河川環境の保全、整備等について公述がございました。地元のまちづくり協議会において、ホタルの里づくりに取り組む予定としていることから、マスタープランに尾田川の記述を追記してほしいとの意見でありました。 　次に、②の御意見についてでございますが、防災的視点を踏まえた都市計画の検討についてということで、水害対策を念頭に、高台への居住誘導や津波避難ビルの広範な指定について取組を進めるとともに、５階建て以上のビルの一定間隔での建設を促進するような施策について検討が必要ではないかという御意見をいただきました。 　そして、最後に、③の御意見についてですが、山林の持続可能な仕組みづくりと有効活用についてということで、林業の担い手の減少対策や、山主へのアドバイスの実施、市民の憩いの場としての活用について検討を進めてほしいとの御意見をいただいております。 　以上が公述意見の概要となっております。 　今後、地区別住民説明会及び公聴会でいただきました御意見等を踏まえて、庁内検討委員会において検討、整理を行い、大分市都市計画マスタープランの案を作成してまいります。 　最後に、４．今後のスケジュールについて御説明いたします。 　10月の下旬から、大分市都市計画マスタープラン（案）の縦覧手続を実施し、その後、11月に開催予定の都市計画審議会において諮問の手続を行い、本計画が決定される運びとなります。 　また、12月議会では、本計画の策定状況等について、改めて議会説明をさせていただき、令和３年３月の計画の公表としたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 ○岩崎委員　 　説明会のときに出された御意見の中のその他について、コロナ禍における都市計画の在り方についてとありますが、この意味が分からないですけれども、どういうことを想定されて、どういうことをおっしゃられたいのか、その辺のことを少し説明補足していただければと思います。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　まず、意見が出た地区は大分中央地区と稙田地区の２か所でございます。意見の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症がはやっています。今後10年間は続くのではないかとさえ言われているという思いがある。そういった中でリモートが重要になってくるので、都市計画の中でリモートをどのように取り組んでいくのか。それから、都市計画の方針に、例えばリモートの研究施設をつくるとか、リモートを見込んだまちづくりの方針を入れ込めないかというような内容でございます。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいでしょうか。 ○日小田委員　 　説明会に参加をしましたが、大分県のほうの説明で、コンパクトシティーという考え方がこれまでありましたが、今回の改定の中で、プラスネットワークという言葉が出てきていたので、どうしてかなと思い、一度調べてみたのですが、よく分かりませんでした。 　立地適正化計画の中で、その部分が入っていたので、いつの時点で方針が変わったのか、教えてください。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　
   　今回の都市計画マスタープランの説明会の中では、大分県が区域マスタープランを説明するということで、一緒に説明をしてまいりました。県が進める区域マスタープランの中には、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方を取り入れるということで、話もあり、大分市の都市計画マスタープランにもそれを転載していこうという考え方を持っております。 　これは、10年前の見直しのときは、ある程度集約をしていくという考え方を持っていましたが、それから10年たったこの見直しの時期にあって、中心部に集めるとまたその他の地域が疲弊をしてくるということなので、現存の地域拠点と、それぞれを結ぶネットワークというものを打ち出して、共存共栄ができるような形で、今回の改定の中で盛り込んでいこうということで、そういった方針が打ち出されております。 ○日小田委員　 　立地適正化計画の中でも、そのプラスネットワークというのが大分市の中にも入っていました。ですから、そういった説明は聞いたことがなかったなと思っていますが、要は、コンパクトシティーという概念がおかしかったから、今回このように変えていくと捉えていいのかなということで。既に拡大した郊外をコンパクトにまたまとめていくっていうのは無理があるのではないかという意見が当初からあったわけですよね。 　要は、郊外を抑制すれば、中心部が活性化するのかという議論も当初からあったわけですけれども、そういった議論が多分、国のほうで、これまでも十分議論されていると思いますが、何か場当たり的に、その時その時に合わせてきたのではないかなというのが、どうも印象にあります。やはり国の方針ですから、大分市がどうこうということにはならないにしても、やはり都市計画の在り方というものを煮詰めていかないと。ただ中央あるいは国のほうで、官僚や有識者とかがつくった、そういったもので、本当にまちづくりができるのかなという疑問がありましたので、ぜひその辺を考えて、これからのまちづくりに生かしていただきたいと思いますので、要望として言っておきます。 　それと、もう１点、今回も含め自然災害の話になりますが、豪雨や台風、地震もありますが、自然災害が頻繁に起こっている中で、コンパクトという考え方が、果たしてどうなのかと、その危険地域に住居を集約していくというのも問題があるのではないかと思います。やはり都市計画の見直しが、どこかでされないと悪いのではないかなという気がしますが、その辺の災害に対するコンパクトシティーの在り方などは、何か国のほうの考え方とか、大分県の考え方とか、もしあれば教えてください。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　国のほうは、今年の６月に関連する法律を改正しまして、危険な地域からの、例えば移転だとか、住み替えを進めていこうと。それから避難所の設置、避難地域の高台を設置するとかいうような法改正をしてきて、そういった計画を立地適正計画にも反映しようという方針を打ち出しております。 　本市といたしましても、今、地区別構想や、いわゆる都市計画マスタープランの全体を見る中で、そういった危険な地域をどうしていこうかという観点の中で、まずは、いわゆる土砂災害ハザードマップのレッドゾーンといったところは積極的に、人命を守るという観点から、大きな開発は基本的に抑制しましょうと、それから移転も促進しましょうという考え方を持って、これから立地適正計画の見直しをしていきたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、駐車場附置義務制度の適正化についての報告を求めます。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　それでは、資料２、左上の①の経緯を御覧ください。 　昭和32年に、駐車場法が制定されました。本市においても駐車場附置義務条例を昭和44年に施行し、原因者負担の考えに基づき、店舗などの駐車場整備が進められてきましたが、その背景として、我が国では戦後の経済発展の中で、急速な自動車社会の到来とともに、自動車保有台数が著しく増加し、違法路上駐車などによる交通混雑を招き、駐車場の整備が大きな課題として顕在化してきたためでございます。 　その下に駐車場附置義務制度について記載をしております。駐車場附置義務制度とは、商業地域などにおいて駐車場の必要性が高い一定規模以上の店舗などの建築の際に、駐車場を敷地内に設置することを義務づける制度となっております。 　しかし、近年においては全国的に自動車保有台数の伸びの鈍化に対して、駐車場の供給量は伸び続けているという状況が見られます。駐車場の増加により、店舗面積の減少や、まちなみの分断、自動車と歩行者の錯綜による安全確保の課題が発生しております。また、附置義務台数により、老朽化した店舗等の建て替えが進まないという現状も見受けられております。 　その下になりますけれども、本市のまちづくりの方針である、都市計画マスタープラン、中心市街地まちづくりグランドデザインや立地適正化計画では、建て替えや再開発を行いやすくする必要があることが記載をされています。 　併せて、資料の右上になりますが、平成30年７月には国土交通省の技術的助言として、附置義務が実態に合っていない場合は、利用のない附置義務駐車施設が当初とは異なった目的で利用されることも考えられ、都市空間の有効活用の妨げとなるため、地域の駐車場需要を踏まえた附置義務の適正化が必要といった通知がなされたことなどを踏まえまして、今年度、駐車場需要等の現状を把握し、駐車場附置義務条例の見直しを検討することとしております。 　次に、右側中段の②のスケジュールを御覧ください。 　今年度に入りまして、都市計画部、商工労働観光部、企画部等で組織する庁内検討委員会を設置しております。大型店舗、商店街、警察等との協議により現状の把握をしているところでございます。この第３回定例会で委員会報告をした後、条例の改正案を策定し、第４回定例会で意見をいただいたものを、来年１月から約１か月間、パブリックコメントの募集を行って、議会からの御意見と併せて反映し、今年度末に改定、来年度施行する予定でございます。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では、次に、祝祭の広場についての報告を求めます。 ○武安まちなみ企画課長　 　お手元の資料３を御覧ください。 　祝祭の広場については、令和元年９月７日にオープンし、約１年が経過したことから、現在の状況について御報告させていただきます。 　まず、１、来場者数の状況についてですが、ラグビーワールドカップ2019日本大会の記念イベントが行われた昨年の10月には、30万人を上回る来場者数を記録しておりましたが、今年の５月には４万人台となっております。 　６月以降は、少しずつではありますが、回復傾向が見受けられるようになっております。 　次に、２、令和２年度のイベント予約状況についてですが、８月31日現在で、全予約件数は87件となっており、そのうちキャンセルが40件、実施済みが18件、残りが29件となっております。残りの29件のうち、大型ＬＥＤビジョンを利用したいと伺っているイベントが16件となっております。 　次に、３、令和２年度のイベント実施状況についてですが、実施済みイベント18件の内訳としては、マスク販売や大分まちべん、商店街の新型コロナウイルス感染症対応緊急支援事業や瀧廉太郎追悼祭等であります。 　今後予定されているイベント29件の主なものとしましては、ＯＩＴＡサイクルフェス！！！や、おおいた食と暮らしの祭典、おおいた夢色音楽祭、車いすマラソンの開会式とフィナーレイベント、大分市成人記念集会等となっておりますが、車いすマラソンのイベントについては、先週キャンセルの連絡をいただいたところであります。 　次に、４、大型ＬＥＤビジョンの進捗状況についてですが、現在、外枠の鉄骨の組立て作業が終了し、今週末よりビジョンの設置に着手する予定となっております。 　大型ＬＥＤビジョンは、９月末に完成し、10月から供用開始を予定しております。10月からの供用開始に当たりまして、10月３日土曜日午前９時45分から15分間の簡単なオープニング式典を予定しております。 　詳細については、別途御案内させていただきたいと思いますが、建設常任委員の皆様におかれましては、お時間の御都合がよろしければ、御参加のほどよろしくお願いいたします。 　最後に、５、大型ＬＥＤビジョンの利用料金についてですが、午前、午後、夜間の各区分で5,000円、全日で１万5,000円を予定しております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から御意見、質問等はありませんか。 ○岩崎委員　 　まず、来場者数についてなんですが、カウントするのはセンサーだったと認識しております。これは要するに１人の人が入って出たら２とカウントするのか、１とカウントするのか、聞かせてください。 ○武安まちなみ企画課長　 　入った方と出たセンサーに反応した数の半分、総計の２分の１にしております。 ○岩崎委員　 　それと、今後予定されているイベントに関しては、おおいた食と暮らしの祭典、おおいた夢色音楽祭、大分市成人記念集会、これらは通常どおり行うということですか。確認させてください。 ○武安まちなみ企画課長　 　今のところは予約ということで、最終的には開催の１か月前くらいの段階で判断が下されると思っております。 ○岩崎委員　 　大型ＬＥＤビジョンを稼働する際に、配置しなくてはいけないものとして、人、業者だと思いますが、その辺の予算的には、どのようになっているのかお聞かせください。 ○武安まちなみ企画課長　 　今年度6,000万円の予算を頂く中に、500万円分が維持管理費となっております。その費用の中からと、現在、ビジョンの設置の中に、運営のほうも一部委託しておりますので、大型ＬＥＤビジョンの運営を委託している業者が一部賄うということになっております。 ○岩崎委員　 　ということは、１イベント当たりにこれだけという契約が決まっているわけではなくて、委託料として一括してその業者に渡している、そのような契約、運営だということの理解でよろしいでしょうか。 ○武安まちなみ企画課長　 　大型ＬＥＤビジョンの操作については、基本的にイベントの主催者にやっていただくということになります。ですが、初めて扱うには操作が不慣れな部分もありますので、そういった操作補助を委託業者にお願いするということになります。 ○藤田委員長　 　ほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では、次に、西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業についての報告を求めます。 ○武安まちなみ企画課長　 　お手元の資料４を御覧ください。 　１．実施方針（案）の公表についてですが、民間事業者等に対して、早い段階で事業の情報を提供し、事業への参加に向けた検討を促すとともに、民間事業者からの意見聴取や情報収集を目的としております。 　本事業は、ＰＦＩ的手法、ＤＢＯ方式を予定していることから、ＰＦＩ法に準じて本手続を行うこととしております。 　次に、２．実施方針案の概要についてです。 　（１）特定事業の選定に関する事項についてですが、１－１、事業内容に関する事項として、事業の名称や目的、事業の概要や事業者の収入、事業スケジュール等について記載しております。 　お手元に参考資料、実施方針（案）というのをお配りさせていただいております。それの３ページを御覧頂きたいと思います。 　（６）本事業の概要として、事業方式や事業期間等について記載をしております。 　（７）本事業の対象範囲には、ａ設計業務、ｂ建設・工事管理業務、ｃ維持管理業務、ｄ運営業務を記載しております。 　６ページを御覧ください。 　（11）事業者の収入についてですが、費用負担のイメージを表にまとめております。 　黒丸が本市の負担部分であり、白丸が事業者の負担部分となっております。 　８ページを御覧ください。 　（15）に事業スケジュールの予定を記載しております。 　資料の４にお戻りください。 　（２）民間事業者の募集及び選定に関する事項についてですが、２－１、募集及び選定方法として、総合評価落札方式により行うことを記載しております。 　次に、２－２、募集及び選定の手順、２－３に入札参加者の備えるべき参加資格要件について記載しております。 　実施方針案の13ページを御覧ください。 　（２）業務実施企業の参加資格要件として、１）設計業務を行う者、２）建設業務を行う者、３）工事監理業務を行う者、４）維持管理業務を行う者、15ページに移りまして、５）運営業務を行う者、６）付帯事業を行う者、についての参加資格要件について記載しております。 　17ページを御覧ください。 　２－４に提案書類の取扱いについて、18ページには、２－５として審査及び選定に関する事項について記載しております。 　資料の４にお戻りください。 　（３）民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項についてですが、３－１から３－３に予想されるリスクと責任や費用の分担等について、３－４にモニタリングの実施等について記載しております。 　次に、（４）公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項についてですが、実施方針案の20ページを御覧ください。 　４－１、立地に関する事項として、本公共施設の計画地の概要を表にまとめて記載しております。 　次に、21ページを御覧ください。 　４－２、施設要件として、本施設の構成要素と国整備施設を表にまとめて記載しております。 　資料４にお戻りください。 　（５）事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項についてですが、事業契約等の解釈について疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議する等を記載しております。 　次に、（６）事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についてですが、６－１から６－４に、事業の継続が困難となった場合に市や事業者が取るべき措置について記載しております。 　次に、（７）法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項についてですが、７－１から７－３に、法制上、税制上、財政や金融上の特別な優遇や支援はない旨を記載しております。 　次に、（８）その他特定事業の実施に関する必要な事項についてですが、８－１に本事業において使用する言語、８－２に議会の議決、８－３に入札に伴う費用負担、８－４と８－５に実施方針（案）に関する説明会や問合せ先等について記載しております。 　以上が実施方針（案）の概要でございます。 　次に、３、今年度の事業スケジュール予定についてですが、９月下旬より、実施方針案の公表を行い、併せて施設計画について市民意見募集を行います。 　実施方針（案）については、民間事業者を対象に説明会を開催し、必要に応じて修正を行った上、10月下旬頃に実施方針として公表する予定としております。 　また、併せて要求水準書（案）についても公表を行い、民間事業者を対象に説明会や個別対話を実施したいと考えております。 　それらの手続と並行して、事業者募集に必要な資料等の作成を行い、来年３月の議会に、債務負担行為の議案を提出させていただき、議決をいただければ、４月より事業者の募集を開始したいと考えております。
   ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 ○岩崎委員　 　うちの会派は、御存じのように、ＰＦＩ的手法に関しては反対をしております。その理由は、全国的に経営破綻であったり、倒産事例があって、公的なものに導入するには危険がかなり伴うと、企業に対して仕事を出しているだけではないかと、そういう観点から反対をしています。 　国のＰＦＩ事業も減少傾向と私は認識していますが、その辺のリスクをどのように議論して、今回、このＤＢＯ方式を導入しようと考えたのか、その辺を教えてください。 ○武安まちなみ企画課長　 　まず、ＰＦＩ的手法、ＤＢＯ方式を選定した理由につきましては、この施設の中には飲食、物販という民間事業者の提案による部分が大きいことから、提案をいただくという部分と、もう一つは、ＤＢＯ方式というのは、市のほうがファイナンスといいますか、お金を用意する手法なんですが、施設整備費を、今、約15億円と考えておりまして、この15億円であれば、地元の建設業者の方でも十分に事業ができる、また、お金を金融機関から借りないということで参画しやすい手法だということで、ＤＢＯ方式を採用させていただきました。 　今後のＰＦＩの方法といったものについては、これから実施方針案の公表を行って、民間事業者さんに対して説明会等を行っていきたいと思っております。その中で、現在の社会情勢や市場性とかについても御意見をいただく中で、再度検討する中で、実施方針案の要求水準書は作成してまいりたいと考えております。 ○岩崎委員　 　いろいろリスクについての言及はありましたが、実際、経営的に破綻したとなったときに、話し合うんだというような文言があったんですけれども、実際それをかぶるのはやっぱり市になるというような認識でよろしいのでしょうか。 ○武安まちなみ企画課長　 　もし破綻した場合は、破綻した事業者との話合いにもなりますが、例えば、破綻した事業者から自分の代わりの新たに事業ができるようなところを紹介していただくとか、いろいろ話合いの様子によって内容が変わってくるのではないかと考えております。 ○岩崎委員　 　全国で、福岡市でも北九州市でも破綻した事例はありますが、そういった代わりの事業を提案してやったという事例はありますか。 ○武安まちなみ企画課長　 　今、破綻して次の業者か何かを紹介したという事例は、持ち合わせておりません。 ○岩崎委員　 　リスク管理の観点から、そのような検討はなされてしかるべきだと思いますが、そういったものが検討されていないというのが現状であるという認識でよろしいでしょうか。 ○武安まちなみ企画課長　 　我々としましては、ぜひそのようなことがないように、事前に実施方針案の公表、要求水準書などで、社会情勢や市場性を十分に調査した結果で、募集をかけたいと考えております。 ○岩崎委員　 　避難所としての活用も想定されているということですが、ここは津波の危険もありますし、土砂災害の危険地域でもあると思います。そもそも災害の避難所といいますか、災害時の活用として、私は不向きだと考えていますが、そのような議論はどの程度されていますか。 ○武安まちなみ企画課長　 　地域防災計画の中での正式な避難所につきましては、神崎小学校が指定されております。この道の駅も防災的な使い方としましては、国道10号がかなりの交通台数が多いというところで、そこで例えば地震が起きて、車の方が身動きが取れなくなった。そういった方々の一時的な避難の場所ということを考えております。 　また、地震による津波ですが、道の駅を想定しているところは津波が来ない高さとなっておりますので、津波に対する対応については十分だと考えております。 ○岩崎委員　 　来ない高さとは何メートルですか。 ○武安まちなみ企画課長　 　現地盤が、地盤高が８メートルとなっておりますが、ここで別府湾の活断層地震における最大津波高さが6.49メートルとなっておりますことから、この地盤高８メートルということで、津波はここに来ないというようなことになっております。 ○岩崎委員　 　一時的な避難の場所というのは、具体的にどういう施設になって、どのようなものを想定しているのか教えてください。 ○武安まちなみ企画課長　 　まずは、道路を通られた方が一時的に避難するということで、そこで物販、飲食とかの提供は、まずは協定の中でできるということと、電気設備、発動発電機等を備え付けておりますので、そういった部分の電気を賄うということができます。 ○岩崎委員　 　ということは、発電と飲食の提供というのが災害対策ということでよろしいでしょうか。 ○武安まちなみ企画課長　 　はい。 ○藤田委員長　 　ほかには質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、路線バス代替交通運行事業についての報告を求めます。 ○橋本都市交通対策課長　 　資料５を御覧ください。 　路線バス代替交通運行事業につきましては、今年６月の当委員会での報告後、地元関係者との協議を行ってまいりましたので、今回は、運行に際して地域に発信する名称や運行事業者などについて御報告いたします。 　１、名称、運行事業者につきましては、野津原地域では、名称を、のつはるコミュニティバスとし、記載している市内タクシー事業者２社で構成する野津原地域路線バス代替交通共同運行企業体が運行業務を受託し運行いたします。 　同様に、滝尾地域におきましては、たきおコミュニティバスとし、市内タクシー事業者３社で構成する滝尾地域路線バス代替交通共同運行企業体が運行いたします。 　いずれも一般競争入札により決定をしたところでございます。 　２、運行開始日は、10月１日木曜日といたします。 　３、運行車両表示、停留所標識につきましては、御覧のデザインで、地域の皆様が従来の路線バスと区別できるようにしているところでございます。 　本資料には、それぞれの地域で配布いたします周知ビラを、２枚目、３枚目に参考資料として添付をしております。周知ビラに記載しています、運行ルート、停留所、運行時刻、運賃については、道路管理者や警察、住民代表などで構成する法定協議会、大分市地域公共交通協議会での承認を受けている内容となっており、路線バスとの乗り継ぎバス停は、野津原地域では野津原公民館、滝尾地域では滝尾校区公民館としているところでございます。 　最後に、今後のスケジュールですが、今月中旬より路線の地域において周知ビラを配布し、下旬には停留所や時刻表を設置してまいります。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、自動運転車両実験運行についての報告を求めます。 ○橋本都市交通対策課長　 　資料６を御覧ください。 　今年度の自動運転車両実験運行は、大分川の緊急用河川敷道路で遠隔技術により車両の監視、操作を行う実験を実施いたします。 　１．事業内容ですが、運行期間は11月20日金曜日から29日日曜日の10日間。運行区間はルート図のとおり、ＪＲ大分駅から稙田市民行政センター間とし、そのうち、宗麟大橋から府内大橋間の赤線区間の、閉鎖空間に近い大分川緊急用河川敷道路内で自動運転を行う予定となっております。青線区間は、運転手が運転をいたします。 　自動運転の遠隔監視及び操作に必要な管制室は、J：ＣＯＭホルトホール大分の２階にあります大分市産業活性化プラザ内に設置する予定です。 　２ページ目を御覧ください。 　今回の実験運行の乗車予約は、ＬＩＮＥを使った事前予約システムによる乗車予約と、当日現地で受け付ける乗車予約の２つの方法を予定しています。 　事前予約システムでは、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、運行希望日の前日までに予約をしていただきます。この予約システムにより、定員12名の半数６名が前日までに事前予約ができることとなります。資料のイメージ図は、スマートフォンなどのモバイル端末に表示される画面表示のイメージとなっております。 　資料右側は、遠隔技術により車両の監視、操作を行うイメージです。 　遠隔監視・操作システムは、群馬大学が開発したシステムで、遠隔操作タッチパネルや遠隔操縦コントローラーなどにより構成されています。 　運用イメージですが、手動区間は運転席で運転者が車両を運転いたします。自動運転区間になりますと、大分市産業活性化プラザ内の管制室にいる遠隔監視・操作者が運転者となります。そのとき、車内の運転手は保安者となり、運転席から緊急時に緊急停止スイッチを押すことができる位置に移動し、車両の操作に関与しないこととなっております。 　今後は、引き続き、関係機関などと協議、調整を行い、安全対策を十分に講じ、実験運行の実施をしていきたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ただいま報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 ○岩崎委員　 　自動運転のところで、有人と無人を切り替えることになっています。それが今回のこの自動運転の実験の肝だと思います。それに関しては技術的に確立されたもの、つまり有人と無人の切替えが技術的に確立されたものなのかどうか。そこはどういう認識なのかお聞かせください。 ○橋本都市交通対策課長　 　今、委員がおっしゃっている有人、無人化というのは、遠隔操作か、そうではないかということですか。 ○岩崎委員　 　そうです。 ○橋本都市交通対策課長　 　技術が確立しているかどうかといいますと、今は実験段階であるという認識をしております。ただ、この技術を開発していますのは、群馬大学、担当の小木津先生が進めていただいておりますけれども、群馬大学でも、他都市での遠隔操作の事例でも実験をやったことがあります。本市でも、数少ない実験ではあり、実験途中という意味ではありますけれども、今後のこういう遠隔操作の技術を確立できる取組になるかと思っています。 ○藤田委員長　 　ほかにはよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、ＯＩＴＡサイクルフェス！！！2020についての報告を受けます。 ○橋本都市交通対策課長　 　資料７を御覧ください。 　ＯＩＴＡサイクルフェスは、例年、海外チームを招聘し、ＵＣＩ―国際自転車競技連合公認の自転車ロードレースを開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今年は国際レースに代わり、ＪＢＣＦ主催の国内レースを開催いたします。会場に観客席などを設けず、レースの模様は祝祭の広場でのパブリックビューイングやインターネット動画配信などで広くお伝えする予定となっております。 　開催に当たりましては、国、県が示したイベント開催制限の段階的緩和の目安やＪＢＣＦが定める大会開催ガイドラインなどに基づき、感染防止対策の徹底に努めてまいります。 　具体的な競技内容などにつきましては、開催日は、10月３日土曜日、４日日曜日の２日間とし、開催場所は、大分いこいの道周辺及び大分スポーツ公園、昭和電工ドーム大分周辺としております。開催内容といたしましては、両日とも国内レースであるＪＢＣＦサイクルロードレースのトップカテゴリー、Ｊプロツアーを開催することとしております。 　10月３日土曜日は、大分いこいの道周辺をコースとする、ＪＢＣＦおおいたいこいの道クリテリウムを、10月４日日曜日は、例年の大分スポーツ公園周辺の公道を使ったコースではなく、公園内のみを使用した１周４キロをコースとする、ＪＢＣＦおおいたサイクルロードレースを実施いたします。 　また、祝祭の広場でのパブリックビューイングとインターネットによるライブ配信を行うこととしております。委員の皆様方にも、改めて御案内をさせていただきたいと考えています。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、昨年の市民意見交換会の意見、質問等に対するその後の経過についての報告を求めます。 ○橋本都市交通対策課長　 　昨年の市民意見交換会の意見、質問などに対するその後の経過につきまして、都市計画部の報告をいたします。 　番号１、その後の経過でございます。 　「大分県においては、自転車損害賠償責任保険への加入義務化等を盛り込んだ『大分県自転車の安全で適正な利用等の促進に関する条例（仮称）』の制定に向けて、事業者や関係団体等から意見聴取を行うため、令和２年４月に、『大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討会議』を設置しました。同検討会議には大分市からも市民部生活安全・男女共同参画課と都市計画部都市交通対策課が参画しております。　これまでに４回の検討会議が開催されるとともに、７月３１日から８月３０日まで、条例案に対するパブリックコメントが実施されたところであり、今後、県は令和２年第４回定例会に条例案を上程するとのことです。　今後とも、条例の周知や各種取り組みにおいて、県と積極的に連携を図ってまいります」。
   ○定野公園緑地課長　 　２番、大友宗麟像のライトアップについてですが、「大友宗麟像のライトアップについて、ＪＲ大分駅の大屋根の電源を利用して、仮設でライトを設置し令和2年6月23日に試験点灯を行いました。　その結果、大友宗麟像の周りも明るくなりましたが、駅に向かう通行人の視線にライトが入り、眩しく感じることなどが確認されました。　このような事から、早期での対応は困難と考えています」。 　３番目、田ノ浦ビーチのバーベキューについてですが、「田ノ浦ビーチは、年間20万人の方が夏場の海水浴や一年を通した憩いの場所として利用しております。　このような中、バーベキューエリアの設置につきましては、公園の活用として効果的と考えているところです。一方で、煙や臭いなどが、他の利用者への迷惑となることも考えられることから、春・秋の散策シーズンを避け、海水浴客でにぎわう学校の夏休み期間中に限り開設する方向で検討を行っております。　今後は、田ノ浦ビーチにおいて火気の使用ができるよう、『公園内の火気の使用基準』の変更を行うなど、来年度の海水浴期間において試験的な実施ができるよう準備を進めてまいります」。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、執行部から、そのほかについてはありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長　 　委員の皆さん方からは、そのほかとしてなにかありますか。 ○日小田委員　 　中心市街地の公有地利活用基本構想の件で、前にも話したと思いますが、荷揚町小学校跡地利用の件ですが、今回の都市計画マスタープランの中に、沿道施設と連携して都心魅力回廊軸の回遊性を高め、都心の魅力創出を推進しますとなっております。 　この構想の中には、都市計画部も入っていますよね。今回、具体的な中身が議会のほうにも説明されていますし、所管は総務常任委員会で具体的になことはされているかと思いますが、その中で、建設常任委員会にも中央通りの件ということで陳情書が今回出ています。 　そこで、中央通りの在り方と、今回の荷揚町小学校跡地利用について、都市計画部としてどのような位置づけとして意識を持たれているのか、というのが、形として見えていませんので、私どものイメージとすれば、大分駅南区画整理事業と同時に、ＪＲ大分駅北側をどうするかというのが懸案だったと思っています。 　未利用地ということになると、北側の開発にインパクトを与えるということが当然、主眼にないとおかしいと思いますが、そういった意味からすると、今回、提案されている荷揚町小学校跡地の部分について、具体的なものが全く見えていませんので、その辺は都市計画部としての都市計画マスタープランだとか、中心市街地活性化の問題とか、あとはグランドデザインですね。このグランドデザインの中には、具体的に魅力創造のデザインというのがあり、これからの中心市街地の魅力を創造する施策というのを位置づけています。こういったものとの関連の中で、荷揚町小学校跡地をどのように利用していくのかというのを、都市計画部としての具体的な考え方があれば、教えていただきたいと思います。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　22街区、54街区については、今、都市計画部のほうで進めているところではございますが、荷揚町小学校跡地利用につきましては、本グランドデザインの中でお図りしている中身ということでございますけれども、中心市街地のまちづくりグランドデザインの中では、中央通りを人に優しく美しい都市空間の創造と整備を進めていくという位置づけており、ＪＲ大分駅、それから荷揚町小学校跡地をつなぐ重要なルートになろうかと思いますので、こういった空間の形成を整備し、図りながら、連携ができるものだというふうに、これから進めてまいりたいと思います。 ○日小田委員　 　土木建築部の説明では、中央通りは今後、整備を検討していくという話はありますが、都市計画マスタープランも当然、中心市街地ということもありますが、そういった中央通りの整備方針といいますか、まだ明確になっていないと思うんですよ。 　それと併せて、せっかく今回、荷揚町小学校跡地利用を考えているのであれば、何かの考え方の整理したものがないと見えないんですよね、北側のまちづくりというイメージから考えたときに。そこのところは、今後、検討の余地があるのか、もう荷揚町小学校跡地利用については動いているので、失礼な言い方ですけど、企画部サイドに全部お任せしますと、そのようにするのか、その辺は都市計画部としてはどうなんでしょうか。 ○渡邊都市計画部次長兼都市計画課長　 　それ単独で進めていくというようなことではなくて、まち全体が有機的な魅力ある空間になる。さらに、国のほうもウオーカブル都市を目指していくというような形の中で、まちの回遊性を高めていくことを、ひいては市民の健康にもつながっていくというような観点でございますので、そういう多極的な部分の中で、目指す方向性を、今後、考えていきたいと思います。 ○日小田委員　 　目指す方向で検討していただけるということなので、ぜひお願いしたいと思いますが、今回、公共施設部分と民間施設部分と、両方、提案されていますが、民間の提案一つにしても、どういうものを目指すかということについては、その具体的な構想の中には書いていますが、それだけで果たして民間事業者が提案できるのかなと。だから、基本にグランドデザインの具体的なものがないと、民間事業者も提案の仕方がわからないと思います。ただ飲食店街をつくるだとか、商業施設をつくるだとかというイメージの提案はあったとしても、大分市が求めているものに対して対応できるのかどうなのかということに疑問があるので。 　公共部分については、公民館とかを含めてコミュニティーとかいう位置づけにすれば、それはもう可能性としてはありますが、ただ、民間事業者が入ってくる以上は、やはりにぎわいの創出だとか、回遊性のある、そういったまちづくりというものが一番メインになると思うので、その誘導策というのが欲しいので、今からでもまだ間に合うと思うので、ぜひその辺の検討をしていただきたいと思いますし、この基本構想検討委員会の中に、都市計画部長も入っていますので、ぜひ、今後とも検討していただくように要望しておきたいと思います。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、以上で都市計画部の案件は全て終了いたしました。 　続いて、上下水道局より報告を受けますので、説明員は交代をお願いします。都市計画部の皆さん方、大変お疲れさまでした。 　〔説明員交代〕 ○藤田委員長　 　それでは、続いて、上下水道局より報告を受けたいと思いますが、ここで、三重野上下水道事業管理者より発言の申入れがありましたので、これを許可したいと思います。 ○三重野上下水道事業管理者　 　おはようございます。藤田委員長、帆秋副委員長をはじめ、建設常任委員の皆様方には平素から上下水道事業に関しまして、御指導・御鞭撻をいただいておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　それでは、少しお時間をいただきまして、前回の委員会以降の上下水道局に関わります諸事情等の報告をさせていただきます。 　初めに、令和２年７月豪雨における上下水道局の対応についてでございます。 　日本水道協会大分県支部からの派遣要請に応じ、玖珠町へ、７月７日から14日にかけまして、給水車１台と職員11人を派遣し、被災地にて応急給水活動を行いました。 　また、８月18日からは、日田市へ約３か月半の日程で１名の職員を災害復旧支援に派遣いたしております。 　また、今回の豪雨により浸水被害を受けた方に対し、通常使用量と比較して増加した水道料金と下水道使用料を減免することといたしておりまして、８月末現在で12件の申請を受けております。 　次に、令和３年度の公共下水道事業予算の確保に向けた要望活動についてでございます。 　７月２日から３日にかけて、下水道事業の整備費を確保するため、市長とともに国土交通省のほか、財務省、県選出国会議員を訪問し、来年度の国庫補助金の確保に向けた要望活動を行ったところでございます。このような要望活動により、公共下水道事業の国庫補助金につきましては、平成30年度は約13億円だったものが、今年度につきましては、倍の約26億円の交付額を確保できたところでございます。 　次に、公共下水道中の新型コロナウイルスの検出についてでございます。 　日本環境学会が行っております、ＣＯＶＩＤ－19タスクフォースでは、下水道及び水環境中の新型コロナウイルスの検出、除去、リスク管理に関する情報収集、発信に関する活動を行っております。下水道中に含まれる新型コロナウイルスが検出できれば、将来的な流行期の察知などが可能となりますことから、７月より、週に１回、弁天水資源再生センターへ流入する試料の採取をし、冷凍保存して、月末に郵送により提供を行っているものでございます。 　有効な結果が出ましたら、御報告いたしたいと存じます。 　なお、本年度７月９日、10日に、本市で開催予定でございました日本水道協会九州地方支部総会や、例年７月から８月にかけて、小学４年生から６年生とその保護者を対象に、古国府浄水場と弁天水資源再生センターを開放し実施しております、わくわく上下水道たんけん隊並びに、８月18日から21日にかけて大阪市で開催予定でございました下水道研究発表会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は中止となっております。 　上下水道事業の諸事情等の報告につきましては以上でございます。 　なお、今回の当委員会に付託されております上下水道局関係の事案は、報告事項６件でございます。詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、今定例会に提出いたしております、議第112号令和元年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号令和元年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定につきましては、後日、決算審査建設分科会にて御審議をいただくこととなっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○藤田委員長　 　それでは、申出により執行部から報告を受けます。 　まず、第17号報告令和元年度大分市水道事業会計継続費の精算報告についての報告を受けます。 ○衛藤経営企画課長　 　Ａ３横の資料①を御覧ください。令和元年度大分市水道事業会計継続費精算報告書になります。 　事業は、４款の資本的支出、１項建設改良費、第４次拡張事業でございます。 　本事業につきましては、昭和61年度から令和元年度までの34年にわたり、継続事業として、ななせダムの建設のほか、古国府浄水場や石川配水池など水道施設の整備に取り組んできたものでございます。 　継続費の全体計画は、総額で654億4,200万円、継続費の実績につきましては、総額で653億1,000万円となっております。 　ななせダムの建設工事が終わりましたことから、第４次拡張事業の継続費による予算措置について精算するものでございます。 　なお、第４次拡張事業につきましては、今後、見込まれる主要浄水場の再構築や未普及地区の対応等を進めていくことから、事業そのものについては継続していくことになります。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん方から、質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では、次に、令和２年７月豪雨における上下水道局の対応についての報告を受けます。 ○清水総務課長　 　資料の②を御覧ください。 　７月３日頃から日本付近に停滞した梅雨前線の影響により、日本各地で大雨特別警報が発令され、九州地方においては７月４日から７日にかけて記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害等により、ライフラインである水道施設も甚大な被害を受け、各地で断水が発生しました。 　大分県内においても、日田市や由布市などで大きな被害があり、県内27地区3,314戸が断水被害を受けましたが、玖珠町においては、橋梁に併設していた水道管が大雨の影響により橋ごと流失し、北山田地区の住民455世帯、957名が断水被害を受けました。 　大分市は、日本水道協会大分県支部からの要請を受け、玖珠町へ７月７日から７月14日まで、水道に従事する職員11名と給水車１台を派遣し、給水支援活動のほか、仮設管布設についてのアドバイスを行ったところです。 　また、大分県市長会からの派遣要請に応じ、日田市において、災害復旧に伴う災害査定設計書の作成等を行うため、８月18日から11月27日までの約３か月半、局土木職員１名を日田市へ派遣したところでございます。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から、質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道料金の免除措置等についての報告を求めます。 ○安東営業課長　 　資料③と書かれたＡ３横の資料を御覧ください。 　上下水道局では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が大幅に減収となった事業者や個人を対象として、水道料金の全額免除等３つの支援措置を行ってまいりましたので、９月９日時点の取組状況につきまして御報告いたします。 　まず、１番、水道料金、下水道使用料の支払い猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の水道料金、下水道使用料について、令和２年３月請求分以降、支払期限の２か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、1,089万9,928円となっております。 　次に、２番、水道料金の免除につきましては、本市と水道の契約を結んでいる方のうち、３月から５月において、いずれかの月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者の方と、本市の新型コロナウイルス感染症拡大への対策としての支援、助成制度の適用を受けている個人の方を対象として、６月請求分または７月請求分を全額免除するもので、実績といたしましては、1,276件、3,875万4,806円となっております。その内訳といたしましては、事業者の方が1,045件、3,698万8,990円。個人の方が231件、176万5,816円となっております。 　次に、３番、水道料金の減免につきましては、ビル等のオーナー様の水道料金を減免し、当該ビルに入居する小規模事業者であるテナントの方に対する水道料金相当額を免除していただくことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収となった当該テナントの方の負担軽減を図るもので、実績といたしましては、80件、実店舗数は224店舗、額は172万6,845円となっております。 　なお、２番、水道料金の免除と３番、水道料金の減免を合計いたしますと、1,356件、額は4,048万1,651円となっております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から、質問等はありませんか。 ○高橋委員　 　在宅する人が多くなってきているけど、水道料金の増減はどうなっていますか。 ○安東営業課長　 　水道料金収入の推移につきましては、前年度８月末は税抜きで37億3,300万円程度であったものが、令和２年８月末現在で36億5,800万円となり、7,500万円ほどの、収入自体は減収となっております。 　水道使用量につきましては、正確な数字がございませんが、７月末の時点において、水道使用量は着実に増加をしております。ただし、一般世帯のほうの水量が、おっしゃるとおり伸びていまして、大口使用者とか、料金の高い部分の水量が落ちている状況になっており、そのため使用料金収入につきましては減額になっている状況になっています。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、内稙田地区農業集落排水処理事業の公共下水道事業への移管について報告を求めます。 ○衛藤経営企画課長　 　資料の④を御覧ください。 　内稙田の汚水処理施設は、農林水産部が所管する農業集落排水処理事業で整備され、平成23年４月から供用開始してきましたが、令和３年４月から上下水道局が所管する公共下水道事業へ移管するものでございます。 　１、経緯につきましては、内稙田地区の農業集落排水事業におきましては、公共下水道と隣接しておりますことから、汚水処理施設を建設せずに、連絡管により公共下水道の宮崎水資源再生センターで汚水処理を行っております。
   　このため、公共下水道事業の計画に編入するよう国から求められてきたことや、農業集落排水事業で整備いたしました際の補助金の返還が、一定期間を経過し、生じなくなりましたことから、このたび、本施設を移管するものでございます。 　４月以降の管理につきましては、移管により、公共下水道事業の法令、規定が適用されます。 　使用料につきましては、名称変更のほか、平成29年４月より同じ料金表で算定しておりますので、使用料の水準に変動はありません。 　分担金につきましては、名称変更のほか、既に供用開始している世帯に新たに負担金を納める必要はありませんが、新規に供用開始する世帯については、立米単価に土地の面積を乗じた金額が賦課されます。 　使用料の支払い方法につきましては、水道料金と合わせて請求、徴収されますので、取扱金融機関が増え、住民の方の利便性が向上されることになります。 　なお、今回の移管に伴い、新たに工事を行う必要はありません。 　３、今後のスケジュールですが、年内には、周知の回覧や個別文書の配布のほか、説明会については新型コロナウイルス感染拡大防止の関係もあり、要望があれば、必要に応じて個別対応の予定です。 　12月から年度末にかけて、データの引継ぎを行い、令和３年４月の移管の予定でございます。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、下水汚泥燃料化事業についての報告を求めます。 ○左山下水道施設管理課長　 　資料⑤、大分市下水汚泥燃料化事業についてを御覧ください。 　大分市下水汚泥燃料化事業の現時点での経過を御報告いたします。 　本事業につきましては、現在、令和２年３月に契約しております、大分市下水汚泥燃料化事業アドバイザリー業務委託の中で、施設規模の検討や要求水準書案などの作成作業を行っております。 　また、本事業に参加を表明している自治体は、令和２年６月の本委員会では、別府市と佐伯市と御報告いたしましたが、その後、各自治体に再度参加の意向を確認いたしましたところ、新たに５つの自治体が参加を表明したところです。自治体名につきましては、各自治体の内部調整が終わっていないことから、公表を差し控えるよう依頼されているところです。 　これにより、公共下水道事業を行っている大分県内14の自治体のうち、本事業に参加する自治体は、大分市を含めて８つの自治体となりまして、今後、各自治体と確認書を締結する予定となっております。 　中段の表は、各自治体とも詳細は決定しておりませんが、燃料化施設に搬入される想定の下水汚泥量です。１日当たりの下水汚泥量としましては、別府市が一番多く７トン、続いて佐伯市が２トン、他の自治体は、おおむね１トン程度となります。 　燃料化施設への搬入頻度は、各自治体が所有する下水汚泥を貯留できる施設の大きさや運搬する車両の大きさなどで変わってまいります。 　中段右の表は、令和元年度の各自治体から発生した年間の下水汚泥全量を記載しております。大分市は約２万9,000トン、別府市は大分市のおよそ10分の１となる約3,000トン、佐伯市が約2,000トンとなっております。 　下段の、各自治体の下水汚泥搬出のイメージ図を御覧ください。 　左側の図は、現状、各自治体の下水汚泥の搬出状況を表しています。自治体によって搬出先は異なりますが、セメント工場と堆肥場などに搬出しております。 　右側の供用開始後の図では、セメント工場や堆肥場への搬出先を確保しつつ、下水汚泥の一部を大分市下水汚泥燃料化施設へ搬出し、搬出先を多く確保することにより、リスク分散を図ることとしております。 　今後の主なスケジュールにつきましては、令和３年２月に本事業の実施方針案を公表することとし、４月に事業者選定の入札公告、11月に事業者の決定を予定しております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に、令和２年度上下水道局における入札不調対策についての報告を求めます。 ○清水総務課長　 　資料⑥を御覧ください。 　今年度、本市上下水道局発注の土木一式工事Ａ等級のうち、下水道管渠の開削工事の入札では、７月末時点で既に３件の入札不調が発生しており、事業の進捗の遅れなど影響が出ています。 　土木一式工事については、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱において、設計金額ごとに入札に参加できる等級を定めておりますが、土木一式工事Ａ等級のうち、下水道管渠の開削工事における入札不調対策として、入札参加者基準の一部変更を試行いたしております。 　なお、今回の取組は、８月１日以降に入札公告を行うものから適用しております。 　最初に、①土木一式工事全体の最近の発注状況と不調件数についてです。 　表は、過去２年分と今年度７月までの状況を記載しております。平成30年度は88件中、入札不調が11件、令和元年度は99件中、入札不調が20件ございました。令和２年度は７月末時点で30件中、入札不調が５件ございましたが、土木一式Ａ等級の案件８件のうち４件が入札不調で、そのうち３件が設計金額4,000万円以上の下水道管渠の開削工事となっております。また、今後も同様の開削工事が、８月以降８件ほど予定されている状況がございます。 　このような状況を踏まえ、②今後の入札不調対策の１点目として、当分の間、下水道管渠の開削工事に限り、設計金額が4,000万円以上１億円以下の案件について、土木一式工事の等級がＢ等級の業者のうち、同業種の平均完成工事高が対象案件の設計金額以上の業者について参加できることといたしました。 　２点目として、当分の間、土木一式工事Ａ等級またはＢ等級の案件のうち、下水道管渠の開削工事について、手持ち工事による入札参加制限の適用を除外することといたしました。 　これらの取組によって、業者が、より入札に参加しやすい環境を整備することで、今後の入札不調の発生を抑えるとともに、業者の受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さん方から質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　執行部からは、そのほかとして何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長　 　委員の皆さん方からは、そのほかとしてありますか。 ○岩崎委員　 　冒頭に御紹介いただきました７月豪雨のときの減免について、どういった要件で減免対象となるのか、教えてください。 ○安東営業課長　 　風水害により、家屋、家財の洗浄等に使われたものが条件でして、前期もしくは前年同期、前２期の平均よりも上回った水量の使用水料を減額をすることといたしております。基本料金内に収まる方は上回らないので、基本料金は減免の対象外にしております。 ○岩崎委員　 　ということは、新たに臨時でというよりも、もともとある制度を活用したという認識でいいのでしょうか。 ○安東営業課長　 　もともとは風水害によるものを想定しておりませんでしたが、要綱を改正して対応することにしました。 ○岩崎委員　 　大変勉強になりました。ありがとうございます。 　ただ、今回、床上が35件、床下が142件と伺っていまして、実際、もうちょっと洗浄で使っているのではないかと、私は思っています。いい制度なので、今後は周知の方を、改善の余地があれば、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ○藤田委員長　 　そのほか、委員の方は、よろしいでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　以上で、当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では、そのように決定いたします。 　これにて、建設常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分散会...