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  1. 大分市議会 2020-06-18
    令和 2年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 6月18日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年子ども育成行政改革推進特別委員会( 6月18日)                  子ども育成行政改革推進特別委員会記録 1.開催日時    令和2年6月18日(木) 午後0時59分開議~午後1時39分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 小野 仁志   副委員長 仲家 孝治    委 員 松木 大輔   委 員  長田 教雄    委 員 松本 充浩   委 員  斉藤 由美子    委 員 甲斐 高之   委 員  松下 清高    委 員 国宗 浩    委 員  泥谷 郁 欠席委員   な し 4.説明員   【行政改革に関する審査案件等】   (企画部
       江藤企画部長伊藤企画部審議監広瀬企画部審議監高橋企画部次長、    小野企画部次長企画課長岡村企画課参事、    後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長山口企画課行政改革推進室長、    石川企画課行政改革推進室主査山香企画課行政改革推進室主任、    姫嶋企画課行政改革推進室主任   (総務部)    佐藤総務部長糸長総務部次長高橋人事課長首藤職員厚生課長   (財務部)    西田財務部長池辺財務部次長吉良財務部次長財政課長、    池永財務部次長管財課長   (教育部)    佐藤教育部長高橋教育部教育監高田教育総務課長、新納学校施設課長、    清水体育保健課長   (上下水道局上下水道部)    板井上下水道部長三ケ尻上下水道部次長清水総務課長衛藤経営企画課長 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生 6.審査案件等   1.「大分市行政改革推進プラン2018」の2019年度実績及び2020年度計     画の報告について   2.その他                    会議の概要                              令和2年6月18日                              午後0時59分開議 ○小野委員長   本日は、常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、子ども育成行政改革推進特別委員会を開会します。  本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部マスク着用を認めておりますので御了承ください。執行部につきましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。  また、例年行っております、人事異動に伴う執行部転入者自己紹介につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、行わないこととしましたので御了承願います。  本日は、お手元に配付しております協議事項のとおり、行政改革に関連する報告を受けます。  なお、説明員については、関係する職員のみ出席を求めておりますので御了承ください。  ここで、江藤企画部長より挨拶の申出がありますので、許可します。 ○江藤企画部長   本日は、小野委員長、仲家副委員長をはじめ、委員の皆様方、議会中でございますけれども、貴重なお時間を頂きまして誠にありがとうございます。  さて、本市では、限られた財源の中で市民ニーズに的確に応えながら行政サービスの向上を図り、安定した健全な財政基盤を確立するため、2018年4月に大分市行政改革推進プラン2018を策定し、2022年度までの5年間をかけ、鋭意取組を進めているところでございます。  本日は、このプランを、昨年度の実績及び本年度の計画につきまして御説明させていただきます。  それでは、担当者より内容について御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小野委員長   それでは、大分市行政改革推進プラン2018の2019年度実績及び2020年度計画の報告について、報告を受けます。 ○山口企画課行政改革推進室長   本日の資料ですが、行政改革推進プラン2018、2019年度推進実績、20年度推進計画と書かれた冊子を配付させていただいております。  本日は、この資料を基に、初めに、大分市行政改革推進プラン2018の数値目標に係る取組状況として、2019年度改善効果額実績を報告させていただき、その後に、主な推進プログラムに係る2019年度の実績と2020年度の計画を併せて報告させていただきます。  冊子の1ページをお開きください。  1ページの表には、左から、推進項目推進プログラム、2018年度実績額、2019年度実績額、一番右が2018年度からの実績額の合計となっております。水色で示した部分は2019年度実績ですが、2019年度実績については、左側に2018年度から実施している取組による2019年度分の累積効果を示しております。右側に2019年度の新規の取組による改善効果を示した数字を示しております。  それでは、数値目標に係る取組状況として、2019年度改善効果額実績について報告させていただきます。  まず、項目番号15、業務執行方式見直しでございます。学校給食調理業務見直しとして、小学校における学校給食調理業務民間委託に、また、学校主事業務見直しとして、市内4エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。これに、2018年度に実施した取組に係る累積効果分を加えた7,284万8,000円を2019年度実績額として計上しております。また、業務執行方式見直しに係る2018年度からの改善効果額の合計は、1億1,371万円となっております。  次に、項目番号16、公用自動車見直しでございます。軽四輪公用自動車リース化に取り組んだことにより、新規の改善効果額52万9,000円を含む150万1,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、247万3,000円となっております。  次に、推進項目19、計画的保全による公共施設等長寿命化でございます。教育施設等の計画的な長寿命化の推進として、横瀬小学校中校舎、舞鶴小学校北校舎寒田小学校屋内運動場長寿命化に取り組むとともに、橋梁等の計画的な長寿命化の推進に取り組んだことにより、新規の改善効果額7,433万円を含む1億4,383万6,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、2億1,334万2,000円となっております。  次に、推進項目20、公共建築物プラントの保有量の適正化でございます。学校校舎等有効活用として、児童育成クラブ定員拡大に当たり、小学校や幼稚園の余裕教室を活用できたものについては結果として建設費等が削減されておりますので、新規の改善効果額として9,300万円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額合計額として、2億2,075万円となっております。  次に、推進項目26、特別会計健全化でございます。各種特別会計健全化として、国民健康保険特別会計医療費適正化保険税徴収率の向上などにより健全化を図り、昨年度に引き続き、一般会計からの繰入れを5,000万円削減したことなどにより、新規の改善効果額は5,276万8,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、1億276万8,000円となっております。  次に、推進項目28、事務事業の整理・合理化でございます。行政評価制度の活用として、2019年度行政評価による評価結果の2020年度予算への反映、各種補助金負担金見直し管理運営経費の縮減として、新電力による入札での電力調達、その他事務事業見直しとして、公園愛護会結成推進による管理委託料の削減などに取り組んだことにより、新規の改善効果額4億1,828万円を含む4億5,306万9,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、6億8,493万1,000円となっております。  次に、推進項目29、自主財源等の確保の促進でございます。広告料事業収入等の確保として、本庁舎1階のモニター広告掲示納税通知書への広告掲載ふるさと納税制度の活用、公有財産の売却及び有償貸付けの促進に取り組んだことにより、新規の改善効果1億6,419万4,000円を含む1億8,775万6,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、4億1,206万2,000円となっております。  次に、推進項目30、PPPPFI等導入推進・活用でございます。多様なPPPPFI手法等の活用として、市内小学校におけるPFI空調事業などに取り組んだことにより、新規の改善効果額1億5,315万1,000円を含む1億7,084万3,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、3億315万1,000円となっております。  次に、推進項目31、公営企業における健全経営の推進でございます。上下水道局における取組になりますが、公共工事コスト縮減対策の継続的な実施として、上下水道工事一括発注によるコスト縮減の取組、上下水道局職員給与水準適正化の取組、公有財産有効活用の取組、水道水の有効率の向上として、漏水防止によるロス削減の取組、水道施設維持コストの削減として、配水管等維持管理業務委託導入の取組、公共ますへの早期接続の促進による使用料増収につながる取組、他の公共工事との同時施工による路面復旧費節減等の取組、多様な事業手法の活用として、三芳配水場における民設民営型の小水力発電事業水力利用料収入獲得の取組などにより、新規の改善効果額2億152万3,000円を含む2億8,049万1,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、4億3,780万4,000円となっております。  最後に、推進項目35、職員配置給与水準適正化でございます。給与水準適正化として職員の給与カット等に取り組んだことにより、新規の改善効果額は3億1,000万円を2019年度実績として計上し、2018年度からの改善効果額の合計は、7億600万円となっております。  以上、10の推進項目に係る取組により、2019年度の新規改善効果額の合計は、14億8,325万5,000円となり、これに、2018年度に実施した取組に係る累積効果分を加えた17億6,611万2,000円を、2019年度の実績額として計上しております。これにより、2018年度からのプラン期間における改善効果額の合計は31億9,699万1,000円で、目標額75億円に対する達成度といたしましては43%となっております。  行政改革推進プラン2018の数値目標等に係る2019年度の取組状況につきましては以上でございます。  続きまして、行政改革推進プラン2018の主な推進プログラムの2019年度の実績と2020年度の計画について御説明いたします。  本プランでは、全38項目の推進項目の下、総数156の推進プログラムを掲げ、それぞれ進捗管理を行っております。  本日は、お手元にお配りいたしました資料の中から、主な推進プログラムについての2019年度実績及び2020年度計画について報告いたします。  資料の7ページを御覧ください。  推進プログラム、切れ目のない窓口支援体制の推進についてでございます。本庁舎1階フロアに配置されている手続きかっせ隊による窓口支援の取組でございますが、2019年度の実績といたしまして、手続きかっせ隊が、死亡に伴う手続への支援として、申請書等に氏名や住所を記載の上、一括作成してお渡しするサービスを12月から開始し、手続の簡素化と御遺族の負担軽減を図るようにいたしました。2020年度も引き続き、死亡に伴う手続の支援など、サービスを継続してまいります。  次に、資料の8ページを御覧ください。  推進プログラム相談窓口業務の拡充についてでございます。スクールソーシャルワーカー配置の取組についてでございますが、2019年度実績といたしまして、中段の4段落目にございますように、学校配置スクールソーシャルワーカーを2名増員いたしました。増員後は24名体制となっております。加えて、中央、東部、西部の各エリアに配置した主任スクールソーシャルワーカーを1名増員するとともに、各エリア子ども家庭支援センターの職員に併任し、学校配置スクールソーシャルワーカーへの支援体制を強化いたしました。2020年度計画といたしましては、下段の5段落目にございますように、各エリアに配置している主任スクールソーシャルワーカーを統括する統括スクールソーシャルワーカーを新たに教育センターに配置して、さらに相談支援体制の充実を図ってまいります。  次に、資料の10ページを御覧ください。  推進プログラム窓口サービス利便性向上についてでございます。マイナンバーカード申請補助窓口に係る取組についてでございますが、2019年度実績といたしまして、3段落目にありますように、窓口を1席から3席に増設いたしました。2020年度には、2段落目にありますように、マイナンバーカードの申請、交付について、平日の日中に来庁が難しい市民のために、土日や平日時間外にカード交付窓口開庁日を設けるとともに、申請時来庁方式により来庁者の負担軽減を図ってまいります。  次に、資料の14ページを御覧ください。  一番上の推進プログラム、多様な納付方法の導入についてでございます。納税課において、2019年度より、クレジットカードによるクレジット納付とインターネットバンキングやATMを使って簡単に電子支払いをすることができるペイジー納付が本格的に導入され、クレジット納付については1万214件、ペイジー納付については5,794件の実績がありました。2020年度もさらなる市民の利便性の向上に向けて、新たな納付方法について検討してまいります。  次に、資料の18ページを御覧ください。  推進プログラム電子申請・届出の拡充についてでございます。大分県が運営する電子申請システム利活用に係る取組でございますが、2019年度実績といたしまして、47の部署により計174の手続で利用し、申請件数は7,369件でした。2020年度におきましても同システム利用促進に努めてまいります。  次に、資料の29ページを御覧ください。  上段の推進プログラム高齢者等地域支え合い体制の構築についてでございます。高齢者が行方不明になった際に、企業、団体、行政が一体となって捜査に協力し、早期発見につなげる取組である大分あんしんみまもりネットワーク事業については、2019年度、新たに11か所の企業、団体と協定を結び、支援体制の拡充を図ってまいりました。2020年度には、さらなる協力の働きかけを行うとともに、連絡会議を開催し、ネットワーク内の連携強化に努めてまいります。  次に、資料の31ページを御覧ください。  推進プログラムひとづくり地域づくりの推進についてでございます。森林セラピーの取組についてでございますが、2019年度実績といたしましては、2段目にございますように、森林セラピー体験ツアーなどのイベントに計780人の参加がありました。セラピーロードの整備に当たっては、地元自治会やNPOとの連携の下で行っており、2020年度計画といたしましては、2段落目にございますように、森林セラピー有資格者養成講座を実施するとともに、セラピーロード整備支援事業奨励金を拡充するなど、地域との連携により、さらなる活性化を図ってまいります。  次に、資料の45ページを御覧ください。  公共施設等の総合的なマネジメントの推進に係る上段の推進プログラム、全庁的な体制による計画の推進でございます。2019年度実績といたしましては、真ん中の段落にございますように、大分市公共施設等総合管理計画中間改訂を行うとともに、同計画の基本データとなる公共施設白書についてデータを更新し、ホームページに公表いたしました。2020年度には、改訂した総合管理計画に基づき、各施設所管課個別計画の改定、策定を行っていくとともに、各個別施設計画を取りまとめ、市全体のスケジュール調整や費用の平準化、縮減を図ってまいります。  最後に、資料の56ページを御覧ください。  中段の推進プログラム行政手続簡素化の3原則の徹底についてでございます。行政手続簡素化の3原則であります行政手続電子化の徹底、同じ情報は一度だけの原則、書式、様式の統一の原則、その3つにつきまして、2019年度まで他自治体の事例の研究などを行ってまいりましたが、2020年度計画といたしましては、対面や押印の必要性の調査、オンライン化の可否も含めた調査等を実施してまいります。  行政改革推進プラン2018の主な推進プログラムの2019年度の実績と2020年度の計画については以上でございます。  なお、本日の資料につきましては、本特別委員会後に全議員に配付させていただきますとともに、7月13日に開催を予定している大分市行政評価行政改革推進委員会におきましても報告をする予定としております。また、その後、市報やホームページにて広く市民の皆様方にお知らせすることといたしております。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問、意見はありませんか。 ○松木委員   自主財源等の確保につながると思うんですが、割と古い手法ですけど、何か物品を購入したり設置したりする際に、市民に限らないんですけど、民間から寄附を募るとかいうのっていうのはよく昔からある手法だと思うんですが、そういうことは大分市で現状やってたりするんですか。 ○山口企画課行政改革推進室長   よく言われている分では、クラウドファンディングがございまして、ある程度奇抜な発想であることも求められるんですが、地方自治体が一般から資金を調達する方法としては、手段として取り扱われているものでございます。達成できなかったときにそれをまた戻さないといけないという条件もございまして、今はそれほど頻繁に使われているという状況ではありません。  ふるさと納税制度の中で、これは物品購入に限らないんですが、いわゆる政策としてどういうものに使うかという用途を絞って寄附を募るという形が、ガバメントクラウドファンディングと言われておりまして、そういう意味ではその手法が地方自治体においての主力になっているのではないかと考えられます。 ○松木委員   昨年か一昨年ぐらいに富山市に視察に行ったときに、富山はLRT、路面電車の軽量化したものが走っています。その駅に折り畳みのしゃれた椅子があって、その椅子に1個1個銅板がついていて、市民の方からお金をもらって調達しているんです。その銅板の中には企業の広告みたいに使っているのもあれば、熱いお父さんだと思うんですけど、若者へのメッセージを書いていたりとか、お子さんの誕生を記念したものとか、ある意味ネーミングライツとかに近いような要素もあると思うんですが、そういう形で形として残るというか、記念になったりするとかいうような要素も踏まえています。ふるさと納税とかももちろんいいと思いますし、一般から寄附を募るというか、そういう形で自主財源を確保するのもいいのかなという気がしまして、よければ検討してください。 ○山口企画課行政改革推進室長   御意見ありがとうございます。今年度、新型コロナウイルス感染症の対策の一つでもありましたが、民間で、飲食店の方が前もってクーポンを買っていただくというクラウドファンディング、民間の資金調達の取組をされていて、それに対して市が補助をするというやり方で、一定の政策目的を民間の活力を利用しながら達成していくという手段が大分市が取り組んでいる事例としてもございますので、そういったものも含めて、今後、いろんな方面で検討してまいりたいと思います。 ○小野委員長   ほかに質問、意見はありませんか。 ○斉藤委員   まず、この2019年度の実績についてなんですけど、見たところはやっぱり民間活力をということには、市民サービスというか、中には社会保障に係るようなものもあるんですけれど、市民の皆さんには負担を増大させ、幾ら減りましたっていうことに尽きているなという気がするんですよね。  お金だけではない評価の仕方が、そういう視点が必要だと思うんですけれど、評価をする際に反対意見というか、デメリットというか、そういうマイナス面をどんなふうに検証しているんですか。その点をまず聞かせてください。 ○山口企画課行政改革推進室長 
     評価に当たってのマイナス面ということでございますが、効果額という形で取組によって結果的に発生した効果を算定しているんですが、取組そのものを進めていくに当たって、確かに各推進プログラムには、それを導入することによるデメリットというのも少なからず生じてくる部分があると認識しております。  ただ、やはり市民サービスの向上というものを第一義に考えた中で、その中で最小限の費用で最大限の効果が得られるかというところを勘案しながら進めていった結果、取組の効果が出たという形で報告をしておりますので、いろんなデメリットも含めて各取組を進める中で、メリットのほうが大きいということでプログラム自体を進めているところでございます。 ○斉藤委員   最小コスト最大限の効果ということを言われましたけれども、行政目線ではそうかなというふうに思うんです。ずっとこれまでの行政改革を見ていると、やはり安倍政権の下での行政改革メニューがとっても前のめりにやられているなというのは物すごく感じているんです。  そんな中で、市民にとっていいようにとおっしゃるんですけれども、結局、例えば、国民健康保険一般会計から繰入れを減らしましたって喜んでいても、払えなくなって差押えや保険証の取上げだのというのが、明らかに見えてくるわけです。そうしたら、それはもちろん国がやれって言っていますっていったらそれまでなんですけれど、そういった中では、やはり評価という形をとっていいのかどうかというところは、常に問い続けていかないといけないと思います。  それで、今後の新たな目標が、指針が出てきているんですけど、この目標の項目は、このたびの新型コロナウイルス感染症感染拡大とかいろんな、急遽こういう緊急事態になって、ウィズコロナの視点っていうのはあまりまだ反映されていないのかなと思うんですけれど、今後、この計画が進められるに当たって、ちょっとこれまずいよねっていうところも出てくると思うんです。そういう辺りの修正なり改訂なりっていうのは、今後、どんなふうにするんですか。 ○山口企画課行政改革推進室長   おっしゃっていただいたように、今年度がこのプランの5か年計画の中間年度ということになっております。当初、156の推進プログラムということで、それぞれ2020年度までの計画ですけれどもそれを掲載したものを配らせていただいております。  今回の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた取組内容というのはまだ十分に反映できていないところがあるのが実際のところでございますが、残りの3か年、このプランの取組を進めていくに当たっては、市長をトップとする庁内の行政改革推進本部会議の中で議論しながら、ここに掲載のある156のプログラムの中で、また新たに方向性を検討していって、新しい観点からの取組を進めていけるように、今後、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○斉藤委員   しっかりと検討していただくのはもちろんなんですけれど、これは緊急事態だと思うんです。今後3年かけてやっているという場合ではないので、やはり計画ありきでは困ると思うんです。市民の皆さんの現状の生活がどうなのか、これから行政執行に当たって、このままの計画でやるんですか。今の段階でというものがないのかどうかは早急に精査する必要があろうかと思いますので、その辺は3年かけてとか言わずに、すぐ検証すべきだと思います。  だから、例えば、さっきの職員給与をカットしました、幾ら減りましたなんていうのは、これから先、新型コロナウイルス感染症に対応する行政の体制はそれでいいのかということになるわけです。かといって、常勤特別職の退職金はそのままで手つかずです。あり得ないです。  公務、公共労働は大事だと、市民の命と財産を守るために、こうやって体制を組んでいるんだという決意を感じられるような行政改革、無駄はもちろんカットしないといけないんだけれど、必要なところを国がやれって言っているからやっていますみたいなことでは困ると思います。早急に新型コロナウイルス感染症に対応するという点では検証していただきたいと思います。これは要望しておきます。 ○小野委員長   ほかの委員の皆さんから何かありませんか。 ○松本委員   お願いがあるんですが、ネーミングライツのところで一覧表が欲しいと思います。項目と期間と金額です。後で結構ですので、頂ければと思います。  もう1つは、14ページの④のペイジー納付のところです。ゆうちょ銀行を除くという記載があるんですが、除かれているのはなぜなのかということと、金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○小野委員長   すぐ分かりますか。 ○松本委員   すぐわからなければ後ででも結構です。 ○山口企画課行政改革推進室長   大変申し訳ありません。後ほど報告させていただきます。 ○小野委員長   ほかの委員の皆さんから何かありませんか。 ○長田委員   小中学校の空調関係ですが、PFIでどういうふうなやり方をやるかと思ったら、学校エリアを決めてやるのではなくて、一斉に随分早くできました。暑さの関係もあったんですが、うちの学校はいつ来るのかとかいう問合せもなく、非常にいい手法であったという評価をさせていただきたいと思います。 ○小野委員長   ほかに、委員の皆さんから何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、執行部からその他として何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○小野委員長   以上で、行政改革に関連する報告を終了します。執行部皆さん、お疲れさまでした。御退席をお願いします。  〔執行部退席〕 ○小野委員長   皆さん、それでは、お疲れさまです。  委員のみで協議したい事項についてですが、今年の12月議会では、主な活動を含め、特別委員長報告を行います。その中で、執行部に対しての要望を盛り込んでいきたいと考えているところですが、委員の皆さん、そういうことでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、そのようにいたします。  盛り込む要望事項につきましては、委員の皆様に出していただきたいと思います。現時点で、特別委員会としてこういった要望をしてはどうかという御意見をお持ちの委員がいらっしゃいましたら発言をお願いします。 ○国宗委員   前回と前々回の資料をいただけませんか。 ○小野委員長   前回と前々回の要望の内容ですね。  それでは、要望事項を記載する用紙と併せて後ほどお配りさせていただきますので、皆さんの中で持ち帰って御検討を頂けたらと思います。  それでは、後ほど配付する用紙に要望事項を御記入いただきまして、9月30日の水曜日までに担当書記まで提出をお願いしたいと考えていますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、今後につきましては、提出いただいた要望事項を整理し、正副委員長案を作成の上、委員会で協議していきたいと考えておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。  それでは、これで委員会を終了いたします。                              午後1時39分散会...