日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本
臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、本
臨時会の会期は、本日１日と決定いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第３ 議第61
号上程、審議（市長の
提案理由説明、
委員会付託省略）
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
日程第３、本日提出されました議第61号を上程いたします。
───―────―────────────
議案
番 号 件 名
議第６１号 令和２年度大分市
一般会計補正予算（第１号）
───―────―────────────
○議長（
野尻哲雄）この際、
提案理由の説明を求めます。
佐藤市長。
○市長（
佐藤樹一郎）（登壇） おはようございます。令和２年第１回
大分市議会臨時会が開会されるに当たりまして、提出いたしました議案の概要を御説明申し上げます。
まず、その前に、
新型コロナウイルス感染症により、世界で約20万名、
日本国内で約400名、大分県で１名の方がお亡くなりになりました。心から
お悔やみを申し上げるとともに、
感染者をはじめ、
事業者、
生活者、
子供たちなど、影響を受けている全ての皆様にお
見舞いを申し上げます。
また、
医療機関、
保健所をはじめとした皆様の献身的な取組に心から感謝し、また、保育所、幼稚園、
児童育成クラブ、さらには物流の皆様など、御尽力いただいております多くの方々にも感謝を申し上げたいと思います。
これまで本市に、
中国武漢市、市内の
化学会社や
カラオケチェーン店をはじめとしまして、総数で約９万3,000枚の
マスクなど、多くの
医療用品の御寄贈がありました。心から感謝を申し上げたいと考えております。
これまで本市では、３月３日に１例目の患者を確認後、
医療現場での
院内感染の発生などがあり、35例の患者が確認されております。４月16日を最後に10日間発生がありませんが、全国の状況はなお深刻であり、市民の皆様には引き続き、
手洗い実施などの
感染予防や、
不要不急の外出の自粛を、ぜひよろしく
お願いを申し上げたいと存じます。
このような状況の中、
感染拡大を防ぐ観点から、イベントの中止や延期、一部の
市有施設の一時
休館等を継続しており、大分市
教育委員会では、始業式の翌日から５月１日まで学校を
臨時休業することと致しております。
また、大分市
保健所では、これまで
新型コロナウイルス感染症に関する約１万件の相談に対応するとともに、1,200人を超える方への
ＰＣＲ検査を実施することで、早期の
感染確認を図ってまいりました。
さらに４月16日には、
院内感染を防止しつつ、発熱した患者の診療ができるよう、大分市
連合医師会と連携して、
発熱外来専門医療機関を設置いたしました。今後も
医療体制を守りながら、
感染者の
早期発見や
感染拡大の防止に努めてまいります。
現在、国は、
緊急経済対策を盛り込んだ
補正予算の成立を目指しているところでありますが、市民や
事業者などの皆様に一刻も早い支援が行えるよう、今回の
補正予算案を本
臨時会に提出をしたところでございます。
それでは、
予算議案について御説明申し上げます。
今回の
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、早期に着手する必要がある
医療検査体制の強化、生活への支援、
中小企業等への支援に係る経費のほか、令和元年度における国の
緊急対策に係る経費を中心に編成いたしました。また、
債務負担行為として、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い
経営状況が悪化した
中小企業者や
医療機関等が借り入れる
運転資金に対する
利子補給等を設定いたしております。その結果、
補正額は28億4,300万円となり、補正後の
一般会計予算総額は1,945億900万円となったところであります。
歳出の主なものについてでありますが、初めに、大分市独自の取組として26億5,400万円を計上いたしております。
このうち、
医療検査体制の強化として７億5,206万4,000円を計上いたしており、その主なものは、市内の
医療機関において開設する
発熱外来専門医療機関の運営や
機器整備への支援、
ＰＣＲ検査用検体採取場の整備や、
保健所における
ＰＣＲ検査機器の
追加購入、
医療機関への
マスク等医療関連物資の確保のほか、
本市救急隊員が使用する
感染防護資機材の整備に係る経費であります。
また、生活への支援として２億9,180万円を計上いたしております。その主なものは、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって離職や解雇となり、住宅の退去を余儀なくされた方に対する住宅の確保や、
母子父子寡婦福祉資金の借入れに対する
利子補給金の交付のほか、
就学援助の
認定基準の拡大に係る経費であります。
さらに、
中小企業等への支援として14億2,463万6,000円を計上いたしております。その主なものは、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に厳しい影響を受けている
飲食店等を営む
小規模事業者に対する店舗の
家賃補助、
商店街団体が行う
感染拡大防止や
プレミアム付商品券の発行への支援のほか、
中小企業者や
医療機関、
高齢者、
障害者福祉施設等が借り入れる
運転資金に対する
利子補給金等の交付に係る経費であります。
次に、令和元年度における国の
緊急対応策として１億8,900万円を計上いたしております。これは、国からの要請によって
臨時休業となった
小中学校等の
学校給食用食材の
キャンセル等に伴う費用への補助のほか、
給食調理業者が
学校給食再開に向けた
衛生管理改善への取組に対する支援に係る経費の計上であります。
次に、歳入についてでありますが、今回の
補正予算の主な財源といたしましては、
国庫支出金966万3,000円、
県支出金220万円、
財政調整基金繰入金20億円、繰越金６億9,243万2,000円を計上いたしております。
以上が提出いたしました議案の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますよう
お願いを申し上げます。
○議長（
野尻哲雄） お諮りいたします。
ただいま上程いたしました議第61号は、
会議規則第38条第３項の規定により
委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程いたしました議第61号は
委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
本案に対する質疑はありませんか。
７番、
藤田議員。
○７番（
藤田敬治）（登壇） 皆さん、おはようございます。自由民主党の
藤田敬治です。
先ほど
佐藤市長から提案されました、令和２年度
一般会計補正予算第１号に対しまして質問をさせていただきます。
初めに、現在、世界中で猛威を振るっています
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々に対しまして、心から
お悔やみを申し上げます。また、現在入院をされている方々に対しましてお
見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く回復され、病院を退院されますことを心から御祈念を申し上げます。また、
医療現場並びに
検査機関等におきまして、御自身が感染される危険を感じながらも、献身的に業務に携わられておられます
皆様方に、心から感謝の意を述べさせていただきます。
このような中、大分市は、地域における事業や雇用、
社会生活を守り、
社会経済の底割れを防ぐ目的で、
新型コロナウイルス感染症の対応として、市独自の取組が４月
臨時議会に上程をされました。
自民党議員団といたしましては、提案された
一つ一つの
事業内容について、多くの市民の
皆様方から頂いた御意見を参考にしながら、精査いたしたところでございます。質問に対しまして前向きな御答弁を期待しながら、要望を交えて質問をいたします。
まず、
福祉保健部所管分のうち、
発熱外来整備事業費7,000万円が計上され、合計６か所の
発熱外来専門医療機関の設置が計画をされています。これは
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者さんについて、
一般医療機関から
保健所に報告された後、指定された
発熱外来専門医療機関で診療を行うというものです。この
発熱外来専門医療機関の
設置目的や
必要性、特にどういう機関なのかについて
一般診療機関や市民に周知徹底すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、
ＰＣＲ用検体採取場整備事業費4,700万円と、
保健所ＰＣＲ検査体制強化事業費1,906万9,000円が計上されております。これは、
ＰＣＲ検査用検体を採取する
臨時施設の設置を行うとともに、
保健所における
ＰＣＲ検査体制を強化するために、
検査機等を増設する計画がされています。そこでお尋ねいたします。今後さらに
検査数が増えることが予想されますが、本事業により現状がどのように改善されるかをお聞かせください。
次に、
医療関連物資確保支援事業費に３億4,433万2,000円が計上され、
防護服や
医療用マスクなどを購入し、
医療機関に配付することが計画されていますが、全国的に
医療用物資が不足し、高騰している中で、必要な物資の確保など、今後の支援も含め、見解をお尋ねいたします。
次に、
商工労働観光部所管分の
小規模事業者店舗家賃支援事業費７億7,800万円が計上され、
売上げが激減し経営の危機に直面している
飲食業を営む
小規模事業者に対し、家賃の一部を補助することが計画をされています。
自民党大分市連では、先般、
佐藤市長に要望するに当たって、
飲食業者を含めた多くの
小規模事業者や
中小企業者に聴取いたしましたところ、悲鳴に近い現状が訴えられております。このような状況からも、
飲食業者に限定した形での支援だけではなく、早急に
支給対象を拡大することが必要だと考えますが、見解を求めます。
次に、
申請手続についてですが、こういう時期で急を要することから、できるだけ簡略化し、一日も早く支給することが重要だと考えておりますが、その方法や支給時期の設定について、どのような議論が行われたかについて質問いたします。また、
オンラインや
メール等での申請について議論されたかについて質問をいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給に４億8,400万円が計上され、大分県の
新型コロナウイルス感染症に伴う
中小企業金融対策として実施される融資のうち、大分市がその利子を補給する計画がされていますが、
申請手続が煩雑といった御意見が聞かれますので、どのような議論が行われたかについて質問をいたします。また、
事業内容や実施時期の詳細が周知されていないなどの意見が聞かれますので、どのような議論が行われたかについて質問いたします。
○議長（
野尻哲雄）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
斉藤修造）（登壇）
藤田議員の
福祉保健部についての御質問についてお答えいたします。
まず、
発熱外来専門医療機関の
設置目的や
必要性、
一般医療機関や市民への周知についてお答えいたします。
発熱外来専門医療機関は、
発熱症状のある患者と
一般患者が接触することなく、別々に受診することで、双方が安心でき、また、
医療機関も安心して診察ができる
体制づくりを目指し、設置されることとなります。
一般診療機関には、大分市
連合医師会を通じて設置されたことと、その
活用方法について、文書にて通知をしているところでございます。今後、市民の皆様には、発熱時の不安を解消できる
医療機関として利用していただけるよう、大分市
連合医師会と協力し、周知してまいりたいと考えております。
次に、今後さらに
検査数が増えることが予想されるが、現状がどのように改善されるかについてお答えいたします。
本市の
ＰＣＲ検査は、測定時間が約５時間で、１回の検査において30検体まで測定が可能であり、１日に最大60検体の測定を行っております。現在本市では、
医療機関から持ち込まれた１日20人から30人ほどの検査と、陽性が判明した場合の
濃厚接触者の検査を実施しており、４月26日現在、1,557検体の
ＰＣＲ検査を行ってきたところでございます。
こうした中、
緊急事態宣言の
対象地域が全
都道府県に拡大され、全国的にも
感染者が増加を続けていることから、
集団感染である
クラスターの発生などによる
検査数の増加にも速やかに対応できるよう、
ＰＣＲ検査機器等を購入することとしております。こうした取組により、
測定可能検体数は、現在の１日60検体から120検体と、２倍になります。
また、県の
衛生環境研究センターでも
検査機器が１台追加されたことで、１日の検査で144検体が測定可能となることから、県と協力しながら、さらなる
検査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、全国的に
医療物資が不足し、高騰している中で、必要な物資の確保など、今後の支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、大分市
連合医師会をはじめ各
医療機関からは、通常の診察に必要な
マスクや
消毒用アルコール、また
防護服などの
医療物資の支援について要望を受けており、本市ではこれまで各
医療機関に対し、備蓄していた
マスク２万7,000枚、消毒薬54リットル等を配付してきたところでございます。加えて、先日、
友好都市である武漢市から届きました
サージカルマスク５万枚、Ｎ95
マスク3,000枚についても、各
医療機関へ配付するよう手配をしているところでございます。
しかしながら、今なお全国的に
感染者が増加を続けている中、
本市医療機関へのさらなる支援が必要と考えております。そのため、
サージカルマスクやＮ95
マスクのほか、
防護服やアルコールジェルなどの
医療用物資を購入し、各
医療機関等へ引き続き支援をしてまいります。
○議長（
野尻哲雄）
永松商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
永松薫）（登壇）
藤田議員の
小規模事業者店舗家賃支援補助金についての御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により
本市経済への影響が広がる中、民間の
調査機関が実施した
景気動向調査によりますと、前年同月比で見た景気動向指数は様々な業種の中でも
飲食業の落ち込みが特に大きくなっております。また、本年３月に、
本市繁華街にある
店舗従業員の感染が判明したことを受け、
繁華街への人出が減少し、３月以降の売り上げが激減しているという声が多く寄せられるようになりましたことから、市としましては、
飲食店の中でもとりわけ体力の乏しい
小規模事業者を対象に、
事業継続に向けた集中的な支援が必要であると判断したところでございます。
その上で、支援に当たっては、
売上げの減少にかかわらず、
固定費用として負担となる家賃を
補助対象経費とし、本年３月から５月のいずれか１か月間の
売上げが前年同月比で50％以上減少している
飲食店を営む
小規模事業者を対象に、家賃の５分の４、１か月当たりの
補助上限額を８万円とし、３か月分の最大24万円を支援することとしたところでございます。
このような中、
感染症患者は増加の一途をたどり、終息の兆しが見通せず、４月17日には
緊急事態宣言が全国に拡大され、県からは
都道府県をまたいだ
不要不急の帰省や旅行の
自粛要請が出されるなど、刻々と状況が変化しております。さらに
飲食業以外の方からも
支援要請を頂いておりますことから、事業の実施に当たりましては、今後、
対象業種の拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、
申請方法につきましては、感染を防ぐため、原則として郵送で申請していただくことを考えております。また、多くのお問い合わせに対応できるよう、
コールセンターを設置するとともに、直接窓口での
申請支援を希望される方につきましては、３密を避ける対策を取った上で、
事前予約による
相談窓口を設ける予定としております。加えて、
申請者の負担を軽減するため、申請に必要な書類については可能な限り
簡素化を図り、５月中に支給を開始できるよう取組を進めてまいります。
次に、
オンライン申請等についてですが、
オンライン申請とは、
セキュリティーが担保された
インターネット回線や
専用回線を使って、
個人情報をあらかじめ登録し、
認証番号や
パスワード等にて個人を確認した上で、特定の用務の申請を受け付けるものでございます。現在、
宿泊予約や
ネット通販などのサービスを利用する際に多く用いられており、
利用者が遠隔で特定の用務を完遂できる
システムとして広く使われております。
他方、
セキュリティーが担保された回線を利用して行われる申請として、
電子申請がございます。
オンライン申請が
システム内で全ての事務が完結するのに対し、
電子申請は、紙で提出する書類を
電子データとして提出するものであり、提出後の事務の流れは紙と同様となります。
現在、
新型コロナウイルス対策のため、
事務処理に当たっては３密を防ぐ必要がありますことから、
申請手続に関しましてもできるだけ
簡素化する必要があると認識いたしております。このため、
電子申請による受付につきまして、
提出書類の
簡素化を進める上で検討してまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金の
申請手続についての方法についてお答えいたします。
利子補給の申請につきましては、大分県
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金を取り扱う
金融機関に、
事業者が融資の申込みと併せて、
利子補給金交付申請書と委任状を提出していただきます。この１回の申請により、請求までの一切の手続を
金融機関に委任することで、
事業者が煩雑な手続を行うことなく、年２回、
利用者の口座へ直接、
利子分を振込いたします。
なお、この制度は、県の
特別資金が施行された３月５日まで遡及することとしており、既に融資が実行されている
事業者につきましても、今回の
利子補給の対象となりますので、
金融機関から
事業者へ連絡していただき、
利子補給の
申請手続を行うよう、５月早々から御案内していただくことにしております。
次に、
事業内容の周知についてでございますが、
事業者が当面の資金繰りのために
セーフティーネット保証の認定を受け、大分県の
特別資金の融資を受けようとする申請が日々増えておりますことから、
事業者の負担を軽減するため、その利子を補給することとし、３月20日に
市ホームページにて発表するとともに、
新聞報道や４月15日号の市報でお知らせしたところでございます。
また、
新型コロナウイルスに関する対応として、これまで12回にわたり市長から市民に対してメッセージを発信しており、
利子補給につきましても４月15日にお伝えしてきたところでございます。市が
利子補給をすることについて、
取扱金融機関と具体的な手続の調整が整いましたことから、融資申込みと併せて
利子補給の
交付申請が行えるようになったところでございます。
今後の周知につきましては、
取扱金融機関の協力の下、
融資利用者に向け本制度の御案内をしていくとともに、
ホームページや市報など、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。
○議長（
野尻哲雄）
藤田議員。
○７番（
藤田敬治）（登壇） ただいま、
斉藤福祉保健部長並びに
永松商工労働観光部長より、
新型コロナウイルス感染症の対応について御説明いただきました。大変ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、今回提案された議案と、先般、私ども
自民党大分市連が行った要望内容と関連する部分がございますので、何点か要望をさせていただきます。
まず
福祉保健部関係でございますが、
医療検査体制の強化を図っていただきたいということでございます。特に、陽性患者の
濃厚接触者の家族、同居者に対しても
ＰＣＲ検査を行っていただき、その方々に対して自宅待機協力期間の休業協力金を給付していただきますよう要望いたします。
次に、
医療現場、
保健所の負担を軽減するために関係機関と連携をし、会計年度任用職員のパートタイマーの採用を行うなど、潜在看護師の人材活用を図っていただきますよう要望いたします。また、医療的ケアを必要とする家庭の支援をしていただきますことも要望いたします。
次に、生活への支援として、大幅な所得減少に伴う市民税等の減免の要件を緩和していただきますよう要望いたします。
次に、商工労働観光部の関係でございます。
小規模事業者店舗家賃支援事業につきましては、今後、給付対象の拡大について前向きに検討する方向との回答を頂きましたが、さらに
中小企業者まで拡大することも検討していただきますよう、改めてまた
お願いを申し上げます。また、支給時期は５月中で検討されているとのことですが、できるだけ手続を簡略していただき、早期の支給を
お願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金につきましては、
事業内容の周知の徹底をしていただきますよう、
お願いをいたします。
最後になりますが、全体的な要望として３点させていただきます。
１点目は、
新型コロナウイルス感染拡大の収束を最重要課題と認識をし、基金を活用するなど、最優先で必要な財政措置を
お願いいたします。
２点目は、
ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、
ＰＣＲ検査人数や症状、対応状況を随時公開していただくとともに、相談項目を整理、分類し、コンシェルジュを配置するなど、市民に分かりやすい相談体制の構築を
お願いいたします。
３点目は、
佐藤市長に
お願いをいたしたいと思います。
佐藤市長におかれましては、現在、市民の安心と安全を守るため、
新型コロナウイルスと懸命に闘っていただいております。この難局を市民一丸となって乗り切っていくためにも、強力なメッセージを発信していただきますことを
お願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○議長（
野尻哲雄） ほかにありませんか。
21番、斉藤議員。
○21番（斉藤由美子）（登壇） 21番、日本共産党の斉藤由美子です。私は、日本共産党議員団を代表して議案質疑を行います。
我が党会派は、４月９日、大分市長に対し、
ＰＣＲ検査の体制強化やドライブスルー検査の実施、
医療現場などへの
マスク、消毒液の配布、
事業者に対する固定費補助など、様々な要望を提出いたしました。今回の
補正予算案にはこれらの要望も反映されており、評価いたしますが、予算案について５点の質問をいたします。なお、今回は議案の内容についてはできる限り割愛し、要約して質問を行いますので、御承知おきください。
初めに、財務部に２点質問いたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策給付金等
相談窓口設置事業についてです。この予算によって設置される
相談窓口の詳細はこれから検討すると聞いておりますが、新型コロナによる自粛によって、児童虐待、ＤＶの増加が世界中で問題となっています。そこで質問しますが、今後、
相談窓口の設置に際し、いかなる窓口においてもＤＶ被害者などへの対応を想定する必要があると考えます。この点についての見解を求めます。
２点目は、庁舎等感染症対策費についてです。議案説明では、本庁舎等窓口への感染症対策と聞いております。現在、地区公民館などは
感染拡大防止の観点から利用停止となっていますが、何らかの業務が発生することも考えられます。そこで質問しますが、本庁舎窓口等という対象に地区公民館などは含まれるのでしょうか、答弁を求めます。
次に、
福祉保健部に２点の質問と、１点の要望をいたします。
１点目は、
保健所ＰＣＲ検査体制強化事業についてです。市民からの要望として、
ＰＣＲ検査の数をもっと増やしてほしいという要望や意見が相次いで寄せられています。
感染拡大防止と医療崩壊を防ぐためにも、検査の拡充は重要な課題です。そこで質問しますが、この事業による
ＰＣＲ検査はどの程度拡充されるのでしょうか、答弁を求めます。
２点目に、ＰＣＲ用検体採取場整備事業についてお聞きします。この事業での
ＰＣＲ検査は、
医療機関で発生届が出された方が対象となると聞いておりますが、ドライブスルー方式の採取場であり、自家用車を持たない
高齢者や生活保護受給者などへはどのように対応するのか、お聞かせください。
次に、
高齢者施設に関する感染症対策事業については、１点要望をいたします。今回の
補正予算で障害者福祉施設についての対応を求めたところ、障害者施設への対応も行うとの説明があり、この対応は大変よいことだと思います。要望ですが、
マスクに加え、消毒液の配布も早急に検討し、今後も継続的に物資の支援を行っていただくよう要望しておきます。
次に、商工労働観光部に質問します。
小規模事業者店舗家賃支援事業についてです。議案説明に、補助の対象は店舗等の家賃とされています。例えば店舗が自宅を兼ねている
小規模事業者の場合、家賃はかからないが、駐車場を複数台借りており、家賃でなくても固定費がかかっており、負担になっているとの声を受けています。この事業は店舗駐車場は対象に含まれないのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
野尻哲雄） 西田
財務部長。
○
財務部長（西田充男）（登壇） 斉藤議員の質問のうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。
まず、
相談窓口におけるＤＶ被害者への対応についてですが、国におきましては、特別定額給付金の支給に当たり、配偶者からの暴力を理由に避難している方が、住民票を移すことができない事情を申し出た場合には、給付金を受け取れることとなっており、当該申出者とその同伴者分の給付金は、配偶者などの世帯主からの申請があっても支給しないこととしております。
本市におきましては、
相談窓口の設置に当たり、配偶者からの暴力を理由に避難している方の
個人情報保護に留意するとともに、関係市町村や関係部局などとも連携しながら、適切かつ丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、庁舎等感染症対策費についてでございますが、来庁される市民や対面する職員への
新型コロナウイルス感染を防止するため、アクリル板を使用した飛沫防止板を約500枚、窓口を中心に設置することといたしております。現在、各部局の要望により、本庁舎、
保健所、各支所のほか、地区公民館などにも順次設置しているところでございます。
○議長（
野尻哲雄）
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
斉藤修造）（登壇） 斉藤議員の
福祉保健部についての御質問にお答えいたします。
まず、
ＰＣＲ検査体制強化事業により、
ＰＣＲ検査の対応はどの程度拡充されるのかについてお答えいたします。
本市の
ＰＣＲ検査は、測定時間が約５時間で、１回の検査において30検体までが測定可能であり、１日に最大60検体を測定しております。現在本市では、
医療機関から持ち込まれた１日20人から30人ほどの検査と、陽性が判明した場合の
濃厚接触者等の検査を実施しており、４月26日現在、1,557検体の
ＰＣＲ検査を行ってきたところでございます。
こうした中、
緊急事態宣言の
対象地域が全
都道府県に拡大され、全国的にも
感染者が増加を続けていることから、
集団感染である
クラスターの発生などによる
検査数の増加にも対応できるよう、
ＰＣＲ検査機器等を購入することとしております。こうした取組により、
測定可能検体数は、現在の１日60検体から120検体と２倍となります。また、県の衛生環境センターでも
検査機器が１台追加されたことで、１日の検査で144検体が測定可能となることから、県と協力しながら、さらなる
検査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、運転免許を持たない
高齢者や、車を所有できない生活保護受給者など、ドライブスルー方式の検体採取場への移動手段がない方への対応について、お答えいたします。
発熱など症状のある方は、かかりつけ医や最寄りの
医療機関を受診していただき、その際に感染の疑いがあると医師が判断した場合は、その場で検体を採取していただき、
保健所に連絡することとしております。しかしながら、
医療機関によっては、発熱外来と一般の患者との動線を分離できていないところもあることから、そのような
医療機関においては、当該
医療機関の医師の判断により、
保健所を通じて発熱外来や、今回設置予定でありますドライブスルー方式の検体採取場を紹介することとなります。
ドライブスルー方式の検体採取場は、公共交通機関の御利用を控えていただき、自家用車での来場を想定した採取場となることから、自動車で移動が可能な患者さんを想定しております。しかしながら、
高齢者や生活保護受給者など、自動車での移動手段ができない方についても想定されることから、今後、医師会と適切な方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄）
永松商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
永松薫）（登壇） 斉藤議員の商工労働観光部に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により
売上げが激減し、経営の危機に直面している、
飲食店を営む
小規模事業者の皆様を対象とした支援策を構築したところでございます。本支援策におきましては家賃を対象としておりますが、駐車場代が家賃に含まれている場合につきましても、
補助対象経費とすることを考えております。
議員お尋ねの、家賃はかからないが駐車場を複数台借りている場合につきましては、店舗を運営するに当たり必要な経費となる場合もございますことから、本支援制度の対象とすることについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 斉藤議員。
○21番（斉藤由美子）（登壇） ただいまの答弁に対し、何点か要望をさせていただきたいと思います。
初めに、財務部に対しての要望です。
相談窓口設置事業について、住民基本台帳とは異なる場所に住んでいるＤＶ被害者への対応については、今月30日までが特別給付に係る申出期間となっていますが、期限を過ぎた後の相談も大いに想定されております。先ほどの答弁にもありましたが、いかなる部署の窓口であっても、ＤＶ被害者、その他住所が不特定の方々に対し、適切な対応で支援につなげること、また、相談や手続に当たっては、情報の取扱いについて厳重な注意と配慮を横断的に確認していただくよう、強く要望をしておきます。
庁舎等感染症対策費についてです。公務における
感染拡大防止の
必要性は高く、
保健所、本庁舎はもとより、各分館や支所において公務に従事する職員をはじめ、民生児童委員や包括支援センターの職員など、地域で役割を担う方々も含め、感染防止対策を徹底していただくよう改めて要望しておきたいと思います。
次に、商工労働観光部に要望です。
家賃支援事業について、駐車場も含まれるという答弁に対しては、本当に評価をさせていただきたいと思います。いずれにせよ、一月８万円の上限があることから、今後、対象については柔軟な対応を拡充していただきたいと思います。毎月かかる設備のリース代、様々な固定費があろうかと思いますので、その点についてもぜひ対象をさらに広げていただきますよう
お願いをいたします。
最後に、日本共産党には現在も、市民や
事業者、医療や福祉現場、学生などからの要望が寄せられております。今後もさらなる
医療体制の強化、感染防止対策、生活支援をはじめ、
事業者や学生に対する補償などを検討していただくよう強く要望いたします。
また国においては、本日から始まる予算審議において、与野党会派が2020年度
補正予算についての組替え案を共同提出し、財政支援強化を求めることとなっております。既に全国知事会なども国に対して臨時交付金の増額を求めておりますが、大分市としても、国に対して交付税の増額を強く求めるよう要望いたしまして、議案質疑を終わります。
○議長（
野尻哲雄） ほかにありませんか。30番、エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ）（登壇） 30番、新政クラブのスカルリーパー・エイジでございます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に御冥福を申し上げ、また、感染され闘病中の方々へ心よりお
見舞いを申し上げます。
令和２年度４月
補正予算案について伺います。
まずは、商工労働観光部の
新型コロナウイルス感染症への対策についてですが、先月の第１回定例会一般質問において、個人事業主やフリーランスに対する独自の救済措置を
お願いいたしましたが、
中小企業等利子補給事業や
小規模事業者店舗家賃支援事業など、早速の対応に取り組んでいただいた
佐藤市長に感謝を申し上げます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は全国的にさらに既に拡大しており、市民からの相談が絶えません。
自粛要請期間が５月６日とされておりますが、終息が見えない状況であり、
緊急事態宣言の自粛期間が延長になることが予想できます。今夏のインターハイも初の中止になりましたが、つまり長期化が予想できるということです。
本市において財政が厳しいことは承知の上で伺いますが、様々な企業や中小零細企業や個人事業主などに対する、さらなる包括的な支援が必要ではないかと考えます。見解を求めます。
○議長（
野尻哲雄）
永松商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（
永松薫）（登壇） エイジ議員の商工労働観光部に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、
本市経済への影響が広がる中、民間の
調査機関が実施した
景気動向調査によりますと、様々な業種の中でも
飲食業の落ち込みが特に大きくなっております。このため、主に
売上げが激減し、経営の危機に直面している
飲食店を営む
小規模事業者の皆様を対象とした支援策を構築し、また併せて、
中小企業等利子補給事業等についても今回上程をさせていただいたものでございます。
そのような中、４月17日には
緊急事態宣言が全国に拡大され、
都道府県をまたいだ
不要不急の帰省や旅行の
自粛要請が出されるなど、状況は刻々と変化しており、国が行う施策等の状況も踏まえ、支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ）（登壇） ここからは要望させていただきます。
このままでは倒れていく企業や破綻者が増加することが考えられます。市の財政を支えるのは企業や市民であり、今を乗り越えなければ市政運営にも大きな影響が懸念されます。既に廃業に追い込まれている企業や店舗があり、今月を乗り切れない事業主も多くいらっしゃるのです。当然、国の支援や県との連携や支援が不可欠ですが、ぜひとも、あらゆる企業、事業主の方々に対し、さらなる早急な救済支援策を講じていただけますよう、強く要望いたします。
それともう一点、こちらは答弁は求めません。要望のみです。
福祉保健部への要望とさせていただきます。
引き続き
新型コロナウイルス感染症についてですが、現在、九州の中で
感染者は、福岡県に続き大分県は２番目となっております。あくまでも検査された
感染者であり、実際は相当数の
感染者がいるはずです。昨日の報道によりますと、日本医師会総合政策研究機構が調査した大分県のＩＣＵ──集中治療室でありますね──ピーク時の重症者数を算定した結果、46病床に対し2.2倍の100病床が必要であり、大きく不足すると発表されております。医療崩壊も既に起こっていると言われております。
本市の取組も急がれるところではございますが、
福祉保健部の救急医療対策事業費は予算不足ではないでしょうか。最前線で対応している医療従事者に対する支援の充実を図るべきです。感染への恐怖に耐え、
感染者に対する治療に当たり、時に風評被害に遭うなど、現在の職場環境を考えると、最前線で御尽力されている医療従事者の皆様に感謝を申し上げるとともに、敬意を表さずにはいられません。
当然ではございますが、
医療機関は通常でも、病気やけがで患者さんが訪れる場所となっております。そのため
院内感染も心配され、家庭内感染を恐れ、車中泊やホテル住まいする看護師の方もいらっしゃるそうです。つきましては、医療従事者に対する環境改善の予算措置を御検討いただきたいと強く要望いたします。
行政には市民の生命と財産を守る、こういった責務があり、今こそその時です。我々議会議員も会派を超え一致団結し、
佐藤市長には、柔軟かつ大胆なリーダーシップの下、追加
補正予算案などに早急に取り組んでいただき、この窮地を乗り切らなければなりません。
以上で議案質疑を終わります。
○議長（
野尻哲雄） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 以上で質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
───―────―────────────
議案
番 号 件 名 結 果
議第６１号 令和２年度大分市
一般会計補正予算（第１号） 原案可決
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◎日程第４
会議録署名議員の指名
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
日程第４、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、
５番 田 島 寛 信 議員
26番 宮 邉 和 弘 議員
以上２名を指名いたします。
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○議長（
野尻哲雄） 以上で、本
臨時会に
付議された議案は全て議了いたしました。
お諮りいたします。
本
臨時会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、令和２年第１回
臨時会は、これをもって閉会いたします。
午前10時56分閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和２年４月27日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 田 島 寛 信
署名議員 宮 邉 和 弘...