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令和 2年第2回定例会(第3号 6月15日)
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  1. 大分市議会 2020-06-15
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    令和 2年第2回定例会(第3号 6月15日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 令和2年6月15日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  佐 藤 祐 一 議事課長  吉 野   宏 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課主査  椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  西 田 充 男 市民部長  末 松 広 之 福祉保健部長  斉 藤 修 造 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  大 石   晃 都市計画部長  姫 野 正 浩 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  高 橋 芳 江 上下水道部長  板 井   隆 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     令和2年6月15日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○副議長(宮邉和弘) これより会議を開きます。            午前10時0分開議 ○副議長(宮邉和弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(宮邉和弘) 日程第1、去る12日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、23番、甲斐議員。 ○23番(甲斐高之)(登壇)(拍手) おはようございます。23番、社会民主クラブの甲斐高之です。  発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。  初めは、感染症に対応したこれからの学校教育について取り上げます。  まずは、子供たちの学びの保障について質問します。  新型コロナウイルス感染症の拡大と、政府の突然の学校臨時休業要請から、これまで積み上げてきた子供たちの学びの場である学校が一変しました。節目となるはずの卒業式や、新学期の様々な行事を、これまでどおりには体験することができませんでした。子供たちは、仲間たちとの直接の関わりを奪われ、その心中を察するとき、胸が締めつけられる思いです。  およそ3か月の休校期間、学校という、共に学ぶことのできる環境下での学習や生活ができなかったことは、子供たちに大きな影響を及ぼしています。早急に支援が必要です。それは、単に授業時間だけを増やして補っていけばいいということではないと思っています。子供たちにとって、学校は学びの場であるとともに、家庭とは別の生活の場でもあるからです。  また、特別な支援を必要としている児童生徒たちにとっては、これまで以上に学習の進捗や体験の差が拡大していると思われます。それぞれの状態に応じた、適切な支援がなければ、学習意欲の継続はますます難しくなると思います。また、学力に不安を抱える児童生徒にとっては、学習意欲のさらなる低下が懸念されます。  そこで、質問します。子供たちの学びをどのように保障していくのか、見解をお聞かせください。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭)(登壇) 甲斐議員の感染症に対応したこれからの学校教育についての御質問にお答えします。  本市では、6月1日からの学校再開に当たり、5月25日に臨時校長会を開催し、学校再開後の学校が取るべき感染症対策と、学習指導等に係る留意点について指導したところであります。  現在、各学校においては、臨時休業期間中における児童生徒一人一人の学習の定着状況を把握する中、授業をはじめ休み時間や家庭学習など、学習内容の補充に努めているところであります。  また、臨時休業の長期化により、授業時数が不足していることを受け、児童生徒の集中力や放課後の活動等に配慮しながら、各学校において、朝の活動等、短い時間を活用した教科等の指導、1日当たりの授業時数の増加及び学校行事の精選など、新たに授業時数を生み出す工夫を行っているところでございます。  今後は、さらなる授業時数の確保のため、夏季休業期間を短縮することとしており、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、児童生徒の学びを最大限に保障してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。
     夏休み期間の短縮や時間割の工夫、行事の精選などによって、授業時間数の確保に努めていることなどが分かりました。  今後とも子供たちの学びを保障していくために、2つの点を指摘し、要望とさせていただきます。  1点目は、学校ごとの柔軟なカリキュラム編成に対する教育委員会としての支援です。校区の特色や児童生徒の状況に応じて、これまで編成してきている学校ごとの教育課程を、今回の感染症等に対応していくために、各学校では、時期の変更と内容や進め方の精選を行っていると伺っています。予算的な処置も含めて、各学校からの要望に対して積極的な御支援をお願いします。  2点目は、受験生等の不安に対する手だてや支援についてです。受験までに必要な学習が終わるのだろうか、定着していないまま入試を迎えてしまうではのないかなど、受験に対してかなりの不安を子供たちだけではなく、保護者の方々も感じています。ぜひとも、大分市教育委員会が先頭となって、学習の補充体制構築や入試範囲の精選など、不安を少しでも解消できる手だての取りまとめを、他市町村の教育委員会と連携して行い、県教委への意見・要望につなげていただきたいと思っています。  それでは、次に、子供たちの心のケアについて取り上げます。  これまで経験したことのない長期間の学校休業と、活動を自粛しなければならない日常でした。大人たち以上に、子供たちは様々なストレスを抱えていると思います。言葉にできない悩みや、本人にもはっきりと分からない不安があるかもしれません。学年末という区切りで積み重ねられなかった体験、リセットできなかった思いなどもあります。  例年学校では、新学期のスタートでの新たなやる気を後押しし、新しい出会いでの関係性の構築を支援していました。しかし、この支援が十分に行われていないのです。このような状況ですから、マスコミがしきりと報道する学習の遅れだけを意識するのではなく、先生と子供、子供たち同士関係づくりを優先してほしいです。  ここで、現場からの声を一つ御紹介します。学校が再開され、仲間づくりの時期ですが、仲間づくりの活動ができません。触れ合うこと、教室内を動き回り、挨拶をしたり、インタビューをしたりするなど、仲間づくりに必要としてきた活動ができず、なかなか集団が次のステップに進めません。これは、とある小学校の低学年の先生からの声です。感染症対策という制約がある中でも、現場の先生たちは、子供たちの心のケアを大切にしようと、創意工夫、試行錯誤を繰り返しながら、連日取り組まれています。先生と子供、子供たち同士関係づくりなくして、今後の学習などの継続、そして定着は、さらに難しくなると思われます。  教育研究家の妹尾昌俊さんも、学習の遅れを取り戻すより、まずは安心して学校に来られる環境づくり、悩みや困っていることなどの気持ちを打ち明けられる関係づくりをと提唱しています。そのために、子供たちに寄り添える環境づくりとして、人員、時間、場所などを配慮、工夫することが必要です。  人員について言えば、学級担任だけに任せるのではなく、養護教諭や補助教員等の校内人材との体制づくりはもちろんですが、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーとの連携も、これまで以上に必要です。  スクールソーシャルワーカーさんの急な増員は、資格などの関係で難しいと思われますので、御負担をおかけすることにはなりますが、各学校への派遣の頻度を増やすなどの工夫を検討していっていただきたいと願っています。  また、今回の長期休校の影響で、不登校傾向の子供たちには、学校が、これまで以上に高い壁となっている可能性があります。ほかにも関係性ができていない中で、人間関係に不安を感じている児童生徒が増加しています。また、子供たち同士で接し方が分からずに、戸惑っている様子も伺っています。そして、感染症への理解不足から起こるいじめの発生も懸念されます。子供たちの心の状態が心配です。  それでは、質問します。子供たちの心のケアをどのように行っていくのか、方策をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 新型コロナウイルス感染症に対して、児童生徒の中には、自分や家族も感染するのではないかという不安や恐れ、長期にわたる学校の休業による学習面や進路への不安など、心理的なストレスを抱えている者もいると考えられます。  こうしたことから、学級担任や養護教諭等を中心とした、きめ細かな健康観察等から児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談を実施したり、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援を行ったりするなど、様々な専門スタッフと連携協力し、組織的な対応に努めているところであります。  また、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、児童生徒の心のケアのために心理的ケアプロジェクトを行うことといたしました。このプロジェクトでは、心と体のチェックリストにより、児童生徒一人一人の状況を把握した上で、新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱える児童生徒には、新型コロナウイルス感染症のことが分かりやすい動画サイトの情報を発信したり、眠れない児童生徒に対しては、リラクゼーション法などの対処法を示したりするなど、状況に応じた資料提供をしているところであります。  今後とも、感染症対策を徹底した上で、児童生徒の状況に応じて、管理職のリーダーシップの下、関係教職員がチームとして対応するとともに、保護者や医療機関等との連携を図りながら、組織的に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  チェックリストを作成して、児童生徒の心の状態を把握したり、チーム学校として、関係機関とも連携しながら、組織的に取り組もうとしていることなどが分かりました。  不登校やいじめといった子供たちのSOSに気づくには、小さな変化もサインの可能性がある、先入観を持たずに、子供に共感することなどを、慶應義塾大学臨床心理学を教えている森さち子教授も提言しています。  ぜひとも、学校現場でこのような取組が継続していけるように、後ほどの質問でも触れさせていただきますが、教職員の増員とともに、スクールソーシャルワーカーとの連携が強化できるような支援を、今後ともお願いします。  それでは、次は、学校での感染症対策について、話題を移します。  臨時休業の期間も含めて、学校では様々な知恵と工夫を出し合い、試行錯誤を繰り返しながら、感染症対策を講じ、その対策の一環としての分散登校を経て、6月の学校再開を迎えたと伺っています。  しかしながら、子供たちが集団で学習、生活する学校では、感染症への対応を続けていくには、ある程度の限界があると思われます。感染するかもしれない、感染させるかもしれないなどと、不安を持っている子供たち、保護者の方々、教職員は数多くいると思っています。これは、今回の感染症に対する有効な薬やワクチンがいまだ開発されていないことと、検査体制が整えられていないことなどの要因が考えられます。  教職員が子供たちの前で、より自信を持って授業を行っていくためにも、本来的には、医療従事者の方々や行政現場で働く方々とともに、何らかの検査を受けられる体制づくりが必要なのだと感じています。  さて、学校現場に話を戻しますが、感染症へのリスクが高まるのではと不安視されている体験を伴う活動や、技能教科、給食や掃除などの活動には、かなりの制限や対策が取られているようです。  そこで、質問します。学校での感染症対策についてお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 学校の感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が見込まれることから、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校の教育活動を行っていくことが必要であります。  本市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、本年2月28日から、児童生徒の登校や教職員の出勤の前に、家庭で検温した体温と、その日の体調を記録する健康観察カードの活用を継続しており、家庭と連携し、児童生徒の健康状態の把握を行っております。  また、朝、健康観察カードを忘れた場合や、体調不良のある児童生徒の健康状態を迅速かつ的確に把握できるよう、非接触型体温計を配付する予定としております。  さらに、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策のポイント、感染源を断つ、感染経路を断つ、抵抗力を高めるを3つの柱とし、各学校では換気、手洗い、せきエチケット、1日1回以上の施設の消毒などといった基本的な対策を行う中で、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒及び教職員は、基本的にマスクを着用するなどの対応を行っております。  併せて、抵抗力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動及びバランスの取れた食事についての保健の指導や、学校薬剤師と連携した、正しい手の洗い方の指導など、健康教育を行い、今後とも学校における感染症対策に万全を期してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  換気、手洗い、消毒、マスクとともに、十分な睡眠などの感染症に対する基本的な事項も、改めて例示しているようです。各学校で対策を講じていることが分かりました。  非接触体温計のことも答弁いただきましたが、これは、本市が4月補正予算として、いち早く取り組んでいただけた成果だと思っています。少しでも早く、全小中学校に届くことを願っています。  また、今回国会において成立した第2次補正予算などに、学校における感染症対策への支援が盛り込まれていますので、今後とも県と連携を図りながら、補正予算の積極的な活用を要望します。  これからも長期にわたり感染症に対応していくことを考えると、現在の学校環境があまりにも課題が多いことに、今さらながら驚かされます。児童数に対して、トイレや手洗い場の数が足りません。40人学級という制度上の課題から、どうしても密になってしまう1クラスの人数と教室の広さなど、学校の環境整備についても、感染症対策の視点を、これまで以上に重要視して行っていく必要があると思います。そのためにも30人以下学級の全学年への拡大、拡充の必要性を、今後とも県や国に訴え続けてください。  それでは、次に、教職員の増員について取り上げます。  これまで、子供たちの学びの保障、心のケア、感染症対策について取り上げてきましたが、全ての対策において共通してくることは、現場の教職員の増員です。これまで述べてきたことからも、限られた時間数の中、効率性だけではなく、子供たちの実態に応じた丁寧な授業を行う必要があること、そのような授業を行うためには、教材研究や授業準備などの時間が増加してくると想定されること、また、学級担任だけではなく、養護教諭や補助教員等の校内での連携体制を強化するためには、打合せの時間が必要であること、さらに感染症への対応を考えたときに、今後増加してくると思われる教職員の仕事として、消毒作業、検温や体調確認、清掃作業、特にトイレ掃除です。授業時間や休み時間の感染症対策、これら対策などの事前準備や報告事務作業、感染症が心配で登校できない児童生徒や保護者への対応、授業時間の増加や、暑さの中での1学期の長期化などがあります。  ここで、消毒作業について、ある学校の実態を紹介します。子供たちが下校した放課後に消毒作業をします。それだけで勤務時間をオーバーします。教材研究、学年会、研修の時間さえ確保できません。このような状況の中でも、現場では教職員にしか対応できない専門的な仕事として、これまで以上に子供たちの心のケアや授業準備に対応するために時間を捻出しようとしています。時間は幾らあっても足りません。働き方改革とは真逆に向かっています。ですから、消毒作業や清掃作業などは、外部人材に積極的に委託していく必要があると考えます。別府市では、消毒作業を、緊急雇用の方が、子供たちが下校した後に行っていると伺っています。  それでは、質問します。教職員の増員が緊急に必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 文部科学省から、新型コロナウイルス感染症に係る今後の学びの保障のための人的・物的体制整備についての事務連絡において、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対して、きめ細かな指導を行う学習指導員や、新たに消毒などの感染症対策等を行うためのスクールサポートスタッフ追加配置等補正予算案が示され、12日に成立したところであり、本定例会にて補正予算案として提案させていただいているところであります。  本市教育委員会といたしましては、感染症対策と学習保障の両立を図ることができる体制の人的整備が肝要であると考えておりますことから、必要な人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  増員に対して、学習指導員スクールサポートスタッフの配置事業などを、国の第2次補正予算に関連して、県との調整なども行い、今回の第2回定例会の追加補正予算案として計上していただき、心強く感じています。今後の審議承認を経て、1日も早い人員配置が行われることを願っています。  しかしながら、今回の配置だけでは、今後を見据えたときには不安があることも事実です。延長された1学期の後半は、特に大変になると予想されます。夏の暑さ、それに伴う熱中症への対応、子供たちの体力や気力の低下が懸念されます。今でさえ、これまでの長期の学校休業により、子供たち生活リズムの乱れや体力の低下が指摘されていますので、これからの梅雨の時期も心配です。  ですから、本市独自のさらなる追加の対策として、幾つか提案させていただきます。  その一つは、大分市版スクールサポートスタッフを創設し、大規模校などへの複数配置を行うことです。また、仮称ではありますが、学校ボランティアスタッフとして、退職教職員をはじめ地域の方々に、延長された1学期の後半期間だけでも、様々な勤務形態で子供たちの支援をしてもらうような仕組みづくりです。これら2つを提案し、要望とします。  また、先ほど述べた暑さ対策として、まだエアコンの設置されていない特別教室へのスポットクーラー等レンタル設置も要望とさせていただきます。  それでは、学校教育に関しての最後となります、タブレット端末を活用した在宅学習について質問します。  今後の感染症再拡大の準備をしておく必要は、多くの方々の共通した願いであると感じています。今回の学校臨時休業期間の検証も必要です。しかし、感染が落ち着いた今だからこそ、再拡大への対応、準備に当たるべきだと思っています。それは、ICT機器の拡充、タブレット端末の継続的な購入計画です。しかし、機器だけそろえば、すぐにでもオンライン授業などが行えるわけでもないと思っています。オンライン授業用の教材選定や授業計画も必要ですが、懸念されることは、学力に不安がある児童生徒や、特別な支援が必要な児童生徒が、さらに置き去りにされることです。また、視聴――見ると聴くですが、視聴に頼る画面を通しての授業に対して、子供たちの心身への影響を懸念する研究も報告されています。ですから、機器の計画的な拡充は進めなければなりませんが、まずは今回、本市で行ったタブレット端末を活用した在宅学習の検証が必要であると考えます。  それでは、質問します。今後のICT機器の整備に関連して、今回の小学6年生と中学3年生のタブレット端末を活用した在宅学習の状況をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 5月から開始した児童生徒のタブレット端末を利用した在宅学習につきましては、各学校におきまして、メッセージ機能を活用して、学習の進捗状況を確認しながら、個に応じたきめ細かな学習支援を行うとともに、児童生徒の生活習慣の確立や教員と児童生徒のコミュニケーションに活用してきたところであります。  具体的には、各教科のドリル学習をはじめ、児童生徒とともに朝の会を開き、今日の学習スケジュールを確認したことを、夕方の帰りの会では、学習した教科の回答や、励ましのメッセージを送信する取組、英語で書いたメッセージ音声データファイルを送信して、リーディング、リスニングの練習をさせる取組、その日の学習内容のポイントを教員が解説し、学習支援をする取組などが行われたところであります。  教員が学校に居ながら、家庭で過ごす児童生徒の学習の進捗状況や生活の様子を把握できたことで、臨時休業期間中も適切な支援を行うことができたものと認識しております。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  メッセージ機能、ドリルパーク等々、タブレットに登載されている幾つかのアプリの機能を使って、子供たちが楽しみながら積極的な活用をしていたことなどが分かりました。  マスコミ等で報道されているオンライン授業まで行わなくても、一定の成果はあったのではないかと感じました。ですから、現状のLTE回線の通信手段でも構いませんので、1人1台の整備に向けて、早期の取組を改めて要望します。  また、これらに関連した周辺機器や、現在ある機器のさらなる環境整備も併せて行っていく必要性を付け加えておきます。  また、将来を見据えたとき、全ての子供たちが持ち帰って学習する際のネット環境の整備も重要です。今後とも、国や県と連動しながら進めてください。  最後に、今回の貸出しで、不登校傾向にある児童生徒たちの中で、とても興味を示し、積極的に活用した事例があると伺っています。児童生徒からの要望や、御家族の御意向も聞きながらになると思いますが、今回だけではなく、不登校傾向にある児童生徒への貸出しなどの検討も積極的に行っていくことも要望とさせていただきます。  それでは、ここからは清掃事業についての質問に移ります。  この件に関連して、私自身、2017年の第4回定例会にて質問させていただきました。その際には、清掃工場の跡地利用については、隣接する佐野植物公園のように、市民の憩いの場、交流の場として有効に利用できるよう、地元の皆様から御意見、御要望をお聞きするとともに、他都市における跡地の活用状況等も踏まえながら、早い段階から工場跡地の活用について取組を進めてまいりますとの御答弁を頂きました。  あれから2年半ほどの月日が経過しており、この間、佐野清掃センターの稼働を延長していただくために、地元の住民の方々との慎重な話合いが行われ、新環境センターが整備、運用開始されるまでの延長同意を経て、現在は佐野清掃センター清掃工場の安定稼働を行うための大規模改修工事が行われていると認識しております。  改めて、佐野清掃工場について振り返ってみますと、平成15年の操業開始から現在に至るまで、様々な課題を、関係者の皆様の御尽力、御努力、そして御決断により、一つ一つ整理しながら建設、そして稼働してきた歴史があります。旧施設から、同じ施設内に焼却施設を建て替えるといった方法でしたので、地元の皆様の御苦労と御心配は計り知れないものがあったと思われます。  そのような中で、建設開始当時、本市と地元の佐野、丹川地区及び丹生校区振興会と、それぞれ工場の操業をおおむね20年とすることを含めた公害防止に関する覚書を交わしており、延長同意につきましては、この覚書を基に、地元の皆様と慎重に話合いが行われた結果だとお聞きしております。  このような現状を踏まえ、今後、御答弁にあったように、跡地の活用について幅広く考えていくためには、現在の佐野清掃センターのより詳しい状況や、整備しようとしている新環境センターの動向も、非常に重要な情報であると考えます。  そこで、質問します。まず、佐野清掃センター清掃工場の大規模改修事業の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) 佐野清掃センター清掃工場の大規模改修事業につきましては、令和元年度から令和3年度末までの3か年で、溶融炉や燃焼室等の基幹設備の大規模な改修を実施するものであります。  事業の進捗につきましては、昨年の契約締結以降、本年5月末時点で進捗率は31.9%となっており、作業工程表に沿って順調に推移しております。  佐野清掃センター清掃工場におきましては、今後とも、各種改修事業の進捗管理等の徹底を図り、令和9年度の新環境センター供用開始までの間、安定稼働に努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  感染症の影響もあまりなく、事業が順調に進捗していることに安心しました。今後とも安定稼働の確保のため、関係者の皆様の御安全も含めて、事業を進めてください。  次に、新環境センターの今後のロードマップについてお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) 新環境センター整備事業につきましては、昨年度から実施しております環境影響評価及び用地取得事業を、引き続き令和4年度まで実施するとともに、本年度には、最適な事業手法を検討するためのPFI等導入可能性調査を行うこととしております。  また、来年度から令和4年度末まで、事業者の選定を行い、令和5年度からの実施設計を経て建設工事に着手し、令和9年度の供用開始を目指すこととしております。  事業の実施に当たりましては、地元住民の皆様の御協力や、広域6市の連携が不可欠なことから、事業の進捗に合わせ、地元の皆様と情報共有を行うとともに、広域6市において合意形成を図り、事業を着実に実施してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  地元の皆様との丁寧な情報共有、関係する地域、広域6市などとの合意形成を慎重に行っていただきますことをよろしくお願いいたします。  それでは、ここからは、仮称佐野清掃センター跡地利用を語り合う会の提案をさせていただきます。  通常まちづくりをテーマにした話合いでは、とかく一方通行の意見交流になりがちです。そのようにならないためにも、女性、男性、高齢者の方、若い世代の方、子育て中の方、障害のある方、子供たちといった様々な立場の方々を参加対象とすることが望ましいと思います。このような様々なコミュニティーの中で話題がつながっていくように、会の設立に当たっては、設立の趣旨や参加対象者への呼びかけ、実際の会での進行方法などの準備と工夫が必要だと考えます。  そこで、今回提案させていただく、仮称佐野清掃センター跡地利用を語り合う会では、関係する方々の事前の工夫で、人ごととなりやすい話題が、自分自身のこととして取り込まれていくような会議になればと思っています。  また、これまで地元において、清掃センター等の運用を理解していただいた方々と若い世代の方々とで、どのように跡地を活用していくのかを語り合い、未来ある子供たちにも夢のある佐野、丹川地区や丹生校区を思い描いてもらいたいとの願いも込もっています。  語り合う会において、幅広く意見を集めることは、校区の未来についての夢を語り合える場づくりにつながると思っています。それは、とかくマイナスイメージで捉えられがちな清掃センターについても、跡地の利用について、早い段階からお互いの夢を語り合い、その語り合いを積み重ねていくことで、プラスのイメージに転換できる場になるのではないかとも考えています。  そこで、質問します。提案させていただきました、仮称佐野清掃センター跡地利用を語り合う会について、その必要性を御検討いただき、できるだけ早い段階で立ち上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 大石環境部長。 ○環境部長(大石晃) 佐野清掃センターは、長年にわたり地域の皆様に多大な御協力を頂いてきたことから、施設の廃止後は、跡地利用を含めた活用を、地元の幅広い方々にお聞きする中で進めていくことが肝要であると考えております。  議員御提言の仮称佐野清掃センター跡地利用を語り合う会につきましては、本市といたしましても、その必要性は認識しており、地域の皆様の意見を十分に反映できるものと考えております。
     新たな会の立ち上げに関しましては、これまで、当佐野清掃センターの運営に関し、上久所自治会や丹生校区振興会、佐野清掃センター環境対策協議会において御助言を頂いてきた経過もありますことから、各界の皆様に、本年度から御相談する中、今後の対応について協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  語り合う会の必要性に対して、御理解を頂いた答弁、ありがとうございます。また、早い時期での開催に向けての御方針や、運営上の留意点的なことも示していただいたようで、心強く感じました。  お示しいただいた関係者、関係する会などにおいて、引き続き皆様の御意見を幅広く取り入れていただきますよう重ねてお願い申し上げます。  これで、今回の質問を終わります。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  それでは、早速発言通告書により、一問一答方式にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、精神医療についてお伺いいたします。  厚生労働省は、平成23年、精神科疾患はいつでも、どこでも、誰でも起き得る病気であるとして、国民の5大疾病に精神科疾病を加えました。これを受け、平成25年3月議会において、精神科医療体制の脆弱性として、特に夜間や休日の急性期患者の医療体制の構築を訴え、精神科医療として1日も早く、ほかの疾病と同様に、いつでも安心して治療が受けられる環境づくりを切望し、質問をいたしました。  そこで、お伺いいたします。まず、精神科急性期医療体制はどのような現状であるか、認識をお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 国宗議員の精神科急性期医療体制の現状についての御質問にお答えいたします。  精神科急性期医療体制につきましては、平日の日中は、かかりつけ医などの各精神科医療機関の診療で対応しております。また、精神障害により自傷や他害のおそれのある患者の対応につきましては、精神保健福祉法第23条の警察官通報により、夜間、休日は県内20の指定病院が輪番制にて対応しており、平日の夜間は1病院、休日については2病院にて対応しております。  また、緊急に医療を必要とする精神・身体合併症患者については、大分大学医学部附属病院が診察及び入院の受入れを行っております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  それでは、この間本市における精神科医療体制がどのように充実してきたのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市における精神科医療体制についてですが、入院病床を持つ精神科病院は市内に12施設、入院病床を持たないクリニック等は市内に25施設あり、県内の半数以上が本市に集中しております。  患者や家族からの相談については、夜間、休日は、大分県精神科救急電話相談センターが受けており、21時までだった対応時間が、平成29年4月から24時間体制となりました。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 相談体制が充実されたということで、受け止めさせていただきます。  次に、私ども公明党大分県本部では、精神科医療の充実を目指し、県知事要望等を通じて、県立精神科の設置を訴えてまいりました。当時精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の7で、設置が義務づけられている県立精神科病院が未設置の県が3県あり、残念なことに、大分県は未設置県でありました。  その後、解消に向けて本格的に検討していただき、平成28年3月に県立精神科基本構想を策定し、県立病院精神科センターの設置準備がスタートしました。この基本構想の中で、当センターの役割として、精神科救急の基幹的病院として位置づけ、夜間、休日を中心とした24時間体制を確保する精神科救急医療体制の充実及び円滑な運用に向け、民間精神科病院等との具体的な役割分担を明確にするとともに、連携体制を構築することを掲げ、準備を進めてきました。いよいよ今週に、待望久しい県立病院精神医療センターが開院予定であるとお伺いいたしました。県立病院精神医療センター開設に向け、御尽力いただきました関係者各位に対して、改めて感謝申し上げます。そして、何より救急医療体制を待ち望んだ患者や家族の皆様の喜び、安心、そして、これまで公立病院の役割を担われた民間病院の御努力に心より感謝を申し上げます。  そこで、お伺いいたします。改めて、本市にできる県立病院精神医療センターの設置の意義や、市民のメリットを本市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 県立病院精神医療センターが設置されることに併せ、大分県精神科救急医療システムの指定病院による輪番制が機能拡大され、これまでの措置入院に加えて、本人や家族の希望により、緊急的な対応が必要な患者についても、民間精神科病院と県立病院精神医療センターが分担して受け入れるようになります。また、精神・身体合併症患者に対する医療体制の強化として、これまで対応してきた大分大学医学部附属病院に県立病院を加えた2病院体制になります。  このように、精神科急性期医療体制が強化されることで、本人や家族がこれまで苦慮していた休日、夜間に受入れ可能な病院を探すことが容易になり、精神障害者やその家族をはじめ、市民が安心して適切な医療を受けられることが期待されております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 次に、この県立病院精神医療センターは、民間医療機関では対応が困難な医療を提供していくことも期待されています。具体的にはどのような方が、どのように利用できるのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 県立病院精神医療センターは、基本的に民間精神科医療機関では対応できない治療が対象になっており、重篤な急性期患者、著しい処遇困難があるが、入院治療による効果が認められる方、身体合併症があり、一般の救急病院等では対応ができない方、特殊薬剤や治療を必要とする方について、民間精神科医療機関からの紹介で利用することができます。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 一つ要望がございまして、新しくできる県立精神科医療センターを利用する場合は、お聞きしたところ、一旦精神科救急電話相談センターに電話して、そこで受診の必要性の可否を判断するようです。  しかし、当センターは、東京にあるコールセンターですので、現場の窮状がなかなか伝わりづらく、理解できないまま、結局受診できないおそれがあります。せっかく新たな県立病院精神医療センターが開設されるのですから、県民、市民の本当の安心につながる体制の構築を、ぜひ県に要望していただきますようお願いいたします。  次に、自傷、他害のおそれのある措置入院への対応については、これまでどおり県下の民間精神科病院による輪番制を継続するようですが、重篤な精神疾患患者の医療保護入院受入れはどのようになるのかお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 家族の同意による緊急的な対応が必要な患者の医療保護入院につきましては、県立病院精神医療センターが設置されることに合わせ、夜間、休日の大分県精神科救急医療システムにおける指定病院の輪番制の機能が拡大され、県立病院と民間当番病院による2病院体制で受け入れるようになります。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 次に、救急搬送を利用する上で、ガイドラインがあると思います。確認ですが、精神疾患が疑われる患者に対して、119番通報で現場に駆けつけて搬送していただけるのか、確認いたします。 ○副議長(宮邉和弘) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 119番通報時に、精神疾患が疑われる患者の対応については、緊急性があると認められた場合に出場し、他の救急事案と同様に、搬送を前提として活動いたしております。しかしながら、救急現場から搬送先医療機関を選定する上で、大分県の定める救急搬送実施基準などを活用しても、医療機関が決まらないことや、時間を要することもございます。  こういう状況の中、今年の秋に、大分県立病院に精神医療センターが設置されることは、消防局としてもよい機会であると捉えており、今後精神医療センターと緊密に連携を取り合い、精神疾患が疑われる患者の救急搬送が、これまで以上に円滑に行われるよう努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  これまでも、可能な限り現場に駆けつけて対応していただいております。ただ、私が感じるのは、とにかく一般の病気と同様に救急搬送として活用できることを目指して、今後とも体制の構築を、ぜひお願いしたいと思います。  県立病院精神医療センターは、精神科急性期患者に対し、短期集中的に治療を実施するとともに、重篤な身体合併症患者に対し、専門的医療を提供する役割があるようですが、退院後の民間精神科医療機関との連携体制構築が不可欠であると考えます。連携はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 急性期の治療等が終了し、県立病院精神医療センターを転院や退院する場合は、必要に応じて民間精神科医療機関に紹介を行うこととなっております。紹介先は、かかりつけ医があれば、その医療機関とし、かかりつけ医がない場合についても、患者や家族の最寄りの医療機関を中心に、病院間の連携を図ることになります。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  一連の受診から入院、また次の、地元の連携と、一連の流れがスムーズに、安心して受けられるようにお願いしたいと思います。  今般、大分県立病院精神医療センターが開設することは、大分市においても、これまでの精神科医療の限界を打破する大きな転換点であると、私は考えております。県内の精神科医療の大きな課題でありました夜間、休日の診療体制が、念願の急性期医療として充実されます。患者家族が安心して利用できる県立病院精神医療センターになるよう、運用状況の確認と、関係者への周知が必要であります。  本市においても、県と協調して、急性期医療体制の向上に取り組んでいただきますよう、改めてお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。  次に、心の健康についてお伺いいたします。  自殺者の推移は、関係各位の御努力により減少傾向にあり、令和元年度は全国で2万人を割り1万9,974名、大分市においても65人となり、近年では最も少なくなっており、これまでの自殺防止対策により、一定の効果が現れております。  しかし、自殺でお亡くなりになられた方は、依然として多数おられ、特に10代から30代の死亡原因の第1位であることから、さらなる対策を進めていかねばならないと考えております。  今般の大規模災害とも言える新型コロナウイルス感染により、社会のコミュニティーが衰退し、活力が損なわれることや、景気、経済への長期間の影響が予測され、鬱病が心配される方もおられます。自殺に至らないように心のケアへの取組が重要であると考えます。  当面心配されるのが、自殺の大きな要因である失業や休業等による自殺です。今般の新型コロナウイルス感染症は、私どもの生活に大きな悪影響を及ぼしておりますが、何としても守れる命を全力で支えていかねばと思います。  そこで、お伺いいたします。本市における新型コロナウイルス感染症における心の健康への影響をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 令和2年2月から5月までの保健所の精神保健福祉相談は2,180件あり、そのうち新型コロナウイルス感染拡大が原因と明確に分類される相談は166件でありました。その主な相談内容としては、感染への必要以上の不安や、医療機関受診に対する不安、行動自粛に対する不安、不満などでございました。  こうした状況を勘案しますと、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの市民が不安やストレスを感じていることがうかがえ、今後長期化によって、さらなる相談は増えるものと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 可能な限り自殺対策を行うべきであると、私は考えます。  まず、身近なところでの気づきとして、自殺の危険を示すサインを見逃さず、声かけや支援につなげるゲートキーパーの拡充や相談体制の強化が必要だと考えます。本市における今後の自殺対策をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、平成28年12月に策定した、大分市民の心と命を守る自殺対策行動計画に基づき、庁内及び関係機関、関係団体と連携して自殺対策に取り組んでおります。  今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で起こる失業、休業等の経済的な問題による自殺予防への対策が重要と捉え、相談体制の整備、早期対応の中心的役割を果たす人材の確保、心の健康づくりを進める等の施策に取り組む必要があると考えています。  今後は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援や相談窓口についての情報共有を図り、ゲートキーパー養成研修において、自殺予防に対する知識の普及を図るなど、自殺対策の取組を強化してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  改めて新型コロナウイルスの今後の感染状況により、鬱病や自殺者が増加することが予想されます。相談体制の充実や周知等、非常時の心のケアが重要な観点であると考えております。  第2、第3波など予測される中、市民の命を守る取組として、オンラインによる相談体制など、新たな取組も御検討いただき、素早い自殺対策に対応していただくことを要望し、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) 39番、公明党の橋本敬広でございます。  それでは、発言通告に従いまして、一括質問させていただきます。  前回に引き続き、交通関係、自転車についての質問を行います。  新型コロナウイルス感染症対策の3密回避の観点から、改めて自転車への関心が高まっております。4月28日の新聞報道では、自転車の整備不良による死亡、重傷事故の発生率が、不備が確認できなかった自転車と比べて約2倍になることが、警視庁のまとめで分かった。昨年までの5年間で、計879件発生、そのうち死亡、重傷事故は167件で、発生率は19.0%とのことで、整備の重要性が浮き彫りとなりました。  昨年11月21日、公明党大分県本部の女性局、青年局で、令和2年度大分県予算等に関する要望を行いました。その中で、高校生へのヘルメット着用義務化を求める声の紹介と、保険加入の重要性について、被害者救済の視点から啓発を行っていただくとともに、利用環境整備をさらに進めていただくよう要望いたしました。  県の回答として、一部抜粋でお話ししますが、国土交通省の調査では、保険加入を努力義務とした都道府県で加入率が約40%であるのに対し、義務づけを行った府県では約60%に達したという結果も出ている。また、現在県教育委員会では、自転車通学生の頭部損傷による重大事故の防止を目的に、ヘルメットの着用に向けた機運の醸成を図るべく、県立高校生に対するモニター事業を、令和元年度から実施している。県としては、自転車事故の現状に加え、全国の条例の制定とその後の保険の加入状況、教育委員会のモニター事業の検証結果などを踏まえ、総合的な条例の制定も検討しつつ、自転車の安全で適正な利用の促進に取り組んでいきたいとの回答を頂きました。  そこで、本市に目を向けてみますと、本年4月に大分市自転車活用推進計画が策定されており、バイシクルフレンドリータウン~自転車が似合うまち~の創造に向けて、都市環境、健康、観光、思いやり、安全・安心の分野における課題等に対応した各種施策に取り組むこととされております。  この中で、自転車の整備及び損害賠償保険に関連するところを見ますと、第6章、具体的な取組の8、安全な自転車等の普及促進には項目が3点あり、(1)安全基準に適合した自転車購入の促進、(2)自転車の点検整備の促進、(3)自転車損害賠償保険の加入促進となっています。  (1)安全基準に適合した自転車の購入の促進では、一般社団法人自転車協会の日本工業規格JISをベースに定められた自転車安全基準BAAマーク、そして、安全の目印としての一般社団法人製品安全協会のSGマーク等の周知に努めることなどが記載されています。  (2)自転車の点検整備の促進では、日常的な点検と自転車店等の専門家による定期的な点検整備を推奨しています。  (3)自転車損害賠償責任保険の加入促進では、自転車損害賠償責任保険の重要性と加入の必要性について周知啓発に努めることが記載されています。  これらを踏まえ、公用自転車及びシェアサイクルについて伺っていこうと思いますが、1点目、安全基準に適合した自転車購入の観点から、公用自転車についてどのような安全基準が付与されているのか、お聞かせください。  2点目、自転車の点検整備の促進から、公用自転車の点検整備について、具体的にお聞かせください。  3点目、自転車損害賠償責任保険の加入促進から、公用自転車の保険の内容についてお聞かせください。  4点目、本市では、電動アシスト自転車を利用して、シェアサイクル事業の実証実験を行っております。同じくシェアサイクルの安全基準並びに点検整備、保険について、どのように行っているのか、お聞かせください。  5点目、先ほどの具体的な取組の(2)自転車の点検整備の促進と、(3)自転車損害賠償責任保険の加入促進の2点を充足するのが、平成28年第4回定例会でお聞きしたTSマークであると思います。職員の方が使用する自転車は、点検整備、そして、損害賠償保険がしっかり税金により付与されていると思います。  ここで改めて、自転車安全整備士が点検整備を行い、安全な自転車であることを確認するTSマーク取得への助成について、全額とはいかないものの、1,000円程度など、一部でも行って、課題解決を目指してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男)(登壇) 橋本議員の自転車活用推進についてのうち、財務部に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の公用自転車の安全基準についてですが、現在本市では、公用自転車30台を集中管理しており、その公用自転車を購入する場合には、一般財団法人自転車協会が定めたフレーム強度、ブレーキの制動性能など、約90か所の自転車安全基準を満たしたあかしであるBAAマークが貼付されていることを条件としているところです。
     次に、2点目の公用自転車の点検整備についてですが、現在、公用車を管理している担当職員により、随時タイヤの空気圧、ブレーキの状態、チェーンの油差し、ライトのチェックなどの点検を行っており、修理や部品交換を要する場合には、自転車専門店に修繕等を依頼しているところであります。  次に、3点目の公用自転車の保険についてですが、本市の公用自転車につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しており、事故等により損害賠償責任が生じた場合には、対人1人当たり1億5,000万円、対物2,000万円が補償されることとなっております。 ○副議長(宮邉和弘) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 自転車活用推進についてのうち、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。  4点目のシェアサイクル事業における電動アシスト自転車の安全基準と点検整備、保険についてですが、平成30年10月に開始したシェアサイクル実証実験に当たりましては、株式会社ドコモ・バイクシェアと協定を締結し、その中で、それぞれの業務範囲を定めており、シェアサイクル事業の運営や機材の維持管理につきましては、株式会社ドコモ・バイクシェアが担うこととなっております。  自転車の安全基準につきましては、BAAマークつきの電動アシスト自転車を採用しております。  自転車の点検整備につきましては、年1回、全ての自転車を定期点検しているほか、各サイクルポートに配置されている自転車の台数の偏りを解消するため、常時再配置業務を行っておりますので、それに合わせて、タイヤの空気圧やライトのチェックなど、簡易な点検を実施しております。  保険につきましては、第三者への賠償に対応するため、対人、対物、それぞれ2億円を限度に補償する損害賠償責任保険と、利用者自身の死亡、後遺障害の場合に1,000万円を補償する傷害保険に加入しているところでございます。  次に、5点目のTSマーク取得への助成についてですが、本市では、毎年警察と連携して、市内の高校を自転車マナーアップ推進モデル校に指定するとともに、小中学生を対象としたおでかけ自転車マナーアップ教室を開催するなど、自転車ルール、マナーの啓発を積極的に推進しており、その活動の中で、TSマークの取得や、民間の損害保険会社が取り扱う自転車保険の加入などについても周知しております。  お尋ねのTSマークの取得に対する助成などは、現時点では考えておりませんが、現在、大分県におきまして、自転車損害賠償責任保険への加入義務化を含めた、仮称大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向けた取組が進んでいるところであり、条例の制定後は、県と連携を図りながら、自転車保険の加入促進に関する取組に対し、積極的に協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  1点だけ、ちょっと財務部長に確認させていただきたいんですが、先ほどの保険の件なんですけれども、それは、公務員、職員に保険を掛けられているという内容でよろしかったでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男) 職員が公用で利用する自転車でございますので、事故があった場合は、対物、対人は、被害に遭われた方、それから、職員自身がけがしたときには職員が保険の対象者となるということでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) どうも御答弁ありがとうございました。  職員の皆さんが利用する公用自転車、そして、最近ではよくシェアサイクルを利用しているところをお見かけしますが、いずれも安全・安心に配慮をされているということが確認できました。  また、TSマークの助成につきましては、前回同様の内容にとどまりましたけれども、県の条例制定等に向けた取組に積極的に連携をしていただくとのことですので、市民のための安全・安心の施策として、今後、自転車の整備が行き届き、保険加入率が向上していくよう、自転車活用推進計画の課題解決に尽力していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) 43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、市報おおいた2019年6月1日号の著作権侵害の疑義について、一括方式にて簡潔に質問させていただきます。  本報道は、本年5月9日の毎日新聞をはじめとして、複数のメディアが取り上げております。その内容を要約いたしますと、市報おおいた2019年6月1日号、特集宗麟の時代を生きた人たちで紹介した戦国武将のイラストが、人気ゲームソフト、信長の野望に登場するキャラクターデザインのうち、大友家臣の立花道雪、高橋紹運、立花宗茂、立花誾千代の4人が酷似しており、信長の野望に登場するキャラクターが劇画調のものに対し、市報おおいたのイラストは漫画調という違いではありますが、表情や衣装、刀を持ったポーズが全く同じであったり、似ていたりしておりました。  その信長の野望シリーズは、1983年3月30日に、初代信長の野望を発売して以来、累計出荷本数が世界累計1,000万本を突破しており、今年で35年目を迎える超ロングセラーブランドでもございます。  本市では、市報おおいた2019年6月1日号のイラスト担当者は、ゲームのキャラクターデザインを無断で参考にしたと認めました上で、委託先の会社に対し、チェックを徹底するように指導し、再発防止に努めたいとの概要でございました。  今回は、信長の野望の著作権者であるコーエーテクモゲームズ社の寛大な対応で、共同通信の取材では、非営利目的での使用であることや、画風が異なると指摘して、著作権侵害に該当しないとして、謝罪や回収を要求しないと説明したとも報じられております。  そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。  1点目には、掲載の経緯と本市の認識についてお聞かせください。  2点目に、広報紙など実際に印刷に入るまでの構成、校閲、校了と、チェック段階があると思いますが、本市が行う最終チェックポイントについてお聞かせください。  3点目に、今後の徹底した再発防止策についてお聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 広瀬企画部審議監。 ○企画部審議監(広瀬正具)(登壇) 佐藤議員の市報おおいた2019年6月1日号に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の掲載の経緯と本市の認識についてです。本市は、当該号の制作に当たり、委託業者に対し、参考資料として、歴史上の人物の肖像画像を提供しましたが、業者側からは、これらをイラストで紹介してはどうかとの提案があり、掲載に至ったところであります。  その後、毎日新聞社の記者から、このイラストが、ゲームソフト、信長の野望のキャラクター画像をトレースしたものではないかとの問合せがありましたことから、委託業者に聞き取りを行いましたところ、トレースはしていないが、ゲームソフトに使用されている画像を参考にイラストを作成した。ゲーム会社への確認は取っていないとの説明がありました。また、委託業者の顧問弁護士によると、市報に掲載したイラストは、元の劇画調から漫画風に描き直しているため、本質的には違うものであり、原著作物の翻訳権、いわゆる著作権を侵害するものではないとのことでありました。併せて、ゲーム会社側も、委託業者に対して、著作権を侵害するものではないと伝えており、両者の認識は一致しております。  本市といたしましても、本市の顧問弁護士に見解を求めましたところ、一般の人が市報のイラストを見て、原著作物であるゲームソフト、信長の野望の表現上の本質的な特徴を直接感じ取ることができるとまでは言えず、著作権侵害には当たらないとのことでありました。  以上のことから、著作権の侵害はなかったと認識しております。  次に、2点目の広報紙など、実際に印刷に入るまでの最終チェックポイントについてです。市報おおいたにつきましては、大分市報発行規則に基づき、行政が発行する広報物としてふさわしい内容か、記載事項に誤りや漏れはないか、言い回しや表記は適切かなどを確認するため、制作過程において校正を4回程度行った上で、最終チェックを行い、校了しております。  最後に、3点目の再発防止策についてです。委託業者に対しましては、業務契約の際に、第三者に著作権が帰属する写真等については、紙面に掲載するに当たり、事前に著作権者より使用許諾を得るよう、これまでも注意してきたところであります。  今後とも、著作権の確認を徹底するとともに、著作権が存在する場合は、著作権者の使用許諾や著作権料の支払いを確認できる書面の提出を求めるなど、その適正な取扱いに努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  今後も細心の注意と敬意を払い、こうした疑義が生じることのないよう、より一層丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  20番、岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博)(登壇)(拍手) 20番、日本共産党、岩崎貴博です。  感染症対策について、医療機関の支援について、御質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療機関の支援、診療報酬の増額について質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に多大な影響を及ぼしております。東日本大震災、リーマンショック以上とも言える経済の落ち込みは甚大であり、迅速な経済対策などが望まれます。加えて、第2波、第3波への対策も立てなければなりません。そのため、感染症対策の最前線に立つ医療分野への支援は喫緊の課題だと思われます。  全日本民主医療機関連合会が行ったアンケートでは、患者減が起こり、事業そのものが立ち行かなくなっている事業所が複数報告されております。5%から、大きなところで30%の外来患者数の減少が報告をされております。健康診断では、40%から最大で90%のキャンセルが発生し、深刻な収益減が発生しております。背景には、感染を恐れて、ほかの病気の患者が受診を控えたことや、密集状態を回避するために、投薬期間を通常より延ばして処方するなど、患者の制限を行わざるを得なかった医療者側の判断、また、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた院所では、入院や救急の受け入れを制限せざるを得えなかったことなどがあるということであります。  収入の大部分、診療報酬の納入は、請求から2か月後なので、コロナ危機が発生してから計算すると、今後一、二か月で、資金繰りの困難が発生する医療機関が出てくることが予想されます。  そこで、質問いたします。市内全ての医療機関は、診療を行う上では衛生資材の確保、待合室や診療室などの環境整備など、従前以上に感染防止対策を要し、今後も同様の対応は続けていかなくてはならないことから、初診料、再診料、往診料、入院料等を無条件で引き上げるべきと考えます。国に要望すべきと考えます。見解をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 岩崎議員の医療機関の支援についての御質問にお答えいたします。  診療報酬につきましては、公定価格として国が定めるものであり、現在、新型コロナウイルス感染症に関するものとして、重症、中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療報酬を3倍にするなど、特例的な対応が取られています。  また、感染拡大防止の観点から、オンライン診療の要件緩和や、在宅診療において要件を満たした場合に、一定の加算が算定できるなど、直接新型コロナウイルス感染症患者の受入れを要件としないものも含まれております。  しかしながら、各医療機関、団体においては、厳しい状況であり、中核市市長会では、令和2年5月26日に、厚生労働省をはじめとする関係省庁へ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合における診療報酬上の臨時的な取扱いについて、対象範囲を拡大するよう、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を提出したところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 御答弁いただきました。  今、現時点で様々な施策もしてあるということは、私も承知をしておるところですが、まだまだ不十分ということを、まず、御指摘をさせていただきたいと思います。  診療報酬の引上げについては、国民健康保険の保険者の立場から、市の財政負担が増えることのみならず、市民の負担も増大すると、そういったことも関係してきますので、軽々に要望はできないということのお立場も、ある程度理解はしたいなと思います。  しかし、医療機関の現状は、先ほど部長からも御答弁ありましたように、ますます厳しくなることが予想をされております。何が厳しいか、ここをしっかりと捉えることが必要だと、私は考えております。  感染症対策が、今までよりも一つ上のステージになった、そういったことが、今回のコロナショック後の特徴の一つではないでしょうか。医療機関が行う感染症対策は、今まで以上の対策が求められ、医療機関の負担が増えてまいります。医療機関にとっては、院内感染が発生することは、医療サービスを提供する、そのものがストップするということで、それはもう最新の取組が求められております。ダブルチェック、トリプルチェックのみならず、職員の休憩場所、患者さんの動線、待合スペースの環境、お見舞いなど患者さん家族のスペース、さらには、出入り関連業者のチェックなど、考慮すべきポイントが多岐にわたり、それこそ病院総出で取り組まなければなりません。それに対応するためには、人的、経済的な抜本的支援、医療機関の収入の大部分、診療報酬の引上げは、私は必須であると考えます。そうでなければ、ポストコロナに対応できないと、私は考えております。同様の思いは、日本医師会をはじめ多くの医療団体と、思いは一緒ではないかと思います。  今後の動き、注視していくのも、それはそうなんでしょうけれども、私は、提案をしたいと思います。積極的に市内の医療機関、また関係諸団体と意見交換、情報収集していただきますよう、そして、その声を国、県に上げていただくことが、2次、3次の備えにとって、ますます重要になってくると思います。ぜひ、そういった機会を持っていただきますよう要望をさせていただきます。  それでは、減収補填について、質問をさせていただきます。  全国保険医団体連合会――保団連は、6月8日、政府に対して医療機関の4、5月診療分の減収額に応じた支援金を盛り込むよう求めた要請書を提出されております。減収の救済を巡っては、複数の医療関係団体は、災害時と同様に、前年度の診療報酬実績に基づき、医療機関が概算で国に請求できるよう求めてきましたが、政府は、災害時とは違うものとして拒否をしております。  多くの要望に押される形で、4月の減収分が、概算で前払いされるものの、融資を受けて7月以降に、前払い分は返金をしなくてはなりません。さらに、5月の減収分については救済策はなしです。コロナ感染と必死に闘っている医療機関に対して、減収は借金で補填しろという対応は、あまりにも冷たいものと言わざるを得ません。  そこで、質問をいたします。概算払いしたものは返済不要、さらに、全く救済の対象になっていない5月の概算払いも認めよと、私は国に要望すべきと考えます。見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 今回の概算払いについては、融資を受けるまでのつなぎ資金として、概算額の前払いを行うものであり、前払い分の調整を後日行うことにより、トータルの診療報酬が正しく支払われるようにするものです。  かつて診療報酬の概算払いをそのまま確定としたものは、東日本大震災、熊本・大分地震等の災害時に、診療録等の滅失、毀損、あるいは災害後の診療行為を十分に把握することが困難な状況などにより、出来高払いに対する通常の手続による請求を行うことが困難な場合に認められた特例的な取扱いであり、減収補填の性格を有するものではないと認識しております。  今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、国の対応はそういうことでしたので、私は非常に残念だなという思いで、ぜひ国に要望していただきたいというふうに思います。  それで、私は、この国の答弁ですね、災害ではないからというようなことは、私は間違っていると思います。返済不要での運用は、部長も答弁されたように、実際に行っております東日本大震災、熊本地震、概算払いのですね、返済不要という実例はあります。  私から見れば、今回の対応は、やはり単なるお金の出し渋りではないかという印象を拭えません。なぜかといいますと、例えば、国保の減免、また猶予の対応として、今回のコロナショックで、国は、災害級の扱いをすると通達を出して、猶予減免を行っております。片方では災害ではない、しかし、もう一方では災害と同等にみなすとしており、私は、全く説明がつかないと、国の対応を厳しく指摘したいと思います。  何度も言いますように、戦後最大の経済危機です。東日本と同じではありませんが、マイナスの面では、影響は同等とみなせるのではないでしょうか。これも医師会をはじめ医療諸団体が求めております。  前段の診療報酬の抜本的な引上げ、これは中長期的な政策ですが、返済不要の概算払いは短期的な政策です。繰り返しになりますが、前例があります。できないことはありません。ぜひ部長、こちらも医療諸団体の方と、実態、要望を積極的に聞き入れていただきながら、国に適切な支援をいただきますようお願いするように、重ねて要望をさせていただきたいと思います。  それと、もう一つ、私は、今回のいろんな団体からの提案であるとか、要望であるとかをもっとリアルに受け止める必要があるんではないかという立場から、幾つか御紹介をさせていただきます。  全国自治体病院協議会は、5月末にコロナウイルスの影響の調査を行っております。新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかにかかわらず、財政的影響で、患者急減による減収を挙げた病院が、最多の83.6%を占めております。受入病院の赤字は、4月が平均8,000万円。赤字が最も多い病院を見ると、受け入れた病院は最大7億円、コロナ感染症の患者さんを受け入れてない病院も最大4億円に上っております。これは3月の収支であります。非常に厳しい経営実態が浮かび上がっている。  さらに、全日本民主医療機関連合会が5月末に発表した加盟法人の調査では、影響が長引けば、懸念される資金ショートの時期について、4分の3の院所が年度内と回答をしておると、医療機関の経営崩壊瀬戸際だと、そういう声明を出されております。  2次補正で拡充する緊急融資でしのぐように、政府は求めておりますけれども、それはあくまでも借入金であり、将来への過大な返済負荷を増やすだけではないでしょうか。全日本民医連は、資金破綻をするか、借金漬けになるか、重大な局面だと指摘をしております。受診控えなど、個々の責任に期せない損失に関して、全ての医療機関、財政支援をするよう緊急要望をしております。  同様に、自治体市長らでつくる全国自治体病院開設者協議会も、補償を考慮した支援を講じるよう要望しております。  さらに、医療機関だけでなく、一般患者への影響も懸念が出ております。全日本病院協会の会長さんは、5月末の会見で、感染を警戒した手術や健診の延期は、容態悪化など長期的なリスクがあると指摘をしております。感染防護対策の強化を含め、今こそ医療体制の拡充へとかじを切るときではないでしょうか。  いろいろの見解を紹介いたしましたけれども、言いたいのは、今の対応ではまだまだ不十分であるということです。本当に経済的な意味で、医療崩壊が起きてしまう、これを、私は今回の質問で強調をしたいと思います。  そういう意味では、市独自で、特別給付金等も独自で行っていきたいと思いますが、今回の答弁では、それについてはありませんでしたが、その前段の医療機関との懇談、意見交流、ぜひ進めていただきますようお願いします。  ちなみに、千葉県の野田市の単独事業でありますが、医療従事者への支援を実施しております。新型コロナウイルス感染症に対応した病院のお医者さん、看護師、事務員に、それぞれ1日6,000円、4,000円、2,000円で、新型コロナウイルス感染症に対応した以外の病院についても、診療所、病院の規模によって、50万、40万、30万円、手当として使うように、これ市の単独事業であります。もちろん5月から7月までの3か月間、このような施策を行っている自治体もあるんだということを、最後に申し添えておきたいと思います。よろしくお願いします。  消費の減免について質問をいたします。  医療機関の消費の負担が重く、経営圧迫、最悪の場合、医療機関の倒産、地域医療の崩壊につながる危険が指摘をされております。前段で述べましたように、経営的な落ち込みは、コロナ患者を受け入れたかどうかにかかわらず、顕著なものがあります。医療材料費、医薬品購入、さらには感染症対策に当てる雑費等に係る諸経費への消費、大変重くなっております。病院側は、消費を払ったからとして、患者さんから消費分をもらうことはできません。また、国などへの納税額から控除することもできません。この仕組みにより、医療機関は結果的に多額の消費を負担しております。  そこで、質問いたします。この苦境の中、医療機関に対する消費の減免、免除を進めることは、至急に求められるものではないでしょうか。一刻も早く国に要望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 消費は、国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供などを課税対象としており、特定の物品やサービスに課税するものではなく、消費に広く、公平に負担を求めるものでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関は、患者数の減少に伴い経営が悪化するなど、診療の休止や病院の閉鎖が懸念されておりますが、こうした消費の仕組みを鑑みますと、特定の分野のみを減免、免除することは、国民の負担としての公平性に欠けるものと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、消費の減免、免除の要望は行わないという御答弁でありました。  私は、非常に残念だなというふうに思ってるんですが、再三、今日御指摘させていただきましたように、まずは医療機関の現状をしっかり把握すること、これが、まず求められると思いますので、繰り返しになりますが、ぜひ、そのような機会を大いに広げていっていただきたい、そのことを要望させていただきます。  それでは、介護施設の支援について質問をいたします。  全国的には、介護事業所では、通所系のサービスを中心に、最大で30%の減少、また、御家族がショートステイを控えるなどの報告も挙がっております。この状況は4月以降増えており、収益減、資金不足から、事業継続に重大な困難が生じることが予測されています。
     大分市で、先ほど述べたような危機的な状況は、まだ報告されていないとのことですが、経済的損失を補填する手段を講じなければ、地域の介護サービス基盤は大きく破壊されることが危惧されております。  政府が第2次補正予算で、介護にも交付金で4,000億円計上したことは一定評価できます。慰労金として、新型コロナウイルスの感染者らに対応した事業所職員に20万円、それ以外の事業所の職員に5万円を支給するとしたことは、介護団体なども要望してきたことであり、一時の励みにはなります。  ただ、2次補正はあくまで第1段階であります。既に議論が始まっている2021年度の介護報酬改定の引上げが、継続的支援には不可欠であります。今後の最優先の施策として、介護報酬アップやスタッフの確保施策を求める声が、市内事業者からも出ております。  そこで、質問をいたします。2021年度改定では、介護サービスの質、量を拡充することができるよう、介護報酬の大幅な増額が必要だと考えます。国に要望すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 介護報酬は、介護保険上、厚生労働大臣が、社会保障審議会の意見を踏まえ定めることとされており、現在、次期介護報酬改定に向けた議論が行われているところです。介護報酬の大幅な増額は、利用者負担や介護保険の上昇を招き、高齢者への影響が懸念されるところでございます。  本市といたしましては、介護保険制度の持続可能性を確保するため、引き続き全国市長会を通じて保険料の水準に留意しつつ、人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上に対応する、実態に即した報酬単価とするなど、適正な報酬の設定を行うよう要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、適正な報酬とはどういったものなのか、その辺をしっかり議論をして、推移を見守っていきたいなと、私も思うんですが、その前段として、適正なものとはどういったことなのかということに大きな影響を与えるのが、介護従事者の現状ではないかと、私は考えます。  これは、御報告というような形で御紹介させていただきたいと思います。  日本医療労働組合連合会が――労働組合の団体ですね――日本医療労働組合連合会が、労働者に対してアンケートをとっております。寄せられた回答の中で、大半の事業所が、新型コロナウイルスの感染を予防するために、業務量が増えていると回答しています。増えている業務の内容は、清掃作業、密を避けるために入浴時間を拡大、検温、手洗いの付添い、マニュアルづくりなど、多岐にわたっております。  また、直接の回答はありませんでしたが、訪問介護の現場では、感染予防のため、自主的に非常勤職員が休業し、少ない正規職員で対応しなくてはならないために、現場は逼迫しているという訴えも、アンケートに寄せられておりました。業務量が増えることにより、職の継続を断念せざるを得ない場面、今後も想定されるのではないかと思います。  前段にヒアリングで、介護報酬の請求そのものは伸びてないというような、課長から、大分市の現状を、報告を受けました。そういった旨の現状認識を、担当課は示されておりますが、介護請求書には載っていないものの、人件費であるとか、時間外労働であるとか、1人当たりの職員の業務量は間違いなく増えております。私は、適正な報酬単価というのは、そういったものをしっかりと見据える必要があるのではないかと言わざるを得ません。  今回の答弁では、報酬増額を要望しないとのことでありましたが、これも繰り返しになりますが、介護事業所、労働者の声にしっかりと耳を傾けていただきますよう要望させていただきます。  介護施設の減収補填について質問します。  コロナ禍の下での介護の実態を現場から発信しようと、#介護アクション、#補償で防ごう感染拡大をつけたツイッターデモが広がっております。先週までをツイッターデモウイークとしておりました。その中では、経営崩壊は目前、このままでは倒産です、早急に臨時報酬を。新型コロナウイルスが怖くても、介護職に休みはありません。介護職員も補償など臨時報酬、赤字補填を望む声が出されております。介護事業者、介護従事者、利用者も、感染リスクの不安の中で懸命に働いております。利用抑制などで経営が危機的状況になっている事業所も少なくなく、行政の支援が不可欠と考えます。  そこで、質問します。医療機関と同様に、介護施設への減収補填が必要と考えます。見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本年3月3日、本市において新型コロナウイルスの感染症が発生して以降、現在までに、市内にある約1,800事業所のうち、利用者が自宅から通うデイサービスなど18事業所が、数日から2週間程度、自主的に休業いたしましたが、現在は全て再開しており、3月と4月の給付実績は、前年同月比で、いずれも増加している状況でございます。  新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響は、幅広い産業に及ぶものであり、持続化給付金や小規模事業者店舗家賃支援補助金など、様々な支援が準備されていることから、こうした制度を活用していただきたいというふうに考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、給付金は行わないとの御答弁でございました。残念であります。  介護される人もする人もみんな笑顔に! 北海道連絡会、そういった団体が、10日、新型コロナウイルス感染拡大による介護現場での深刻な影響と要求をつかみ、国や自治体に反映させようと、介護事業所へのアンケートの結果を発表しております。1,248件回答が寄せられました。御紹介をさせていただきます。  マスクや防護服、消毒液など衛生資材で4割が不足、経営状況は5割が減収、デイサービスは8割、感染者が多い市内の事業所は9割が減収と回答しました。  国や自治体に求めることは、マスク、消毒液などの衛生資材の支給が68%と最も多く、次いで、PCR検査を受けやすくするが64%でした。命を守りたいと使命感に燃え、感染の恐怖と隣り合わせで勤務をしている実態が浮き彫りになっております。  マスクなどの衛生資材、現時点で、大分市内も配付しております。しかし、アンケートでも紹介したとおり、現場の要望は、足りないと、すごく高いものがございます。  今の制度の拡充を、私は、新たには、今の答弁ではしないという御答弁ではありましたけれども、今の制度、私は拡充を行っていく必要があるんではないかと思います。今後の見通しなどありましたら、お聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 大分市においては、6月14日現在、59日間、新型コロナウイルス感染者の陽性は出ておらず、第2波が懸念されるところではございますが、各医療機関、介護の患者さんも戻ってきているという状況でございます。  本市としては、引き続き介護物資や利子補給、小規模事業者店舗家賃支援補助金をはじめ、国の持続化給付金など、個々の実情に応じた支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、ぜひ医療物資等の追加の支給も、前向きにお考えいただきたいというふうに思います。  実際、以前よりも資材は下りてきているという話は聞くんです。それは下ろしているんだから、そうなんでしょうけれども、ただ、まだまだ足りないというのが実態でございますので、ぜひ、重ねてになりますが、拡充をよろしくお願いを申し上げます。  介護人材の確保について質問をいたします。 ○副議長(宮邉和弘) しばらく休憩いたします。           午前11時46分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 介護の人材確保について質問をいたします。  淑徳大学、結城教授の調査によれば、503人の介護従事者からコロナ禍での意識調査を行ったこと。それによる一番の特徴は、平時でも人手不足だったのが、この3か月余りで深刻化して現場の疲労がピークに達していることだそうです。少しでも発熱すれば仕事を休まざるを得ません。感染を心配して退職する人もいて、ますます人手が減っているとのことです。仮に新型コロナウイルス感染症が収束しても、人手不足が解消されるわけでもなく、介護現場は感染リスクが高くて危険だというイメージがつき、人員確保はさらに厳しくなるのではと危惧する声も聞かれます。  人手不足は介護サービスの質の低下につながります。感染拡大の第2波、第3波が来れば、現場の状況はもっと悪化すると前出の結城教授は指摘をしております。人員確保に行政が支援をしなければならないと考えます。コロナ禍での悪化した状況を鑑みて、早急な対策が必要です。  そこで質問いたします。県下では、介護従事者確保のために、例えば、就労支援金を出している自治体などがございます。大分市も創設してはいかがでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 介護人材の確保と定着については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に限らず、全国的に厳しい状況であることは認識しております。  これまで国は、こうした状況に対応するため、介護職員の処遇改善として、平成24年度以降、介護報酬において介護職員処遇改善加算を創設し、令和元年度までには、月額3万7,000円相当に増額したところであり、9割を超える事業所等において算定いただいております。さらに国は、昨年10月から、経験、技能のある介護職員に対して月額8万円の改善や、介護職員以外の職種にも一定程度の処遇改善が行える柔軟な取扱いが可能となる介護職員等特定処遇改善加算を新たに創設し、加算の充実を図っております。また、6月12日に、国の第2次補正予算が成立し、介護職員に対する慰労金の支給が決定したところであり、これらを併せて積極的に活用し、介護従事者確保に役立てていただきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、これまでも、私も含めて、介護の処遇改善については多くの議員が問題提起をしております。それで、処遇が少しずつですが改善されていると、執行率も高い状態になってると、それは承知しております。  しかし、それでは介護が維持できないという声が、今、圧倒的なんだという現状をしっかり認識していただきたいと思います。  それで、さらにこのコロナショックで、今までも十分苦しかったのが、さらに苦しくなってくるという現場の声を鑑みたときに、私は、今までの延長線上のやり方ではいけないと思います。ぜひ、今以上、市単独でも取り組んでいただきたいと思います。  それは、今、私も含めて、もう10年後、20年後、介護保険を皆さん使われるわけですよ。だけれども、それを支える介護従事者が今減ってきている。介護の従事者を育成する専門学校でも定員割れを起こしている。今在学している方も、進路はどうするのか、介護に進まないというようなアンケート調査も出てきていると。本当に深刻だということを、ぜひ認識していただきたいと思います。  今後も、今回も何度も言いました、医療もそうですし、介護もそうです、大変な時期に来ていると。今までも大変だったのが、コロナの状況でさらに疲弊していく、存続が危ぶまれてきていると、そういう状況をしっかりと受け止めていただいて、今まで以上に取り組んでいただくことを重ねて要望させていただきたいと思います。  保健所の体制強化について質問します。  全国的に見れば、保健所の数が減っております。大分市は中核市に移行し、保健所機能は強化されました。しかし強化されたとはいえ、今回のコロナ対応は、市民の声、不安な思いに十分応えるものであったかどうか検証が必要だと思います。一番相談件数が多かった月、時間外労働が過労死ラインを超える職員が複数発生したことからも、対応能力が十分ではなかったことが見て取れます。  今後、2次、3次と懸念される感染拡大にすばやく対応できるようにするためにも、感染症対策の部署の人員確保が必須であると考えます。保健師は前より増えているものの、地域の人口増や業務の多様化で、今回のような緊急時には対応が追いつかず、まだまだ人数が足りておりません。  そこで、質問いたします。市民からの相談の最前線に立つ部署の体制、全て正規職員化するなど、体制を強化すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 保健所における人員配置は、平常時における業務量に応じて正規職員を配置し、その育休代替や補助業務に従事する職員を会計年度任用職員として雇用しています。保健師の正規職員の数は、業務量の増加に伴い、ここ10年で20名増員しているところであります。  このたびの保健所における新型コロナウイルス感染症に係る相談体制については、市民の方々からの問合せの状況に応じて、まずは部内での応援体制、次に部局を越えた応援体制、さらには相談業務の一部を委託するなど、職員の負担軽減を図りながら、市民サービスを低下させないよう、持続可能な相談体制を整備してまいりました。  相談業務は患者の発生の有無によって対応する業務量にかなりの差があることから、これまでの相談体制を軸としながら、今後も状況に応じて、他部局からの支援や民間を活用しながら相談業務の体制を強化してまいります。  また、今回の新型コロナウイルス感染症は、新たに出現した感染症であり、解明されていない部分も多いことから、国や専門機関からの情報を積極的に収集するとともに、これまでの経験を共有し、学習を重ねながら、市民への適切な対応ができるよう努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、正規での配置は行わないという御答弁でありましたけれども、今回の対応は部局を超えて、OBの方とかも御協力いただきながらというような対応をしたというふうには聞いております。  しかし、今回は、大分市は2月に武漢とのイベントがあったと。そういうことも踏まえて、年明けから武漢の状況がいち早く入ってきてた。そういう、何といいましょうか、ラッキーな面もあった、そういうことが今回乗り切れた一因にあるのではないかと考えております。他市よりも情報が部署間で共有できていた、ある程度共有できていた、そういうラッキーな面もあったかと思います。  私は今回の、何とか頑張って乗り切れたことは、私は運もあったかと思いますが、職員の皆さんの御努力、それが第一だと思うんですけれども、私は楽観視できない状況であると思います。ぜひ正規職員をきちっと配置して、今のは臨時的ではなくて、これを普通の状況として正職員をきちっと配置していく、そういう体制が、今後の第2波、第3波に備えるための必要な施策ではないかと、そのように考えておりますので、引き続き御検討いただきますようにお願いを申し上げます。  それで、保健所は前段で申し上げましたが、全国では減り続けていると。1992年、852か所をピークに、日本全国で2020年度では469か所と激減であります。  5月20日、衆議院予算委員会参考人質疑で、専門家会議のメンバー、尾身氏は、保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきたと述べ、新しい感染症の流行に対応する検査体制がとられていなかったと指摘をされております。保健所活動の科学的根拠を支える診断、検査機能が保健所の減少と軌を一にして劣化してきたのではないかとの内容で懸念をおっしゃっておりました。  大分県も保健所の統廃合を行っております。由布市と臼杵市の保健所が同じだという状態は望ましくはありません。  そこで、質問いたします。国、県に対し、以前のように1自治体1保健所を設置すべきと提言し、保健所の機能強化を促すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 保健所の設置につきましては、地域保健法第5条により、都道府県、地方自治法に定める指定都市、中核市、その他政令で定める市、または特別区が設置するとされております。大分市保健所以外の大分県内の保健所は、大分県が設定した2次医療圏の地域単位に設置されており、それぞれの地域の実情に応じた地域保健対策が実施されているところでございます。  本市といたしましては、地域保健法に沿った設置基準を尊重しながら、県下各保健所と相互に機能強化に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、1自治体1保健所の提言は行わないということで、機能強化を今後引き続き連携してやっていくというような御答弁でした。  日本医師会の横倉会長は、新聞インタビューで、バブル崩壊後の行政改革で保健所は半分近くに減少をしました。職員数も減り、保健所の皆さんは今回大変苦労された。削減し過ぎたのはよくなかったと数について端的に指摘をしております。この数か月間の保健所のパンク状態が、削減の方針が間違いだったことを証明しているのではないかと私は思います。  重大なことは、今日の事態というのは10年前に警告をされていたということです。2010年、発表された政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書では、次なる新型感染症の発生に対応するために、保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めると提言を10年前にしております。にもかかわらず、抜本的対策を行って今回の事態です。  安倍政権の下で、保健所の箇所数はさらに減少し、人員不足解消されておりません。御存じのように、第2次補正予算、保健所の恒常的な体制強化のための予算は1円もついておりません。これだけの問題、これで本当にいいんでしょうかと私は強く懸念したいと思います。  第2波に備えてしっかり予算をつけ、保健所体制の強化を一刻を争って行うことをぜひ要望していただきたいと強く重ねてお願いを申し上げます。  災害対策について質問いたします。  東日本大震災から9年がたちました。記憶に新しいところでいくと、熊本地震、一連の台風、そして大雨被害が、日本、そして大分で頻発しております。  これまで私も数々の災害現場、避難所を実際の目で、SNSで、そして報道機関を通じて見てまいりましたけれども、変わらないのは避難所の姿、避難所の光景です。  避難所の改善については、さきの議会で御答弁いただきました。発生時には、災害救助法に基づき、仮設トイレ、簡易台所等の整備に係る費用については国庫負担、段ボールベッド等の生活に必要な物資のプッシュ型支援を要請する、流通備蓄の活用を行っていくと聞いております。少しずつですが、改善されているのは理解をしております。  しかし、基本的には、大きな体育館で、初めは段ボールベッド、間仕切りもなく、そこで雑魚寝から始まっている。そこは、今、コロナウイルスがこれだけ蔓延しているという中において見たら、やはり大きな変更と改善が求められると思います。  そこで、質問します。感染症対策という新たな局面に対応した避難所の整備について、現時点での市の対応策についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、地域防災計画に基づき、平成24年に避難所運営の具体的なマニュアルを作成しており、平成28年の熊本地震の際には、その検証結果を踏まえて訂正するなど、適正な避難所運営に心がけてきたところです。  今回、新型コロナウイルス感染症対策として、各指定避難所にマスクや手指消毒液等を追加配置することであり、災害時の避難所内では、居住スペースを個人または家族ごとに2メートル程度の距離を確保することや避難所内の定期的な換気、さらには、体調不良者は専用スペースや別室へ案内するなど実施してまいります。段ボールベッドや間仕切りの配置については、分散備蓄している施設から必要に応じ配送するようにいたしております。  また、指定避難所に障害者や高齢者などが避難し、体育館等での避難生活が困難で特別な配慮が必要な場合には、避難所内に福祉避難スペースを設けての対応や特別養護老人ホームや障害者支援施設等の福祉避難所への移動ができるようにいたしております。  こうした中、6月29日、30日に、旧荷揚町小学校体育館において、職員や近隣の自主防災組織による新型コロナウイルス感染症対策を想定した避難所の開設及び運営の実施訓練を行う予定をしており、今回の訓練を通じて課題等を整理し、避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと考えております。  今後とも、市民に対しては、日常生活での手洗いの励行、マスクの着用など、感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、指定避難所での感染防止の徹底を図り、災害時における住民への安全と安心の場が提供できるよう万全を期してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、6月29日、30日の旧荷揚町小学校での訓練、これが、何ていうんでしょうか、リアルなものにして、実効あるものになるようにしていただきますように強く要望させていただきます。  感染症の共通点は、換気が悪い、人が密に集まって過ごすような空間、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、換気が悪くて人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてくださいという啓発が連日のように報道されています。  避難所はまさにそういう状況で、感染クラスターが作られ、感染が広がっていきやすい場所となっています。避難したはいいが、体調不良を訴える方、もともと基礎疾患を持ってらっしゃる方、その他配慮が必要な方など、一堂に同じ場所というわけにはいきません。適切なすみ分けが必要です。  その第一歩として、市が率先して民間施設とかリスク回避のための新たな避難場所というのを、災害協定を多く結んでおく必要があると考えます。市民の感染予防の意識の高まった今、これまで以上にその対応が求められることと思います。それらの対応は現行避難所では困難と考えます。  そこで、質問します。避難所での要配慮者への対応として、ホテル、旅館を借り上げる協定を事前に結ぶなどし、災害時に迅速に専用スペースの確保が達成されるよう準備すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、5月26日に県から、災害発生時に避難者のホテル、旅館の利用方法が示された、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に伴う宿泊施設の利用についての通知を受けたところでございます。  この通知では、宿泊施設の利用対象者は、要支援、要介護認定を受けている高齢者や基礎疾患がある人、妊娠をしている人など、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々となっております。また、各市町村は、大分県旅館ホテル生活衛生協同組合に加盟する市町村内の組合支部を経由して、事前に宿泊施設提供の協力要請等を行うこととなっております。
     これにより、現在本市では、市内40か所の宿泊施設が加入する大分市ホテル旅館事業協同組合事務局と施設の利用方法について協議を進めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 要配慮者、実際に心当たりがある基礎疾患を持っていらっしゃる方とか高齢者の方々、避難所をどうすればいいのかという不安に対して、ホテル、旅館を借り上げる話合いが進んでいるということは、大変安心できる材料の一つではないかと思います。  少しお聞きしたいんですが、その組合と、旅館、ホテル業の組合と話をしてらっしゃるというふうに部長はおっしゃいましたけれども、大体どれぐらいの規模の旅館、ホテルが確保される見通しなのか、その辺を教えていただければと思います。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造) 現在のところ40施設というふうに伺っております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、事前に40の中でも、以前からそういった協定の話をしてるホテルさんもあるというふうに伺っております。ぜひ不安が解消されるように、市民の方々が、私たちはどこに行けばいいのかというような不安が解消されるように、話合いを、まあ、今から詰めていってるというふうな話なんですが、早急にまとめていただくよう、要望させていただきます。  公共交通の維持について質問いたします。  今年10月、野津原地区では大分バスが大幅な路線網の変更を行う予定です。野津原支所以西、つまり中部、西部の路線を廃止することとなっております。国及び県からの補助金の減額、利用者減などにより不採算路線となっていることの反映だそうです。現在、10月以降の同地の公共交通の在り方について市民にアンケートをとり、路線廃止後の代替交通の検討を実施するとのことです。  私は、現地の方々の声を聞いてまいりました。利用者の減は見ても明らか、そこは事実ではあるが、バスが減ることにより過疎化は進行する。大分バスには頑張ってもらいたい。故郷の衰退は寂しい、知恵を絞りたい。今は車で移動しているが、今後免許返納などを想定すると、公共交通がないところに住み続けるのは不可能、公共交通を残してほしいなどの要望が出されております。  そこで、質問します。大分市は、均衡ある市域の発展を掲げております。公共交通の消滅は、イコール地域の衰退であり、住民の不安の声に応えるならば、採算性だけにとらわれず、市の積極的財政支援で路線バスを残すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 野津原地域のバス路線廃止につきまして、これまで本市では、廃止対象路線の乗込み調査や路線バス事業の運転手不足の現状を把握するとともに、バス事業者による自治会への説明会を開催し、地域の方々と課題の共有を図ってまいりました。  こうした中、バス事業者におきましては、採算性の観点や慢性的な運転手不足など、民間事業者のみでは解決できない課題を抱えており、当該路線の維持は困難であると考えていることから、本市では、バス路線廃止後の代替交通の検討を進めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、市独自でお金を入れるというような考えはないといいますか、そういったことの御答弁がございませんでした。大変残念に思います。  ただ、事前のヒアリングでは、本来であれば国やら県がしっかりと財政支援を、もともとがそういう路線だったものですから、それを行うべきだというような認識が示されておりました。  実際、補助金がどういった感じなのか私が調べましたら、どんどん減額されてきていると。2011年の305億円から204億円に減額をされていると。地方の要望額の半分も出てはおりません。要望に応える予算を直ちに確保し、抜本拡充を私はすべきと考えます。公共交通を維持していく、その必要性を理解されているのであれば、私は、しっかり補助金を国に要望していくべきだと考えております。  それで、実際、国、県にどういった要望をしてきたのか、公共交通を維持していくために、どのような議論を県、国としてきたのか、その辺、詳しくお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 本路線は、大分県が定める地域間幹線系統確保維持計画に基づき、国と県が支援の対象として補助を行っておりますことから、路線維持のお願いをしてきたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) ふるさとを残してほしいという野津原地区の住民の方々の要望、公共交通をしっかり残していくという思いに応えるのであれば、私は、もっと踏み込んだ要望、要求をすべきだと私は思います。  今回、国、県に対してしっかりと話をしてこなかったのではないかなというような疑念が私は拭えません。私は、これは要望になりますけれども、しっかりこれを残していくんだというような強い意思を、市としても意見表明していただきたいなと思います。  このバス路線廃止については、運転手不足の問題も言及されました。公共交通の維持は運転手の確保も重要です。大分もそうですが、赤字幅が多い北海道での現状が、この間、新聞報道されておりました。その中で、大分バス協会の理事の話を紹介します。  4分の3の事業所が既に運転手不足、60代、70代が18%を占め、人員不足はさらに深刻。合同の説明会を開催したり、国に2種免許取得期間の短縮を求めたりしているとのことでした。  運転手の確保ができないと、将来的な公共交通の維持はできません。運転手の確保は非常に私は重要だと考えます。  そこで、質問いたします。市独自の対策として、運転手確保のための支援事業、これに対する補助金を創設して、民間の努力に応えていくべきだと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 地域公共交通の担い手となる市内の第2種免許保有者は、平成29年度からの3年間において合計で520人減少し、市内の路線バス事業に従事する乗務員の確保が難しくなってきており、乗務員不足は大きな課題であると認識しております。  そのため、本市では、佐賀関地域や西大分地域の路線バスの運行経費について、国と協調して補助を行うとともに、バスロケーションシステムの導入やノンステップバス導入費用を補助するなど、路線バスの利便向上を図ってまいりました。  また、先進的に、グリーンスローモビリティの実験運行による新たなモビリティサービスの可能性も調査研究しており、将来、自動運転車両の実現による運転者の負担軽減や輸送の合理化により、バス事業者が抱える様々な課題の解決につながることを期待しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、危機感がおありということであれば、私はもっと直接的な、かつ具体的な支援策を講じていく必要があるのではないかと思います。  グリーンスローモビリティについては今回は話しません、いろいろあるんですけど、私も言いたいこと。だけど、今回は言いませんけれども、運転手確保に今以上に取り組んでいただくことを重ねて要望させていただきたいと思います。  現在、同地区には、ふれあい交通と呼ばれる乗合交通制度があります。助かっている、安心感があると好意的な声の一方、ふれあい交通は使い勝手が悪い、予約などせず、路線定期運行のコミュニティバスを朝夕に厚く運行してほしいなどの要望も出されています。  そこで、質問します。路線廃止地域に路線定期運行のコミュニティバスを走らせ、市民の足を確保してはどうかと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 姫野都市計画部長。 ○都市計画部長(姫野正浩) 野津原地域の代替交通につきましては、全世帯を対象にアンケート調査を実施するとともに、地元関係者と協議を行う中で、地域の実情を踏まえた運行形態として、決められた路線、時刻に運行する路線定期運行型や事前予約に応じて運行するデマンド型を検討しているところでございます。  今後は、本年10月1日の運行開始に向けて、市、交通事業者、道路管理者、警察、市民の代表などで構成される大分市地域公共交通協議会において、運行形態や運行回数などを策定し、運行事業者の決定や地元への周知を行うなど準備を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、コミュニティバスについては、住民の方々の意見が非常に多かったです。私が聞いた範囲では、ぜひ定路線で、定時刻で走らせてほしいという要望が多かったので、ぜひ実現をしていただきますように要望させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で、下水汚泥燃料化事業について質問をさせていただきます。  本市の水資源再生センターでは、1日当たり約80トンの下水汚泥が発生しており、その全量を市外へ搬出し、セメント原料としてリサイクルしています。その運搬処分に係る費用は年間約4.7億円を費やしており、今後も管路整備の拡大に伴う下水汚泥の増大が見込まれ、経営基盤の安定にとって経費の削減が喫緊の課題となっております。  私も、平成26年第1回、平成28年第1回定例会において、事業化の可能性調査について質問をさせていただきました。  答弁として、バイオマスの利活用方法について、その種類ごとに整理するとともに、外部専門家の知見を活用する中、民間活力の導入も含め、事業化の可能性や採算性などの検討を行い、できるだけ早い時期に方向性を決定してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。  その後、大分市バイオマス利活用に係る庁内検討委員会より、下水道汚泥がバイオマスとして、バイオガス化、固形燃料化等により再生エネルギーとして活用が可能であり、温室効果の削減による地球温暖化対策やエネルギー構造の転換等、循環型社会の形成に貢献できるポテンシャルを有しており、また、リスク回避やコスト最適化の観点から、本市から発生する下水汚泥のうち、一部を現行のセメント原料化によりながら、その大半を固形燃料化することが最適であるとの報告がなされました。  そこで、お聞きいたします。平成29年より本年までの取組についてお伺いいたします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎)(登壇) 泥谷議員の下水汚泥燃料化事業に係る御質問にお答えいたします。  平成29年より令和2年までの取組についてでございます。  平成29年3月に、大分市バイオマス利活用に係る庁内検討委員会の報告を受け、平成29年度から令和元年度にかけ、北九州市や広島県下水道公社、広島市、鹿沼市を訪問し、事業手法や燃料化方式等の調査を行ったところでございます。  また、平成29年12月には、国におきまして、下水道等の持続可能な事業運営に向けた広域化、共同化を推進するための目標が掲げられ、平成30年1月には、広域化、共同化計画の策定が義務づけられましたことから、国の補助メニューを確認するため、国土交通省下水道部や九州地方整備局との協議を行ってきたところでございます。  その後、平成31年4月には、広域化、共同化を前提とした事業に対し、国の財政的支援が拡充されましたことから、本市の下水汚泥燃料化事業の参加意向について、県内13市町村へ令和元年5月から10月にかけて訪問し、詳細な説明を行ったところでございます。この結果、現在参加を表明していただいている別府市、佐伯市と広域化、共同化に向け調整を行っているところでございます。  さらに、令和元年10月には、現在下水汚泥を受け入れている太平洋セメント株式会社と今後の受入れ等について協議を行ってきたところでございます。  また、令和2年3月には、大分市下水汚泥燃料化事業アドバイザリー業務委託の契約を締結し、令和2年4月には、学識経験者等から構成されます、大分市下水汚泥燃料化事業に係る事業者選定委員会を設置し、最適な事業地について協議をしていただいた結果、大在水資源再生センターの敷地内に建設を決定したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) はい、ありがとうございます。  本年度より、事業化に向けたアドバイザリー業務を行うようになっておりますが、業務内容についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) アドバイザリー業務の内容につきましては、過去に燃料化事業に係るアドバイザリー業務の実績があり、金融や法務、技術等の専門的知識やノウハウを有するコンサルタントに業務を委託しており、事業者との契約締結までの間、各段階における資料の収集や整理、専門的知見からのアドバイスを受けることとしています。  具体的には、入札までの段階におきましては、水資源再生センターの運転状況を調査し、将来の発生汚泥量などから施設規模を設定するとともに、金融や法務分野の見地から、事業者選定に係る実施方針の策定、目的会社設立等に対する民間事業者からの質問、意見等への回答の支援を受けるものでございます。  さらには、20年間の長期契約となるため、技術的な面から施工や維持管理等に関する要求水準書の策定に対するアドバイスや本事業の入札、公告までに必要な書類作成のための条件整理などのアドバイスを受けることとしています。  入札後につきましては、民間事業者からの技術提案書の審査・評価におけるアドバイスや契約締結に向けた契約内容、法的な解釈等のアドバイスを受けるものでございます。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 事業地の決定について、大在水資源再生センターを最適な事業地とした理由をお聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) 大在水資源再生センターは、建設当初より計画されておりました焼却施設の用地が存在しており、新たな用地の確保が不要で、早期実現が見込めること、また、下水汚泥や固形燃料の運搬経路が適していることなどから、総合的に判断して、大在水資源再生センターの敷地内に燃料化施設の建設を決定したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 本事業は、大在水資源再生センター内に建設される固形燃料化施設に、他の水資源再生センターより下水汚泥が持ち込まれることとなります。そのため、大型車等の乗入れ・搬出が発生することが予想されます。地元自治会への説明会も必要となってくると思われます。地元説明会はどのようにされたのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) 地元説明会につきましては、校区会長、自治会長と協議の上、今般の新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、説明会を開催しないこととし、資料の配布により関係者への説明に替えることといたしました。  関係者につきましては、大型車両等の往来により影響すると想定される自治会である下志村地区と大在北地区全ての世帯、約2,300戸へ本年6月3日に資料を配布し、事業内容等について周知を図ったところでございます。  また、6月10日には、大在地区自治委員連絡協議会が開催されましたことから、その場におきましても本事業の説明をいたしたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 新型コロナウイルス感染症の影響により地元説明会は集まっての集会はできなかったということでありますけれども、全戸配布がなされたということでありますので、より多くの市民の方に周知されたと思われます。  今後また、設計とか建設等進む中で地元説明会等が必要になったときには、丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。  次に、広域化に向けた今後の展開についてお聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) 広域化に向けた今後の展開といたしましては、本事業に参加を表明している市町村は、現在、別府市と佐伯市でございますが、他の市町村におきましても、聞き取り調査を行う中で、9市町村が興味を示していただいているところでございます。  今後、事業者が決定し、施設規模や事業費など詳細な事業内容が決定され、下水汚泥の処分単価が確定した場合には、他の市町村におきましても、本事業への参加の意向が示されるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 管路施設や下水処理施設の管理については、現在9割以上が民間委託を導入しており、近年においては、PPP・PFI方式が多く導入され、運用をされております。  本市が、今回DBO方式を導入した理由についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) 燃料化施設の建設は全国で30件を超える実績があり、事業を長期間にわたり安定的に運営するため、民間の経営ノウハウや技術力を活用することにより、事業コストの削減や、より質の高い公共サービスの提供が期待できる事業方式として、設計・施工・運営を一括して発注するDBO方式やPFI方式が導入されています。  DBO方式とPFI方式の違いは、DBO方式は公共側が資金調達をすることに対し、PFI方式は民間が資金調達する点でございます。また、DBO方式では、建設時から公共側が資産を有する点でございます。  本事業では、本市が資金調達することで、民間の調達金利よりも低金利で調達できる起債を用いることにより、ランニングコストを抑えることが可能なこと、また、施設の所有権を本市が有することで、事業運営開始後、広域化、共同化の観点から、他の自治体が参加しやすいなどのメリットがございますことから、DBO方式を採用することといたしたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 事業に係る供用開始までのスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) 今後の供用開始までのスケジュールについてですが、令和2年度中に、広域化を含めた事業認可の変更申請を行うこととしております。同時に、下水汚泥燃料化の事業者選定のための実施方針を令和3年2月に公表し、4月中旬に入札公告を行い、11月に事業者を決定する予定としております。  その後、令和5年1月から燃料化施設の建設に着手し、令和6年10月から供用開始を予定しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 丁寧な説明、大変ありがとうございました。
     以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  2番、小野議員。 ○2番(小野仁志)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党の小野仁志でございます。  通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。  初めに、基金についての質問です。  今回の質問では、主要3基金と呼ばれる財政調整基金、市有財政整備基金、減債基金について質問いたします。  主要3基金の中でも、財政調整基金の残高が少なくなってきました。平成28年度には90億7,000万円あったものが、祝祭の広場を整備するために切り崩し、平成29年度には67億5,000万円になりました。  そして、このたびの新型コロナウイルス感染症対策のために、4月に補正予算で20億円が活用され、この6月の補正予算で8億円が計上されております。まさに緊急事態のための基金だと認識しておりますので、このコロナ対策のための基金の活用については、私はよくやっていただいたというふうに感謝いたしております。  ですが、その財政調整基金の残高も、今定例会で予算が議決されれば、約25億円となり、今後の新型コロナウイルス感染症の第2波や、いつ来るか分からない大規模災害等に備えると考えると、心もとなくなってきたように思います。  そんな中、減債基金については約47億円、市有財産整備基金については約74億円の残高があります。これら主要3基金の設置目的について、基本的な考え方をお聞かせください。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男)(登壇) 小野議員の基金についての御質問にお答えいたします。  基金は、地方自治法第241条の規定に基づき、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するため、条例の定めるところにより設けることができるものでございます。  本市におきましては、今定例会に廃止を提案している大分川ダム水源地域整備事業基金を含め24の基金があり、このうち、財政調整基金は、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために、減債基金は、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するために、市有財産整備基金は、市有財産を整備するために、それぞれ設置されたものでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  これまで財政調整基金、市有財産整備基金については、15億円ずつを切り崩し、当初予算において活用されてきたということは理解しておりますが、今後の緊急事態においては、より柔軟な予算執行ができるよう、具体的な活用について考え方をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田財務部長。 ○財務部長(西田充男) 本市では、主要3基金につきましては、従来から当初予算や補正予算において、財産の取得や償還期限を繰り上げて行う地方債の償還財源のほか、予算編成上の財源調整として、各基金の目的に応じ活用してきており、最終的な基金の取崩しや繰戻しにつきましては、当該年度の決算状況を勘案する中で判断してきているところでございます。  今後とも、主要3基金を柔軟かつ効率的に活用しながら、安定した財政運営を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  財務部としても、当然うまく活用しながらやっていっていただいているというふうに思ってるんですが、一応、私の思いをちょっと少し述べさせていただきますと、公債費についても毎年必ず発生するものですから、当初予算であったり、場合によっては補正予算でも減債基金を活用するなどして、また、大型建設事業などには、これまで以上に市有財産整備基金を活用するなどしていただいて、より柔軟な予算執行に努めていただきたいというふうに要望いたしまして、基金についての質問は終わります。  次に、荷揚町小学校跡地庁舎等複合公共施設整備事業について質問します。  初めに、これまでの経緯から質問いたします。  荷揚町小学校跡地の利活用について、中心市街地公有地利活用基本構想で方針が示されて以降、これまでの具体的な取組をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) これまでの経緯についてでございますが、外部の有識者等からなる中心市街地公有地等基本構想検討委員会からの提言を受けまして2019年3月に策定した中心市街地公有地利活用基本構想の中で、荷揚町小学校跡地の整備における方向性を示し、2019年度においては、民間事業者の意向及び参加意欲を調査するため、民間アイデアの募集を行い、併せて、民間事業者とのヒアリング等を重ねてまいりました。  また、民間アイデアの概要を市民へ公開し、それに対する意見等も伺いながら、第3庁舎に導入する機能について検討を重ねてきたところでございます。  さらに、2020年3月30日に、大分県知事と県下18市町村長による消防通信指令業務の共同運用に関する合意がなされたことを受けまして、荷揚町小学校跡地に、さらなる防災機能を充実させる観点から、共同運用を行う消防通信指令センターを第3庁舎に整備することを検討してきたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。これまでの経緯ですね、詳細について聞かせていただきました。  私も途中まで、何かしらの形で、その都度、その経緯を聞かせていただいたような気がするんですけれども、基本構想が示されて以降の流れが、ちょっと私の中でまだ把握できてないところがあって、そうしたところも、ぜひ、その都度、何か情報があればなあというふうに思いながら今日に至ったわけでございます。  次に、所管の委員会においての説明において、市長室等が第3庁舎へ移ることについては、配付された資料には記載がされていたものの、説明の際には言及されてなかったというふうにお聞きしました。あえてその件に触れなかったのは、どのような意図があったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 機構改革を伴わない庁舎内の部署の移動につきましては、これまでも事前の御説明等は行っていなかったこともございます。今回は、県下18市町村で共同運用することとなった消防通信指令センターを第3庁舎へ整備することを主なポイントとして御説明させていただいたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、ありがとうございます。  まあ、そういうふうな状況、これまでの機構改革を伴わない、そういう移動については、これまでも事前説明がなかったというようなこれまでの経緯とかもあったりするとは思うんですけれども、そうした意識っていうのが、私たち議員の意識とちょっとギャップがあるのかなというふうに思っております。  市長室が入っているのが、そもそも今第3庁舎になるというふうに考えられておりますが、市長室が第3庁舎にあるというのがそもそもどうなのかと。機能面も含めて、およそ第3庁舎こそが本庁舎になるんじゃないのかなというような考え方もできますし、そうした話にもなりますし、そう考えると、市長室が移るという方向性が固まった時点で、そうした報告をしていただいたほうが適切だったのではないかというふうに私は思っております。  個人的な印象としてなんですけれども、中心市街地公有地利活用基本構想の方針を私も確認しました、確かに。その段階で見た限り、そこに施設は整備されても、96億5,000万円という規模の予算を伴った第3庁舎となるような施設が建設されるということは私は想定していなかったのですけれども、これだけの規模の施設となるように決まったのはいつの時点でしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 2019年3月に策定をいたしました、中心市街地公有地利活用基本構想を踏まえた施設規模に、2020年3月30日に合意を受けた、県下18市町村で共同運用を行う消防通信指令センターの整備を追加したことに伴い、2020年4月14日に開催いたしました中心市街地公有地等利活用促進庁内検討会議にて事業規模を固めたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、ありがとうございます。  私は所管の委員会の委員ではないので、議案の勉強会っていうのが正式に説明を受けた最初の機会となったわけですが、これだけの予算を伴う事業であるということと、あとまた、当初の基本構想直後からの予定から、また、先ほど部長がおっしゃられたとおり、2020年3月に県との合意で大分消防通信指令センターも含めて整備するという基本構想の直後からは変更があったわけですよね。そういう変更があったことを考えると、関連する委員会に限らず、議員全員に、その都度説明があってよかったんじゃないかなというふうに私は思います。  どのような市政運営においても、議案を審議する前に、十分にその方向性についての報告、連絡、時には相談を議会側とするべきではないかというふうに考えております。そうしたやり取りを重ねるほど、当然手間もかかってきますし、細かい指摘事項なんかも出てきて、増えて大変になるのは分かるんですけれども、そうしたふうなやり方が、一見遠回りのように見えて、実は近道なんじゃないかなというふうに思っております。3月議会のときにも申し上げましたが、そういうところの進め方っていうのを、もう少し議会のほうを見てやっていただけたらなというふうに思っております。  次に、市が実質負担する予算については幾らになるでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 今回、債務負担行為限度額といたしまして96億5,000万円を設定させていただいておりますが、その内訳としては、設計、建設に係る費用が約73億円、令和6年度からの15年間の維持管理及び運営に係る費用が約23億5,000万円と想定したものでございます。  設計、建設に係る費用である約73億円に対し、国からの交付金として社会資本整備総合交付金を1億3,000万円程度を受けることができると想定しております。また、防災機能の充実を図ることにより、交付措置のある有効な起債として、緊急防災・減債事業債が7億5,000万円程度、防災対策事業債が11億円程度を活用できると想定しております。  これらの活用により、事業全体における一般財源としては19億8,000万円程度の支出が抑えられ、76億7,000万円程度となると試算しております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、よく分かりました。ぜひそうした予算を活用していただきたいというふうに思います。  先ほど部長も言及していただいた部分ではあるんですけれども、想定財源スキームによると、設計、建設、サービス対価については地方債で48億円、一般財源で25億円、これは先ほどおっしゃられた73億円中に言ってた分と思うんですけど、維持管理、運営サービス対価として一般財源23億円という大規模な予算を伴う事業です。これについては、基金の活用については検討はされたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 基金の活用についてでございますが、本事業における予算の執行は、施設整備が完了し、施設の引渡しが行われる3年後の令和5年度からとなります。こうしたことから、その時点での財政状況を踏まえ、基金の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  その時点の財政状況を見てという御答弁を頂きましたが、ここについては要望を1つさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの最初の質問で、基金の活用について、ぜひ積極的にというふうにお伝えしたところですので、ぜひこの件についても、実際に支払いが生じる令和5年ですかね、のときの財政状況を見た上でという、その枕言葉はどうしてもついてしまうんですけど、ぜひ基金の活用についても、活用していただきたいというふうに要望しておきます。  次に移ります。  新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な影響を受けている市民への支援が、まず優先的な課題であると考えられる現在、別府市では、令和2年度予算に計上されていた図書館一体整備事業や東洋のブルーラグーン事業といった重点施策を含め、事業の執行を見合わせることで財源を捻出し、雇用を守る、事業を守る、市民の健康、生活を守るとした3つの取組に10億3,000万円規模の緊急対策を打ち出しています。  緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ第2波の懸念や完全に戻り切っていない経済活動を見ると、支払い初年度は令和5年度からとはいえ、96億5,000万円という大型事業をこのタイミングで決断することよりも、新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守るための対策をまず考えてほしいと考えるのが市民感情であると考えます。  私たち自民党では、4月の補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者への家賃補助について、当初の議案では飲食店に限るとされていたものを、業種を限定せずに支援すべきとし、また、さらに中小企業へ拡大するべきであるとも要望もしております。業種については全ての業種へ拡大されたものの、中小企業への拡大は進んでおりません。  そうした市民を守るための予算を今は最優先で考えていただきたいのですが、この荷揚町小学校跡地庁舎等複合公共施設整備事業をこのタイミングでしなければいけない理由をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) このタイミングでということでございますが、もとより、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、関連する重篤者を出さないこと、影響により市内の企業が倒産することがないこと、そして、新型コロナウイルスを制圧し、ふだんの生活を取り戻すことを目指し、全庁挙げて取り組んでいるところであります。  一方で、中心市街地にある大規模公有地の利活用につきましては、中心市街地の活性化を図る上で重要な施策であると考えております。また、本事業につきましては、基本構想の策定段階より議会にも随時御報告をしてまいりましたとおり、予見できない自然災害に迅速かつ継続的に対応し、市民の安全・安心な暮らしを支えるため、防災拠点機能の確保が急務であることに加え、令和6年4月から、県下18市町村による消防通信指令センターの共同運用を順次開始する予定としているため、当初の事業スケジュールどおり進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございました。急がなければいけない理由とか、予定どおり進めないといけない理由っていうのは分かりました。ありがとうございます。  次に、現在の駐車場は、保健所、アートプラザを利用する市民からすると、非常に使いやすい位置にあると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 市営荷揚中央駐車場につきましては、基本的には現在のまま使用することを考えておりますが、民間事業者からの提案の中で、より効果的な配置となる場合には、提案価格の範囲内におきまして、市営荷揚中央駐車場を解体し、新設する立体駐車場へ集約することも可能としております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、ありがとうございます。  基本的には今のものを利用することを想定しながらも、予算の範囲内で、新たな、もうちょっと大規模なものを作れるのであれば、そうしてほしいということでしたね。  その分ができるなら、もうちょっと金額は安くならないのかなとかっていう考え方もできないのかなと思ったりするんですけれども、そこら辺のところは、うまいことやっていただきたいというふうに思います。誰が落札して、どのように設計されるのか分かんないですけれども、もう、ここからどうこうすることもどうかなというふうに思いますので、部長、よろしくお願いします。  特に保健所などを利用する方を想定した場合には、とにかくそっちに近いほうが絶対利用しやすいというふうに思いますし、やっぱ市民のことを考えたときに、場所は今のアートプラザとかがある側のほうに駐車場があってしかるべきかなというふうに思いますので、その点、ぜひよろしくお願いします。  次に、第3庁舎に配置される機能が現在の配置から移った後、それぞれの空きスペースはどう利用されますか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 既存庁舎におきましては、市民ニーズの高度化、多様化により、行政を取り巻く環境変化に対応するため、市民窓口の適切な配置や執務スペースの確保など解決しなければならない喫緊の課題があります。市民が効率よく適切なサービスが受けられるよう、既存庁舎も含めた執務室の再配置を行うこととしております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  喫緊の課題があると、今の配置であると課題があるということで、市民に対して適切なサービスが行き渡るような再配置を考えているということで、方針はよく分かるんですけれども、やっぱり新たな施設を建てる、そこに今ある庁舎から機能を移す、その後については何々部の何々課が入って、どういう業務をやるというところまで細かく決めたものを、やっぱ想定してやらないと、僕の考えですよ、私の考えですけど、そこまでやっぱり想定して議案を頂かないと、なかなか審議するのも難しいのかなと。方向性について示されてたんで、大まかには分かるんですけれども、あらと、建てた後、移った後に、こんな話じゃなかったよねみたいなことになったときに、やっぱり問題があると思うんで、そこら辺のとこについては、もともとあったところが空きスペースになりますけれども、こういうふうな使い道をしていきますという具体的なところまで、ぜひお示ししていただきたかったなというのが私の気持ちです。  次に移ります。  市長室が第3庁舎に移ることにより発生すると考えられる課題や問題点はないでしょうか。その対策も含めてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 第3庁舎、今の呼び方では第3庁舎になってますけれども、第3庁舎に市長室を移すと、そういった配置によりましては、市長室と既存執務室との距離が離れることは考えられます。こういった場合には、適切な位置に渡り廊下を設置することにより、この第3庁舎へのスムーズな動線を確保し、往来のしやすさに配慮した配置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  私も、その点は課題かなというふうに思ってました。やっぱりどうしても距離が今より遠くなるし、また別の庁舎に市長室があるということで、やっぱり市長というのは市役所のトップですから、やっぱり職員に与える影響というのは非常に大きいと思うんですけれども、そのトップの存在が、自分たちがふだん業務をしている庁舎とはまた別のところにいてっていうふうになるのも、いろんな意味で、物理的な距離もそうなんですけど、やっぱ精神的な部分でもそうと思いますし、いろんな影響があるんじゃないかなと私は思ってます。  渡り廊下を作ってスムーズな動線をということではあるんですけれども、そうしても、どうしてもやっぱり距離っていうのは縮まらないんで、何ていうか、問題点、今、考えられる問題点ということで距離の問題をおっしゃっていただいたんですけれども、これだけじゃなくて、いろんな意味で、実際市長室が移って、どんな、想定しながら、日々の業務をやっていく上でどうかなあということをうまく想定してもらって、その課題が市民生活に悪影響を及ぼさないように、ぜひ考慮していただきたいなというふうに要望しておきます。  次に、防災危機管理課や災害対策本部、大分市消防本部等が入るということなので、災害対策や防災のとなる施設にもなるかと思いますが、そうした施設が、いざ緊急時に使えないということでは困ります。建築物の仕様やフロアの使い方など、津波や洪水等の浸水の状況も予測された施設になると考えてよいでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 新しい庁舎等につきましては、災害等が発生した際に防災拠点となることから、地震や津波などの自然災害等に対応できる安全性の高い施設とすることとしております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、ありがとうございます。  この点については、当然考慮されている部分ではあると思うんですけれども、本当に、いざ、自然災害というのは想定を超えてきますから、そのときに、新たに96億円という予算を投じて新しい防災拠点のとなるものを作ったけれども、結局何か起きたときに浸水して使えなかったとかいうことになると、何をやっとるんだという話になるんで、念には念を入れて、いろいろハザードマップで洪水の予測値とか出てますけど、自然は我々の予想を超えてくるということをあえて指摘させていただきたいなというふうに思います。
     この新しい施設についての質問は以上になりますけれども、ぜひ、本当に大分市のためになるものになるように、よく、また修正すべき点、課題があるなら、そういうところもよく考え直していただく点は、そういうところも含めて、よく考えていただいて、大分市にとって本当に役に立つ施設になるように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、母子生活の支援について質問いたします。新型コロナウイルスの拡大の影響についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われてきた外出自粛や休業等の状況下においては、生活不安やストレスによるDV被害等の増加、深刻化や家庭関係の破綻や生活困窮等により、住居を失った、または失うおそれのある女性が居場所の確保に窮することとなることが懸念されております。  把握できている範囲で本市の状況をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市のDV対応の状況につきましては、子ども家庭支援センター内に大分市配偶者暴力相談支援センターを本年4月に設置し、相談窓口の周知徹底を図りながら、確実に相談につなげるための体制構築に取り組んできました。  このような体制の下、小中学校が休業した3月以降、5月末の間、前年の同時期対比で約54%増の126件のDVに関する相談を受け付けております。新型コロナウイルス感染症による学校等の休業や外出自粛が影響しているかは明らかではありませんが、本市はもとより、全国的に相談件数は増加傾向にあるようです。  また、本市で受け付けたDV相談の主なものは、精神的暴力が40%、身体的暴力が32%、経済的暴力が14%となっており、その中には、配偶者等からの避難に伴い住む場所がないといった相談も9件含まれております。  DV被害者に対する支援としましては、庁内関係課や警察等への同行支援、裁判所に保護命令を申し立てる申請書の作成支援、支援措置に関する証明書の発行業務のほか、住居等に関する相談に対応しております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございました。  実際にその数字を聞いてみて、私自身も驚くというか、新型コロナウイルスの影響が、決してただのウイルス感染とか、その自粛による経済損失とか、そういう部分だけじゃなくて、こういうところにもやっぱり影響を及ぼしているというふうに考えると、こういうことっていうのは本当によく考えないといけないなというふうに、今、答弁を聞いて思いました。  本市においては、そうした状況に対応するため、母子生活支援施設しらゆりハイツという施設があります。セキュリティー対策は万全、安心・安全な環境を提供していただける体制が整っているということは理解しておりますが、何せ築40年を超えたかなり古い施設になってきております。また、昭和の雰囲気が全面的に漂った室内には、お風呂がないという点も含め、課題が見受けられます。  皆さん、御覧になったことがあるでしょうか。非常に反応が薄いんですけれども、ぜひ見ていただけたらなというふうに思います。  利用者になったつもりで発言しますが、やっとの思いでたどり着いた安住できる施設が、もう少しこれまでの心と体の疲れを癒やしてくれる、そして希望が湧いて前向きな気持ちにしてくれる雰囲気を持った施設であってもいいんじゃないかなというふうに私は考えますが、改善が必要な施設であるというふうに思っております。市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 母子生活支援施設しらゆりハイツは、母子支援員、少年指導員、心理療法担当職員等を配置し、配偶者のいない女性とその子供を対象に、自立促進のための日常生活支援、就労に向けた支援、子供の学習と遊びの支援、退所後のアフターケア等を行う施設として昭和54年に建築されました。  これまで、必要に応じて居室の改修、屋根の補修など機能を維持するための修繕や学習室の設置など環境改善を行ってきましたが、築後41年が経過していることから、長寿命化改修などについて検討を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、ありがとうございます。  これまでも必要な改修等はされてきたようなんですけれども、ぜひ、先ほど皆さん御覧になったことありますかとお聞きしたときに、わりと皆さんぽかんとされてたんですけれども、ぜひ1回見ていただきたいなと。  実際、困って駆け込むわけですよね。駆け込み寺なわけですけれども、それがこの、何ていうか、暗い状況かと僕は思ったんです。それは、利用している方はちょっと分かんないですけれども、会うことができないんでね、あれなんですけど、やっぱり96億円かけて市長室を移すんであれば、こういうところにも目を向けていただきたいなというのが市民感情の本音の部分じゃないかなというふうに私は思います。  ぜひ、長寿命化という言葉を部長はおっしゃっていただきましたけれども、私の思いとしては、ぜひ新たな施設を建て替えることも含めて御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  16番、松本議員。 ○16番(松本充浩)(登壇)(拍手) 16番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  早速でございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策について、簡潔にお伺いをいたします。  IT企業を中心とする民間企業などでは、自社の社員から感染者を出してしまうというリスクを極力軽減し、社員の健康と安全を守るために、在宅勤務やリモートでの会議などを積極的に導入している現状にあります。一たび自分の会社から感染者が発生をしてしまえば、営業停止や関係者の出勤制限などの対応に多くの費用と労力をかけることになりかねません。  感染リスクを減らすといった意味合いでは、本市におきましても決して他人事ではありません。大規模災害や今回のような未知のウイルスによる世界的なパンデミックに備えて、常日頃からリスクマネジメントを行うことは、47万市民の命と暮らしを預かる本市の使命であると考えます。  そこで、まず伺います。県は、平常時においても、子育てや介護に負担の大きな職員に対しては在宅勤務やテレワークを実施をしていると伺いました。本市では、どのような現状となっているんでしょうか、教えてください。           〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇)松本議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、職員の働き方改革を目的として、具体的な取組を示した、大分市職員働き方改革推進プログラムにおいて、働きやすい職場環境の整備に向けてテレワークの導入を検討することとしており、平常時においては、これまでテレワークの実績はございません。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  それでは、今回のように、緊急事態宣言が発出をされて、不要不急の外出の自粛が要請をされた中で、本市職員やその家族の安全を確保するための在宅勤務やテレワークはどれぐらい実施をされたのでしょうか、お聞きかせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、新型コロナウイルス感染症対策のための在宅勤務の実施に向け、東京事務所の職員及び特に配慮を必要とする妊娠中の女性職員を対象とした在宅勤務実施要領を策定し、東京事務所の職員については、外出自粛要請期間に当たる4月上旬から5月末までの間、在宅勤務を実施したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ありがとうございました。  1つ確認をしたいんですが、東京事務所で在宅勤務された方は何名なのか。それと、本庁舎内には、そういった方はいなかったのか、確認だけさせてください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今回、東京事務所で在宅勤務した職員は4名であります。本庁舎では在宅勤務した職員はおりません。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  東京事務所の職員だけしかテレワークが実施されなかったということで、正直驚いておりますけれども、国は、母性保護や母体保護の観点から、テレワークを広く推進をしようとしています。  本市で言いますと、年上の先輩職員が誰もテレワークを経験したことがない中で、妊娠した若い職員の方がテレワークを申し出ることなどできるはずもないというふうに思います。  喉元過ぎれば熱さを忘れるでは困ると思います。連日のように県内での感染者が報告をされて、底知れない恐怖を味わったのはつい最近のことでございます。第2波、第3波は必ずやってくるとも言われています。47万市民の命を預かる本市の行政機能と職員の安全・安心を確保するためにも、テレワーク導入に向けた一刻も早い環境整備が必要と考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) テレワークの実施により、非常時における業務継続をはじめ、職員のワークライフバランスの充実、環境負荷の軽減など、様々な面で効果が期待されるものと認識いたしております。  一方で、基礎自治体である市は、国や県と比べ、窓口業務など市民の方々と直接対面する業務特性を持っているほか、個人情報業務の割合が多いことから、情報漏えい防止等のセキュリティー対策が必要となるなど、検討すべき課題も多くございます。  本市といたしましては、セキュリティーに対応したテレワーク用端末を段階的に増設するとともに、適正な労務管理の在り方や業務特性を踏まえた運用等の課題を整理するなど、非常時における業務継続を可能とするテレワークの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  今回は総務部長に御答弁を頂きました。総務部だけでどうこうできる問題ではないということも多々あるのかなというふうに思いますので、企画や市長部局、情報政策課ともきちんと連携をとっていただいて、テレワークの推進に努力いただきたいということをお願いしておきます。  次に、電子決裁について伺います。  この電子決裁につきましては、先ほどのテレワークと同様、市の職員の方や市民の方々を感染のリスクからどのように守っていくのかといった観点でお尋ねをするものでございます。  緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が要請をされる中、混み合う電車やバスを利用して通勤、通学をされている皆さんにとっては、常にコロナ感染と隣り合わせの恐怖の中にいると言っても過言ではございません。ニュースでも流れておりましたけれども、会社はテレワークを実施しているが、決裁のための印鑑がどうしても必要なので出社せざるを得ないといったものでございました。若干の語弊はあるかもしれませんが、印鑑をつくためだけに感染のリスクを冒してまで出社をするというのは、あまりに理不尽に思えてなりません。  一例としまして、議会の身近なところで申しますと、一般質問を行う際の発言通告書にも、押印をしてペーパーで事務局へ提出することとなっております。これを電子化することは、そんなに難しいことであるとは思いません。これまで当たり前と思っていた、思って行ってたことが、少しのきっかけさえあれば、電子化でき、省力化にもつながっていくのではないかと考えます。  そこで、お尋ねをいたします。本市において、どうしても押印が必要となる決裁とは、どういったものなのでしょうか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市の事務決裁については、文書管理システムや人事に関する庶務事務システムの一部において電子決裁を導入しており、押印は不要となっておりますが、それ以外の財務会計等の業務につきましては、紙による決裁となり、押印が必要となっています。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  以前に、公文書の管理について質問をさせていただいた際に、当時の公文書の電子化割合が六十数%であるという回答を頂きました。それと、かぶるかどうかはよく分からないんですが、現在の電子決裁の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 公文書の電子化率は、令和2年5月末現在で81%となっております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) 公文書の電子化率については随分進んでいるといったことですね。あと、財務とかの秘密を要する部分についてはなかなか進まないという現状があるということで理解をいたしました。  政府は2017年に、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、行政のあらゆる分野において情報のデジタル化の推進と生産性の向上を図るとしています。電子印鑑やパソコン決裁といった新たなツールも誕生しています。  ウイルスからの感染リスクを極力軽減をして、不要不急の外出を控えることが可能となるテレワークを進めるためには、幅広く、しかも可及的速やかに電子決裁システムの導入が必要と考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 電子決裁については、平成16年度に文書管理システムを導入し、これまで電子化率の向上に努めてまいりました。  お尋ねの幅広い電子決裁の導入には、まず、業務プロセス全体の見直しやシステムの構築等、解決すべき課題がございます。今後とも電子決裁化につきましては、他市の状況等を調査研究を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回は、電子申請についての通告はしておりませんので、深くは触れませんけれども、特別定額給付金の場合でも、マイナンバーカードとスマホでの申請が手軽に行われたように、申請の手続も含めて、全ての業務においてデジタル化が進展するよう調査研究を強力に推し進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  電子入札について伺います。  本市の電子入札の現状について、まず教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札については、大分県及び県下市町村で共同利用する大分県共同利用型電子入札システムを利用し、オンラインでの電子入札を行っております。  一方、物品の調達については、随意契約の範囲内で、文具、事務用品、ほか15種目の調達の際に、大分市物品電子見積システムを利用し、オンラインで見積を徴収することで納入業者を決定しています。  また、予定価格が80万円を超える物品等の財産の買入れや50万円を超える業務委託の競争入札などについては紙媒体での入札を実施していますが、新型コロナウイルス感染症対策として、本年5月に、物品の調達や業務委託において、郵便入札制度を整備するとともに、入札時の部屋の換気や入札参加事業者に対してマスクの着用と手指消毒をお願いしているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  イメージとして、入札の開始時とか開札のとき、業者がどっと押し寄せて、とんでもない密の状態になるのではないかと心配をしておりました。しかしながら、取り越し苦労でございます。安心をいたしました。  物品調達などの入札に関しては、一部に紙入札が存在をしているということでございますけれども、これらも含めて、全ての入札を電子入札へと切り替えるお考えはないのでしょうか、お聞きかせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 物品調達などの入札を全て電子入札で行った場合、入札手続をパソコン等で行うため、利便性や公平性の向上、事務量軽減による業務の効率化等が図られる一方、事業者にとっては、機器の整備など新たな負担が生じてまいります。  このようなことから、今後、大分県や他市の動向を調査しながら、電子入札の導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  京都市では、電子入札と紙入札の並行運用を廃止をするために、来庁型電子入札端末システムが導入されています。多くの自治体が、電子入札への参加が難しい業者のために紙入札の運用を残している中、市役所に設置をしている端末で入札処理を可能にすることで、業者の環境設置費用やパソコンスキル不足の問題を解決し、これによって紙入札との並行運用は行わず、職員の事務負担軽減に成功したとのことでございます。  ぜひともこうした先進事例も調査研究していただきまして、全面的な電子入札が実現されることを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。
     よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、明日16日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時37分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和2年6月15日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議長   宮 邉 和 弘        署名議員  倉 掛 賢 裕        署名議員  松 下 清 高...