大分市議会 2020-09-10
令和 2年第3回定例会（第4号 9月10日）
令和 2年第3回定例会（第4号 9月10日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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令和２年９月10日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 松 本 充 浩
１７番 堀 嘉 徳
１８番 井手口 良 一
１９番 福 間 健 治
２０番 岩 崎 貴 博
２１番 斉 藤 由美子
２２番 馬見塚 剛
２３番 甲 斐 高 之
２４番 帆 秋 誠 悟
２５番 松 下 清 高
２６番 宮 邉 和 弘
２７番 髙 野 博 幸
２８番 安 東 房 吉
２９番 日小田 良 二
３０番 スカルリーパー・エイジ
３１番 三 浦 由 紀
３２番 高 松 大 樹
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 奈 良 英 治
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 吉 野 宏
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課主査 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 末 松 広 之
福祉保健部長 斉 藤 修 造
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 永 松 薫
土木建築部長 清 水 剛
教育部長 佐 藤 雅 昭
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
令和２年９月10日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件、陳情４件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件、陳情４件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、28番、安東議員。
○28番（安東房吉）（登壇）（拍手） 28番、
社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、市有施設の貸し館業務についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、３月より公共施設などが貸し館業務を停止しました。このことにより、それぞれの施設が減収になることは避けられないことであります。とりわけ
ホルトホール大分や
コンパルホールなど、指定管理者により管理されている施設は、指定管理者の死活問題にもなります。
そういうことから、今回、減収対策としての
指定管理業務委託料の補正が計上されたことは評価するものであります。
そこで、これを推進する立場から質問をします。
指定管理業務委託料の
補正予算総額は7,822万円ですが、そのうち
コンパルホールが3,518万円、
ホルトホール大分が2,570万円となっております。
ホルトホール大分のほうがこの場合、低額となっていますが、この金額の根拠はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
〔28番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 安東議員の公共施設の貸し館業務についての御質問にお答えいたします。
コンパルホールと
ホルトホール大分の
指定管理業務委託料に係る補正予算額の算出根拠についてですが、両施設においては、本年２月27日に大分市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されて以降、予約者からのキャンセルによる利用料金の還付や、これに関係する事務費の増加、貸し館停止に伴う
利用料金収入の大幅な減少等が発生したところでございます。
こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、今後とも指定管理者が継続して安定的に施設の管理運営が行えるよう、本市と指定管理者で締結している基本協定書に基づき、指定管理料の変更について協議を行い、改めて必要な
管理運営経費を算定したところであり、補正予算額は、再算定した金額と当初の契約金額との差額となっております。
また、
ホルトホール大分につきましては、当該期間中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
各種給付金等の受付会場として会議室等を一部貸し出し、
利用料金収入を得ていたのに比べ、
コンパルホールでは、同じ時期に施設の
利用料金収入がほとんどなかったことなどにより、金額に差が生じたものでございます。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
ホルトホールのほうが大きいからと思っていたんですが、考えてみたら、そういった給付金の事務等で使ったということで、その分の収入があったということであるようであります。
それぞれの、いろんなまだほかにある指定管理者が管理している施設、それにおいては、その業務が今後とも、いつどういうふうに、また自粛ということで閉館になるか、貸し館が停止になるか分かりませんので、今後とも、その業務が続けられる状況を見ながら、今後とも対応していくことを要望しておきたいと思います。
さて、これらの施設の使用許可に関しては、それぞれの
条例施行規則に定めがありますが、この定めについて質問していきたいと思います。
コンパルホールと
ホルトホール大分は同じ内容でありますが、規則の第３条の第３項には、
使用許可申請書は使用しようとする日の属する月の前６か月以内、市民ホールは12か月以内に限る、ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでないとあります。
そして、この市長が必要と認める場合の、市民ホールの優先予約の取扱基準には、市や指定管理者が主催、共催の場合は３年前から予約できるとなっており、国や公共団体の場合は18か月前から予約できます。これら公的な場合には、かなり前からの予約が必要なことは、これは理解できます。
しかし、市民が３日以上の予約する場合は、18か月前からできることに対して、１日以上の予約の場合は、13か月前からの予約となっています。したがって、市民が市民ホールを１日だけ借りたいとき、13か月前に予約しようと思っても、３日以上使用する市民団体などから既にその５か月前に押さえられていることが起こります。実際そのようなことが発生し、相談を受けたことがありました。
これは、切れ目なく、より多くの日の予約を得たいという考えによるものであろうと考えますが、市民が１日だけ借りたいとき、既に優先的に予約されていることに不満を抱く市民もいます。３日連続借りるという市民団体は、それなりに大きな団体の場合が多いと考えますが、何か釈然としないものを感じるのであります。
そこで、質問しますが、他市での市民ホールなどで同様な基準はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
コンパルホール及び
ホルトホールの各ホールにつきましては、本市の拠点的な文化施設として、全市民を対象とする公的な行事や地域経済への波及効果等が期待できるＭＩＣＥ、多くの市民が多彩な文化、芸術に触れることができる大規模催事等での有効活用を図るため、各施設の
条例施行規則に基づき、利用主体や目的、規模、期間等に応じて予約の受付開始時期を定めた
優先予約取扱基準を設けております。
ホルトホール大分大ホールと同規模の市民ホールの貸出し基準について、全国の中核市及び九州の県庁所在市の63施設に対して調査を行ったところ、２施設が、
ホルトホール大分と同様に、３日以上連続で利用できる場合は優先予約ができることとされております。
それ以外の施設の多くは、国や
地方公共団体、指定管理者が主催する行事、国際会議など、利用主体や目的、規模を主な要件とする
優先予約基準を設けている状況でございます。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
大分市にしてはそういう基準が当たり前だったんですけど、今、聞きますと、63施設調べたうちの２施設が同じ基準があった。ということは、意外と大分市の基準は例外的というか、少ないほうの基準となる訳ですね。そういったことを考えると、何かこの制度が、大きな団体が優遇されている、何かそういう気がして、市民感覚からは釈然としないものを感じるんですが、何らかの改善策はないのでしょうか。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市の施設におきまして、３日以上連続利用の予約が最も多い
ホルトホール大分の2018年度から2019年度までの過去２年間の実績を申し上げますと、市民ホールの全予約件数が2,017件であり、このうち３日以上連続利用の予約件数が16件、１日以上利用の予約件数が39件となっております。
３日以上連続利用の件数は全体の約0.8％であり、恒常的に他の予約を圧迫している状況ではありませんが、季節によっては、週末等に予約希望が集中する傾向がありますことから、今後とも利用者や指定管理者の声を聴く中、他市の状況等も参考としながら、優先基準のメリットやデメリットを改めて検証し、多くの市民がより利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
２年間で３日連続が16件ということで、意外と少ないんですね。私が相談を受けた場合は、たまたまその中に重なったんだろうと思います。
率としては少ないわけですが、そういった実態もあるということを考えたときに、今、部長が言われたように、確かに３日連続する人を優先すれば、はっきりと３日は借りられるというメリットも感じる部分があるんですが、今、答弁にありましたように、そういったメリット・デメリットを今後しっかり検討していただくことを要望しますと同時に、今後ともそういった基準が変わらないのであれば、３日連続使用する団体の希望日と１日だけの使用する団体の希望日が重なった場合に、ぜひ市がその中で調整をして、それぞれの希望が大体かなえられるような状況になるように調整することを努力していただくということを要望しておきたいと思います。
それでは、この件については以上で終わりたいと思います。
次に、大分市
清掃事業審議会の中間答申についてであります。
2014年――平成26年11月より、ごみ減量やごみ処理に係る費用負担の公平性確保のためということから、家庭ごみの有料化が始まりました。このとき議会での議論の中、３年ごとに制度の見直しをするということになり、今年度が見直しの年度になっています。
本年６月に審議会に諮問され、今般、中間答申が出されました。それによりますと、
市民意識調査やごみ排出量の推移などから、現状の制度継続でよしという内容のようであります。
この中間答申だけでは見えない部分もありますので、少し具体的に数値的なもので質問したいと思います。
有料化後の2015年度からのごみの排出量の推移はどのような状況になっていますか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
大石環境部長。
○環境部長（大石晃）
有料化制度導入後、有料化の対象といたしました家庭ごみの燃やせるごみと燃やせないごみを合わせた排出量につきましては、平成27年度は８万8,864トンで、
有料化制度導入前の平成25年度排出量９万5,628トンと比較いたしますと、6,764トン減少しており、率にして約7.1％の減となっております。
また、３年目の検証を行った平成29年度では８万6,957トンで、平成25年度と比べ8,671トン減少、率にして約9.1％の減となっております。
令和元年度では９万514トンで、平成25年度と比べ5,114トン減少、率にして約5.3％の減となるなど、これまで
有料化制度導入前の排出量を下回る水準で推移しております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
平成25年度に比べて、確かに平成27年度、それから29年度はぐっと減ってきている状況はうかがえます。
ただ、令和元年度、その減り具合が、前は9.7とか９.何％の減ということでしたが、５.何％と、その減り具合の割合が小さくなっているような気がするんですね。これは、前から言われていますが、だんだん減り方が少なくなっていくんじゃないかなということを如実に表しているのかなという気がしますが、この排出量をさらに減少させるための取組というのは何かされたのでしょうか。
○議長（野尻哲雄）
大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 家庭ごみの排出量につきましては、
有料化制度導入後、毎月検証を行っており、昨年度、排出量の減少割合が小さくなったことから、環境部内において、
ごみ減量対策会議を設置し、原因分析を行うとともに、対策を協議してきたところでございます。
対策といたしましては、排出量の増加傾向が見られる地区や、新たに
ごみステーションを設置した地区等において、ごみ減量や分別排出の徹底についての説明会を24回実施するとともに、
新型コロナウイルス感染などの影響から、説明会の開催が困難な349の自治会等に対しては、チラシの配布や回覧等を行ってきたところであります。
今年度におきましては、市民の皆様に、ごみの分別をさらに理解し、家庭ごみの減量、リサイクルに取り組んでいただくよう、
家庭ごみ分別事典を改定したところであり、有料化後６年ぶりに全戸へ、９月から10月の間、順次配布することといたしております。
また、10月は、
ごみ出しマナーアップ推進月間及び
食品ロス削減月間であることから、市内約100か所の
ごみステーションや
大型商業施設等に職員が出向き、直接市民の皆様に対して、
ごみ出しマナーをはじめ、ごみ減量に効果的な取組である、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動等の啓発活動を行うこととしております。
本市といたしましては、今後とも引き続き、家庭ごみの減量、リサイクルの推進に向けた取組を実施してまいります。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
毎月検証しながら、排出量が増えたところにこれまで24回も説明に行っているとか、それから今年は、先ほど言いました、私どもも見ましたけれども、分別の事典ですね、これは新たにまた久しぶりに全世帯に配るという、そういう努力は非常に評価したいと思います。
ただ、市民の意識が非常に大事なんですね。これから推移をしっかり見ながら、さらなる減量化に向けて取り組むことを要望しておきたいと思います。
さて、この中間答申の中で、次のような文がありました。
ごみステーションにごみを出せない高齢者等への支援については、その必要性が高まっているため、取組をより一層推進することを要望しますというふうにあります。
このことについて、市当局の御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 高齢者等への
ごみ出し支援につきましては、少子高齢化に伴い、今後、支援のニーズが高まってくると予想されますことから、現行の
一般廃棄物収集運搬業務委託の最終年度であります令和４年度末までに、収集体制を構築したいと考えております。
現在、福祉保健部と連携する中で、
ごみ出し困難者の実態把握を行うとともに、支援の基準や収集方法等の課題について整理を行っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
令和４年度までに収集体制の構築を図ると。これを聞いてちょっと私も、何というか、複雑な思いで評価をしているところです。
というのは、私はこれまで、独り暮らしの高齢者で、ごみ出しが困難な世帯に対して、個別収集しないかという趣旨の質問を2002年の９月議会から度々行ってきました。
しかし、これまでの環境部の答弁では、
ごみ出し支援などの
福祉サービスの制度を紹介するほか、自治会と相談する中で、
ごみステーションの移設などの対応をしているというもので、あくまでも
ステーション方式を基本としており、個別収集の方向性はずっと見られませんでした。
そのためについ最近まで、自治委員さんなどが、
ステーション移設のために、そういう要望が出た方のところに、
ステーション移設のためのいろんな地域の調整などで非常に苦労しているという話も聞いたことがあります。
さらに言えば、ずっと言われてきた
福祉サービスの利用ということも、考えてみたら、一定の料金を払っているということになるわけで、非常に不公平になるのではなかろうかなというふうに思っております。これでは高齢者に優しい行政とは言えないのではないかなというふうに思っておりました。
しかし今回、中間答申を受けての見直し案で、高齢者世帯に対する
ごみ出し支援について収集体制を構築するという答弁、非常に前向きで前進したということを感じました。ただ、しかし私の思いとしては、先ほど複雑な思いと言ったのはここなんですが、私の思いとしては、もっと早くこれを取り組んで欲しかったと、思いがあります。
先ほど言いましたように2002年、もう18年前になるんですが、初めて取り上げたとき、私に個別収集をしてほしいと訴えた方がその後10年後ぐらいに亡くなったんですが、その前に私に、とうとうできんかったなあと言うて、非常に私に怒りを込めながら寂しく言ったあの顔がまだ忘れられないんですね。
その方は90代で亡くなったんですが、その思いをしっかり受け止めるという気持ちで考えたとき、今の収集体制の構築を図ると言いましたが、一刻も早くその収集体制の構築をすることを強く要望しておきたいと思います。そしてその際、市民の公平性を確保しながら、弱い立場の人が救われる制度を構築することを併せて要望しておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
21番、斉藤議員。
○21番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 21番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に従って、分割方式で質問をいたします。
初めに地方自治について、自治体戦略2040について２点お聞きします。
１点目は、基礎自治体の重要性についてです。
安倍首相はこれまで、財界との議論を中心に自治体戦略2040構想の具体化を図ってきました。その中身は、市町村ではなく、
連携中枢都市圏や定住自立圏のような圏域を地方行政の単位として法制化し、
住民サービスの標準化、共通化、広域化によって公務員を半減させ、
公共サービスをＡＩやロボット、民間企業に任せるという
地方自治制度の大改革を推し進めるものです。
大きくは４つの柱が掲げられ、その一つである圏域行政は、この間、大分市も
連携中枢都市に指定され、
圏域行政推進の立場で進めており、我が会派は一貫してこの推進に反対してまいりました。
昨年の11月、全国町村会は、圏域行政の推進について、都市部を中心とした行政の集約化、効率化につながることが強く懸念され、周辺部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいると指摘し、広域連合など、現行の
広域行政制度の検証もない法制度化は、自治権を大きく損なう、このような圏域行政の推進に断固反対するという特別決議を上げています。
圏域化は、選択と集中をさらに加速させ、過疎化を広げ、住民の福祉を守るという自治体本来の機能を損なうことにつながります。こうした懸念から圏域行政への批判が全国に広がり、本年６月に出された
地方制度調査会の答申では、圏域行政を法制化する記載が見送られることになりました。自治体から出された圏域行政の懸念の声は、今後、大分市においても真摯に検証することが求められます。
構想のもう一つの柱である公共私――私は私です、公共私の
連携ベストミックスは、
公共サービスの市場化や
エリアマネジメント、つまり住民同士の支え合いを進め、主に社会保障に関するサービスを公から民へと責任転換するのが狙いです。
このたびの
新型コロナパンデミックで、基礎自治体の役割と責務が改めて問われることになりました。日本共産党の志位委員長は、党創立98周年記念講演の中で、1990年代の地域保健法による業務効率化や、2000年代の
地方分権改革による国の責任後退の下で、全国の保健所の数が、1990年の850か所から、2019年には472か所に激減したことに触れ、新自由主義路線が社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、脆弱にしてしまったことを厳しく指摘し、
効率至上主義からの転換を求めました。
市町村合併によって自治体機能が住民から遠くなり、今回のような生命を脅かす国難に立ち向かう自治体の底力を低下させたことを猛省すべきです。
ところが、この2040構想は、それぞれの自治体がこれまでのような機能を備える必要はないとして、
フルセット主義からの脱却をうたっています。人口が減るから、お金がかかるから、集約化の大きな理由はこの２点です。しかし、先ほどから述べているように、新型コロナや想定を上回る自然災害など、現代社会で新たに生じる困難に対応するためには、広域で、民間でという考え方は、今日の課題解決に逆行するものにほかなりません。
そこで、まずお聞きします。
憲法92条で定められている地方自治の本旨、つまり住民自治、団体自治の重要性について、総務部長の見解を求めます。
２点目は、自治体職員についてです。
2040構想のもう一つの柱は、
スマート自治体への転換です。マイナンバーカードの普及と併せ、地方行政のデジタル化を進め、行政手続の約９割をオンライン化することを狙っています。
現在、ＡＩやロボティクスの活用を広げようと、個人情報保護の規制を取り払い、未来都市をつくるため、
スーパーシティ法――
改定国家戦略特区法の区域指定が進められようとしていますが、行政サービスのデジタル化による個人情報やビッグデータの市場開放や民間活用は言語道断であり、マイナンバーカードの強制、押しつけは
憲法違反です。
コロナ禍において、オンライン化の必要性は確かに高くなったと言えますが、一方で、デジタル化の普及で自治体職員の削減が行われては本末転倒です。これは、自治体業務本来の使命を奪うことにもつながります。地方自治体の業務は、単なる事務作業や受付機関ではないからです。
真っ先にデジタル化の対象とされたのは、自治体の窓口業務ですが、住民と直接関わる職員は、市民の重要な個人情報に関わりながら、来庁者が求める目的を提供すると同時に、コミュニケーションを取りながら状況を把握し、時として関連する他部局の制度や窓口につなぐなど、専門性と柔軟性が求められる業務です。
滋賀県野洲市では2016年、税金を滞納した市民など生活困窮者を支援する、くらし支えあい条例を制定し、税金や水道料金、給食代などの滞納を市民からのＳＯＳのシグナルと捉え、窓口の職員が積極的に生活支援につなげるアウトリーチの取組を推進しています。
こうした人的な対応は、デジタル時代の中でこそ重視すべきであり、ＡＩやロボティクスに取って代われない業務です。今こそ公務員が持っている専門性やスキルを生かすために、職員が安定して働き、その使命を全うできるよう、人的削減は行うべきではありません。行政改革による自治体職員の削減をやめ、また、会計年度任用職員という、法制度による非正規化の正当化を許すことはできません。
そこで、質問いたします。
今後、正規、非正規を問わず、公務労働についての持続性、安定性、専門性をどのように認識しているのか、見解を求めます。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 斉藤議員の地方自治についての御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。
住民自治、団体自治の重要性についてですが、地方自治が国から独立した団体の権限と責任においてなされるという団体自治と、住民の意思と責任においてなされるという住民自治は、いずれも地方自治の本旨として重要であると認識しております。
また、連携協約をはじめ、広域連携に係る地方自治法の各規定は、いずれも各
地方公共団体が協議により協約の締結等ができるものとされ、また、その協議については議会の議決を経なければならないという枠組みで規定をされており、団体自治、住民自治を念頭に置いたものであると認識しております。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 次に、２点目の総務部に係る御質問にお答えします。
自治体戦略2040構想研究会の報告の中で、人口減少、少子高齢社会における今後の行政サービスの在り方について、従来の半分の職員数でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と言われており、ＡＩ、ロボティクス等を活用した
スマート自治体への転換が求められております。
こうした中、医療、福祉、教育、災害対応等の分野においては、住民に身近な基礎自治体の役割が増大している実情もありますことから、人員削減を前提とするのではなく、目まぐるしく変化する社会情勢や複雑多様化する行政課題に柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、先進技術等を積極的に活用し、適正な人員配置を進めていくことで、行政運営の持続性や安定性を確保することが重要であると考えております。
また、正規職員のみならず非正規職員も含め、専門的な技術の継承も考慮しつつ、従事する業務の性質を総合的に勘案する中で、適正な人員の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子） 圏域行政は、それぞれの住民自治、団体自治に基づいて連携が行われるという御答弁でしたけれども、それならば、なぜ全国町村会からのこうした特別決議が上がるのか、そこが問題だと思います。
１つお聞きしますが、この特別決議について大分市として、
連携中枢都市として検証する機会があったのかなかったのか、単刀直入にお答えください。
２点目の専門性の維持構築について、特にこの会計年度任用職員、１年限りの雇用の皆さんの積み重ねたスキル、それから専門性をどうやってこれから守っていくかです。
およそ半分と言ってもいいぐらいの会計年度の皆さんの立場が、上限がある、１年限り、１年更新の形の雇用であるということ自体が、やはり将来に希望が持てないというか、これから先、自分がどういうふうになるのかという不安が非常に大きな問題になってくると思います。もしかしたら、もう２年、３年になった頃、もう自分はあと何年かしか更新できないからといって、他の職種に移るとか、離職をするとかということは、大分市にとっても大きな損失だというふうに思います。
そこで、この点について再質問しますが、やはり更新の上限、これについては柔軟な対応が必要だと思います。特に専門職など、具体的に言えば保育士さんなんかは今とても足りないわけです。専門職だからというわけではありませんけれども、こうした立場の会計年度任用職員の立場をきちっと、更新の上限に限らず、柔軟にやはり検討する必要があると思います。
この点、２点について答弁を求めます。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） はい、再質問のうち企画部に係る部分にお答えをいたします。
全国町村会からの御意見、そして
地方制度調査会での議論につきましては、本市におきましても、内容を注視して、見守っておるところでございます。それぞれ町村会は町村会としての立場での御意見であるということで、特にこれに対して、市のほうで意見を言うというようなことは今のところ考えてございませんが、動向については注視をしております。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 会計年度任用職員の任期に対する質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の任期につきましては、国は３年というふうになっておりますけれども、本市では、制度的に県に合わせて、また、継続性、安定性を考えて、５年というふうにしております。
また、専門性を必要とされます任期付職員についても、５年という期限を設けているわけでございますけれども、長期にわたって専門性を有する業務であれば、私は正規職員を配置するべきだと考えております。今のところ、この５年ということで考えていきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子） さきの御答弁の、全国町村会の分は注視をしていると、意見を言うわけにはいきませんということではなく、そういうことを言っているんじゃないんです。なぜ全国町村会がこうした懸念を出しているのか。
連携中枢都市と指定されている大分市が、町村会が言っていることですからということでは無責任だと思いますよ。こういったことが上がっているんであれば、それをどうやって克服するのか、本当に
連携中枢都市が有効なのかどうか、大丈夫なのかどうかというのを、検証をしっかりしていかないと、やはりこれは責任が果たせないと思います。
これについてはしっかりと議論をして、全国町村会が持っている懸念を大分市としてどのようにこれから克服するというか、解消するというのか、それをしっかりと検討していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
それから、５年上限にしますということですが、いや、現在実際に、会計年度任用職員の方々にも専門的な分野を担っていらっしゃる方々おられます。そして、仮に専門性的と言えなくても、積み重ねたスキルというのはやはり貴重なスキルなんです。それを５年で、もう仕方がないから制度上切りますというのは、私はやはり、大分市がこれからサービスを向上して、しっかりとした行政、業務をやっていくという上では、やはりこれはデメリットのほうが大きいと思います。
この上限をなくしている自治体があります。しっかりと検討していただいて、今後、先のことだと思わずに、働いている方々にとっては毎年、恐らく苦しいことだと思いますので、引き続きこの点については検討していただきたいと思います。要望しておきます。
次に移ります。全世代型社会保障について３点質問いたします。
１点目は、介護保険制度についてです。
安倍政権は、社会保障の財源を消費税で賄うとして、増税の痛みを国民に押しつけ、さらに介護保険を金銭給付方式にすることで、公の財産の支出や利用を制限する
憲法89条をゆがめ、福祉に係る財源が企業へと流れる仕組みに変え、市場化を促しました。
安倍首相が内閣府に設置した全世代型社会保障検討会議は、財界主導で進められており、昨年12月の中間報告では、定年延長と年金支給開始の引上げ、マクロ経済スライドによる７兆円もの年金削減、75歳以上の医療費２割負担、介護サービス利用料の負担増、要介護１、２の保険給付並びに医療用薬品の保険給付外し、薬剤費の一定額自己負担など、さらなる改悪メニューが並びました。
当初、最終報告は今年の夏に出される予定でしたが、新型コロナを理由に、第２次中間報告が出され、最終報告は今年12月頃出されるとされています。この最終報告が今後、社会保障制度に及ぼす影響が懸念されます。
社会保障の制度改革は、高齢者にお金がかかると、世代間対立をあおり、全世代型という言葉で公平性をイメージさせながら、社会保障に係る財源をさらに抑制するのが狙いです。結局は全世代への負担増にほかなりませんが、特に抑制のターゲットになっているのが、介護保険制度です。お金がかかる、人手が足りない、お決まりの理由で、介護サービスを公から民へ責任転換し、今や政府は健康自己責任論さえ打ち出しています。
介護保険は、強制加入させられる制度ですが、実際の利用は決して多くはありません。厚労省の介護保険事業状況報告書、2020年３月暫定版の概要によれば、65歳以上の高齢者に対する第１号被保険者の認定者数の割合は18.5％です。認定を受けた全ての人がサービスを利用しているとは限らず、介護給付サービスの利用率はこれをさらに下回ると思われます。
高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命延伸の観点から、介護予防の取組は確かに重要です。しかし、介護が必要となった高齢者に介護給付サービスが速やかに提供されなければ、公的社会保障制度とは言えません。
全世代型社会保障のこれまでの流れから、今後、実績評価、インセンティブ強化は容易に想像できます。高齢者の生活を支える介護保険サービスをこれからどのように提供するかが問われています。
そこで、質問いたします。
今後、高齢者が介護保険サービスを受ける権利についてどのように認識しているか、見解を求めます。
２点目は、ケア労働についてです。
介護保険のみならず、医療の診療報酬や障害福祉の報酬改定など、福祉現場に痛打を与える改悪が続いています。これまで看護や介護、障害福祉や保育など、医療や福祉現場の担い手不足と処遇改善が長らく課題とされてきました。しかし、こうしたケア労働への処遇改善はいまだ十分とは言えません。
６月議会で我が会派の岩崎議員が、介護労働者の処遇改善について質問した際、国の処遇改善加算について答弁がされました。しかし、この処遇改善加算が抜本的な解決策になっていないから問題なのです。それは、国が介護労働者の処遇改善を事業者に押しつけてきたことに大きな原因があります。現場のケア労働者は、処遇改善どころか、市場化による非正規化で離職が進み、深刻さを増しています。
一方で、全世代型社会保障検討会議の第２次中間報告を見ると、全ての世代が相互に支え合う仕組みに転換するとして、地域住民に支え合いを求め、財政措置を伴う具体策は、最新テクノロジーの導入やデータ活用が中心です。人へではなく、ＡＩの活用やビッグデータ整理に議論が集中し、担い手不足の根本的な解決策にはなっていません。
確かに最新技術の活用は、介護職員の負担軽減にはなるでしょうし、特に災害時や日常生活において、住民同士の助け合いは重要です。しかし、社会保障制度の運用に欠かせないのは、やはりケア労働者を増やすための財政措置です。
コロナ禍への対応は急務ですが、何より福祉は人です。特に障害福祉や介護の担い手不足の解消は、今後、事業を維持するために早急な支援策が求められます。ケア労働は複数の部局に係ることですが、今回は
福祉保健部長に伺います。福祉現場の担い手不足を本市としてどのように解決していくか、見解を求めます。
３点目は、制度の運用についてです。
2017年の介護保険法の改定、地域包括ケアシステム強化法で打ち出された市町村の保険者機能の抜本的強化により、自立支援、重度化防止の取組が制度化され、インセンティブ、保険者機能強化推進交付金が付与されるようになりました。国は、市町村に交付金というあめをぶら下げ、目標設定と評価の義務化というむちで要介護認定を抑制し、介護サービスの利用を抑え、給付費を減らすよう駆り立てています。
2020年度からは、さらに新たなインセンティブ、保険者努力支援交付金が上乗せされ、政策誘導は一層強化されています。今後も、介護保険制度の運用は国の財政措置が大前提ですが、介護予防が中心となり、インセンティブ強化による財政措置にシフトすれば、サービスの抑制につながり、生命の危機や重篤化を引き起こすことにもなりかねません。
そこで、質問いたします。
命に関わる事態を招かないよう、今後、介護サービスをどのように提供していくか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 全世代型社会保障についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の介護サービスを受ける権利についての認識でございますが、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的として平成12年４月から施行され、国民の共同連帯の理念の下、高齢者が尊厳を保持し、できる限り自立した日常生活を営めるよう必要なサービスを提供するものでございます。
こうしたことから、介護保険サービスを受ける権利については、要介護や要支援の認定を受けた高齢者が、適切なケアマネジメントの下に、自らの意思で利用するサービスを選択するものであり、高齢者の日常生活を支える大切なものであると考えております。
次に、２点目の福祉現場の担い手不足の解消についてでございますが、国は、職員の資質向上や労働環境の改善の取組等を行う介護保険や障害福祉のサービス事業所等に対して、報酬に処遇改善加算を上乗せし、職員の賃金の増額を図っております。また、昨年10月からは、特定処遇改善加算が新たに創設され、さらなる処遇改善を進めております。
本市におきましても、今年度は、障害
福祉サービス事業所等に対して社会保険労務士を派遣し、加算率の向上に努めることとしております。さらに、介護に関心のある介護未経験者や、介護現場に就労しているが、資格を有していない方等に対するキャリアアップ支援を行うため、介護に関する入門的研修を実施しているところでございます。
本市といたしましては、引き続き全国市長会を通じ、人材確保について要望するとともに、処遇改善の推進や研修などを通じて、人材の確保等につながるように、国や県と連携して取り組んでまいります。
次に、３点目の介護サービスをどのように提供していくかでございますが、本市では、第７期介護保険事業計画に基づき、介護予防、重度化防止の推進を基本目標の一つとして、健康寿命の延伸等を目的に、健康づくり運動教室や短期集中予防サービスなどの取組を推進しております。
また、国も、市町村等が行う自立支援、重度化防止や在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進等について、取組状況を評価し、保険者機能強化推進交付金・介護保険者努力支援交付金を交付しております。この交付金は、市町村の取組を後押しするとともに、第１号被保険者の保険料負担の軽減に資するものとなっております。
今後も、介護給付費の増大が見込まれる中、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、引き続き全国市長会を通じて、国庫負担割合の引上げについて要請を行い、介護保険財政の健全な運営を図り、必要な介護サービスの提供を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子） 高齢者が介護保険サービスを受けるのは、非常に高齢者の日常を支える大切なものと認識されているという御答弁がありました。
ただ、実に今朝、私の下に電話が入りまして、市内に住む女性、独り暮らしです。90歳、おうちで車椅子を使って生活をされています。何のことかと思って聞きますと、非常に切実な要求でした。介護認定が下がったと、何も変わっていないのにという訴えだったんです。
日常を支える大切なものであるにもかかわらず、更新のときに、状況がほとんど変わってないというにもかかわらず認定が下がっている。90歳の独り暮らしの方ができるだけ自立した生活ができるようにというのがこの介護保険サービスならば、これが実態なんですよ。本当に行き届いていない。
それをもう少し深刻に受け止めれば、先ほど言われた、３番目に言われた自立支援の評価、これが取組を後押ししているとは私は思えないんです。
なぜなら、やはり抑制に行っているんですよ、努力しなさい、努力しなさいと。まるで介護保険給付を受けるのが努力をしなかった人のように思われる。これはやはり問題だと思います。必要な介護が必要な方に行き届く、この認識を絶対に忘れないでいただきたい。それをしっかりと肝に銘じて、８期改定を慎重に行っていただきたいと思います。強く要望しておきます。
それから、２点目のその加算の向上について御答弁がありましたけれども、ほとんど国のやっていることの御答弁で、私が聞きたいことではありませんでした。本市としてどのようにこの人材不足を克服するか。
８月20日付のしんぶん赤旗に、介護職員不足最悪の水準という19年度調査の結果が載りました。公益財団法人介護労働安定センターが公表した介護労働実態調査の結果、回答した9,126事業所のうち69.7％、７割の事業所で介護職員が不足しているということで、15年以降、最悪の結果というふうになっています。本当に訪問介護は特に８割以上の事業者が、人手が不足していると回答しているんです。
国が処遇改善やっていますからという事態ではこれはないんですよ。ぜひ本市としてどうするのか。もうとにかく給与が低いんです。これを何とかしないとということで、宇佐市ではやはり、規模が、人口が違うとはいえ、報酬の上乗せを行っています。
こうした対策をぜひ大分市でも考えるべきです。担い手が本当にいなくなります、これでは。福祉の現場はやはり守らないといけない大事な受皿ですから、そこで担うケア労働者の皆さんの処遇改善をぜひ、もう本当にもっと危機感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。次に、新型コロナ対策として、収入が激減した世帯の支援について３点質問いたします。
１点目は、国保の減免制度の活用についてです。
新型コロナウイルス対策の一つとして、国民健康保険税の減免措置があります。
大分市では６月中旬から受付が始まっており、９月１日現在、申請が394世帯、そのうち減免実施は292世帯と聞いております。コロナの国保減免については、４月８日付と５月11日付で国から２度の通知が出されていると思います。この通知に基づき、国保減免の活用を進めることは、国保加入者の生活維持、事業継続のために重要なことだと考えます。
そこで、質問します。
コロナ対策の国保減免を広げるため、各部局とも連携して周知を広げ、国の通知に基づいた速やかな対応で、減免制度の活用を進めるべきと考えます。市民部長の見解を求めます。
２点目は、各部局の連携についてです。
この間、大分市でも様々なコロナ対策支援が行われておりますが、各申請窓口で部局を超えた支援メニューの情報提供がなされることは大変重要です。
先ほど述べた滋賀県野洲市の取組のように、相談は市民からのＳＯＳと認識し、他の部局の支援につなげていくことも、誰も取り残さず、命と暮らしを守る市政をつくる大きな要素になると思います。これこそが自治体職員の使命です。相談や申請に来られる方の暮らしとなりわいを守るために、各部局の連携体制が求められます。
そこで、質問します。
それぞれの窓口において、他部局の支援にもつながるよう、生活保護の利用も含め、情報提供や声かけを行っていくべきと考えます。全庁的な取組が必要ですが、今回は
福祉保健部長の見解を求めます。
３点目に、就労支援について伺います。
９月３日付しんぶん赤旗に、総務省が発表した７月の労働力調査結果が掲載され、非正規雇用者数が対前年同月比131万人減少したと報じました。この数は、新型コロナの影響が顕在化した３月から５か月連続の減少で、減少幅は、比較可能な2014年１月以降、最大となっています。経済活動の停滞が雇用環境を直撃し、とりわけ非正規労働者に集中していることも明らかになっています。
厚生労働省が発表した８月末時点のコロナ関連の解雇、雇い止め数は全国で５万人を超え、大分県は441人と大分合同新聞に掲載されました。本来ならば、大分市の解雇や雇い止めの詳細な状況を把握したかったのですが、情報は得られませんでした。
この間、私のところにも、職を失った女性が生活相談に来られ、市外に住む親の介護もあり、生計が立たない、早く仕事を見つけたいとの切実な悩みを語られました。その一方で、介護や保育、障害福祉の現場からは、先ほども申し上げたとおり、働ける人を探しているとの声が寄せられています。
就労支援や人手不足解消は、経済の活性化にも欠かせない課題です。通常、ハローワークやインターネットでの職探しが一般的ではありますが、仕事を探す時間的、物理的余裕のない方もおられます。
そこで、質問いたします。
市民への就労支援、地元事業者への担い手確保の観点から、市役所を訪れた際、求人情報を気軽に見ていただける場を提供してはどうでしょうか、商工労政部長の見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之）
新型コロナウイルス感染症対策に係る質問のうち、市民部に係る部分についてお答えをいたします。
国保減免制度の活用についてですが、本年４月８日に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援についてが、国から通知され、５月11日に減免基準の詳細が示されたことを受け、本市においても、本年６月より減免申請の受付を開始したところでございます。
これまでの広報といたしましては、本市ホームページをはじめ、６月１日号の市報、国保おおいたで市民の皆様への速やかな周知をしてまいりました。さらに、納税義務者に送付する納税通知書に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等に国民健康保険税の減免ができる場合がある旨を記載し、納税義務者全員に個別に周知してきたところであり、現在まで、窓口や電話を含め、約900件の相談を受けているところです。
また、制度実施に当たっては、関係各課と情報共有を図り、制度内容の周知や、それぞれの窓口対応の際に、必要に応じて案内を行ってまいりました。
今後とも引き続き関係各課と情報共有を図り、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 次に、各部局の連携についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入が減少した世帯に対しては、厚生労働省が行う休業支援金、給付金など全国統一的な支援策のほか、市営住宅の提供など本市独自の支援策も含め、各種支援を行っております。
支援策の一覧は、市報等に掲載し、周知を図ってきたところですが、一元的に取り扱う窓口がなく、個別相談の上、御案内をしているところです。
今後は、各課が所管する支援策を取りまとめた一覧を作成し、各担当窓口へ配備するとともに、生活保護を含め、他の支援についても御案内することで、さらなる支援へつなげてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 次に、商工労働観光部に係る質問にお答えいたします。
就労支援についてですが、本市では、離職を余儀なくされた方や再就職が困難な方などに対する雇用、就労支援の充実を図ることを目的に、平成21年４月から無料職業紹介事業を実施しており、その事業の一環として、ハローワーク大分が発行する週刊求人情報を商工労政課と全ての支所及び連絡所に設置し、求人情報を提供しております。
また、全国の日々更新された求人情報を検索することができるハローワークインターネットサービスの活用につきましても、市ホームページにて周知を図っているところでございます。
なお、平成30年３月に、ハローワーク大分の出張相談窓口である大分就労支援コーナーが市役所第２庁舎１階に開設され、ハローワーク大分の職員２名が、就労支援ナビゲーターとして、生活保護受給者などの生活困窮者を対象として、就労に関する相談、支援も行っております。
今後とも、市報や市ホームページ、勤労者向け広報誌「ワークＬＩＦＥおおいた」等を活用し、ハローワーク大分発行の週刊求人情報やハローワークインターネットサービスについて、多くの市民の皆様方に利用していただけるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子） 国保の減免についてです。
これからも周知を広げるというふうにおっしゃいました。これまでの周知、確かに各世帯に、
新型コロナウイルス感染症の影響で困られている方はというお知らせは載っているんですけれども、その周知の仕方がやはり本気度が足りないと私は思います。
国から２度も通知が来ていまして、できる限り救済をしたいという、その思いがこの通知から私は伝わってくるんですよ。この減免制度の肝は、３割収入が減った方は、見込みであっても減免の対象になりますということなんです。
なぜか知りませんが、大分市は、まずコロナウイルスに感染した方の減免が最初に載っていて、その後の裏面だから、次に３割減少した方のというのが載っています。国の通知は逆です。収入が減った方が先に載っていて、コロナ感染した方というふうになっています。コロナに感染した方はもう当然、救済が必要なんですが、やはりこの減免制度は、大事なのは、３割収入が減少した方をどれだけ救うかなんです。
一般の減免ももちろんありますが、これは市の手出しがあります。ところが、この通知によれば、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある保険料の減免を行った場合には、予定とは書かれていますが、全額を財政支援すると書かれている。これはもう使わない手はないわけですよ。
それで、例えば緊急小口資金、総合支援資金、社会福祉協議会のほうに貸付実績7,606件です。この数を考えると、やはり申請数がまだまだ十分とは言えないと思います。ぜひ各部局の窓口で、３割収入が減った、これは見込みであっても大丈夫ですという周知をして、活用をぜひ進めていくこと、市の持ち出しがないんですから、ぜひ広げましょう。
そして、もう１点ですけれども、先ほどの就労支援の件、私、不勉強で、平成21年からこういった取組をしているというのは実は存じ上げませんでした。９階に見に行きました。本当に毎週しっかりとこの情報を持ってきていらっしゃる、取りにいっていらっしゃる。すばらしいなと思いました。
ところが、この９階にあっては、なかなか市民の目につくことがないのではないかと思います。ぜひもっと目につくところに配置をしていただいて、この取組をぜひ強化していただきたい、推進していただきたいと思います。これは強く要望します。
それから、第２庁舎で行われているという答弁がありましたが、生活困窮者に対してということであれば、コロナで失業した方、職を探している方にも対象をぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。これも並べて要望しておきます。
次に、公共事業について２点質問いたします。
１点目は荷揚町小学校跡地の利活用についてです。
荷揚町小学校跡地の利活用については、ＢＴＯ方式で第３庁舎を建設するとして、既に議会では約100億円の債務負担行為が可決されております。
これまでＰＦＩによる公共事業の問題点を指摘し、この整備方針には一貫して反対の立場ですが、このまま進むことも容認できませんので、建設に当たり質問してまいりたいと思います。
この中心市街地公有地利活用については、平成30年12月から１か月間、そして令和元年10月から１か月間、それぞれ市民意見公募が行われましたが、これは22街区、54街区も併せた意見公募でした。後者のアンケートについては、募集で寄せられた民間アイデア、荷揚町については５件のアイデアに対するアンケートではありましたが、この時点で示された提案は、建物の青写真にすぎません。
このアンケートで荷揚町小学校跡地について寄せられた意見は僅か３件です。およそ100億円もの公金が投入される事業ですが、これでは市民の意見が十分反映されたものとは到底言えません。
そこで、質問します。
新たに建設される第３庁舎についての意見公募とはっきり示し、改めて建設についての意見募集を実施すべきと考えます。見解を求めます。
２点目は、ＰＦＩの導入についてです。
政府はこれまで、以前破綻が相次いだＰＦＩを再び全国の自治体に導入させるため、骨太の方針2019にも、
公共サービスにＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に活用し、企業参入を促すことを明確に打ち出し、自治体に圧力をかけています。大分市においても、10億円以上の公共事業は優先的にＰＦＩを導入するルールが定められております。
ＰＦＩや民間資金を活用することでコストが抑えられるとされていますが、しかし建設に係る資金の借入金利を比較すると、市債よりも民間の金利のほうが高く、総合的に見ても大きな差はないとも言われています。
むしろ施設運営においては、直営が物的経費と人的経費で行われるのに対し、ＰＦＩで民間が行うと、コストを下げながらも、物的経費と人的経費の上に利益を生み出す必要があるため、どうしても人的経費にしわ寄せが生じます。パートやアルバイトなどの非正規雇用が増え、官製ワーキングプアを生み出し、サービス低下を招くおそれもあります。
また、事業の大規模化で、大企業の参入が中心となり、地元業者は下請、孫請という形の参入になりかねません。貴重な税金を使う公共事業です。少々割高であっても、地元企業の仕事起こしと捉え、中小業者のもうけにつながる方法を選択すべきです。
ＰＦＩによる
公共サービスの産業化は、大企業への奉仕というだけでなく、官から民へ主導権が移ることにより、１、自治体の関与が少なくなり、住民の立場が後退してしまう、２、長期契約による莫大な利が絡み、大企業との癒着を生むおそれがある、３、事故や破綻で自治体の損失負担が増すリスクがあるなど、課題が多く、これらの検証が十分行われているとは思えません。やはりＰＦＩの導入促進はやめるべきです。
そこで、質問します。
現在、大分市が定めるＰＦＩ導入の鍵となっている10億円ルールは見直すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 公共事業に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の荷揚町小学校跡地の利活用についての意見募集に係る質問についてでございます。
荷揚町小学校跡地の利活用につきましては、平成27年２月に地域住民から、地域コミュニティーや防災拠点となる施設の建設について要望書が提出されております。
また、有識者や地域住民による中心市街地公有地等基本構想検討委員会を設置し、御意見を伺い、併せて行った市民意見公募の結果を踏まえ、平成31年３月に、中心市街地公有地利活用基本構想を策定いたしました。
この基本構想に基づき、大分中央公民館や府内こどもルーム等、多世代の交流を育むコミュニティー拠点機能や、安全・安心な暮らしを支える防災機能等を含む複合公共施設を整備することといたしております。さらに、公募仕様書等の作成においても市民アンケート等を行ったところでございます。
また、令和３年２月には事業者の選定を行う予定となっており、事業契約締結後には、提案内容などについての市民説明会等を行う予定としております。
このように、本事業の実施に当たっては、節目ごとに市民の意見を求める機会を設け、市民の皆様からいただいた様々な御意見を踏まえながら取り組んでいるところでございます。
次に、２点目のＰＦＩ導入のルールに関する御質問についてでございます。
公共施設の整備等につきましては、国から、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が示され、ＰＦＩ手法等の導入が適切であるかどうかを従来型手法に優先して検討することや、検討のための手続及び基準等を定め、的確に運用することが求められたところであります。この指針において、対象事業の基準として、施設の設計、建築費が10億円以上、または維持管理費、運営費等が単年度で１億円以上となる事業については、ＰＦＩ手法等の導入について優先的に検討を行うよう求められております。
これを受け、本市におきましても、平成29年３月に大分市ＰＦＩ等導入推進指針を策定いたしました。また、令和２年５月には、指針の一部を改訂し、民間活力導入に伴う全庁的な取組の統一化を図ったところでございます。
この指針では、新たに公共施設等の新設や更新を行う場合、対象となる事業ごとに、同種の施設でのＰＦＩ等の導入実績や民間の資金、経験、ノウハウの活用可能性、事業スケジュールにより生じる業務遂行上の支障の有無、財政負担の軽減効果などの評価を基に総合的に判断し、ＰＦＩ手法等の導入の適否及び適切な事業方法を決定することとしており、今後もこの指針に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子） 荷揚町小学校の跡地については、市民の意見を踏まえながら取り組んでいるということでしたけれども、先ほど申し上げたとおり、寄せられた意見は３件。
もちろん地元からの御意見は重要です。学校を潰したときに、協議のとき、地域から様々な要望が出されました。公民館等、津波に対応できる避難場所の確保については、この建物等、あるいは切り離して先にでも取り組む必要も選択肢としてあるのではないかと私は思っています。地元からの陳情が今回、今回というか、また出されましたけれども、これは、やはり十分な意見集約がまだまだ必要だということの現れではないかと私は思います。
これで、全市の意見を、全市民の意見を踏まえながら、地元だけのものではありません、全市民のための施設ですから、取り組んでいると言えるのかどうか。この点の認識をもう１回お聞きしたいと思います。
それから、ＰＦＩの導入については、導入についてまではおっしゃいましたけれども、問題なのは導入後なんです。企業に任せたということになると、なかなか今度は行政のほうから声を出すのは難しくなる。そうしたためにやはり、先ほど適正に運用することが求められていると答弁されましたけれども、それならば、一定のルールづくりが私は必要だと思います。
そのときに、やはりその質の担保をするためには、一番よいのは、取りあえず、取りあえずと言うのも変ですが、やはり公契約条例を定めること、これが重要だと思いますが、こうした一定のルールづくりの必要性について見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） まず、１点目の全市民の意見を集約していると言えるかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この事業におきましては、各節目節目でパブリックコメント、市民アンケート、そして今後も住民説明会等、予定をしております。それぞれにおきまして、住民の意見をお伺いする機会というのは設けているというふうに考えております。
次に、２点目のＰＦＩ導入後のリスクに対する一定のルールづくりの必要性についてということでございますけれども、ＰＦＩ事業を採用するに当たりまして、実際に従来手法と比較したときに、一括発注等によることによってサービスが向上するかどうか、そして民間施設との相乗効果が得られるかどうか、リスク分担の明確化による安定した事業実績ができるかどうか等についても検討することとなっております。
今回、この荷揚町小学校跡地の複合公共施設の事業の推進に当たりまして、ＰＦＩを導入する際には、こういう点について検証を行い、こういうことについてそれぞれ効果が期待できるということで、ＰＦＩ方式の導入に至ったところでございます。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子） 節目節目で意見公募を行って、今後も説明会を行うということですが、もう決まってからでは遅いと思います。やはりその前にもっとたくさんの意見を寄せていただかないと、業者に対する要望もできないじゃないですか。豪華な市長室はもう既に要望されていましたけれども、市民に対してもっと意見を集約すると。３件では足りないと。やはり耳を傾ける姿勢をもう少し持つべきですから、ぜひアンケートをもう一度、しっかりと具体例を示して行っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、先ほどの２番目の御答弁は、導入するためのことを聞いているのではありません。導入後のチェック機能として一定のルールが必要ではないかと申し上げています。その点については、やはり検証ができていないのだなというふうに御答弁を聞いて思いました。
これから先、やはりＰＦＩ導入については、まだまだ課題がたくさん残されたままだということが分かりましたので、引き続き今後も質問させていただきたいと思います。
最後に、教育行政について、学びの保障について３点質問いたします。
１点目は、少人数学級についてです。
厚労省が新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例を公表し、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けるという感染防止の３つの基本を示しましたが、40人学級での実践は困難です。こうした状況もあり、学校の在り方に関する議論が急速に広がり、全国校長会などからも、少人数学級の検討を求める声が上がりました。
国会閉会中の審査においては、政府の骨太方針に入った少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、日本共産党の畑野君枝議員が、少人数学級と学級編制に係る義務教育標準法がこの検討内容に含まれるかとの質問を行い、これに対し萩生田文科大臣は、含まれることを認めました。
８月には、文科省の諮問機関である中央教育審議会特別部会が発表した中間まとめの骨子案にも、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。
もはや少人数学級は教育関係者の共通認識であり、国民的な幅広い要求となっています。コロナ禍における対応は急務であり、課題があるからと現状維持にとどまっていては、子供たちが安心して学べる教育の場を保障することはできません。我が日本共産党議員団は９月３日、少人数学級を求める要望書を教育長に提出いたしました。
そこで、改めて認識を伺いたいと思います。
少人数学級を国の責任で実施するのは大前提ですが、当面、少人数の指導体制を推進することについて見解をお聞かせください。
２点目は、補助教員の配置についてです。
新型コロナ後の学校の在り方として、ハード面に加えソフト面でも早急な対応が必要です。学びの遅れや子供のストレスに対応するきめ細やかな指導体制の検討が急務です。
そこで、質問しますが、小中学校の全クラスに補助教員の配置を行うべきと考えます。見解を求めます。
３点目は、ＧＩＧＡスクール構想についてです。
今議会では、市内全小中学校に１人１台タブレットを整備するＧＩＧＡスクール構想が提案されました。新型コロナにおける学びの保障総合対策パッケージに大きく掲げられた事業ですが、私たち日本共産党は、この構想には批判的です。
なぜならこの構想が、主にＩＴ業界の景気対策として急浮上したことに加え、タブレット使用による子供のネット依存や視力低下などの健康被害、教員の負担増、使い方次第では画一的な授業になりかねないこと、将来的に自治体の負担が膨大になることなど、解決すべき多くの課題を残しているからです。
しかしながら、一方で、コロナ禍における新たな学習スタイルの模索やＩＣＴを活用した豊かな授業となる可能性もあることから、反対の立場は取りません。問題はこうした課題にどう対応するかです。それぞれの課題への対応はしっかりと検討していただくよう求めますが、ここでは１点だけお聞きします。
ＩＣＴの導入に当たり、近年増加しているオンライン上の事件やトラブルに子供たちが巻き込まれることが絶対にあってはなりません。この対応についての見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 高橋
教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 次に、学びを保障する教育環境についての３点の御質問にお答えします。
１点目の少人数学級についてですが、少人数学級は、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じたきめ細かな指導を行うことができることや、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密閉、密集、密接といった３つの密の重なりを避ける上からも、一定程度の少人数編制は有効であると認識しております。
学級編制については、国や県の基準で定められており、大分県では、小学校１、２年生及び中学校１年生において、それぞれ下限人数を設けて、30人学級編制を実施しているところでございます。
その他の学年への少人数学級の拡大につきましては、教職員定数の改善と学級編制基準の緩和について、これまでも全国市長会及び全国都市教育長協議会等を通じ、国に対し要望してきており、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。
２点目の補助教員の配置についてですが、補助教員につきましては、平成17年度から、特別支援等教育活動サポート事業により、肢体不自由の子供への介助や、聴覚に障害がある子供に対し、授業者の発言を聞き取り、筆記により伝えるノートテイクなど、個に応じたきめ細かな支援を実現するため、学校からの申請に基づき配置を行っているところであります。
本事業開始当初は51名の配置でありましたが、その後、学校からの申請件数の増加に伴い、状況を踏まえ複数配置を行うなど、幅広い支援の充実を図ってきたところであり、本年度は126名を配置いたしました。
また、この間、さらなる支援の充実のため、遠足などの日帰りの校外活動の引率など、柔軟な勤務対応を可能としてきたところであります。
本市教育委員会といたしましては、学校教育の一層の活性化と一人一人に行き届いた教育を実現するため、今後とも学校からの申請に基づき、特別な教育的支援を必要とする子供たちの状況を把握する中、必要な補助教員の配置に努めてまいりたいと考えております。
３点目のＧＩＧＡスクール構想につきましては、子供たちが多様化する中、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現には、教師を支援するツールとしてのＩＣＴ環境や先端技術は不可欠です。
ＩＣＴや先端技術を効果的に活用することにより、学びにおける時間、距離などの制約を取り払うこと、可視化が難しかった学びの知見の共有や、学校における働き方改革の推進等が可能になると考えているところであります。
授業におけるＩＣＴの活用については、ＩＣＴは目的を達成するための有効な学習のツールであり、学習効果を高めることに配慮しながら、必要な場面で使用していくことが大切であります。
しかしながら、過度な使用を意識するなど、教職員の負担感も考えられますことから、教職員研修を通し理解を深めることにより、負担感の軽減を図る中、効果的な指導に努めてまいりたいと考えております。
また、児童生徒のインターネットをめぐるトラブルについては、端末の整備に当たりまして、有害なサイトをブロックできるよう、フィルタリングの仕組みを導入する予定としております。
併せて、各教科等において、情報モラルを含む情報活用能力が適切に身につくよう、児童生徒の発達の段階に応じ指導を行うとともに、保護者に対しても、様々な機会を通じ、啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員、発言は簡潔にしてください。
○21番（斉藤由美子） はい。今回、全学級に補助教員を配置するべきだと言いました。段階的ではないんですかと言われましたが、いいえ、全学級にですと言いました。それは、今、ＩＣＴは必要不可欠とおっしゃいましたが、もっと必要不可欠なのは人の配置だというふうに思ったからです。
今回の予算措置で、およそ手出しが10億円、もちろん地方創生臨時交付金があるからということになっていますけれども、やればできるんだなと私は思いました。なぜなら来年度に係るこの経費６億5,000万円は全部一般財源です。そういうことになるならば、この６億出せるのであれば、やはりこれをこの補助教員に充てるべきだと、それはできるんだというふうに私は理解した次第です。
今後、やはり子供たちにきめ細やかな対応、そして行き届いた教育を実現するために、ぜひとも人的配置を早急に検討していただきますよう強く要望して、質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
２番、小野議員。
○２番（小野仁志）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党の小野仁志でございます。
今回は、竹中にある大分市葬斎場について、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。また、質問の中に数字等が出ますけれども、その数字は全て竹中の葬斎場、火葬施設などについては佐賀関にもありますが、数字については全て大分市の竹中にある大分市葬斎場についてのものですので、その点、申し上げておきます。
最初に、葬斎場改修事業について質問いたします。
今年度の当初予算において、葬斎場費は、前年度から約5,800万円増の３億6,444万4,000円となっておりますが、そのうち１億2,000万円は、葬斎場改修事業として計上されておりました。今議会に提案されました補正予算案では、債務負担行為で葬斎場改修事業１億4,200万円が計上されておりますが、改修工事の詳細はどのようなもので、なぜ債務負担行為での補正予算の計上となったのでしょうか、お聞きします。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之）（登壇） 小野議員の大分市葬斎場についての御質問にお答えいたします。
大分市葬斎場の改修事業につきましては、大規模災害などによる停電時に、火葬室や斎場内の照明設備などに電力を供給するための非常用発電設備の更新工事を行うためのものでございます。
令和２年度当初から施行することを計画しておりましたが、工事発注に向けた詳細な設計を行う中で、現在の建屋の中に設置するためには、汎用製品ではなく、小型、軽量、静音の性能を有する非常用発電機を発注生産する必要が判明いたしました。
このため、工事発注後、製作から設置までに１年程度の工期を要することとなり、金額的にも現行予算では不足することから、早期着工に向けて、今議会で債務負担を計上した次第でございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 今議会の補正予算に１億4,200万円で債務負担行為が計上されたことについては、理由がよく分かりました。汎用物ではなく、小型の物でないといけなくなったということで、時間もかかるということでしたね。はい、ありがとうございます。
大分市葬斎場は、整備に係る総事業費が約45億円、敷地面積が約９万1,000平方メートル、建築面積が約7,100平方メートルと大規模な施設であり、維持管理にもそれに伴った費用が発生します。
昨年度は、外壁、屋上防水改修工事に約4,900万円かかっておりますし、先ほどから話しているとおり、今議会での債務負担行為で１億4,200万円の改修事業が必要となっております。
非常にお金がかかるなというふうな印象を持っているんですけれども、今後予定されている改修工事や必要な修繕等があれば、現時点で分かっている限り、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 大分市葬斎場の改修工事等は、平成29年度に策定した大分市葬斎場施設営繕計画に基づき、計画的に実施しているところでございます。
今後の予定につきましては、設備関係では、令和４年度に合併処理浄化槽の更新工事を行い、令和６年度から８年度にかけて、空調設備の熱源装置更新工事を計画いたしております。
また、火葬炉設備においては、４年に１度のサイクルで整備を行っており、来年度以降も順に点検整備を行うことといたしております。
施設営繕では、令和５年度に玄関の自動扉更新工事と進入路照明灯更新工事を行い、令和６年度に、火葬炉のある中央棟の回廊屋根補修工事を計画いたしております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、ありがとうございます。
分かっている限りお聞きかせくださいということで、一応、今後の計画をお聞きしたんですけれども、できれば金額も教えてほしかったなというふうに思っています。
打合せの段階でお聞きした限りなんですけれども、令和５年の先ほどおっしゃられていた正面玄関の改修工事は、まだ確定というか、厳密に決まっているわけじゃないんですけど、おおむね大体3,000万円ぐらいかかると。令和６年には、空調を１台ずつやるんですけれども、これが4,000万円かかると。火葬炉についても、16基あるものを４つに分けて４基ずつやるんですけれども、これも大体１回で2,000万円から3,000万円ぐらいかかるんじゃないかというふうに聞いております。
そうした費用がすごく毎年毎年かかるんだろうなというふうに思っているわけでありますが、そんな中、これだけお金をかけた施設がどれだけ利用されているのかという利用状況についてお聞きしたいと思います。
火葬室の使用件数は、平成21年度の3,580件から、令和元年度には4,812件と、ここ10年で1,232件も増えております。単純に365日で割ると、１日当たり13件以上使用されていることになりますが、やはり季節によってお亡くなりになる方の数にも波がありますので、恐らく多いシーズン、多い日には20件を超えるような日もあるのではないかと思います。
現在、火葬炉が16基ございますが、整備中で休ませるものなどもあるかと思いますので、全てを稼働できない状況もあると思います。今後、この火葬室の使用件数が年間でどれくらいまで増えると想定され、その数に対応できるのかどうか、お聞きします。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 火葬件数は増加傾向にあり、今後も、大分市人口ビジョンにおいて、65歳以上の老年人口が増加する見込みとなっておりますことから、引き続き火葬件数の増加が見込まれます。
平成21年に行った大分市葬斎場火葬炉設備改修に向けた調査報告では、火葬炉の耐用年数を約28年と想定をいたしており、現在の炉は令和17年度まで使用可能となりますが、大分市人口ビジョンにおける推計人口に、国立社会保障・人口問題研究所の死亡率を用いて算出した令和17年度の火葬件数は約5,500件となり、１日当たり最大23件まで増えることを想定いたしております。
なお、大分市葬斎場には16基の火葬炉があり、その一部を２回使用することにより、最大件数の火葬にも対応可能であると判断いたしております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、ありがとうございます。
数は今後も増えていくと想定されているものの、火葬については今の火葬炉で間に合うというふうな御答弁だったと思いますが、そんな中でも、できないことはないということだとは思うんですけれども、いろんなところで話を聞くと、一応火葬した後に、収骨室が３部屋あるというふうに聞いているんですけれども、火葬室の使用が混み合ってくると、収骨室が３つしかないものですから、収骨するまでに、利用していただく方にちょっとお待ちいただくこともあったりとかするというふうに聞いておりますし、また、その火葬室自体が大変混み合ったときには、使用する際に、本当はこの時間に行きたいんだけれどもという時間が取れなかったりとかという不具合もあったりというふうなこともお聞きしております。
当然その5,500件まで増えたとしても、できますよということは分かるんですけれども、そういう声もあるということをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
次に、斎場の利用状況についてお聞きしたいと思います。
火葬室の使用件数は増加している現状ですが、その一方で斎場の使用件数は、平成21年度の250件から、平成30年度は103件、令和元年度が117件と、ここ10年で半分以下に減少しております。
これだけ使用件数が減っている原因をどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 斎場の利用件数が減少傾向にある要因といたしましては、少子高齢化や核家族化の進展により、葬儀に対する意識も変わり、家族葬など比較的規模が小さい葬儀スタイルが増加してきたことに加え、民間事業者の斎場が市街地に数多く整備されてきたことなどが主な要因であると考えております。
また、本年２月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、大規模な葬儀が回避されていることも新たな要因として捉えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、ありがとうございます。
私も全く同じように思うんですけれども、大規模な葬儀がどんどん減ってきてて、家族葬といったような、大変ちょっと、昔にあったような大規模な葬儀じゃないスタイルの新たな葬儀の形態が今、求められているというような現状があると思います。
そんな中で、一応過去５年間のそれぞれの式場の数をちょっと調べたんですけれども、まず、一番大きいので400人用、400人用の式場が過去５年で、一番多いときでも、平成28年の11件、一番少ないときは平成29年で３件、年間ですよ、年間３件。250人用、次に大きい式場ですね、それが一番多いときで、平成29年で40件、一番少ないときは平成30年で18件。次に大きいのが150人用の式場、これで一番多いときで、平成28年の82件、平成30年で58件。大分市の葬斎場では一番小さい規模の式場の60人用の式場では、一番多いのが、過去５年で平成27年の45件、また一番少ないときが平成30年の19件というふうになっております。
これを見ると、大規模な400人用の式場については、一番少ないときは年間３件であったりとかするのを見ると、これだけ葬儀自体の葬斎場、大分市葬斎場だけじゃなくて、大分市全部の葬儀の数自体は、火葬室の使用状況を考えると増えているのは分かります。葬儀自体は増えているんです。でも、そもそも、葬儀自体は増えているものの、大分市葬斎場で葬儀を挙げるということの需要については減っている。10年間で半分以下に減っている。そして、なおさらその400人用という一番大きな規模の式場については、年間３件上がるぐらいの規模にまで減っているということが現状としてある。
これを考えたときに、受け止めなきゃいけない事実として、亡くなる方の数は増えているけれども、やはり斎場の使用件数は減っているということで、需要が間違いなく減っていると。それは先ほど部長がおっしゃられたように、葬儀の考え方であったり、葬儀の求められる規模であったりというものが、時代とともに変わってきたからだというふうに受け止めなくてはいけないと思っております。
また、一般的には、公営の葬斎場ということで、ネットなんかでも調べると、公営の葬斎場のメリットは、民間に比べてより安価に葬儀を挙げることができるというようなことが書いてあったりするので、もしかしたら一般の方の中にも、安価に挙げられるというふうに思っている部分があるかもしれませんが、大分市葬斎場については、大分市葬斎場に葬儀をお願いして、大分市葬斎場が執り行ってくれるわけではないですよね。当然そこには葬儀屋さんが入って、葬儀屋さんが執り行う、それとはまた別に大分市葬斎場に会場の使用料を払うというようなスタイルですので、私がネットで見たようなイメージの、公営の葬斎場は安価でできるというような印象は、基本的にはこの大分市葬斎場については合わないんじゃないかなと、決して安価に挙げられるわけじゃない、普通に葬儀屋さんにも払うし、会場使用料も払わなきゃいけないということを考えたときに、安価ではないのかなというふうに思っております。
そう考えたときに、これだけ葬儀の数が減っていると、需要が減っているという中で、一生懸命営業活動して、大分市葬斎場を使ってもらうようにしましょうとか言うつもりは全く私はなくて、これだけの年間３億円以上の予算を伴って、また、定期的かつ突発的な改修工事等に係る費用も小さいものではなく、斎場の使用は年々減少している中、市内には、先ほど部長もおっしゃられたように、民間の斎場があふれ、それぞれの葬儀社がいかに自社で葬儀を挙げてもらうかという激しい競争を繰り広げている現状を見ると、今後の大分市葬斎場がどうあるべきか、転換期を迎えているように私は感じております。部長の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 本市葬斎場は、豊かな自然に囲まれた広大な敷地に立地し、荘厳なたたずまいと厳粛な雰囲気の下で、通夜から葬儀、火葬までを執り行うことができる充実した施設機能を備えております。また、葬儀は、人生における最も厳粛な行事の一つであることから、故人を心を込めてお送りするにふさわしい場所を提供するという大切な役割を担ってきたところでございます。
しかしながら、開設から32年の年月を経る中で、市民の葬儀に対する意識の変化などから、葬儀形態の多様化や小規模化の傾向がうかがえ、今後もこの傾向は継続、拡大していくものと考えております。
こうした状況下におきましても、本市葬斎場は、安定的な運営を図ることができる施設であることはもとより、災害時などに支払いが困難になった市民に対して、火葬室、斎場共に使用料を減免し、安心して利用できる施設となっております。また、斎場と火葬場の併設により、移動などによる御遺族の負担も軽減できる市内唯一の施設であると認識をいたしております。
引き続き、葬儀に対する意識の多様化に対応するために、より利用しやすい環境整備やさらなる施設の安全性の確保を図るとともに、利用者の意見や他都市の状況を参考にしながら、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、ありがとうございます。
先ほど部長の御答弁には、安定的に使えると、そして、何かあったときには減免なども使えますよということでおっしゃられたんですけれども、先ほど私がちょっとここでお話ししたように、基本的にはやっぱり使用料が減免されたとしても、葬儀にかかる費用については葬儀屋さんに払うわけなんですよね。
葬儀屋さんって、多くの大体の葬儀屋さんが取っている料金形態というのは、これが幾らです、これが幾らです、なので幾らですというやり方じゃなくて、全部ひっくるめて、こういうこと、サービスを全部しますよ、これらで総額幾らですという、もう全て、何というか、パッケージ化されて、セットになって、葬儀屋の費用は大体決まっていることが多いと思うんですけれども、そうなったときに、使用料は減免されたとしても、そっちの葬儀の費用は変わらないわけですよね。
なので、減免できるのでということもおっしゃられましたけれども、私は、葬儀屋さんが大体、一番低い金額でいうと、どれぐらいで葬儀を挙げられるのかというのを１回調べてもらったらよく分かると思うんですけれども、非常に今、金額は下がってきています。小さい、家族葬なんかになると非常に金額、下がってきている斎場がたくさんあります。そういうのもぜひ調べていただきたいなというふうに思いますし、また、私の要望としては、その使用頻度の低い大規模な式場、400人用とか、そういったものをどういうふうに活用するのかという点に関しては、抜本的な見直しが必要なんじゃないかなというふうに思います。
また、利用する方が、この時間は空いていませんよ、火葬室、この時間はちょっと空いてないのでこの時間にしてくださいとかということがなくて、使用時間の選択肢をもっと増やせるように、また、収骨するのにお待ちいただくことなく使用していただけるように、火葬室、収骨室の充実をするべきなんじゃないかなと、私自身は思っております。
また、大分市葬斎場の運営維持管理費の削減という点で考えると、指定管理者による運営などについても検討すべきなんじゃないかなと私は思っております。他都市の事例でも、公営の斎場、火葬場などが、指定管理者制度が導入されている事例はたくさんありますし、そうした他都市の事例を調査してみて、どういう不具合があるのかなとか、どういう問題点があるのかなといったところの、何というか、情報を収集してはどうかなと思いますが、部長、どうお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 指定管理者の導入についてのお尋ねであろうと思いますけれども、以前、平成19年以降に実施いたしました導入に係る調査、検討におきましては、施設の特殊性、施設の老朽化、そして斎場については、もう既に市は貸し館のみであり、葬儀の運営は既に民間業者が執り行っているということなどを踏まえまして、今以上のサービス向上は期待できず、経費節減は望めないということなどにより、指定管理者制度の導入を見送ってきた経緯がございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、分かりました。ありがとうございます。またその経緯を今後、詳しくお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時44分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） ３番、自由民主党の松木大輔です。
初めに、大分市子どもの学習支援事業について質問をさせていただきます。
この事業は、就学援助、生活保護、就学奨励費を受給している世帯の中学生を対象に学習塾費用を助成するもので、私も過去に、より多くの対象生徒にこの事業を利用してもらうことを目的として、一般質問をさせていただいたことがありますし、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価では、対象事業にも選定され、拡充とする評価結果が出されました。
そうした中、本年度からは、これまでの月額１万円の助成を基本に、中学校３年生については、夏期講習などにも対応する形で、７、８月及び12、１月の助成額を最大１万5,000円に増額して事業が実施されています。
この事業は、生活困窮者の自立支援施策の一環であり、助成の内容が充実することが重要であるのと同時に、貧困の世代間再生産を防ぐため、利用率を高めていくことが強く求められるものと認識しています。
そこで、伺います。
大分市子どもの学習支援事業の利用状況について、実績をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 松木議員の大分市子どもの学習支援事業についての御質問にお答えいたします。
大分市子どもの学習支援事業の利用状況についてですが、支援決定を受けた方は、平成29年度が653人、平成30年度が866人、令和元年度が997人となっており、事業開始以来、増加を続けております。
今年度につきましても、７月１日現在で、昨年度の同時期よりも21人多くなっております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
先ほど私も質問する際に触れさせていただきましたけれども、内容の充実を図る中で、利用者というのが着実に増えているなという印象を受けました。大変すばらしいことだと思います。
今回、夏期講習などに対応する形で、議会からの要請に応えていただきましたが、塾に通うことに抵抗のある子供に対して、家庭教師などへの利用を可能にしたり、あるいは、私が以前から求めている、高校受験科目以外の習い事への適用なども引き続いて検討していただきますように要望をさせていただきます。
現在行っていただいている事業を周知するためのお知らせと助成内容の充実に対する取組は、対象者の利用率の向上に効果をもたらすものと期待しています。
しかし、一方で、お知らせと内容の充実では、利用率を伸ばすことが難しい層が存在するということが推測されます。学力の向上について、その必要性を感じない世帯や学習することを求めない子供などです。
自発的に学力を向上させようという意欲が持てなければ、申請を待つというだけでは、利用に至る確率は低いと考えることが妥当だと言えます。ですので、この事業の本来の目的を達するためには、こういった層に対して利用を促す積極的な働きかけが不可欠です。
そのような制度に対するつなぎの役割を担っているものには、生活保護のケースワーカーさんや子ども家庭支援センターなどがあると考えられますが、その機能を有するものは多ければ多いほどいいに決まっています。ということで、やっぱりここは学校しかないと私は思います。
６月の定例会でも、福祉施策のプラットフォームとして、学齢期の全ての子供が在籍する学校の持つ大きな価値について言及させていただきましたが、個別の施策についても議論をさせていただきたいと思います。
まず、学校が学習支援事業の利用を促す機能を強化するということを考える上で最も重要な点は、学校教育によって学力を向上させることはできないのかという批判に対する姿勢を明確にしていくことにあると私はにらんでいます。
そもそも学校は、学力を向上させることのみのために存在するわけではありません。大分市教育委員会でも、子供たちの豊かな心とたくましく生きる力を育もうと努力してこられたものと理解しています。
子供の学力をめぐっては、家庭や地域などの教育資源による影響から差が生じてしまうことが指摘をされており、その差を生じさせやすい要因の代表例として貧困があります。つまり貧困に由来する学力の差やそこから生じる貧困の世代間再生産という問題は、学校の問題ではなく、社会的な問題だと言えます。
学校では、核家族化や地域コミュニティーの希薄化、独り親世帯の増加などの社会の変化がもたらす社会的な問題に対応し、子供の学びや育ちを守っていくため、これまでの学校という枠にとらわれることなく、専門性のある人材などを活用したチーム学校を構築してきました。
私の認識では、子どもの学習支援事業に登録された学習塾は、学力の面で課題があったり、家庭の経済的事情で学校外で学ぶ機会を得ることができない子供に対して、専門性を持って対応する外部人材であり、チーム学校のチームメイトです。
この点について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現に向け、国においては、全ての子供が集う場としての学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、貧困問題への早期対応、教育と福祉等との組織的な連携、学校における学力保障等を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることの必要性が示されております。
公教育としての学校は、生きていく上で必要な確かな学力を身につけさせるという役割を担っております。また、集団活動を通して、同年齢や異年齢の子供たちとともに学び、多様な意見に触れながら自分の考えを深め、コミュニケーション能力や社会性など、様々な資質、能力を伸ばすという役割も担っております。
一方、学びの機会の拡充につながる子どもの学習支援事業に登録された学習塾等は、民間教育として、子供に合ったペースや教え方で授業を進めることができ、それぞれの子供の現状やニーズに応じた学習を提供するという役割を担っているものと考えております。
こうしたことから、教育と福祉との連携はもとより、公教育と民間教育の互いの役割を理解し、それぞれが培ってきた指導方法等の特徴を生かしながら、社会全体で子供たちの学びを支援することが、一人一人の豊かな人生の実現につながるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
私としてはある意味、新しい認識というものを教育委員会と共有したい、その中で、今後さらに子どもの学習支援事業に対して何ができるかということを議論したかったなあという、そういう思いで質問させていただいたんですけれども、まずその点に関して言うと、やはりある意味、学習塾と学校というものは一線を画するというのが現状、教育委員会としての認識であろうと思いますので、そもそもの認識を共有できなかったので、今回はちょっと白旗を上げて退陣したいと思うんですが、この質問をしようと思った背景とか思いを踏まえて、２つほど要望をさせていただきたいと思います。
今回、貧困に由来する子供の低い学力というものがどういった性質のものなのか、そしてまた、そのことが学校と塾とどんな関係性なのかということを改めて整理していくことによって、新しい認識というものが生み出せるんじゃないか、そしてそれを共有することで、これまでとは違った形で子どもの学習支援事業というものを展開していくことができるんじゃないかということで、私もこの論理というものを考えたときに、すごく将来に対して期待が持てるような気がして、強い気持ちを持ってこの質問をさせていただこうと思ったわけなんですが、私の考えの範疇では至らない点があるということなんだろうと思うんですが、残念だけど、教育委員会とはその認識というものは今回、共有することはできなかった。このことについては、もう非常に痛恨の思いがいたしますが、こういった議論を市議会でしていくことというのはすごく意味があることだと思いますので、今後も私としては、よりこういった課題に対して問題を掘り下げていきたいと思いますし、それを踏まえて、また議論を深めていければなと思います。
このような形で、ぜひ学校に、学習支援事業を進めていく上で、子供たちに対して働きかけをしてほしいと思ったのは、つまるところ、全ての子供に対して漏れなく望ましい支援というものが届けられるためには、やはり学校という存在が非常に大きいんだろうというところが１つの出発点でした。
今回、認識という部分は共有することができませんでしたけれども、当然、今もやっていただいていると思いますが、より一層スクールソーシャルワーカーなども活用する中で、様々な形で、考え得る範囲で、全ての子供たちに漏れなく必要な支援というものが届けられるように、教育委員会として御尽力いただきたいということを１つ要望させていただいて。
もう一点、私の思いとして、学校は福祉施策のプラットフォームとして大きな価値を持っていると思うんですよ。ただ、その反面、学校は今、いろんな意味で責任を背負い過ぎているのではないかという気持ちもしています。
このことは、やはり教職員の皆さんの負担という部分にもつながっているんだろうと思いますし、教職員の皆さんの負担というものが軽減される中で、やはり個々の子供に対する目というものも、よりゆとりを持って向けていくことができるというふうに思いますので、ぜひともその点、教職員の皆さんの負担の軽減ということも一層図っていただく中で、ゆとりを持って、全ての子供に学びと育ちに対して向き合っていける環境、これを整えていただきますように要望させていただいて、痛恨の思いではありますけれども、次の質問をさせていただきたいと思います。
次は、住民投票について質問をさせていただきます。
大分市まちづくり自治基本条例では、第26条で、市長は、市政に関する重要な事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができるものとすると定められています。
地方公共団体の行う住民投票は、市民生活に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項について、市民が意思決定に参加することができるという制度ですが、市民と市長、議会との関係性上、その存在自体に議論があり、法的拘束力を持たないことからも、全国的にも実施件数は少なく、大分市では実施されたことがありません。
しかしながら、住民投票には、現在、我が国が抱えている大きな社会問題に対して有益な効果をもたらす側面があると私は考えています。
今回の質問では、２元代表制の下で運営される大分市において、住民が意思決定に直接参加するという住民投票のいわゆる主作用ではなく、その副作用について意見を交わすことで、これからの大分市のまちづくりについて、ヒントを探っていきたいと思います。
そこで、まず伺います。
住民投票の本来的目的は、条文のとおり、市政に関する重要な事項について直接住民の意思を確認するためでよろしいでしょうか。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市のまちづくり自治基本条例に規定されている住民投票は、条文記載のとおり、市長が市政に関する重要な事項について直接住民の意思を確認することが目的でございます。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
まさに条文のとおり、それが本来的目的ということなんですけれども、ここからは、私が想定している住民投票がもたらす副作用について質問させていただきます。
全国的に投票率や政治的関心の低下が課題として認識されています。住民投票については、自らの投票行動が個別の政策決定に直接の影響を与えるということで、投票者の政治的有効性感覚を高めると言われています。
その投票に至るまでの過程については、ワークショップや討論会などを通じて、政策を選択するために重要な情報や多角的な視点に触れ、
地方公共団体の役割などについても深く考えていくことになります。
これらは本来、住民投票に期待される目的ではありませんし、これらに似た性質の機能を有しているものに、審議会や検討委員会などがあると思います。
しかし、より多くの住民が関わるという意味では、住民投票には投票率、ひいては主権者意識の向上に効果をもたらす大いなる副作用があり、それは見て見ぬふりをするにはもったいないほどです。
そこで、伺います。
以上、述べたような住民投票が持つであろう効果について、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市においては、市民が市政に参画する方法として、各種審議会、説明会等への参加やパブリックコメントによる意見提出のほか、市民の意見交換の場として、地域まちづくりビジョン会議やふれあい市長室などを開催しているところであります。
このように多様な手法を用いて市民の市政参画機会を確保することが、まちづくり自治基本条例の理念に沿ったものであると考えており、住民投票についても、市民の市政に対する関心を高め、まちづくりへの積極的な参画を促進する観点から、市政参画機会の一つとして定められたものと認識しております。
○議長（野尻哲雄） 松木委員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
おおむね私の考えていることと同じなのかなというふうに思いますし、やはり住民の参加という意味で言えば、住民投票がもたらすインパクトは他の制度よりはるかに大きいということも間違いないのかなというふうに私は思います。
そういったことは置いておいて、もう一点、住民投票の副作用、これを考えていく上で、重要な視点があると私は思っています。
国民主権に基づく投票権を行使する公職選挙や、
憲法改正の要件となる国民投票などと、自治に関する住民投票とでは、その性質が大きく異なるということから、住民投票については、投票資格者の範囲を拡大することができるという点です。
ここは議論があるところだと思いますけれども、私は、安全保障などの地方自治という枠外に影響する事案でなければ、そのまちに住み、税などを負担している外国籍の人には、自治に関する意見を反映させる資格というものがあってしかるべきだと考えます。
年齢の要件についても言及しますが、全国の住民投票条例や実施済みの住民投票の中には、選挙権年齢を下回る年齢制限を設けているものもあります。市町村合併の是非を問う住民投票において、結果を参考とするという条件付であるものの、小学校５年生以上に投票資格を与えた例も存在しています。
子供にも資格を与えるということについては、様々な意見があるものと思いますが、私としては、個別の政策の選択について、未来を担う子供にも権利を与えるということについては、一定の正当性と主権者としての自覚を促す効果があると考えます。また、子供を介して、その親や家族にも影響を及ぼすことも推測できます。
しかしながら、小学生や中学生は、義務教育によって身につけるべき社会で生きる上で必要な知識を得ている過程にいるわけですので、個人的には、義務教育を修了した高校生以上に投票資格を与えるということが妥当と考えます。
以上のような考えの下で、投票資格者をより広い範囲で設定することができるということは、より多様な意見を反映することができ、それによって、より深い議論を導くことや、そのまちが多様な住民を排除することなく包摂していくことなどにもつながっていくと考えます。
これに似た性質の機能を有しているものには、アンケート調査やパブリックコメントなどがあると思います。しかし、この点についても、より多くの住民が関わるということから、住民投票は大きな価値を持つと考えることができます。
そこで、伺います。
選挙などに比べ、より広い範囲に投票資格を与える住民投票がもたらす効果について、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 大分市まちづくり自治基本条例において、住民投票の実施に必要な事項は、事案ごとに別に条例で定めるものとされており、投票資格者の範囲につきましても、市議会での審議を経て、案件の目的に応じて最も効果的な範囲が決定されるものと認識しております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
大分市で住民投票をする場合は、今、部長がおっしゃったとおりだと思うんですが、できたら一般論として、投票資格というものの範囲を広げることの効果というものについて言及していただければよかったなとは思いますが、そこは致し方ない部分もあるのかと思います。
ということで、続いて伺ってまいりますけれども、住民投票については、本来の目的からいって、その存在自体に疑義があるということは間違いありません。しかしながら、よりよい社会を目指していく上で、ほかの制度などにはない魅力的な効果を副作用として秘めていると思います。それらを勘案すると、ぜひとも住民投票を積極的に活用してほしいということまでは私は現状、言えません。
ここまでの議論で確認してきた住民投票の特徴というものを踏まえて、大分市における住民投票の取扱いについて、この議会だけでなく、より多くの市民と考えていくことに取り組んでいくべきと考えます。渡りに船でございまして、来年は大分市まちづくり自治基本条例の５年ごとの見直しの検討が行われる年となっています。
そこで、伺います。
まず、その検討の場で、この質問を踏まえて、住民投票というもののもたらす効果について、市民を交えて議論していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 大分市まちづくり自治基本条例の附則において、５年を超えない期間ごとに、市民の意見を聴いた上で、条例の規定に検討を加え、その結果に基づき、見直し等の必要な措置を講ずるとされております。
来年度は、５年ごとの条例検討の時期に当たりますことから、有識者や市民等で構成される外部検討委員会を設置するとともに、パブリックコメント等を実施し、幅広く御意見をいただく予定としており、住民投票につきましても、その中で議論されるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
当然、自治基本条例というものの性質上、行政側がリードして検討を加えていくというのがあまりなじまない部分もあるのかなというふうに思いまして、部長の答弁からは、そんなに積極的にここに力を入れるということはなく、何というんですかね、普遍的に取り組んでいくというようなニュアンスが強かったのかなと思うんですが、１点、最後に要望をさせていただきたいと思います。
低い投票率は平和なあかしだというような楽観的な都市伝説も存在しますが、格差という課題が深刻化する中においても、あるいは安全保障をめぐるデモ活動などが活発化し、なおかつそのことがマスメディアやＳＮＳなどで大きく発信されても、投票率は低下し続け、さらには、より苦しい生活を送っているであろう所得の低い階層において、政治的関心が低くなり、支持する政党を持たない割合も増すなどということを勘案すると、投票率の低下については、時期が来れば上向くというようなものではなく、社会としてアクションを起こしていく必要があるものと考えます。
このような現状には、どうせ自分の１票でも何も変わらないという政治的有効性感覚の欠如、そもそも政治なんかが自分の暮らしを変えてくれるわけないという政治への諦めなどがその根底に漂っているように思います。
また、全国的に、国政選挙と地方議会、首長選挙では、国政選挙の投票率が高い傾向にあります。有権者は、地方自治よりも国政、より詳細には、衆議院議員選挙と参議院議員選挙の過去の投票率から、いわゆる政権選択選挙を重視していると言えますが、より国民の生活に密接な行政サービスを提供しているのは、
地方公共団体です。
スケールや行政の長を直接投票で選ぶという性質からも、地方の選挙のほうが、住民の意思が反映されやすく、生活に直接的な影響を及ぼしやすい性格であることから、地方選挙のほうが相対的に投票率が低くなっていることは合理的ではないと考えますが、現実として、国政選挙のほうが投票率が高くなっています。
その背景には、国政でなければ社会は変わらないというステレオタイプや、国と
地方公共団体の関係性や役割分担に対する事実誤認が存在していると思われます。
私は、このような現状を引き起こしているのは、実は選挙そのものではないかと考えています。人を選ぶ選挙では、個別政策ではなく、総論的に抽象化された意思を反映することになりやすく、政治的有効性感覚を得ることに障害が生まれます。
国政政党という枠組みが、地方議会の構成にも根を下ろすということで、国と
地方公共団体の関係性が曖昧化してしまいます。住民投票には、そうした選挙の欠点を補完する作用を持つことが期待されます。
住民投票について、広く市民と議論することそのものが、大分市の自治をよりよいものにしていくという思いから、来年のまちづくり自治基本条例の見直しの検討に際しては、積極的な議論をしていただきますことを強く要望させていただいて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
25番、松下議員。
○25番（松下清高）（登壇）（拍手） 25番、
社会民主クラブの松下清高です。
発言通告に従いまして、分割方式で質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、災害対策についての質問ですが、特に今回は、災害時における緊急避難所運営の在り方についてお伺いしたいというふうに思っております。
本年７月に発生した令和２年７月豪雨は、日本各地で大きな被害をもたらし、県内でも、由布市や日田市などで甚大な被害が生じており、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、１日も早い復旧復興を願うところでございます。
また、大分市においても、７月７日からの豪雨により、家屋の全半壊や床上、床下浸水など大きな被害が発生しています。今定例会の補正予算で、各部局の災害対策予算が計上されていますので、予算が可決成立いたしました暁には、速やかな執行とその対応をお願いしたいというふうに思っております。
また、先週の台風10号、今週ですね、非常に大型で、非常に強い勢力で九州地方に接近し、大きな被害の発生が懸念されたところですが、本市におきましては、幸いといいますか、大きな被害が発生しなかったということでございます。
ただ、災害対応に当たられた職員の皆さん、執行部の皆さんは、連続しての対応ということで、大変お疲れさまでございました。心より敬意を表したいと思っております。
さて、今回質問する緊急避難所運営の在り方についてでありますが、今定例会で同じような趣旨で質問されている方がいらっしゃいますけれども、私の経験を踏まえて質問をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
私が居住します西大分地区に、大分県が管理しております放生ため池と祓川がございます。７月７日の深夜からの豪雨により、放生池が決壊するおそれがあるなどとして、避難指示が発令され、大分西中学校が緊急避難場所に指定されているため、八幡地区を中心とする住民の皆さんが避難をしてまいりました。
その中に私の知人もいらっしゃいましたので、その慰労や状況確認をしたいということで、西中体育館を訪ねてみたところ、市の職員の方が、体育館におきまして、避難者の方の受付、あるいは新型コロナ感染防止のための体温測定であるとか体調管理のアンケート、そういったものをお願いし、その後、避難場所への誘導をしていたわけなんですけれども、続々と避難をされてこられる方がいらっしゃいました。最終的には多分170名近くになったというふうに聞いております。
そうした状況を見ますと、受付や誘導あるいは救難物資の配付など、非常に大変な状況ということで、とても人員が足らない、そういったことを感じまして、私も受付など対応することによって、職員の方の負担を少しでも軽減できればということでお手伝いをしたところでございました。このことは、緊急避難場所の状況が体感できたという意味においては、私自身にとっても非常に大きな貴重な経験であったというふうに考えております。
ただ、同時に、こうした経験を感じた問題点として幾つか挙げられるというところなんですが、まず緊急時の避難場所での職員体制が不足しているのではないかということ、これについては何名かの方から指摘され、答弁もされておりますが、非常に強く感じたところでございます。
また、感染防止のための体温計が、私も実際、測っていただいたんですが、旧式のものであって、非常に時間もかかりました。それから台数も不足していたといったような細かいところの問題、それから体調把握のためのアンケートが、私も見ましたが、かなり細かく、やむを得ないんでしょうけれども、時間がかかったということで、結果的に受付場所でかなりの方が滞留し、まさに密になるという状況になっておりまして、新型コロナの感染防止という、そういった新たな対応、そういったものを考えたときに、いろいろな難しさがあるということを感じたところでありました。
こうした問題点は、大分西中学校だけの問題ではなく、また、今後発生が想定される災害発生時における新型コロナの感染防止、そういった新たな対応策について、避難所運営に生かしていただきたいという思いでの質問でございます。
まず、そこで、お伺いいたしますが、１点目に、新型コロナの感染を防止するため、緊急時ではありましても、発熱や体調把握は必要であることは理解できますけれども、受付時の密を防ぐことや屋内へのスムーズな誘導を行うため、その対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、発熱がある方については、他の方とは別の場所が必要ではないかというふうに考えますが、部屋の確保など発熱者の対応策についてお聞かせください。
３点目に、当日、障害のある方が来られ、その方は特に足の障害などで体育館の床上には座れないということを訴えられておりまして、椅子のある場所が必要であるということでございました。担当者の方が気を利かせて、教室のほうに誘導して、椅子に座っていただいたということは、非常によかったんじゃないかというふうに思っておりますが、ただ、やはり避難所には車椅子利用の方など様々な障害のある方など来られますので、一時的とはいえ、適切な対応が必要になるというふうに考えますので、そうした対応策についてお聞かせください。
４点目に、新型コロナの感染防止のため、体育館等の中ではなく、御自分の車で避難、待機していた方が相当数いらっしゃいました。緊急的、一時的な避難所であることから、避難者全体を把握するということは困難であろうと思いますが、可能な範囲での把握が、こうした災害時の場合も必要ではないかというふうに考えますので、どのように把握していくのか、そのお考えをお聞かせください。
５点目に、車など屋外に避難している方に対する避難解除など、適時、必要な情報の提供は必要なことではないかというふうに考えますが、適切な連絡体制や情報提供などの対応策についてお聞きかせください。
以上、質問をいたします。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 松下議員の災害対策についての５点の質問にお答えいたします。
１点目の受付時の対応策についてですが、本市では、令和２年７月豪雨災害において、７月７日午前６時の避難準備・高齢者等避難開始発令と同時に、指定緊急避難場所108か所を開設いたしました。避難された住民の総数は381世帯1,064人であり、30人以上住民が避難した指定緊急避難場所は、大分西中学校や豊府小学校をはじめ10か所ございました。
コロナ禍の中、各指定緊急避難場所では、職員２名を配置した上で、受付でのマスク着用の確認、手指消毒の実施、体温測定、人と人との距離の確保の周知などの
新型コロナウイルス感染症対策を図り、開設、運営を行ったところでありますが、１度に多くの方が避難されたため、受付での業務が混雑し、避難される方の誘導等が不十分であった指定緊急避難場所がございました。
このようなことから、今回の台風10号では、30人以上住民が避難した指定緊急避難場所のうち４か所については、職員２名を追加配置し４人体制とし、コロナ禍における対応はもちろんのこと、避難される方の誘導等ができる体制としたところでございます。併せて、非接触式温度計につきましても、現在では全ての指定緊急避難場所に配置しております。
今後、多くの住民の避難が想定される他の指定緊急避難場所についても、職員を追加配置できる体制を整備するとともに、駐車場へ誘導する案内表示板についても設置するなど、災害時において避難される住民への安全と安心の場が提供できるよう万全を期してまいります。
２点目の発熱者の対応策についてですが、発熱者へは、他の専用避難所や避難されている指定緊急避難場所の専用スペースや別室へ案内することとしております。
学校が緊急指定避難場所になっている場合、災害状況や避難者数に応じて、順次、教室利用をしていただくこととしておりますが、避難されている住民から発熱者が出た場合、その方の状態や申出により教室利用もできるよう、柔軟に対応してまいります。
３点目の障害者等の対応策についてですが、障害がある方へは、指定緊急避難場所に福祉避難スペースを確保し、障害の状況により必要な支援を行っており、校舎の教室利用についても柔軟に対応するなど、今後もきめ細かな支援を行ってまいります。
４点目の屋外避難者の把握についてですが、緊急避難場所の開設期間が短期間の場合は、早期に自宅に戻られる方も多く、全体の把握は困難ですが、開設期間が中長期化する場合には、食料などを受け取りに来た際に、避難者名簿に記入してもらうことや、地域住民からの情報提供などにより把握に努めてまいります。
５点目の屋外避難者への情報提供についてですが、把握した車中避難者へは、避難解除など重要な情報を適時提供するよう、指定緊急避難場所へ配置する職員に周知してまいります。
○議長（野尻哲雄） 松下議員。
○25番（松下清高） 今、答弁いただきまして、ありがとうございました。早速、改善等をしていただいたところもございました。
今回、緊急避難という部分で、かなり限定しての質問でございましたが、中長期にわたっての避難所運営という部分にも関係してくるところもあるかと思いますし、また、先ほど申しましたように、
新型コロナウイルス感染症の対応といったような、非常に新しい、また難しい課題も生じてた中での対応策ということもございますので、また、今後の地域防災計画という部分の中での見直しも必要になってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、この件は全庁的にぜひ検討していただきたいということを１点要望したいというふうに思っております。
それと避難者の方の、特に今回は車中で待機していた方も多くいらっしゃいます。これは、一時的ということもあって、やむを得なかったのかなというふうに思います。ただ、その方の体調とかいろんなことを考えると、ある程度限界はあるにしても、車での避難者といった方の把握といった分も必要なのではないかという思いで質問をしたところでありますので、限界があるにしても、先ほど言った地域防災計画といった部分の中での検討課題として、ぜひ捉えていただければというふうに思っております。
全体的に難しい状況の中で対応していただいたというふうに思っておりますので、今後ぜひ新型コロナといった分を見据えた中での対応策をお願いしたいと思います。
ただ、１点ちょっと申し上げておきたいのは、職員の方の配置という部分は、これは一面、本当に大事なことだというふうに思っておりますが、これが職員の方の過重負担といいますかね、通常業務をしながら避難所運営といった部分をしなければならない。場合によっては被災されている方もいらっしゃるかもしれない。それがまた本当、一時的であればいいんでしょうけど、ちょっと長くなったりすると、その交代とかいった部分で大変になろうかと思いますので、そういった職員の負担軽減といった部分も大事ではないかということは申し上げておいて、次の質問に移りたいと思います。
次は、大分市における財政運営についてお伺いしたいと思うんですが、特にその中で、今回につきましては、基金の在り方あるいは運用等についてお聞きしたいと思います。
基金には、財政調整基金などのいわゆる主要３基金と言われるもののほか、様々な目的による基金があり、地方自治法上、自治体の条例が必須とされております。
今回、基金の在り方を取り上げようと思いましたのは、本定例会に上程されております大分市ふるさと水と土保全基金条例が廃止ということに関しましての説明をお聞きしたことによるものでありまして、特定の事案を取り上げての問題を指摘ということではなく、本市における基金の在り方、考え方、そういったものについてお聞きしようとするものでございます。
そこで、まず、大分市における主要３基金を含む地方自治法上に規定されております基金が幾つあるのかということについてお聞きかせください。
２点目に、それぞれの基金造成についての大まかな目的や考え方等についてお聞かせください。
３点目に、基金の運用状況などの実態、現状についてお聞かせください。
４点目に、今定例会で上程されております大分市ふるさと水と土保全基金条例の廃止に至った背景といたしまして、平成24年の包括外部監査において、金利の低下により運用益が少額となっているので、運用益だけでは使い道がないとされ、同基金を取り崩すことで、他の事業に回したほうがより効率的ではと指摘されたことがあるようでございます。
この金利の低下、運用益の低下という指摘に関しては、現下の特にマイナス金利という状況を鑑みると、指摘された基金だけではなく、本市の基金全てに共通する問題ではないかというふうに考えます。
そこで、お伺いしますが、こうした指摘が他の基金に影響するんじゃないかというふうに思われますので、そのような観点から、本市で運用する基金の見直しなどを行ったのかについてお聞かせください。
５点目に、以上の問題点とともに、基金が造成された時点で、その目的や必要性といったものは当然あったのでしょうけれども、時間が経過し、時代や情勢変化等の中で、事業目的の背景や基金を活用するニーズ及び必要性などは変わっていくのじゃないかというふうに思います。
併せて、他の施策や事業実施と財政状況、運用状況の中、そういった関係などにより、当該基金の必要性や妥当性などを見直す必要があるというふうに思いますので、今後の基金の在り方や運用等についての考え方をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 基金の在り方についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の基金の数についてですが、昨年度末現在、大分市には24の基金がありましたが、本年第２回定例会において、大分川ダム水源地域整備事業基金条例の廃止についてを議決いただき、今定例会には、大分市ふるさと水と土保全基金条例の廃止についてを提案しているところであり、議決いただいた後には、本市の基金は22となります。
２点目の基金造成の目的、考え方についてですが、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、特定の目的のために財産を維持し、資金を積立てまたは定額の資金を運用するため、条例の定めるところにより基金を設けているところでございます。
３点目の基金の運用状況等についてですが、基金には、基金から生ずる収益のみならず、元本も必要に応じて使用することができる取崩し型の基金と、一定額の原資金を運用することにより得た収益を特定の事務または事業に充てるために設けられた果実運用型の基金があり、いずれも原資金を金融機関への預金など、最も確実かつ有利な方法により運用することとなっておりますが、近年の金利の低下により、運用益が以前と比べて低い状況となっております。
４点目の基金の見直しについてですが、大分市ふるさと水と土保全基金は、平成６年度以降、国から地方交付税措置された相当額を原資に基金を設置し、その運用益を農地や水路の保全事業などに活用しておりましたが、金利の低下により、運用益だけでは事業に活用できないと判断し、平成26年度から基金元金を含めた取崩しを行い、事業に充当してきた結果、基金全額の取崩しに至ったものであります。
その他の基金につきましては、それぞれの設置目的によって異なりますが、運用益だけでは事業実施が困難な場合には、事業費の見直しや、必要に応じ一般財源による補填などを行っているところでございます。
５点目の今後の基金の在り方や運用等についてですが、本市基金のうち財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金のいわゆる主要３基金は、財産の取得や地方債の償還財源のほか、予算編成上の財源調整として、将来を見据えた持続可能な財政運営を行っていくために、また、その他特定の事業を実施するため設置されている基金につきましては、それぞれの設置目的を達成するために、積立金を確保、活用してきているところでございます。
こうした中、時代や情勢の変化などに伴い、基金の設置目的を達成することが不可能あるいは不必要となった場合には、果実運用型の基金においても、取崩しや廃止を検討していく必要があるものと考えております。
また、基金の運用に当たりましては、他の基金との一括運用により大口の資金とするなど、安全を確保する中で、より高い利回りが見込める金融商品を選択し、効率的な管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松下議員。
○25番（松下清高） はい、ありがとうございました。
今回、基金の全般的なというか、一般的な内容での質問といたしましたが、やっぱり今、部長答弁ありましたように、時代背景などによっては、基金の見直しが必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、そこは時期に応じて、まずは原課のほうでの見直しというものをしていただきたいと思っていますし、また、特に主要３基金と言われる部分の使われ方、こういった部分も、新型コロナの中で非常に取崩しとか、そういった部分も生じてくるんじゃないかというふうに思っていまして、将来的な部分というのをどう考えていくのかという意味においては、今後、私もそういった部分について、また改めて議論したいと思いますけれども、以上で今回の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
16番、松本議員。
○16番（松本充浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。16番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
早速ではございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
避難所について、特に今回は、指定避難所にもなっております大分西部公民館の被害の状況を中心に伺いたい、このように考えます。初日に質問されました橋本議員に多少重複いたすところもございますけれども、御容赦願いたい、このように思います。
令和２年７月豪雨によりまして、大分県では、７月６日より県内各地で大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報が発表され、降り続く雨によりまして、県西部を中心に各地で甚大な被害が出てしまいました。
本市におきましても、大分川や祓川の増水で、警戒レベル４の避難勧告が発出をされました。中でも放生ため池が決壊の危険性が高まったとして、緊急、警戒レベル４の避難指示が出されたため、緊張が一気に高まりましたけれども、一部道路に痛手を受けたものの、幸いにも大事には至りませんでした。
しかしながら、この令和２年７月豪雨は、本市において、住宅の半壊、一部損壊をはじめ、道路や河川、農林水産部門にも大きな爪痕を残す結果となってしまいました。直近の台風10号も含め、被災をされました皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
こうした想定をはるかに超える豪雨によって、指定避難所となっている大分西部公民館でも大規模な雨漏りが発生をし、天井板が落失をし、辺り一面水浸しとなってしまいました。
７月７日火曜日未明から８日水曜日深夜にかけて、相次いで避難準備から避難勧告、避難指示が発出をされ、これらの避難情報を聞いて、大分西部公民館には２世帯５名の市民の方が避難されていらっしゃったとお聞きをいたしております。
そこで、まずお伺いをいたします。
今回の大分西部公民館の雨漏りによる被害の状況について、詳しく教えてください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之）（登壇） 松本議員の大分西部公民館の雨漏りによる被害状況の御質問にお答えいたします。
大分西部公民館の被害につきましては、７月６日から７日にかけての集中豪雨による屋根裏部分からの雨漏りにより、３階において、天井の石膏ボードの剥落や備品類などがぬれるなどの被害が生じたほか、集会室においては、床板の反りとステージ部分の照明に被害が発生しております。また、外壁の一部について、タイルの浮きが見られる被害が発生をいたしております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
私も、１週間ちょい過ぎて、西部公民館、視察に行かせていただきましたけれども、見ただけでも相当で、そのときは水はたまってはおりませんでしたけれども、集会室等に案内されたときに、まだ水がしみ込んでおりまして、相当なもんだなという気がいたしました。
そこで、こういった相当な被害でございますけれども、その根本的な原因、これは一体何だったのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 根本的な原因は、一時的に多量の雨が降ったことで、屋根の雨水を受ける雨どいに大量の水がたまり、換気口等から屋根裏部分に雨水が流入し、この雨水が階下へ浸水したものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい。そもそもは大量の雨ということでございますけれども、あれから２か月以上経過をしようとしております。当時、改修作業が一向に進んでないといったお叱りの声、そういったことも耳にしておりました。
今、部長も申されました、抜け落ちたり、雨水で染みだらけになった天井や、剥がれ落ちてしまった外壁などの改修作業の現状についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 被災後、直ちに屋根裏部分にたまっていた雨水の排水作業と漏電調査を行ったほか、水流の支障となる土砂等の撤去を目的に、雨どいや縦どいの清掃作業を行ったところです。
さらには、浸水したエレベーターの点検と、雨水の浸透に起因すると思われる外壁の浮いたタイルの一部撤去などを７月に実施したところです。
また、８月には、雨水ますのしゅんせつや、浸水が確認された２階の和室の畳替えを行ったほか、現在、３階の天井の石膏ボードの張り替えなどの作業を進めているところであり、今後は再発防止対策として、雨どいに多量の水がたまった場合に、その水を外に逃がすための穴を雨どいの側面に空ける工事などを進め、大分西部公民館の早期完全再開に向けて取組を進めているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
ようやく原状回復に向けての準備、これが整いつつある、そういった印象でございます。
公民館の関係者は、大量にたまった水、これをかき出すのに３日間を要したと伺っております。さらに、利用者の皆さんからの問合せ、いつから使えるんですかということを含めて、さらに、既に予約が入っていた講演などを別の会場へ移す、こういった手配などにてんてこ舞いであったとも聞いております。その様子を市民協働推進課の担当の皆さんも目の当たりにしていたはずでございます。それなのに、あまりにも対応が遅い、このことが残念で仕方ございません。
そこで、お尋ねをいたします。
市民部といたしまして、こうした緊急的な被災に対して、即応ができて、せめて応急措置ぐらいは可能となるような予備的な予算や財源は、当初予算の段階から確保されてはいないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 市民部といたしましては、災害を前提とした予備的な予算は確保しておりませんが、万が一、災害に伴う不測の事態が生じた場合、その被害状況により、現計予算での対応や予備費の活用、直近の議会における災害復旧費の予算案の提出等について最善な方策を検討し、可能な限り早期の復旧を目指す必要があります。
こうしたことから、今回の災害につきましても、災害復旧費の予算案を提出するとともに、復旧に遅れが生じることがないよう、必要な調査等の一部について、現計予算で対応しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
被災から１週間、２週間しても、何も、いつまでにこうなって、多分、原状回復はここまでに済むだろうといったスケジュール的なものが、現場では一向に示されていなかったことに本当に心配をされておりました。
特に予算的なことを質問させていただいたのは、せめて応急措置がもう二、三日でできるような体制をぜひ組んでほしいといった意味合いもございまして、この質問をさせていただきました。
今第３回の定例会の補正予算に、社会教育施設災害復旧費として、大分西部公民館改修工事分6,000万円が計上をされております。この6,000万円の工事の内訳について教えてください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 今回、補正予算で計上しております6,000万円の内訳についてでございますが、集会室の床板やステージ脇の天井の石膏ボードの張り替え、外壁の補強工事等の建築工事に2,700万円、集会室のステージ部分や３階の照明の改修などの電気工事に3,000万円を計上しております。また、これらの工事に伴う設計や調査などに係る委託費として300万円を計上いたしております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
今回の補正予算が承認をされれば、きちんとした原状回復ができるということで、期待をしておりますけれども、何せスピード感を持って対応を議会終了後もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っています。
今回の令和２年７月豪雨では、たまたま大分西部公民館が大規模な雨漏り被害を被ってしまいましたけれども、他の地区公民館や校区公民館、市有施設においても同様の災害に見舞われるといった可能性はゼロではございません。今回の災害を受けて、他の地区公民館に対して緊急点検などの指示は出されたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 各地区公民館においては、定期点検等のほか、大雨や台風時などの緊急時には、施設の被災状況の確認や点検を行っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） その点検の結果、危険とされた箇所、ほかの公民館にはなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 確認の結果、今回の豪雨による異常はなかったとの報告を受けております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
大分西部公民館の場合、屋上自体が特殊な構造でございまして、点検についても、屋上自体に簡単に上がることができないといった、専門の業者によるクレーンなどの重機を使用した特殊な作業が必要であったとのことでございます。地上からの目視のみで危険箇所を発見をすることなど到底不可能でございまして、こうしたことからも、排水口の詰まりなどが長年にわたって放置されてしまったとも考えられております。
必要なのは日常的なきめ細やかな点検作業である、このように考えます。そのような点検作業につきましては、これまでの間、実施をされてきたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。
○市民部長（末松広之） 現在、地区公民館では、公民館職員による定期点検等のほか、３年に１度の法定点検を実施しているところです。
今回の大分西部公民館の被害を受けて、こうした事態を未然に防ぐため、今後は公民館職員による点検の充実を図るとともに、高所等の目視できない箇所については、ドローンなどの先端技術を活用した点検等について関係部局と協議をしていくなど、点検の強化を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） ３年に１度の法定点検ということでございますけれども、内容については細かくは聞きませんけれども、ぜひきちんとした点検を実施されていただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。
他の地区公民館と同様にして、大分西部公民館は大切な地域コミュニティーの拠点でございまして、当然のことながら、災害時には地元の皆さんの安全・安心のシンボルである避難所にも指定をされておりました。今回の豪雨による雨漏り被害によりまして、避難所としての機能を失ってしまいました。
そこで、お尋ねをいたします。
指定避難所がその機能を失った場合、その指定の解除はどのような手続で行われるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 指定避難所の指定取消しの手続につきましては、災害対策基本法に基づき、県知事に通知するとともに、公示を行うこととなっておりますが、西部公民館については、工事完了までの一時的な利用の停止としての取扱いをしており、取消しの手続は行っておりません。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
今回は利用停止という措置とのことでございますけれども、今回のような場合、利用者の方や地元の方たちへの説明や周知、これはどのようにされたのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 指定避難所を利用停止する場合は、ホームページの掲載や、施設のある該当自治区の方々に対しまして文書を回覧することにより、周知を行っているところであります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
直近の台風10号接近の際に、まだ西部公民館、表の看板がそのままのために、ひょっとしたら大丈夫じゃないかという問合せもありましたし、入ってくるまで、玄関の先にはその案内の表示はされておったらしいんですけれども、指定避難所という看板を見て、まだ中に入ってきた方、数名いらっしゃったということですので、そこら辺も今後の対応として、頭に入れていてほしいなというふうに思います。
本市の防災局が避難所に指定していた建物が被災をし、その機能を失ってしまうことが度重なってしまうことなどあってはならない、そのように考えます。台風も年々大型化し、凶暴さを増しております。想定外であったでは済まされない、そのように思います。
指定避難所の避難所としての安全性の確保について、本市防災局はどのようにお考えなのでしょうか。大分西部公民館の今回の被災の状況を踏まえた上での今後の対策についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 避難所等に指定している施設につきましては、平時からの安全性の確保が第一でありますことから、施設管理者において、法定点検や目視による定期点検を実施しております。
特に小中学校の校舎、体育館については、法定点検等に加えて、台風シーズン前には、定期的に排水口の点検、清掃を行っており、今回の７月豪雨後に、さらに追加の点検、清掃を行ったところであります。
また、今回の台風10号の事前対策として、避難所となっている市有施設の管理者に対して、改めて点検を行うよう指示したところであります。今後とも避難所の安全性の確保に向け、適宜、施設管理者に点検強化を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○16番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
ぜひ今回のというか、７月の大分西部公民館の被災を教訓とされていただきたいというふうに考えます。
先ほども申しました、直近の台風10号の接近の際も、足場などが組まれていたこともあって、周辺の方からは、避難所として使用できるのではないですかとの問合せが数多くあったそうでございます。周辺の避難所としましては、大分西高校が近くて規模も大きいのですが、何せ体育館には空調設備がありません。西部公民館の集会室ならば空調設備が整っており、快適な避難場所であることを近隣の皆さんはよく御存じでありまして、需要も高いというあかしだというふうに思います。
このような安全・安心、快適な避難所を二度と被災させないためにも、職員の目視による点検のみに頼るのではなくて、何年かに１度は、せめて１年に１度は、専門の業者によるプロの目で見る点検の実施を強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
17番、堀議員。
○17番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。
まず、災害対応についてお聞きいたします。
先日の令和２年７月豪雨では、大分市においても大きな被害をもたらしました。私も、地元の消防団の一員として対応に当たりましたが、その際、幾つか改善したほうがよいのではと思われる点がございましたので、質問させていただきます。
まず、災害時の情報収集についてです。
７月７日深夜から８日の未明まで、２回目の出動があった際、大分川において最も水位が上昇し、挾間町下市において河川の氾濫が起こりました。私の所属する大分市消防団国分部は、この下市地区のすぐ下流にありますので、氾濫の発生場所により、その影響が危惧される地域になります。そのため、具体的にどの地点が氾濫したのか、団員同士でも話をいたしましたが、結局、具体的な場所が判明したのは、夜が明けてピークを過ぎてからのことでした。
私は、平の団員ですので、もしかしたら詳細な情報が消防団の分団長や部長には提供されていたのかもしれませんが、末端の自分たちが知り得る情報は、自分たちでテレビやラジオ、また、スマートフォンのインターネット等で情報収集するのみでした。
災害時に災害場所そのものの情報を入手することは、２次災害のおそれもあり、困難であることも承知しておりますが、現場で対応していた人員の１人として、もっと詳細な情報が欲しいと切実に感じた次第です。
そこで、お伺いいたしますが、災害時の情報収集について、どのような対応がなされているのか、お聞かせください。
関連いたしまして、知り得た情報を必要な場所に提供し、相互に警戒する必要があると考えます。
今回の７月豪雨では、河川の氾濫が危惧されていました。河川を管轄する部署としては国や県があり、それぞれ情報収集を行っております。関係する団体とも緊密な連携を取り、相互に情報共有を行い、また、その情報をさらに現場で対応している自治会や消防団などへも知らせ、避難や警戒に当たることが必要であると考えます。しかしながら、この情報共有体制を構築することも非常に困難であります。
今回、大分川の水位が上昇し、水門を閉じた箇所も多く存在いたしますが、水門を閉めれば当然、内水の水位も上昇するため、近隣家屋への浸水を防ぐために、ポンプでの排水が必要になります。
私が所属する国分部でも水門が閉鎖されましたが、７日早朝に警戒情報が出た後、排水ポンプの準備がなされておりましたが、７日深夜の豪雨時、水門閉鎖時点では排水ポンプを作業する人員が配置されておらず、排水作業が随分遅れた印象がございます。
現場には消防団が待機していますので、こうした情報を共有できていれば、もっと速やかな対応ができていたのではないかと残念でなりません。
そういう意味では、災害時、現場に出動している消防団員は、災害の情報をいち早く察知する立場にありますので、現場の団員から情報を収集し、また、その情報を関係する部署や団体、現場の消防団員等にフィードバックすることができれば、広範にわたり詳細な実情をリアルタイムで共有できるのではないかと考えます。
他市においても、スマートフォンのアプリであるＬＩＮＥを利用した災害情報収集アプリや消防団専用のアプリ等を開発し、被災情報の収集や団員同士の連絡に生かしている自治体もございます。大分市においても、こうしたアプリの活用も検討する必要があるのではないかと考えます。
そこで、お聞きいたしますが、災害時の情報共有について、国や県、また現場で対応する消防団員等との連携をどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。
最後に、避難情報の把握についてお聞きいたします。
先ほど水門閉鎖の話をさせていただきましたが、その際、水門近隣の住宅への浸水が始まりましたので、消防団員が手分けして、住民の皆さんに避難の呼びかけを行いました。
深夜で真っ暗闇の中、水位が上昇し、足元が見えなくなっている状況で、個々の住居に避難するように伝えています。呼びかけにすぐに応え、避難してくれた方がいる一方で、明かりがついているのに、何度呼びかけても応答がないお宅もあり、既に避難しているのだろうとの判断で、その場を後にしております。避難誘導する現場の消防団員は、どのお宅が避難しているのか情報がありませんので、とにかく声をかけ続けるしかなかったのです。
避難する際、避難者が例えば地域の自治会長さんへ連絡するなどのルールをつくったり、もしくは避難したことが分かる印をつけるなどの対策を取れば、より現場での対応がスムーズに行えると考えます。避難者情報の集約と関係部署への伝達方法等、検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司）（登壇） 堀議員の災害対応についての３点の御質問にお答えいたします。
その前に、今回の７月豪雨や台風10号の災害対応に対し、堀議員をはじめ消防団活動に従事していただいている10名の議員の皆様には、常備消防とともに現場の最前線で活動していただいたことに対し、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
さて、１点目の災害時における消防団員の情報収集についてでございます。
７月豪雨及び先日の台風10号では、およそ2,000名の消防団員が市内各地域で避難誘導活動や水防活動、風倒木の除去などを行ったことで、被害を最小限に抑えることができたところでございます。
消防団では、全ての消防団車両と分団長以上に常備消防と同じデジタル無線を配備するとともに、各部に複数個のトランシーバーを配備しており、消防団員が現場活動で発見した重要な情報は、無線によって消防対策部を介し災害対策本部に伝えられ、情報の取りまとめなどを行い、災害を分析する仕組みとなっております。
一方で、現場の最前線で活動を行う消防団員の身体を守るために情報伝達は極めて重要となることから、必要な情報は、先ほどの通信手段により、可能な限り即時伝達するよう努めているところでございます。
２点目の災害時の情報共有についてでございます。
重要な情報をいち早く共有できる体制づくりのため、災害対策本部では、国や県の機関へ必要な情報を伝えやすいように、関係機関からの要員派遣や緊急時の連絡体制を構築し、国や県と消防団の情報面での連携を図っているところでございます。
また、昨年度、消防団員を主体に実施された消防団装備の在り方検討会では、携帯電話によるＳＮＳのグループ機能を活用し、分団や部で情報共有を図ることが有効であり、今後はそのような情報共有の体制づくりが必要であるとの報告がなされたところでございます。
その後、本市が調査した結果、他都市消防団が導入しているアプリなどにつきましては、団員間の連絡だけでなく、ＳＮＳ上に送信された消防団員からの災害情報をＡＩが解析し、地図上に表示できるものや、災害箇所の動画像をコメントつきで表示し、関係機関で共有できる機能を有したものなどがあります。
このようにアプリなどの導入には、災害被害の状況を早期に把握し、必要な対策を効率よく講じることや、消防団員の安全確保についても効果が期待できることから、引き続き消防団等とともにアプリなどについての調査研究を進め、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
３点目の避難者情報の集約と伝達方法などについてでございます。
大規模な自然災害時において、各地域の消防団員は、消防車両を用いた管轄全域への避難誘導広報や水門操作、水防、救助など様々な活動を行っております。また、管轄する地域の人口の多寡や建物構造など、地域の特性が強いことも、消防団の特徴となっております。このように消防団員が各戸に声をかけるというきめ細やかな対応を行える地域もありますが、個別に避難を呼びかけることが難しい地域もございます。
このようなことから、今後、自治会や消防団、自主防災組織など、地域をつくる様々な団体が協力し、その地域に合った避難者情報の集約と連絡を行う体制づくりが行えるよう、消防局と防災局が連携し、消防団とともに地域を支援してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○17番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
自分も、消防団で活動して災害時、出たりするんですが、やっぱり真面目に皆さん、市内各地で活動されておりまして、やはり現場に出ている方が一番情報を多く持っているんじゃないかなというふうに思います。ぜひそうした情報を生かしていけるような対策をしていただきたいというふうに思います。
また、消防団員、地域の皆さんとともに活動されていますので、やっぱり頑張ってしまって、２次被害などが起こり得るかもしれませんので、ぜひそうした危険を除去するためにも、緊密な情報連携体制を取っていただきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、熱中症対策についてお聞きいたします。
本年は例年にない夏と言われております。それは、猛暑による熱中症のリスクに加え、
新型コロナウイルス感染防止対策の両立が必要になっているからです。
総務省消防庁がまとめた都道府県別熱中症による救急搬送人員数の速報値では、大分県における本年８月10日から16日の熱中症による救急搬送人員数は88人となっておりまして、昨年の50人から1.76倍と増加しております。同様に、８月17日から23日では1.9倍となっておりまして、昨年と比較しても、熱中症による救急搬送数は増加しております。
東京では、８月の熱中症での死者数が187人に上り、全国的なニュースとなりました。猛暑が続いていることに加え、
新型コロナウイルス感染防止のためマスクを着用していることによる体温の上昇、外出自粛の影響による体力の低下、同じく外出自粛により室内で過ごすことが増え、体が暑さに慣れていないことなども、熱中症患者数の増加に影響しているのではないかと言われております。
猛暑が続く中、新型コロナウイルス予防対策と熱中症対策の両立は、全ての市民に必要なことではございますが、とりわけ大人に比べ体温調整機能が発達段階にある児童生徒におきまして、特に本年は臨時休校の影響で夏休みが短縮され、猛暑の中、学校生活を送らざるを得ない状況でもございますし、体調管理に注意する必要があると考えます。
そこで、お聞きいたしますが、児童生徒への
新型コロナウイルス感染症対策下での熱中症予防対策について、現在どのような取組がなされているのか、お聞かせください。
また、他市におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策下での熱中症予防対策といたしまして、様々な取組がなされております。
茨城県つくばみらい市では、小中学校の校内に自動販売機を設置し、ペットボトル入りのミネラルウオーターを無料提供しております。これは、児童生徒が水筒を持参し、暑くて飲み終わってしまうと、水道水を飲んで水分補給をしているため、蛇口での接触感染が懸念されること、また、水を飲むために密になってしまうことから取られた措置で、８月24日から９月30日までの期間限定で執り行われるそうです。
水筒を持参している児童生徒が多い中、学校内で
新型コロナウイルス感染へのリスクを下げて、冷たい水を安全に確保でき、児童生徒の負担軽減にもなり、また、熱中症対策としても有効であると考えます。
こうした他市の事例を参考にしていただきたいのですが、大分市における児童生徒に対する感染予防、熱中症予防を両立する対策について、今後の取組をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 熱中症対策に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の児童生徒への熱中症対策について、新型コロナウイルス対策下における現在の取組についてですが、臨時休業から学校再開となった６月より、
新型コロナウイルス感染症対策とともに、気温の上昇に伴い、熱中症に対する予防方法や応急措置等の適切な措置を講じるよう、各学校に対し指導してきたところであります。
まず、マスクについては、息苦しさを感じる場合や気温、湿度、暑さ指数が高いときには、十分な距離を取り、マスクを外すようにしております。
また、児童生徒は、適切な水分補給ができるよう、自宅より水筒を持参し、適宜、水分補給を行うこととしております。
さらに、熱中症事故の多くが体育、スポーツ活動によることから、各学校に配備している湿球黒球温度計で暑さ指数を測定し、暑さ指数が31度を超える場合は、体育の授業で行う実技指導や運動部活動等を中止としております。
なお、施設面においては、小中学校の全ての普通教室に、昨年の２学期の始業式までに空調設備と熱中症指数計を設置しており、感染症対策のため常時換気をする中で、熱中症が心配される場合は、一時的に設定温度を変更するなど、適切な熱中症対策を図ることとしております。
２点目の今後の児童生徒への熱中症対策についてですが、他都市の新型コロナウイルス対策下での様々な取組を参考にする中、本市の各学校では、首元を冷やす冷感タオルや、直射日光を避けるために日傘を使用している事例もございます。
本市教育委員会といたしましては、今後も
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、児童生徒の適切な水分補給を指導するなど、熱中症対策を徹底し、児童生徒が安全な学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○17番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
なかなか
新型コロナウイルス感染症が流行している中で、さらに熱中症対策を取らないといけないということで、現場の学校では大変だとは思うんですけれども、今年だけで終わりではなく、もしかしたら来年の夏もこうした事態も予測されますので、ぜひ他市の事例なども参考にしていただいて、きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思います。
コロナウイルス感染症はなかなか予防が難しかったりするかもしれませんが、熱中症は、対策を取れば重篤になるようなことはございませんので、ぜひ併せた対策をしっかりと取っていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時39分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
30番、エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 30番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。
質問通告書に従いまして、分割方式で、要望を含めた４項目の質疑をしたいと思います。
そのうち最後の４点目、ＰＴＡとの連携についての細目３番のマニュアル作成についてですが、こちらは最後、要望とさせていただきたいと思います。
まず冒頭に、新政クラブを代表し、台風10号によって被害を受けた被災地の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、貴い命を亡くされた方へお悔やみを申し上げます。
それでは、早速、質問に参りたいと思います。
まず、餌やりによるごみへの対応について伺いたいと思います。
まず、初めの質問ですが、福祉保健部に係る内容ではありますが、関連の質問がございますので、土木建築部にも御答弁をお願いしたいと思います。
先般、津留地区の住民から、飼い主のいない猫への餌やりについて相談を受けました。現地視察に行ってみると、数か所に餌場が確認できました。問題は餌やりではなく、餌の入っていたプラスチック製の空きパックを付近の側溝に不適切に投棄されていたことであります。
側溝蓋の隙間からのぞいてみると、たくさんの空きパックが見えました。本当に驚きました。相談者の住民からは、７月の大雨でかなりの投棄された空きパックが流されており、実際はこれ以上で、大量に投棄されていたということとなります。今回の台風10号など自然災害が頻発する中、不法投棄されたプラスチックごみが流されてしまうことは、さらなる被害に発展する可能性が考えられます。
僕は、御存じのとおり動物愛護家でございます。これまでも多くの動物愛護に係る質問をしてまいりました。大分市では、地域猫との共存も進められております。そんな中、不適切に猫の餌の空きパックを投棄している方がおり、御本人は猫の愛護活動をなされていると思われますが、このような行為を行うことは許されるものではありません。せっかくの地域猫共存の取組が、このような行為により台なしになる可能性すらあります。
空きパックであるプラスチックごみは、世界的な環境問題にもつながっております。また、環境や生態系を壊し、市の上下水道行政の設備不備につながる可能性もあり、さらに地域の生活への影響を与えることも考えられます。この不適切な投棄物である空きパックは、既に道路維持課が回収してくれました。早急な対応に感謝を申し上げます。大判のごみ袋２袋分の大量の空きパックが投棄されていたそうです。
そこで、まずは福祉保健部に餌やりの現状について質問いたします。
１点目、飼い主のいない猫への不適切な餌づけは問題であると考えますが、見解を伺います。
また、今後も繰り返されるであろう、飼い主のいない猫に対する餌やりで出る空きパックの不法投棄行為をやめさせるための取組は行わないでしょうか、お答えください。
２点目、餌やりに伴うごみの投棄について伺います。
今回は津留地区の問題を紹介しましたが、同じような不適切な投棄はほかにあるのでしょうか。
また、側溝等に投棄され、流された今回のプラスチックごみはどのように回収するのでしょうか。
最後に、側溝等に及ぼす影響はどのようなことが考えられるのか、伺いたいと思います。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） エイジ議員の餌やりによるごみの対応についての福祉保健部に係る質問にお答えいたします。
飼い主のいない猫への不適切な餌やりについてですが、本市では、飼い主のいない猫への対策といたしましては、地域のグループにより適切に管理していただく地域猫活動による取組を推進しているところでございます。
この活動では、適切に管理していただくための餌やりや、飼い主のいない猫を増やさないための不妊去勢手術が必要となることから、地域猫活動を行っているグループに対しては、不妊去勢手術に係る費用を助成しているところであり、市内では94団体が活動しております。
飼い主のいない猫への不適切な餌やりにつきましては、動物愛護の観点からも好ましいものではなく、また、地域の生活環境への影響も懸念されるところでございます。
次に、空きパックの投棄行為をやめさせるための取組についてでございますが、飼い主のいない猫への不適切な餌やりを行っている方々に対しましては、無責任な餌やりをしないよう啓発を図るとともに、地域猫活動への参加の呼びかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、地域猫活動を行っているグループに対しましては、引き続き適切な管理を行っていただくとともに、地域住民にルールやマナーを守っていただくよう、声かけなどによる啓発をお願いしてまいりたいと考えております。
今後とも、市報やホームページの掲載のほか、動物愛護週間中のイベントや猫の譲渡会等を通じて、動物は最後まで愛情と責任を持って飼うなど、多くの市民に引き続き飼育マナーと地域猫活動の普及啓発を図り、人と猫が共存するまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 清水
土木建築部長。
○
土木建築部長（清水剛） 餌やりによるごみへの対応についての土木建築部に係る御質問にお答えいたします。
今回のような大量の餌やりに伴うごみの不適切な投棄は、これまで市内の他の道路側溝などでは確認されておりませんが、プラスチックごみなどの家庭ごみが大量に道路側溝等へ投棄されると、道路の路面排水を処理できなくなり、側溝等から雨水があふれ、道路冠水を引き起こすおそれがあります。
道路は、多くの市民が利用する公共インフラでありますことから、市民からの情報提供などにより側溝に大量のごみなどが確認された場合には、側溝清掃を行うなどの維持管理を適切に行い、引き続き安全・安心な道路環境の保全に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
このような餌やり行為は恐らく頻繁に行われているというふうに推測されます。一昨日、相談された方にその後の状況を伺いましたが、やはり餌やり後の空きパックが側溝に捨てられているというような状況がいまだに起こっているというようなことです。
そこで、福祉保健部には、再発防止のためのぜひ啓発看板を設置していただきたいなと思います。
これは今回、特殊な発見がされたというか、ほかにはあまりこういったことはないということなので、こういった場所で、要は投棄されている方も特定されてないような場所ですので、ぜひ、場所は分かっているので、ここにはしっかりとした看板を、啓発の看板をつけていただきたい。
これは当日、僕が視察に行ったときに、保健所の担当の方とお話ししましたが、自治会を通して云々と言って、地域の人が看板をつけてくれとかいう話も出たんですが、そうではなくて、やはりこういうのが発見されたわけですから、地域の人が今、また捨てられているごみを今、拾って、回収しているそうです。そういったことがないように、ぜひ看板設置をお願いできればなと思います。その辺は要望したいと思います。
本当に今回の不適切な餌やり行為は、動物愛護家として残念で、許し難い行為と思います。今回の側溝へ不法投棄を含め、今回は
土木建築部長に答弁していただきましたが、部局を超えた案件にもなると思いますので、施設管理者におかれましては、地域と連携を図り、定期的な現地チェックを実施して、設備や環境の保全を目指していただくことをお願いしたいなと思います。
次に参ります。
インクルーシブ防災について伺います。
先般、大分市のインクルーシブ防災を推進する会の皆様と、佐藤市長に、医療的ケア児の災害時に対する非常時の電源確保のための補助要望を提出させていただきました。改めて、インクルーシブ防災についての本市の認識を質問したいと思います。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、指定避難所など人の集まる場所への避難を避け、安全を確保しながら、できる限り自宅にとどまる、もしくは親戚や友人宅に避難させてもらうなど、今までの避難行動とは変わってきました。
そのような中、特に電源を必要とする要支援者は、長時間停電すると、命に直結する事態となります。今回の台風10号は、まさに停電の危機に直結する災害でした。県内では停電した地域もありました。
大分市のインクルーシブ防災を推進する会の方々に御意見を伺うと、改めて御苦労と環境整備の必要性を感じます。電源は１つあればよいわけではなく、複数の機器を使い、生命を維持するものです。つまり複数の機器を使用するということは、より多くの電力が必要とされます。災害時には、医療機関との連携や福祉避難所も設置されているようですが、実際は利用しにくい環境であるとも伺っております。
そこで、質問です。
１点目、インクルーシブ防災についての本市の取組を伺います。
２点目、電源確保への補助についてですが、要支援者への発電機整備費用の補助要望を出しましたが、必要性についての認識をお尋ねいたします。
○議長（野尻哲雄） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） インクルーシブ防災についての２点の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の現状の取組についてですが、インクルーシブ防災とは、災害時、障害者を含むあらゆる人の命を支えようという防災の新たな考え方です。
本市においても、インクルーシブ防災の取組として、災害時に１人で避難することが難しい避難行動要支援者につきましては、本市が作成した名簿等を自主防災組織を中心とした地域の避難支援等関係者に提出をし、地域において、災害時に実効性のある避難支援が行える体制を構築していただけるよう、自主防災組織を支援しております。
指定避難所では、障害者などの要配慮者に対して、福祉避難スペースや別室を確保するなど、状況に応じて校舎の教室利用ができるよう、柔軟な対応をしております。
福祉避難所については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設への受入れが困難な場合も想定されます。そのため、今年度より、呼吸器疾患等がある要配慮者については、ホテル利用ができるよう、県及び大分市旅館事業協同組合と協議をしているところでございます。
また、医療機関との連携として、平成31年３月に、医療、保健、福祉、教育等の医療的ケア児の支援に関わる関係者で医療的ケア児支援検討部会を設置し、意見交換や情報共有を図る中で、災害時の支援についても検討を行っているところでございます。
今後ともインクルーシブ防災の観点から、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者に対するきめ細かな支援を進めてまいります。
次に、２点目の医療的ケアが必要な方の非常時の電源確保についてですが、本市では、指定避難所となっている13の地区公民館全てにガソリン発電機を、拠点となる14の小中学校及び義務教育学校に災害対応型ガスバルクユニットを配置しております。また、今年度中に、指定避難所となっている全ての小中学校にガス発電機等を配置することとしております。
さらに、自動車から電源供給できる変換アダプターを備蓄するなど、災害時は避難所において電源を確保できるよう努めているところであります。
今回の台風10号の対応では、医療的ケアが必要な方への対応として、人工呼吸器を装着している最重度の医療的ケア児については、医療機関の停電時の受入れ体制が整っていることを確認いたしました。
また、その他の医療機器を使用している方に対しては、発電設備のある地区公民館への避難を呼びかけるとともに、移動が困難な方に対しましては、変換アダプターの貸出しを行うなど、非常時の電源確保に努めたところでございます。
本市といたしましては、医療的ケアが必要な方及びその家族が安心して日常生活を送る上で、非常用電源を確保することは重要な課題であると認識しており、今後、他都市の状況等を調査するなど、検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
これは、市民の生命の、命の問題であり、要支援者が安心して生活できるような環境づくりが求められます。
今回の台風10号が、台風は予測がある程度できるということで、本市におきましても早めの避難指示等が出されたと。福祉保健部のほうからも、そういった要支援者の避難対応をいち早くしておりますというような報告も受けましたので、少し安心しましたが、やはり今回は予想よりも少し下回った被害、あまり出てないのかなというところで、少し安心はできたんですけど、やはりいつどういうことが起きるか分かりませんので、準備は本当に万端にしていただきたいですし、非常時の電源確保が可能となる補助制度に早めに取り組んでいただけるよう、改めて要望させていただきます。
次に参ります。
公共施設内の
新型コロナウイルス感染症予防対策について伺います。
先般、Ｊ：ＣＯＭ
ホルトホール大分においてプロレスの大会を行いました。春は無観客試合、そして今夏は、ソーシャルディスタンス大会を開催いたしました。
入場人数制限、入り口での体温チェック、手指消毒、来場者の住所、氏名の情報収集、マスク着用、任意でフェイスガード着用、客席の距離を取る、売店の縮小とアクリル板設置、声出しの応援自粛、選手との接触禁止、毎試合後のリング消毒、換気を行うなど、
新型コロナウイルス感染症対策をできる限り万全の状態で開催です。このようにできる限りの対策を取り、感染予防に努めて実施いたしました。
この取組により、クラスター発生等は確認されておりません。来場者の皆さんも大変マナーのよい方々であり、少人数でしたが、開催して本当によかったと思います。鳴り物や拍手等で盛り上げていただきました。
民間団体ができる限りの感染症予防対策に取り組む中、公共施設は特に市民が安心して利用できる場でなければならないと思います。今は
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ取組を当然行っているはずです。一方で、公共施設内利用者への感染予防対策は統一されていなければならないと思います。
そこで、質問いたします。
１点目、本市の公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策のルール化はどのようになされているのでしょうか。
２点目、先般、公営のトレーニング施設に行った際、利用者が誰もマスクを着用しておらず、大変驚きました。トレーニング以外はマスク着用をお願いしているようですが、守られていませんでした。
民間のトレーニングジム、僕も行っていますけれども、そこはマスク着用を義務づけております。ただし、ランニングマシーンやバイクをこぐとき、そういったときに限りマスクを外してもよいなどのルールがあり、施設内の利用したトレーニングマシーンや器具などは、その都度、利用者がペーパータオルに消毒液をつけ拭き上げるなどの感染予防対策を行っております。
ちなみにランニングマシーン等は、アクリル板が横に設置しております。
感染予防として、公営のトレーニング施設の利用者に対するマスク着用や手指消毒、使った備品消毒などはやはり徹底すべきだと思いますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）
新型コロナウイルス感染症対策に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の公共施設における感染拡大防止対策についてでございます。
本市の公共施設におきましては、市内で初めて新型コロナウイルスの陽性が確認された３月３日以降、施設の一部休館等の措置を行っておりましたが、５月14日に、大分県を含む39県が緊急事態宣言対象区域から除外されたことを受け、５月15日に第14回大分市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、翌５月16日から、感染拡大防止対策を講じた上で、施設の利用を順次再開したところでございます。
利用再開に当たっての感染拡大防止対策といたしましては、緊急事態宣言の解除と併せて政府から発出された
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、各業種別に策定されたガイドラインなどを基に、各施設の特性に応じて、３つの密が重なる状況を回避するなどの対策を講じており、具体的には、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの対策を行い、その上で、施設ごとの対策の内容を分かりやすくまとめたポスターを出入口等に掲載することとしたほか、利用者の発熱の有無や連絡先を確認することなどの対応を行うようにしているところでございます。
次に、２点目の公営のトレーニング施設の感染症対策についてでございます。
本市におきましては、３月３日以降、本市が有するトレーニング施設を閉鎖し、緊急事態宣言の解除を受け、６月１日から再開したところでございます。
再開に当たっては、５月25日にスポーツ庁から発出された社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに準じて、定期的な消毒や換気の実施、トレーニング機器や更衣ロッカーの一定間隔の確保、さらには、施設の規模に応じて利用人数を制限するなど、感染拡大防止対策を講じてきたところでございます。
このうち、施設利用者の運動スポーツ中におけるマスクの着用につきましては、運動の強度により、呼吸困難や熱中症など、人体に影響を及ぼす可能性に留意する必要があることから、利用者個人の判断によるものとしますが、休憩時間中などのマスクの着用を要請することとしております。
また、トレーニング機器の消毒につきましては、職員による定期的な消毒を実施するほか、利用者が自らトレーニング機器の消毒ができるよう、室内に消毒液を設置し、利用者ごとに拭き取りタオルを１枚ずつ貸与しているところでございます。
このような中、一部施設でマスク着用の徹底が不十分な事例がございましたことから、休憩中のマスク着用の声かけを行うなど、改めて対策の徹底を図ったほか、職員がトレーニング機器の消毒を行う頻度を増やすとともに、消毒を実施した時間や担当者名を記載した記録表をトレーニング室内に貼り出すことで、衛生管理を見える化する取組を新たに始めたところでございます。
今後も引き続き、利用者の皆様の御理解と御協力をいただく中、各施設が感染拡大予防対策を確実に実施することで、安心して利用いただける施設としてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
これは４月ですね、今年の４月に濃厚接触者の定義というものが発表されておりますが、僕が心配しているのは、トレーニング施設は特に今回、指摘しますけれども、名指しされた施設でもあるわけです。そこでやはりきちっと最低限の取組をしてないと、もしも何かクラスター発生しましたよとかなった場合は、この定義によると、マスクを着用している者同士は濃厚接触者と認定されないんですね。あとは距離を空けるとか時間とかありますけれども、つまり基本的にはやっぱりつけるべき場所ではつける。ただ、病気とか事情によってつけられない方も当然いますので、その辺の配慮も必要となりますが、やはり公共施設で何かないように願いたいという思いで今回、質問させていただきました。
今後も市が率先して感染予防対策に取り組んでいただいて、市民の健康を守っていただきたいとお願いしておきます。
それでは、最後の質問に参ります。
ＰＴＡと教育委員会の連携についてお尋ねいたします。
時代の変化とともにＰＴＡの在り方が問われてくるようになりました。近頃は、多くの方からＰＴＡの相談を受けております。
僕も以前、娘が今、小学生ですけれども、小学校のＰＴＡの役員を務めましたけど、組織の在り方や運営にちょっと疑問を持って、１年で辞退した経緯があります。
今回問題とされることは、ＰＴＡとは任意団体であり、入会は強制的、自動的ではなく、保護者にその旨をしっかりと説明した上で入会していただくこと、ほかにもＰＴＡ会費の使途の透明化問題等がありますが、今回の問題はＰＴＡ組織の問題ですので、学校を指導している大分市教育委員会に係る問題点について伺いたいと思います。それは、ＰＴＡで取り扱われる個人情報の管理の問題です。
今般、様々な地域で起こっているＰＴＡの問題は、ほとんどが共通していると考えられます。大分市以外でも、県外の方から相談、情報が入ってくる。それはやはり似ているんですね、内容が。
中でも、ＰＴＡが学校から保護者の同意を得て提供された個人情報をさらに他の団体に無断で提供することなどは、個人情報保護法や個人情報保護条例に違反をすることだと思います。保護者や本人の承諾もなく第三者に個人情報を提供することは、法律違反になるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
１点目、個人情報提供の現状を早期に改善しなければならないと思いますが、見解を求めます。
２点目、ＰＴＡ加入の有無による子供の影響について伺います。
会員と非会員の児童生徒に何らかの不公平が生まれてはならないと思いますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 高橋
教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） ＰＴＡとの連携についての教育行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の個人情報の取扱いについてでありますが、個人情報の保護に関する法律及び大分市個人情報保護条例を踏まえ、毎年、年度初めに、個人情報の適正な取扱いに関して、基本的な考え方や留意点を定めた学校における児童生徒名簿等個人情報の取扱いについてを通知するとともに、校長会等においても重ねて指導しているところであります。
各学校では、緊急時の学級連絡網や卒業アルバム等の作成に当たり、個人情報の取扱いに係る同意書により、保護者に掲載についての意向を確認しております。
また、各学校が収集した児童生徒の氏名や電話番号等の個人情報をＰＴＡ等へ提供する場合には、利用目的を明確にした上で、提供することについて、事前に保護者からの同意を得ることとしており、同意を得られない場合は提供しないこととするなど、慎重に取り扱っているところであります。
本市教育委員会といたしましては、各学校が収集した個人情報を第三者に提供する場合には、第三者がさらに外部に情報を提供しないことや、保護者から同意を得た目的以外に利用してはならないことなど、適正に個人情報が取り扱われるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
２点目のＰＴＡ加入の有無による子供への影響についてでありますが、ＰＴＡは、同じ学校に通う全ての子供の健全育成を目的とした任意の社会教育関係団体であり、加入、非加入は個人の意思によるものであります。
しかしながら、近年、ＰＴＡに加入しないことにより、自分の子供に不利益が生じるのではないかと心配する保護者の声もありますことから、教育委員会といたしましては、各学校に対し、教育活動において、ＰＴＡ加入、非加入をもって対応に差異が生じることのないよう指導しているところであります。
今後とも、大分市ＰＴＡ連合会とも連携を密にしながら、各種行事への参加や配布物の取扱いなど、保護者の意向に留意しながら、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） 今、ＰＴＡの存在が問われているわけで、教育委員会としては、各ＰＴＡに、各ＰＴＡというか、学校に対してでしょうけれども、そういった指導をしていると言っているのは分かるんですけど、実際はそういった問題が発生しているという事実があるわけですよね。市教委は、ＰＴＡと連携を図って、必要とされる組織づくりを目指さなければならないのではないかと思います。
僕は決して、ＰＴＡを排除したいとか、なくしてしまえという考えで言っているわけではございません。有意義な存在を目指していただきたいと思っています。僕はＰＴＡの役員は辞めましたけれども、卒業した中学校のＰＴＡの関連の役員をいまだにやっておりますので、全否定しているわけでは決してないということです。申し上げておきます。
そもそも児童生徒たちのために立ち上げられた組織のはずが、いつの間にか大人の事情団体になっている気がしてなりません。
本市におきましても、ＰＴＡの在り方について保護者が異議を唱え、訴訟を起こし、入会方法や活動内容など詳細に明記した入会届制を実施する単位ＰＴＡも出てきました。現状では、入会するとデメリットのほうが多いといった御意見も伺っております。
また、他都市では、ＰＴＡを円滑に運営するための取組が行われており、教育委員会が入会方法や多様な家庭に対応できる活動となっているか、個人情報の適切な取扱いを行っているかなど、単位ＰＴＡの会長研修会の中で使用した資料を作成しております。
本市でも、今も取り組まれていると思いますが、このような他都市の取組をさらに行っていくべきではないかと思います。ＰＴＡに向けた詳細な資料やマニュアル作成を要望させていただきます。
併せて今後は、個人情報保護や公平な学びの場である学校づくりにますます努めていただきますよう強く要望させていただいて、僕の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願２件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情４件を一括上程いたします。
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請 願
番号 件名
令和２年 第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級
の前進を求める意見書提出方について
令和２年 第４号 認可外保育施設に通う第２子以降の保育料助成を求
める請願
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陳 情
番号 件名
令和２年 第５号 荷揚町小学校跡地に建設する庁舎等複合公共施設に
関する陳情
令和２年 第６号 市営荷揚中央駐車場の再整備に関する陳情
令和２年 第７号 中央通りの整備に関する陳情
令和２年 第８号 市道「顕徳古国府線」の約700ｍ区間の道路拡張及び
歩道設置に関する陳情
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○議長（野尻哲雄） 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。
議第100号から議第107号まで、及び議第109号、議第110号の議案10件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情４件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次に、お諮りいたします。
議第108号、大分市過疎地域自立促進計画の一部変更については、地域活性化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたします。
次に、お諮りいたします。
議第111号、令和元年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第112号、令和元年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第113号、令和元年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、議第111号、議第112号及び議第113号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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議 案
番号 件名 付託委員会
議第１００号 令和２年度大分市一般会計補正予算（第５号） 分割
議第１０１号 大分市こころをつなぐ手話言語条例の制定について 厚生
議第１０２号 大分市印鑑条例等の一部改正等について 総務
議第１０３号 大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について 総務
議第１０４号 大分市手数料条例の一部改正について 総務
議第１０５号 大分市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正について 文教
議第１０６号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 厚生
議第１０７号 大分市ふるさと水と土保全基金条例の廃止について 経済環境
議第１０８号 大分市過疎地域自立促進計画の一部変更について 地域活性化
議第１０９号 公有水面埋立てについて 建設
議第１１０号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第１１１号 令和元年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算
議第１１２号 令和元年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 決算
議第１１３号 令和元年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について 決算
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請 願
番号 件名 付託委員会
令和２年 第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級
の前進を求める意見書提出方について 文教
令和２年 第４号 認可外保育施設に通う第２子以降の保育料助成を求
める請願 厚生
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陳 情
番号 件名 付託委員会
令和２年 第５号 荷揚町小学校跡地に建設する庁舎等複合公共施設に
関する陳情 総務
令和２年 第６号 市営荷揚中央駐車場の再整備に関する陳情 総務
令和２年 第７号 中央通りの整備に関する陳情 建設
令和２年 第８号 市道「顕徳古国府線」の約700ｍ区間の道路拡張及び
歩道設置に関する陳情 建設
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○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日11日から14日までの４日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、明日から14日までの４日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、15日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時37分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和２年９月１０日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 小 野 仁 志
署名議員 甲 斐 高 之...