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  1. 大分市議会 2020-03-25
    令和 2年総務常任委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年総務常任委員会( 3月25日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   令和2年3月25日(水)午前9時59分開議~午前10時24分休憩              午前10時25分再開~午前11時30分休憩              午前11時35分再開~午後0時1分休憩              午後0時58分再開~午後1時42分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 倉掛 賢裕         副委員長 髙野 博幸    委 員 二宮  博         委 員  板倉 永紀    委 員 高松 大樹         委 員  井手口 良一    委 員 甲斐 高之         委 員  衛藤 延洋    委 員 橋本 敬広 欠席委員
      な し 4.説明員  (総務部)   佐藤総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長糸長総務部次長三重野総務課長、   高橋人事課長、首藤職員厚生課長山本契約監理課長小林防災危機管理課長  (企画部)   江藤企画部長、広瀬企画部審議監、   佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局長、   高橋企画部次長兼市長室長、三好企画部次長スポーツ振興課長、小野企画課長、   林情報政策課長衛藤文化国際課長、山口広聴広報課長、   後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長山口行政改革推進室長  (財務部)   縄田財務部長、波津久財務部次長池永財務部次長兼管財課長、   津田財務部次長兼税制課長、吉良財政課長、佐藤市民税課長佐藤資産税課長、   竹内納税課長  (市民部)   西田市民部長、佐藤市民部審議監兼鶴崎支所長田中市民部審議監兼稙田支所長、   朝見市民部次長安部市民部次長市民協働推進課長萱島市民部次長兼市民課長、   斉藤市民部次長兼野津原支所長、岡本国保年金課長阿南大南支所長、   末綱大在支所長、林坂ノ市支所長広瀬佐賀関支所長、菅明野支所長  (消防局)   針宮消防局長、橋下消防局次長、幸消防局次長兼予防課長、   後藤消防局次長兼通信指令課長、神田消防局次長兼中央消防署長、阿部総務課長、   若杉警防課長  (外局)   首藤監査事務局長、羽田監査課長、安部会計管理者、藤野会計課長、   温水選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 加藤 周一 6.審査案件等   【報告事項】    1 令和2年度 建設工事等に係る入札契約制度の改正について    2 令和元年度大分市地域防災計画の修正について    3 大分市乙津橋東側河川敷で発見された不発弾処理について    4 新型コロナウイルス感染症に関するイベント等の対応について    5 第2期大分市総合戦略の策定について    6 大分市教育大綱の策定について    7 中心市街地公有地利活用について    8 大分市公共施設等総合管理計画の改訂について    9 大分都市広域圏広域ビジョンの見直しについて    10 愛媛・大分両県の関係市町間の交流促進について    11 行政改革及び行政評価に係る外部委員会の見直しについて    12 大分市文化の日・顕彰の日表彰規程の見直しについて    13 情報システム機器の廃棄等におけるセキュリティの確保について    14 超高速ブロードバンド整備事業について    15 第2次大分市文化・芸術振興計画について    16 武漢市に対する支援について    17 男女共同参画センターの愛称について    18 (仮称)大分市スポーツ推進計画策定の経過について    19 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における取組について    20 大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)について    21 大分市校区公民館、自治公民館等建設費等補助金の拡充措置の延長等について    22 令和2年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用等について    23 大分市消費生活推進プラン(素案)のパブリックコメントの実施について    24 大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)について    25 重機及び重機搬送車の配備について    26 消防指令業務の共同運用の検討について    27 市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について    28 その他                 会議の概要                              令和2年3月25日                              午前9時59分開議 ○倉掛委員長   それでは、総務常任委員会を開会いたします。  本日は、常任委員会終了後、子ども育成・行政改革推進特別委員会及び総合交通対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては御出席願います。  それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。  初めに、総務部契約監理課から令和2年度建設工事等に係る入札契約制度の改正についてお願いします。 ○山本契約監理課長   令和2年度の建設工事等に係る入札契約制度の改正について御説明をいたします。お配りしております同タイトルの資料を御覧ください。  本年度の入札不調件数は58件で、平成29年度の76件、平成30年度の68件から減少しておりますけれども、依然として多い状況となっております。このようなことから、入札不調の減少や昨年6月に成立いたしました新・担い手三法の取組の推進を図るため、継続を含め6項目の制度改正を行います。なお、建設コンサルタント業務の新年度の改正はございません。  1ページ目を御覧ください。改正の1点目でございます。週休2日試行工事の導入です。建設業の働き方改革の推進や労働環境の改善による担い手の確保につながると考えております。対象は土木工事の設計金額が4,000万円以上の工事で、週休2日の実施につきましては受注者の希望となります。  週休2日の定義は4週6休以上の現場閉所としており、それを達成した場合には右のページのように休日取得形態に応じてそれぞれの経費に補正係数を乗じ増額変更するとともに、4週8休が達成できた場合は工事成績評定で評価をいたします。  次のページをお願いいたします。2点目は、土木一式工事のC等級及びD等級の指名競争入札による災害復旧工事の発注でございます。災害復旧工事は平成29年度に15件、平成30年度に7件と入札不調が多く発生いたしました。激甚する災害に対しまして、被災現場の早期の復旧を図り、市民生活の安心・安全を図る必要がありますことから改正を行うものです。  左のC等級の場合を御覧ください。C等級では800万円以上1,000万円未満の指名競争入札ですが、現行は7者を指名しており、参加者がいない、または参加者が1者の場合は不調とし、指名替えをしておりますが、新年度は指名業者を11者といたします。また、不調の場合には下段の参加要件を付した一般競争入札に移行いたします。右のページにつきましては金額区分ごとに記載しておりますが、同様の考え方でございます。  次のページをお願いいたします。3項目めも同様に建築一式D等級の不調対策でございます。建築一式D等級は、学校の教室等の改修やトイレ等小規模な新築工事など1,000万円未満の指名競争入札になります。先ほどと同様に指名競争入札の業者数を増やし、不調の場合には一般競争入札に移行するものでございます。  右の4項目めでございます。専任技術者の配置ができない場合の申出の拡大についてでございます。現在、総合評価落札方式については、入札時に届け出た技術者が開札時点に配置できない場合、申出による無効としておりますが、この対象を価格競争の入札に拡大するものであり、大分県も既に実施していることから、参加者にとって入札に参加しやすい制度となります。  次のページをお願いいたします。5項目めは現場代理人の兼任要件の緩和でございます。現在は兼任について対象とする工事、件数、相互の距離、工事費の総額にそれぞれ条件を設定しておりますが、この中で10キロメートルの距離の要件を廃止いたします。これによりまして、人手不足の状況の中で入札参加や受注の増加につながると考えております。  最後の6項目めは、現在実施しております入札不調対策の継続実施についてです。今年度実施しております不調対策として、上段の建築一式C等級と下段の管工事C等級の制度改正につきましては、いずれも平成30年度から継続して試行しております。これによりまして当該業種での不調は減少しておりますが、まだ全体では不調が多いことから、令和2年度も継続して実施をするものでございます。 ○倉掛委員長   ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。よろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、次に、総務部防災危機管理課から令和元年度大分市地域防災計画の修正についてお願いします。 ○小林防災危機管理課長   お手元の資料、令和元年度大分市地域防災計画の修正について(概要)の説明をいたします。  1、見直しの視点でございます。令和元年度の地域防災計画の修正につきましては、(1)国、県、市の各種計画等との整合性を図るとともに、(2)近年の災害対応における課題等を踏まえ、必要な見直しを行ったところでございます。  次に、2の主な修正項目について順に御説明いたします。(1)の①避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴う修正でございます。防災情報を5段階の警戒レベルにより提供することとした国のガイドラインの改定に基づき、下の表のとおり令和元年6月に大分市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを修正し、警戒レベル3――避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル4――避難勧告、避難指示(緊急)、警戒レベル5――災害発生情報として発令区分ごとに警戒レベルを併記するとともに、発令基準の見直しを図ることに併せて本計画の修正を行ったところでございます。併せて、大分市防災メールや緊急速報メールなどによる避難情報発令時に警戒レベルを付して発信する運用を開始したことに伴いまして、避難勧告等の伝達事項に警戒レベルの項目を追加する修正を行ったところでございます。  中ほどの段の②南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドラインの策定に伴う修正についてでございます。  内閣府による本ガイドラインの策定に伴い、気象庁は南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報の情報発信を開始いたしました。下の※3南海トラフ地震臨時情報についてを御覧ください。情報の発表条件としましては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合などで、発表される情報には情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、半割れ、一部割れ、ゆっくりすべりなどと併せて、巨大地震警戒巨大地震注意等の防災対応を示すキーワードを情報源として発表されることとなっております。  これらを踏まえ、本市では南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について修正を行います。まず、市の防災体制についてでございますが、南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合には速やかに災害警戒連絡室を設置し、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒・巨大地震注意)が発表された場合には速やかに災害警戒本部を設置することといたしております。  次に、警戒する期間についてですが、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、警戒すべき期間は1週間を基本としていますが、中でも巨大地震警戒の場合はさらに1週間継続して住民への注意喚起等の対応を行うことにしております。  次に、住民に求める対応についてでございますが、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、住民に対して後発地震への警戒や地震に対する日頃からの備えの再確認等について注意喚起及び広報を行うことにしています。また、自主避難を希望する住民が生じた場合には速やかに避難所を開設し、受入れを行うことといたしております。  以上3点を地域防災計画に追加修正するものでございます。  続きまして右上の欄、③大分県地域防災計画の修正に伴う修正についてでございます。  平成30年度及び令和元年度に大分県地域防災計画が修正されたことに伴い、孤立した集落への通信手段の確保など4点について、本市地域防災計画に関連する項目について修正を行うものでございます。
     (2)近年の災害対応を踏まえた修正として、①指定避難所、指定緊急避難場所の運用の見直しに伴う修正についてでございます。平成29年台風18号や平成30年台風24号の対応において、洪水の危険性が高まったことから避難者のいる指定避難所を閉鎖したことなどを踏まえ、浸水想定区域における避難対策の見直しとして、洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域にある指定緊急避難場所について、災害のおそれが高まった場合には、隣接する建物の2階以上を開放し、避難者の安全確保を図ることとしています。  次に、指定緊急避難場所として使用しない避難所の周知として、指定避難所であっても2階以上のない、または想定浸水深より最上階の高さが低い施設については、避難者の安全を確保できないため、大雨が降るおそれがある際には避難所として使用しないこととし、我が家の防災マニュアルや市のホームページなどで周知をいたしております。  以上、2点につきまして地域防災計画の該当箇所に明記することとします。  ②非常用電源等の確保に関する修正についてでございます。令和元年台風15号などにおいて大規模・広範囲な停電被害が発生したことを受けまして、本市におきましても同様な事態が発生した場合に備え、指定避難所における電源確保の取組について検討し、指定避難所における電源確保の取組として、指定避難所における非常用電源等の確保のため、可搬式発電機等を整備することを明記したところでございます。  今後についてでございますが、今月27日に開催します大分市防災会議にお諮りした後、製本し、6月頃には議員の皆様へお配りする予定でございます。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   質問が2つあります。南海トラフ地震臨時情報が発令されたことを想定した市役所のBCPにのっとった形で、せめて図上訓練はもう実施されているのでしょうか。 ○小林防災危機管理課長   南海トラフ地震臨時情報が始まったのが去年でございまして、そこまではまだ実施していないところでございますが、今後いろいろなケースを想定して訓練等を計画してまいりたいと考えております。 ○井手口委員   ぜひそのようにお願いします。もう1点は、指定緊急避難所のうち2階以上がない想定浸水深よりも最上階の高さが低いというような指定避難所は大分市に何か所あるのでしょうか。 ○小林防災危機管理課長   125指定避難所ございます。そのうち18か所が条件を満たさない場所となっております。 ○井手口委員   18か所の名称と場所については後ほど資料にしてください。 ○小林防災危機管理課長   お届けいたします。 ○倉掛委員長   できれば委員全員にお願いいたします。 ○小林防災危機管理課長   分かりました。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく総務部防災危機管理課から大分市乙津橋東側河川敷で発見された不発弾処理についてお願いします。 ○小林防災危機管理課長   大分市乙津橋東側河川敷で発見された不発弾処理について御報告いたします。お手元のA3の資料を御覧ください。  1、発見された不発弾についてでございます。令和2年2月10日午後5時頃、大字鶴崎、乙津橋東側河川敷で国道197号鶴崎拡幅工事中に信管のついた1トンの不発弾が発見されたところでございます。  2、全戸・全事業所等の事前訪問等についてでございます。不発弾の安全処理に当たり、避難の対象となる全戸・全事業所等に対して2月29日に訪問するとともに、3月2日に2回の住民説明会を開催し、処理当日の警戒区分の設定などについて御説明し、避難方法などの意向確認を行ったところです。併せてホームページ、SNS、CM、大分市防災メールなどを通じて事前の広報を行うとともに、区域内に広報車を巡回し、周知を図ったところでございます。  3、安全処理の対応についてでございます。不発弾の処理作業を令和2年3月8日に行いました。右の欄の(6)処理日の対応の主なものを時系列に沿って御説明いたします。午前7時に現地対策本部を設置するとともに、左側の3の(3)を併せて御覧いただきたいのですが、避難所8施設を開設いたしまして、最大94名の方が避難されたところでございます。  午前7時半に3の(2)にございます警戒区域を設定すると同時に、住民の避難誘導を開始いたしました。右上の3の(5)を御覧ください。災害時の要配慮者対策として警戒区域内にバスを巡回させるとともに、高齢者、障害のある方などは事前に避難方法等をお伺いし、支援が必要となる方についてはユニバーサルデザインタクシーなどで送迎をいたしたところでございます。  午前8時半からは3の(4)にございます警戒区域周辺の交通規制を開始し、避難が完了した午前9時30分に自衛隊に対して不発弾の処理作業を要請いたしました。午前10時47分に自衛隊による作業完了したため、現地対策本部長である久渡副市長が現地において確認し、午前11時10分に佐藤市長による安全宣言を行ったところです。同時刻には警戒区域及び交通規制を解除し、避難所の閉鎖作業等が終了した午前11時40分をもって現地対策本部及び大分市乙津橋東側河川敷不発弾処理危機管理対策本部を閉鎖いたしました。  4、不発弾処理対応の組織でございますが、不発弾処理危機管理対策本部を令和2年2月20日に設置し、3回開催するとともに、警戒区域の設定等に伴い道路の通行止めや鉄道の運転見合せ等が必要となりますことから、関係機関による調整会議を6回開催するとともに、処理当日は現地対策本部を4回開催し、作業に係る情報共有や活動調整を実施いたしました。  不発弾発見から本部閉鎖までの約1カ月間、自衛隊や大分県警察など関係機関の皆様の御協力により、無事作業を終えることができました。また、市民の皆様に御不便、御心配をおかけしましたが、避難の御協力により大きな事故、トラブルもなく作業を終えることができましたことに深く感謝を申し上げます。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   まず、対策本部が立ち上がっていますが、対策本部の本部長は市長ですけれども、実際の運営をする執行部の部局はどこになりますか。 ○小林防災危機管理課長   防災局でございます。 ○井手口委員   防災局長が、市長を除けばトップということで理解していいのですか。 ○小林防災危機管理課長   はい、そのようになります。 ○井手口委員   今回、防災局だけで解決できるようなレベルではなかったので、当然、対策本部を立ち上げたということになります。したがって、防災局以外の部局からの応援部隊がたくさん入ってきたわけです。めったにこんなことが起こるはずはないのだけど、2月28日に首相が全国で学校閉鎖することについて公表しました。したがって、その日から、例えば児童育成クラブを持っている子育て支援課や、いろんなそういう所轄の部分の仕事について緊急に対応をとらなければならなくなった部署ができたはずです。ところが、2月29日に対策本部の活動の一環として子育て支援課が1課丸ごと鶴崎に入ってポスティングをしています。結果として、子育て支援課は2月29日の午前11時以降にやっと本来の通常業務としての緊急対応に当たるということになりました。午前8時半頃から午前11時にかけて相当の電話が入ったはずです。児童育成クラブとしてはどう対応するのかというような話が当然市にもあったと思いますが、我々市議会議員のところにもたくさんありました。  本来、こういうケースでは、例えば私は長く消防団をしておりましたが、消防団の場合は何らかのことが起こったときに所轄の直接当たらなければいけない消防団の周辺に、もしかしたらあなたたちにも出動してもらいますので待機していてくださいというような指令が入って、我々はその指令を待ちます。解除されるときもあれば、実際に出動を要請される場合もある。そういうようなことをするからこそ対策本部の本来的な意味があるのですが、今回それがなされたような形跡が見られません。その辺のところについてまず説明をしてください。 ○小林防災危機管理課長   全戸・全事業所の事前訪問を2月29日の午前8時から実施したところでございます。全庁の職員と対策本部の職員、約300名を動員いたしまして、各戸別に内容についての御説明をし、意向調査を行わせてもらったところでございます。内容について、当日は1時間半の間に全員避難していただくものですから事前訪問が非常に重要と考えていまして、訪問体制16ブロック87班、それに予備班の設定をいたしたところで、動員については予備班を設定しているところではございますけれども、実際に全戸訪問へ行く方々についての代替というところまでは考えていなかったところでございます。 ○井手口委員   こういうことはめったに起こらないからこそ、先ほど私はBCPにのっとった図上訓練をせめてやってくれという話をしましたけれども、常日頃からこういうところをちゃんとしておかなければ、ルーチンワークが破綻したときに結局はガバナンスがどれだけきちんとしているかという評価を受けることになります。全体としては6月議会以降にまた検証させていただきますけれども、その点については今後、こういうことが絶対起こらないような体制作りをしていただくこと、これは別に防災局だけの問題ではありません。総務部長、ぜひ市の体制全体の考え方として肝に命じていただきたいと思います。 ○倉掛委員長   ほかに質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは次に、総務部防災危機管理課及び財務部財政課から新型コロナウイルス感染症に関するイベント等の対応についてお願いします。 ○小林防災危機管理課長   新型コロナウイルス感染症に関するイベント等の対応について、A3縦2枚の資料を御覧いただきたいと思います。  まずは市が主催するイベント等の対応について御報告申し上げます。本年3月20日に第6回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染拡大防止に向けた取組について協議を行いまして、不特定多数の参加が見込まれる国内での市が主催するイベント等につきましては当分の間、原則として延期または中止するよう決定いたしたところでございます。  明日以降、4月末までの75のイベント等につきまして掲載をいたしております。延期のものが26、中止が44、実施予定が5でございます。実施予定のものは全て屋外で実施の予定でございます。 ○吉良財政課長   続きまして新型コロナウイルス感染症対策に係る市有施設の休館等について御説明いたします。右上に財務部財政課と記載したA3縦の資料を御覧ください。  初めに1の屋内施設についてでございます。既にホームページにも掲載しておりますが、表に記載した施設につきまして新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当面の間の4月末まで休館または一部休館としております。  また、貸し館につきましては3月21日土曜日から原則利用停止としております。ただし、既に予約済みで特段の事情がある場合は相談に応じることとしております。なお、27番の高崎山自然動物園、28番の高崎山おさる館は3月31日まで休園となっておりますが、休園の延期につきまして今月中に判断するとのことであります。  次に、2の屋外施設につきましては個人での利用は可能となっております。  3の納付済み使用料の還付につきましては、施設利用のキャンセルの申出があった場合には、既に納付済みの使用料については還付を行うこととし、キャンセルに係る還付の対象期間は本市対策本部を設置した令和2年2月27日から休館等の期間と合わせ、当面の間の令和2年4月末までの利用予約分としております。  なお、総務常任委員会終了後、他の委員会の委員さん方にも同様の資料をお配りしたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   ここで説明員の入替えを行います。しばらく休憩します。                                    午前10時24分休憩                                    午前10時25分再開 ○倉掛委員長   それでは、再開いたします。  次に、企画部企画課から第2期大分市総合戦略の策定についてお願いします。 ○小野企画課長   第2期大分市総合戦略について御説明いたします。資料は、右肩に企画課1-1と記載しております資料を御覧ください。  まち・ひと・しごと創生第2期大分市総合戦略の概要についてでございますが、ポイントといたしまして、自然増と社会増の両面からの取組により人口減少に歯止めをかけていくこととし、計画期間は2020年度から2024年度までの5年間としております。  その下、本市の人口の現状分析でございますが、2016年をピークに減少局面に入っており、自然動態は減少、社会動態は県内市町村からの人口が流入し、福岡県や東京圏への人口が流出しております。その右隣、目指すべき将来展望は引き続き2060年人口45万人程度を目指すことといたしております。また、その右隣、第2期大分市総合戦略の基本目標は現行の総合戦略からの変更はございません。その下、4つの基本目標ごとの基本的な施策のうち主な新規・拡充内容と、その下の4つの基本目標ごとのKPIを掲載させていただいております。  続いて、資料を1枚めくっていただきたいのですけれども、右肩に企画課1-2と記載しております。こちらは、総合計画と総合戦略の関連を一覧に表したものでございます。また、お手元には、第2期大分市総合戦略最終案と大分市人口ビジョン案の冊子をお配りしております。  次に、もう1枚めくっていただきまして、右肩に企画課1-3と記載しておりますA4縦の資料を御覧ください。  総合戦略に関連いたしまして、令和2年度より税制改正により地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度拡充が行われましたので、併せて御説明いたします。  まず、1.企業版ふるさと納税制度の概要でございます。本制度は、地方創生を加速する民間資金を活用し、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附を促す制度として平成28年4月に創設されたものでございます。本制度により地域再生計画に位置づけられた事業に対して企業が寄附を行った場合、損金算入措置に加え、法人関係税に係る税額控除の措置が講じられます。これまでの本市の実績といたしましては、平成29年度に大分市営駄原総合運動公園整備事業へ10万円の御寄附を頂いております。  続いて、2の令和2年度税制改正により拡充された主な内容についてでございます。  このたびの見直しにより、まず(1)適用期限の延長として、税額控除の特例措置の期間が令和6年度まで延長されました。また、(2)税額控除割合の引上げとして、損金算入による軽減効果と合わせると税の軽減効果が最大約9割まで拡充されました。さらに、(3)認定手続の簡素として国が行う地域再生計画の認定が現行の個別事業ごとの認定から包括的な認定に簡素されました。  最後になりますが、3、これまでの経過と今後のスケジュールについてでございます。昨年12月に税制改正大綱が閣議決定され、内閣府から地域再生計画の認定申請の受け付けについての通知が発出されました。これを受け、1月に地域再生計画の認定書を内閣府に提出するとともに、2月には庁内関係課の連携を図るため、企業版ふるさと納税制度活用庁内連携会議を開催したところでございます。内閣府の認定は3月下旬の予定となっております。認定を受けることができましたら本制度の活用が可能となりますので、関係課が連携を図りながら企業へ寄附の働きかけを行うことといたしております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   企業版ふるさと納税に関してですが、特にいわゆる新産都関係の企業分はほとんどが東京に本社があるわけで、こういうところに対する働きかけはどこが担当してどういう形でやっていくつもりですか。 ○小野企画課長   新産都関係の企業と今までお付き合いがあるのが、商工労働観光部商工労政課でございます。ただ、その1課だけではなかなか連携して進めるのは非常に厳しいということで、商工労働観光部と財務部と企画部、それと各方面にお付き合いがある方のところを探して、連携して働きかけを行いたいと考えてございます。 ○井手口委員   昨日ちょっと質問しました東京事務所ですね。例えば東京事務所長を特任の何か役割を与えるような形をとって、東京事務所長は東京で開かれるいろいろな大分県関係の集まりには必ず出席して名刺交換もしているわけで、面識もあるだろうし、つながりも深いわけだから、わざわざ大分市から出張していかなくても恒常的に会える立場にあるわけで、ぜひその活用も視野に入れていただきたいと思います。 ○倉掛委員長 
     ほかに質問はありませんか。 ○板倉委員   個人のふるさと納税の税額控除はどうなっていますか。 ○小野企画課長   その辺りは以前のままの対応をしています。  企業版ふるさと納税は、国が今回、税制改正の目玉として控除分の割合を9割まで拡充できる制度としたところでございます。 ○倉掛委員長   企業名は公表しているのですか。 ○小野企画課長   相手先の企業の、公表してもいいという確認が取れた部分は公表させていただいているところでございます。 ○倉掛委員長   ぜひ、そうすることによって企業の社会的機運が高まると思いますので、よろしくお願いします。  ほかに質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、次に同じく企画部企画課から大分市教育大綱の策定についてお願いします。 ○小野企画課長   大分市教育大綱の策定について御説明いたします。資料は企画課2-1、大分市教育大綱の策定についてを御覧ください。  教育大綱策定までの経過についてでございますが、教育大綱は市長と教育委員会で構成される総合教育会議において協議、調整の上、市長が策定することとなっております。昨年5月から大分市総合教育会議におきまして議論を重ねてまいりました。昨年12月には総務常任委員会にて大綱案を御報告し、12月16日からはパブリックコメントを実施したところでございます。その後、2月5日に第5回大分市総合教育会議においてパブリックコメントを踏まえた大綱最終案について協議を行い、大綱がまとまりましたことから、2月28日に策定したところでございます。  次に、教育大綱案のパブリックコメントの結果についてでございますが、12月16日から1カ月間の意見募集をした結果、6名の方から計11件の貴重な御意見を頂戴いたしました。意見の内容といたしましては、資料に記載のとおり各目標の内容に関しての意見を頂いており、具体的には、障害の早期発見や早期療育のための保健分野の重要性や人権啓発に関する項目を追加したほうがよいといった御意見を頂き、大綱に反映させたところでございます。  次に、資料右側の大綱の内容につきましては、昨年12月の総務常任委員会でも御説明しておりますことから詳細な説明はいたしませんが、対象期間は令和2年度から令和6年度までの5年間としており、「豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ」という基本理念の下、基本理念を実現するための6つの基本方針を定めるとともに、具体的に実行していく上での9つの目標を掲げております。また、パブリックコメントで頂いた御意見を踏まえ、資料右下に赤字で記載しております目標9、人権尊重社会の実現に向けた人権啓発の推進を新たに追加いたしました。詳細につきましては、お手元にお配りしております資料企画課2-2、大分市教育大綱を御覧いただきたいと存じます。  今後とも、市長部局と教育委員会が相互に連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議において協議、調整を図ってまいります。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部企画課から中心市街地公有地利活用についてお願いします。 ○小野企画課長   中心市街地公有地利活用について御説明いたします。資料はA3横の企画課-3を御覧ください。  中心市街地に位置する荷揚町小学校跡地、大分駅東側の22街区・54街区の利活用については、これまでも総務、建設の両常任委員会、地域活性対策特別委員会において随時御報告をさせていただき、昨年度末に策定した基本構想を基に本年度は民間事業者からのアイデア募集やアンケートによる市民からの御意見を伺いながら、事業スケジュールなどの検討を進めてきたところでございます。  その結果、荷揚町小学校跡地につきましては、喫緊の課題である防災機能の強化を図るとともに、多様する市民ニーズに対応するため、行政機能の充実や多世代が交流できる場の創出を目的とし、庁舎などの複合施設の整備に向け、令和2年度から民間事業者の公募を開始し、令和6年度に供用開始を目指します。また、22・54街区につきましては財政支出の平準や近隣の大型再開発事業の状況などを見極めながら事業スケジュールを検討し、令和3年度以降に事業者の公募を開始する予定といたしております。  資料右側上段に、荷揚町小学校跡地に整備する複合施設の概要を記載しております。庁舎などの複合公共施設として、防災対策本部機能を含む第3庁舎、旧中島小学校に暫定的に移転しております府内こどもルーム、地元からも強い要望を頂いております大分中央公民館などを集約し、併せて公共分350台程度を含む立体駐車場を整備いたします。敷地の残った部分に関しては民間事業者からの提案による附帯施設を整備することといたしております。  事業手法といたしましては、公共施設部分をPFI方式とし、民間事業者が施設を建設し、施設完成後は公共に所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行うBTOと呼ばれる手法を採用いたします。また、民間事業者の提案による附帯施設については、土地を行政が所有したまま建物を民間事業者が建築・管理運営を行う定期借地方式を採用いたします。  最後に整備スケジュールでございますが、先ほど述べましたとおり荷揚町小学校跡地については、議会終了後の3月末に実施方針案を公表し、令和2年度に債務負担行為の議決を経て公募を開始、令和3年度に事業者との契約後に詳細設計、令和4年度には工事に着手し、令和6年度の供用開始を目指します。22・54街区についても近隣の大型再開発の状況などを見極めながら、令和2年度に民間事業者の進出動向等の調査、事業スケジュールの検討などを引き続き行い、令和3年度以降の公募開始を予定しております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   施設概要の立体駐車場は新規に造るということでしょうか。 ○小野企画課長   現在、荷揚町の立体駐車場のリース期間が終了して10年以上になっております。提案の中ではその辺りは解体して大型のものを作ることも提案で受け付けようと考えております。また、今の既存の荷揚の駐車場も生かしながらという提案の両方が受けられるような形で公共分の350台程度の建設を目指したいと考えております。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、次に同じく企画部企画課から大分市公共施設等の総合管理計画の改訂についてをお願いします。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   大分市公共施設等総合管理計画の改訂について御説明いたします。  本件につきましては、12月に総務常任員会にて素案の御説明をさせていただきました。委員会後、1月中旬まで素案をパブリックコメントに付しまして、その後、計画の改訂案を作成し、2月に外部有識者などから構成される公共施設マネジメント推進委員会で諮った後、同委員会から市長へ報告を頂いております。本日はパブリックコメントなどを踏まえての計画の改訂案について御説明いたします。資料は右肩に企画課4-1と書かれているものが計画の改定案のポイントでございます。4-2が概要版、4-3が計画の本編でございますが、本日は4-1で御説明いたします。  それでは、資料4-1を御覧ください。左上のパブリックコメントについてでございますが、7名の方から21件の意見を頂いております。主な意見としましては、更新費用が後年に先送りにならない市政運営を、人口減少に対応した取組を、公共施設のスクラップアンドビルドが必要、施設利用について受益者負担の適正をなどがございました。  これらの意見を踏まえまして、計画の素案から変更した点を左側中段に記載しております。財政面で市債残高や基金残高の推移資料の追加や本計画に沿った場合の今後のコスト見込みの資料の追加などが主な変更点です。この中で、今後のコスト見込みについて左下のグラフで御説明させていただきます。長寿命など本計画を実施した場合には、今後30年で必要となる経費は約8,697億円、年平均約290億円となります。グラフ中の緑色の実線です。これは直近5年間の投資的経費の平均296億円とほぼ同額となります。グラフ中の赤の実線です。前回は赤の実線と長寿命等の対策をしなかった場合の経費、緑の点線との比較しか示しておりませんでした。ただし、これらの数値はあくまで試算であり、また、新規整備の費用等は含まれておりません。そのため、来年度以降、個別に施設計画を策定する中で平準を図るとともに、さらなる費用の圧縮に努めてまいりたいと考えております。  次に、資料右側を御覧ください。計画案の構成でございます。特に前計画から変わった部分を着色しております。第1章は大きな変更はありません。第2章の現状と課題では、30年以上経過した公共建築物の割合が46.6%から53.3%と増加しております。そのような中で、先ほど御説明しました計画に基づく今後のコスト見込みを追加しております。また、第3章にある全体目標に⑤長期的な視点からの費用負担の平準を追加しており、第5章にその平準の推進について記載しております。  計画改訂の説明は以上でございますが、今後につきましては本年度中に第2期となる本計画を策定し、来年度は先ほど申しました直接所管課と個別施設計画の策定を行い、全体調整を図る中で公共施設の適切な維持管理と、さらなるコストの縮減や費用の平準に努めてまいります。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に同じく企画部企画課から大分都市広域圏ビジョンの見直しについてお願いします。 ○小野企画課長   大分都市広域圏ビジョンの見直しについて御説明いたします。資料はA4縦の企画課5を御覧ください。  本市を中心に7市1町で形成される大分都市広域圏においては、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能サービスの向上などを図るため、具体的な推進計画として大分都市広域圏ビジョンを策定し、本計画に基づき今年度までに新環境センターの整備や大分都市広域圏観光PR事業など47の事業を実施してきたところでございます。  現ビジョンの取組期間は平成28年4月から令和3年3月までの5年間であり、令和2年度はビジョンの最終年度となりますことから、新たな期間に向け、計画の見直しを行うものでございます。  内容につきましては、圏域の人口動態、雇用の状況、産業の動向及び構造などを調査し、圏域の持つポテンシャルや課題を抽出し、今後取り組むべき事業を推進するための広域計画を策定するものでございます。  計画策定の骨子といたしましては、外部有識者で構成される大分都市広域圏ビジョン会議や7市1町の首長で構成される大分都市広域圏推進会議で出された意見などを踏まえ、圏域の強み、弱みの分析を行い、大分都市広域圏の特性をより生かすことができる効果的な事業を構築するとともに、重要業績評価指標については広域連携で取り組む事業の成果が客観的に分かりやすい指標となるよう見直しを行うものでございます。  今後のスケジュール案でございますが、7月と11月に開催予定であるビジョン会議や推進会議での意見などを反映させる中、新たな大分都市広域圏ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部企画課から愛媛・大分両県の関係市町間の交流促進についてお願いします。 ○小野企画課長   愛媛・大分両県の関係市町間の交流促進について御説明いたします。資料はA4縦の企画課6を御覧ください。  (仮称)愛媛・大分交流市町村連絡会議については、愛媛県と大分県の各市町村間における相互交流により、各地域の特性や豊予圏域における課題の抽出や課題を解決するための施策を推進することで、活力ある魅力的な圏域の形成と持続可能な地域経済の確立に寄与することを目的とするもので、5月下旬に発足する予定としております。  これまでの4年間、愛媛県南予地方局八幡浜支局と大分県中部振興局が事務局を担ってきた両地域の交流を拡大するため、愛媛県の4市5町、大分県の8市1町、合計18市町で本年2月12日に準備会を開催し、5月下旬から連絡会議の正式立ち上げを行うことを協議いたしております。  令和2年度の主な事業案でございますが、まずは首長サミットでございます。愛媛県、大分県各市町の首長によるトップ会談を実施し、自治体における課題の共有や解決に向けた取組の事例紹介など圏域のさらなる交流発展のための議論を行うものでございます。  2点目の相互交流事業でございますが、プロスポーツ選手と子供たちのスポーツ交流を通じ、スポーツ文化の気運を広域的に醸成するとともに、農家などでの宿泊によって農山漁村の地域の伝統的な生活体験と地域の人々との交流を楽しみ、それぞれの土地の魅力を広めてもらうことで、活気のある魅力的な圏域の推進を図るものでございます。  また、3点目の市報の相互掲載でございますが、参加自治体の紹介ページを、愛媛県、大分県の各市町が相互に開設し、各自治体の魅力を広域的に発信することで新たな需要の掘り起こしを図り、交流人口の拡大を目指すものでございます。  今後は、これら交流事業を進めていくことで、愛媛、大分両県の活力ある魅力的な圏域を形成し、持続可能な地域経済の確立を図ってまいりたいと考えております。また、先日の総務常任委員会にて井手口委員より資料の追加を指示された部分に関しては次のページのところで、各市町の本件に係る令和2年度予算については、主に旅費や交流に係る負担金でありますが、資料のとおりでございます。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、次に同じく企画部企画課から行政改革及び行政評価に係る外部委員会の見直しについてお願いいたします。 ○山口行政改革推進室長   行政改革及び行政評価に係る外部委員会の見直しについて御説明させていただきます。資料はA3横の企画課7と書かれた資料を御覧ください。  1.現行の委員会にございますように、企画課行政改革推進室におきましては現在、大分市行政改革推進市民委員会と大分市外部行政評価委員会の2つの外部委員会を要綱を定めて設置しております。  左側の大分市行政改革推進市民委員会は、大分市行政改革推進プランの策定及び推進に関して広く市民の意見を聞くために設置しているもので、学識経験者や団体の代表者のほか、一般公募による市民で構成され、毎年7月に1回開催しております。行政改革推進プランの進捗状況としてこの外部委員会にお示しする内容につきましては、毎年度6月の市議会で子ども育成・行政改革推進特別委員会を開催いただき、事前に報告させていただいているところでございます。  右側の外部行政評価委員会は、大分市の実施する行政評価について有識者等による客観性のある評価を行うために設置しているもので、学識経験者や団体の代表者で構成され、毎年10月中に2回開催しており、本常任委員会の場におきましても毎年9月に開催の御案内をさせていただくとともに、11月に外部委員会から提出される意見書を全ての議員の皆様に配付させていただいているところでございます。  次に、2.委員会の見直しについてでございますが、令和2年度は両外部委員会とも委員改選の年度となっており、これを機に2つの委員会を一本し、大分市行政評価・行政改革推進委員会という名称で新たに運営を行っていくというのが主な見直しの内容でございます。  行政改革と行政評価は互いに関連が深く、現在、両外部委員会の審議においては相互の所掌事項の範囲に係る内容まで意見が述べられることも多く、これらを一本することで、より効果的、効率的に市民の意見を聞かせていただき、市民の視点に立った行政改革、行政評価につなげてまいりたいと考えております。委員の構成につきましては一般公募による市民を含む15人以内とし、令和2年度は今年度と同じく7月と10月の2回の開催を予定しております。  また、もう一つ見直しを行う点といたしまして、枠内右下の黒丸にございますように、新たに指定管理者評価部会を設置いたします。指定管理者制度を導入している施設が適正に管理されているかどうかにつきましては、施設所管課が実施するモニタリングなどを通じて市が主体的に行う行政評価のプロセスの中でしっかりとチェックをしていかなければならないと考えております。本市の行政評価では施設ごとに指定管理者制度の導入効果についての評価を行っておりますが、この外部委員会による外部評価を通じてより市民の視点に立った評価を行うよう努めております。  今回設けようとする指定管理者評価部会は、この外部評価も含めた本市の行政評価の中でより専門的な視点から指定管理者の管理運営状況に関する検証を加えることにより、指定管理者制度導入施設評価について一層の客観性、公平性を確保しようとするものでございます。  最後に、3.今後の委員会の方向性についてでございます。まず、行政改革の推進につきましては、このたびの見直しを機に毎年度行っております行政改革推進プランの進捗状況についての定例的な報告を適切かつ簡潔に行っていくよう努めていくとともに、審議については、優先度が高い項目に絞って集中的に行うことにより、より効果的、効率的に意見を聞くことができるようにしていきたいと考えております。  次に、行政評価につきましては、本定例会に議案として提出させていただいている総合計画第2次基本計画の初年度の評価となります令和3年度に実施する評価において行政評価を予算編成に一層効果的に反映できるようにしていくため、外部委員会での審議の時期を前倒しするなどの取組を行っていきたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○甲斐委員   指定管理者評価部会の設置ということで、部会ですからこの委員会の中に入っている15人の中から部会員を構成するということですか。 ○山口行政改革推進室長   指定管理者評価部会の部会員につきましては、大分市行政評価・行政改革推進委員会の委員の中から1名の部会長を選任し、残り2人を、より専門的な知見を持った方から別に委嘱する形を考えております。 ○甲斐委員 
     そのような形であるならば、ここに書いてありますように今回2つが1個になる推進委員会の中で報告をされるということですか。 ○山口行政改革推進室長   指定管理者評価部会の評価については、その後開催される本体の大分市行政評価・行政改革推進委員会の中で報告するという流れを考えております。 ○井手口委員   幾つか聞きたいのですが、まず両方の委員会の現在の委員の数を教えてください。 ○山口行政改革推進室長   現在の委員の数でございますが、まず大分市行政改革推進市民委員会につきましては、13名の委員が委嘱されております。大分市外部行政評価委員会につきましては10名の委員の方に委嘱しております。 ○井手口委員   それぞれの委員会の委員長の役職といいましょうか、肩書といいましょうか、どういう専門性を持った方ですか。 ○山口行政改革推進室長   それぞれの委員会の委員長でございますが、両委員会とも委員長は弁護士の方にお願いしているところであります。 ○井手口委員   我々の感覚で言いますと、行政改革の推進というのは今日現在から未来に向けての審議をするということになるし、外部行政評価ということになれば事業評価を含めて、今日現在より以前、もう既に執行されている大分市の政策を含めたものに対する評価ということなので、本来的に視点も違う、次元も違うという話になる。それを合わせて23人が今、合計で3回会議を開いているのを、全部で15人以内になり、しかも年に2回ということになる。これで本来的な役目を果たすためには、よほど1回の会議を長い時間やるとか、よほど精通した人ばかりを集めるとか、何らかの形を取らなければいけないことになるのですが、その辺のところはどのように考えていますか。 ○山口行政改革推進室長   御指摘のあった会議の内容についてですけれども、委員についてはこれから選任していく方向で考えているところでございます。基本的に人選は今、両委員会の中から継続して選任する委員の方と、また新たに専門的な分野で委員を選任していくことになるかと思いますが、今後運営方式をしっかりと見直す中で、これまで単純に案件を報告して、それについて総花的に意見を頂いていたようなところもございましたが、そういったところを極力簡潔にするような形を取って、より重点的に議論していく、内容を絞って説明をさせていただくような方向で考えております。 ○井手口委員   これ以上のことを委員会でとやかく言えるものではありませんので、また傍聴を含めて注視をさせていただきます。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。 ○衛藤委員   今、井手口委員からもありましたけど、私はこの行政改革と外部行政評価委員会の目指す方向というのは必ずしも一致しない部分があると思います。私も外部行政評価委員会を何回か傍聴させていただきましたけど、もう少し小まめにやったほうがいいという感じを実は持っています。令和2年度からこういう方向性になるということで、今後の方向性に書いておりますけど、懸念される部分も全くないことはないと思うのですけど、もしそういうことでお考えになることがあれば披歴していただけませんでしょうか。 ○山口行政改革推進室長   今、御指摘がありましたように平成16年に全ての事務事業について評価を行う事務事業評価という形で行政評価が本格的に導入されて、新たな取組ということもあってかなり専門的な会議の有識者の知見の活用が重要な要素であったと認識しております。  その後、長年にわたって行政評価を継続していく中で、現在は特に政策・施策評価を中心に意見を頂いております。平成24年度の大分市まちづくり自治基本条例の制定後においても、常に市民の視点に立った外部評価が求められているところでございますし、現行の大分市総合計画、それから総合戦略を策定した時点からは、産業界、官公庁、大学等、金融、労働、言論といった幅広い分野から意見を頂くよう、委員の方にも加わっていただいておりますので、今後は執行部側の臨む体制もしっかりと強化しながら、有意義な議論ができるよう、行政評価、行政改革のそれぞれのポイントをつなぐような形での議論ができるように、調査、研究を進めながら委員会の運営を行っていきたいと考えております。 ○衛藤委員   他都市の状況を見ても、行政改革というか行政経営の視点に立ったところが圧倒的に多くなっていると以前、私は一般質問の中でも指摘させていただいたことがあります。ぜひ、これ以上申し上げませんが、よりよいものにしていただくようにお願いをしておきます。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、企画部市長室から大分市文化の日・顕彰の日表彰規程の見直しについて、お願いします。 ○高橋企画部次長兼市長室長   大分市文化の日表彰に関する見直しについて、御報告をいたします。お手元の資料、市長室1-1、大分市文化の日・顕彰の日表彰規程の見直しについてを御覧ください。  本市では、大分市文化の日・顕彰の日表彰規程に基づきまして、様々な分野において功績顕著と認められる方々の表彰を行ってきたところでございます。このうち、第2条に規定しております大分市文化の日表彰につきましては、市政振興、教育・文化、産業振興、社会福祉などを表彰分野としてまいりましたけれども、社会情勢の変化等に伴いまして表彰すべき分野を適切に見直す必要が生じてきたことから、表彰規程の改正を行うものでございます。  それでは、見直しの内容について御説明いたします。見直しは3点ございます。1点目が表彰規程第2条各号の改正、2点目が大分市文化の日表彰選考基準の改正、3点目が交通指導員の活動に対する取扱いの変更でございます。  まず1点目の表彰規程第2条各号の改正についてでございます。資料市長室1-2、大分市文化の日・顕彰の日表彰規程新旧対照表を御覧ください。主な改正箇所に網かけをいたしております。まず、1号につきまして条文に自治の振興を追記いたしております。これは、自治会長など住民自治組織の役員として市民福祉の向上、地域社会の発展等に功績顕著な方を表彰することを明確にするものでございます。  続いて、3号でございます。これは功績分野を新設するものでございます。防災関係団体の役員、それから自主防災組織の長として地域防災力の向上に功績顕著な方、それから交通安全、防犯、消費者生活の関係団体の役員として地域の安全確保に功績顕著な方々を表彰するものでございます。  5号につきましては、条文に保健衛生の向上を追記いたしております。これは、保健衛生、健康作りなど関係団体の役員として保健衛生や地域医療の向上に功績顕著な方々を表彰することを明確にしたものでございます。  それから、6号でございます。これは功績分野を新設するものでございます。土木建築や都市計画等の関係団体の役員としてまちづくりに功績顕著な方々を対象とするものでございます。  7号につきましても功績分野を新設するものでございます。環境関係団体の役員として環境保全、環境衛生の向上、循環型社会の推進に功績顕著な方々を対象とするものでございます。なお、改正前の表彰規程第2条5号にありました、社会道徳の高揚に尽くし、その徳行が市民の模範と認められる者につきましては、永年にわたる奉仕活動等に対して表彰を行っております顕彰の日表彰の対象者と重複することから削除いたすことにしております。次のページ以降に参考資料として改正後と改正前の規程の全文を添付いたしております。  次に、見直し内容の2点目、大分市文化の日表彰選考基準の改正でございます。資料市長室1-3、大分市文化の日表彰選考基準、功績分野新旧対照表を御覧ください。  被表彰者の選考につきましては、大分市文化の日選考基準に基づき選考することといたしておりまして、今回の表彰規程第2条各号の改正に伴い選考基準も改正する必要がございます。この表は選考の対象となる具体的な功績分野について記載したものでございまして、改正前に比べまして細分し、明確したところでございます。  次のページ以降に参考資料として改正後と改正前の選考基準を添付しておりますので御覧ください。基準年数につきましては、改正前の年数を基本といたしておりまして、各種委員会委員、自治委員は15年、各関係団体の役員は20年としております。なお、教育委員会委員と農業委員会委員につきましては、改正前は基準年数15年と定めておりましたけれども、監査委員や選挙管理委員会委員等の行政委員も含めて明記することとしておりまして、基準年数は12年といたしております。これは、各委員の1任期が3年もしくは4年となっておりまして、統一した基準年数といたしたことによるものでございます。  そのほか消防団員、民生委員、保護司、学校医、歯科校医につきましては、それぞれ3号の消防、5号の社会福祉及び保健衛生の各功労の2、その他功績顕著なものに当たる者として改正前の基準と同様の取扱いといたします。  資料市長室1―1にお戻りください。  次に見直し内容の3点目、交通指導員の活動に対する取扱いの変更についてでございます。  交通指導員の活動はこれまで社会奉仕活動に当たるものとして顕彰の日表彰の対象としてまいりました。今後は文化の日表彰の対象としております自治委員や学校医等の役職と同様の取扱いとすることが相当であると判断いたしまして、文化の日の対象といたします。  施行期日は令和2年4月1日とし、本年、令和2年文化の日表彰から適用することといたしております。 ○倉掛委員長   質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、企画部情報政策課から情報システム機器の廃棄等におけるセキュリティの確保についてお願いします。 ○林情報政策課長   情報システム機器の廃棄等におけるセキュリティの確保につきまして御報告いたします。お手元のA3横、情報政策課1、情報システム機器の廃棄等におけるセキュリティの確保についてを御覧ください。  まず、1.国からの通知についてでございます。昨年11月、神奈川県においてリース契約等により返却した物品からの情報流出事案が発生しました。これは、リース契約満了後、当該契約の相手方である富士通リース株式会社から作業を請け負った株式会社ブロードリンクの社員管理・作業管理体制や事故防止対策の不備により、ハードディスクが横領可能な状態にあったことが一次的な原因とされています。  この事案を受け、総務省から、当面、住民情報等の重要情報が大量に保存された機器内部の記憶装置に係る抹消措置については、物理的な破壊または磁気的な破壊の方法により行うとともに、地方公共団体の職員が当該措置の完了まで立会いを行うなど確実な履行を担保するよう具体的な方法が示されました。  次に、2.本市における情報システム機器の廃棄の状況についてです。神奈川県の事案を受け、リース終了や廃棄等によりシステムのサーバ及び端末を処分する際のデータ消去の実施等について庁内の状況を調査したところ、情報漏洩の事案はなく、平成25年4月1日以降、ブロードリンクへの直接もしくはリース会社経由のデータ消去の実績はありませんでした。調査結果についてですが、平成25年4月1日以降に廃棄した119件について調査し、サーバは355台、端末は9,596台ありました。また、神奈川県の事案において契約の相手方であった富士通リースとの契約は12件ありました。なお、調査に当たってはリース業者等に聞き取りを行い、処分を確認しております。  最後に、3.今後の情報システム機器の処分についてです。情報システム機器の処分については、電磁的記録媒体等の処分に関するルールを定め、教育委員会事務局、上下水道局を含め令和2年2月19日から適用しております。資料の右側にルールを記載しておりますので御覧ください。このルールの3.電磁的記録媒体等の処分方法において情報を復元できないように処置した上で廃棄や返却等を行うこととしています。電磁的記録媒体は、購入、リースにかかわらず記録部分を物理的な破壊または磁気的な破壊の方法により原則庁内において行うとともに、職員等が当該措置の完了まで立会いを行うなど確実な履行を担保することとし、また、クラウドサービスはサービスの利用を終了する場合、保有するデータの消去に関する証明、また消去の実施が確認できる書面の提出をサービス提供者から受けるものとしております。  併せてルールの4.廃棄記録簿の提出において、情報セキュリティ管理者である所属長は、毎年度情報セキュリティ実施手順で定める廃棄記録簿付録7の写しを統括情報セキュリティ管理者である情報政策課長に提出することとしております。また、ルールの5において廃棄記録簿は、内容を確認した後、その概要を大分市情報セキュリティ対策本部に報告することとしております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   要領、要綱、規則とかいうのはよく聞くけれども、ルールというのは初めて聞いたような気がします。ルールというものの行政上の位置づけはどうなっているのですか。 ○佐藤総務部長   行政上の内規というのが、ルールに当たる用語だと思います。 ○井手口委員   分かっていながら使わず、ルールという言葉をあえて使ったというのは何かよほどの問題があるのかなという気がしますが。 ○林情報政策課長   本ルールに関しましては、大分市情報セキュリティポリシーというものを定めておりまして、その中で基本的に必要な処分は定めているところでございます。今回は、さらに細かい具体的な取り扱い方法を定めたという経緯がございまして、ルールという形で定義をさせていただいたという経過であります。 ○井手口委員   ポリシーを使ったからルールを使ったという話になるかと思うけど、ポリシーは考え方だからいいのです。だけどルールはやはり内規としてきちんとしたものにしておかないと、もしも将来何らかの問題が起こったときの法的な根拠はという話になってきます。そのことだけ指摘をしておきます。 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部情報政策課から超高速ブロードバンド整備事業についてお願いします。 ○林情報政策課長   超高速ブロードバンド整備事業につきまして御報告いたします。お手元のA3横、情報政策課2、超高速ブロードバンド整備事業についてを御覧ください。  まず、1.目的と概要についてでございます。本市では既に大部分の地区で光回線を使用した超高速ブロードバンド環境が整備されておりますが、野津原地区、大南地区の一部については採算性の問題等により民間通信事業者による自主的な整備が進まず、未整備のままとなっておりました。そのため、地区間に生じる情報格差の是正を目的として今年度野津原地区の一部に光回線の整備を行っており、令和2年4月1日から民間通信事業者による高速なインターネット環境を提供することが可能となります。  次に、2.光回線未整備箇所についてですが、中央に大分市全体の地図を掲載しており、網かけ部分がNTT西日本において既に高速なインターネットサービスが提供されているエリアとなります。網かけ以外の部分が未整備地区であり、左側に野津原地区、右側に大南地区における未整備地区を掲載しております。なお、未整備地区における対象世帯数は資料記載のとおりとなります。  次に、3.事業実施経過でございます。昨年の3月より国への補助要望等を行っており、同年9月に施工事業者の決定を行いました。その後、本年1月から工事を行い、4月1日よりサービスの提供開始となる予定です。なお、サービス開始前に住民説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期したことから、サービスの御利用に係る案内文書を対象地区の御家庭に配布しております。  次に、4.事業費等についてですが、本事業は国の補助事業の対象となることから整備に当たっては国庫補助金を活用いたします。事業費等は資料記載のとおりで、今年度のカバー世帯は約100世帯を見込んでおります。  最後に5.今後の予定でございます。光回線未整備箇所のうち野津原対象地区の残地や大南対象地区について、令和2年度以降の整備を実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。なお、参考といたしまして今年度に整備した光回線のルート図を掲載しております。施工場所の詳細な位置については、こちらを御覧ください。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に同じく企画部文化国際課から第2次大分市文化・芸術振興計画についてお願いします。 ○衛藤文化国際課長   右上に企画部文化国際課1と書いております資料を御覧ください。  第2次大分市文化・芸術振興計画について御説明いたします。  昨年9月の本委員会で御報告いたしましたけれども、現行の計画が令和2年度をもちまして計画期間の終了を迎えますことから、次期計画の準備を進めております。これまでの進捗状況等について御報告いたします。  まず、資料左の大分市文化・芸術に関するアンケート調査についてです。昨年12月に市民アンケート、団体アンケート、そして学生アンケートとして、一般学生、専門学生、留学生の5種類のアンケート調査を実施いたしました。  アンケート調査の概要でございますが、市民アンケートは住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市民3,000人を対象に実施し、回答率は26.6%でございました。団体アンケートはNPO法人大分県芸術文化振興会議加盟団体のうち、大分市を活動拠点とする125団体と市内の文化施設や公民館の利用団体へアンケート調査票を配布し、回収率は41.6%でございました。学生アンケートは大分大学、大分県立芸術文化短期大学、日本文理大学に御協力を頂き、配布数、回収などは記載のとおりとなっております。  資料左下、主な調査結果といたしましては、①文化・芸術に関する情報の入手方法を問う設問では、全体ではテレビ、チラシ、パンフレットが上位となっておりますが、20歳代以下や30歳代、学生アンケートではSNS、インターネットが上位になっており、世代によって情報の入手媒体が異なるという結果が出ております。  次に、②文化・芸術が盛んになるために行うべきこととしては、音楽会、公演、展覧会など身近で気軽に参加できる文化・芸術イベントの充実の割合が市民アンケート、学生アンケート共に高くなっております。  次に、③文化・芸術を活かしたほうが良いと感じる分野では、観光(まち歩き、文化財、史跡や食文化を活用した誘客増加など)、また、まちづくり(まちなかの活性や景観を活かすことを目的としたイベントの開催、地域行事の開催など)の割合が市民アンケート、学生アンケート共に高くなっております。  次に、④子供の頃から文化・芸術に触れる必要性については94.7%の人が必要と回答しており、市民アンケートの早期改善項目には学校教育や子供・次世代を担う人材の育成といった項目が挙げられております。また、団体アンケートでは団体が持つ課題として新たなメンバーの確保、メンバーの高齢が多くなっています。  資料右を御覧ください。これまでの経過でございますが、2月28日に第2回策定委員会を開催いたしました。委員会ではアンケート調査結果の報告、第2次計画の方向性と今後注力すべき事項、今後のスケジュール等について審議いたしました。委員からの主な意見としまして、①アンケート結果についてでは、早期改善項目では若い人にスポットライトが当たっている、若い世代が大分市は文化・芸術が盛んなまちであると感じていないことに驚いた、などの御意見を頂いております。②第2次計画策定に当たっては、国の動向もあるが独自性が必要との意見や、市民が分かりやすく共感することが重要などの意見を頂いております。  最後に、今後のスケジュールでございますが、来年度から計画原案を審議するなど本格的な策定作業に取りかかってまいります。本年11月にはパブリックコメントを実施し、来年3月に第2次大分市文化・芸術振興計画の決定を予定しております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。
    ○甲斐委員   右側の委員からの主な意見の真ん中のところに学生アンケートでは無回答が多いということで、関心がないのかという形の御意見が出ていますけど、私もこれとは違う市からのアンケートを多分無作為で、数年前にしたことがあるのですけど、長いというのがあるので、今回がどうだったかというところの検証も今後やっていただきたいと思います。 ○衛藤文化国際課長   検証させていただきたいと思います。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部文化国際課から武漢市に対する支援についてをお願いします。 ○衛藤文化国際課長   右上に企画部文化国際課2と書いております資料を御覧ください。  武漢市に対する支援について御説明いたします。1.支援物資の送付につきまして、昨年末から中国武漢市で発生しました新型コロナウイルス感染に係る武漢市に対する本市の支援といたしまして、1月27日の防災用備蓄品のサージカルマスク3万枚の送付を初め、1月29日、30日、そして2月16日と、大分市連合医師会、医療機関、企業の皆様から多くの支援を頂く中、政府チャーター機を利用するなどして、防護服やゴーグル、医療用手袋などを武漢市に送付いたしました。  次に、2.新型コロナウイルス対策武漢市支援金につきまして、市民の皆様を初め、多くの方から寄せていただきました武漢市支援金としまして、244万9,094円を3月10日に日本の赤十字に当たります武漢市紅十字宛てに送金いたしました。当初は寄せられました支援金を使いまして武漢市の希望しておりました防護服等を購入し、送付する予定でございましたけれども、日本においてもマスクを初め防護服など手に入りづらい状況となり、協議する中、武漢市紅十字において支援金を受け付けていることから送金することとなりました。この金額は2月3日から3月2日までにお寄せいただいた金額となっており、支援金は3月31日まで募集いたします。締めた後、早急に送金いたしたいと考えております。  最後に、武漢市長からの手紙についてです。周先旺武漢市長から支援に対するお礼のお手紙を頂きましたので、掲載しております。内容については御覧のとおりです。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部文化国際課から男女共同参画センターの愛称についてお願いします。 ○衛藤文化国際課長   右上に企画部文化国際課3と書いております資料を御覧ください。男女共同参画センター愛称について説明いたします。  大分市男女共同参画センターの存在をより身近に感じてもらい、親しみを持って多くの方に利用してもらえるよう愛称募集を行い、このたび決定をいたしましたので御報告いたします。  愛称はタピネス(たぴねす)です。愛称に込められた意味は、たくさんの多くのハピネス、幸せが皆様に訪れますようにということです。応募作品の審査につきましては当初、センター職員で数点の候補を選定し、3月14、15日に開催される、うめはるフェスタにて来場者による投票を行い、愛称を決定する予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響によりうめはるフェスタの開催を中止いたしましたので、男女共同参画審議会委員17名の皆さんとセンター職員、文化国際課の職員による投票で決定いたしました。結果の広報につきましては、ホームページ、ドゥマーン、ポスター、フェイスブックでお知らせをします。  男女共同参画センターは新年度から市民部に移管となり新たなスタートを切ることとなりますことから、愛称の周知と併せて男女共同参画推進の活動、啓発拠点として関心を高めてもらう取組を進めてまいります。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、企画部スポーツ振興課から(仮称)大分市スポーツ推進計画策定の経過についてお願いします。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   (仮称)大分市スポーツ推進計画策定の経過について御報告いたします。資料は右肩にスポーツ振興課1と書かれたものを御覧ください。  まず、(1)第4回定例会(12月議会)以降の経過についてでございます。  11月15日から12月16日までの間、計画の原案についてパブリックコメントを実施いたしました。前回の委員会でお伝えしました時点では実施期間中でしたので、今回は実施後の経過について御報告いたします。意見数といたしましては3件、内容といたしましては体育施設の充実、公共施設等の有効活用などの意見がございました。  続きまして②についてですが、スポーツ基本法第10条第2項で「地方スポーツ推進計画を定め、また、これを変更しようとするときはあらかじめ教育委員会の意見を聞かなければならない」とされておりますことから、12月25日に教育委員の皆様へ2回目の説明会を実施した後、1月29日に(仮称)大分市スポーツ推進計画案に対する意見について異議がない旨の回答を頂きました。それから1月31日に第5回スポーツ推進審議会を開催し、パブリックコメントの結果について説明、この結果を反映させたスポーツ推進計画答申案を提案し、審議を行い、承認を頂き、3月5日にスポーツ推進審議会から答申を頂いたところでございます。  次に、(2)大分市スポーツ推進計画(答申)についてです。大分市スポーツ推進審議会から5つの意見を付して答申を頂きました。主な内容といたしましては、本市のスポーツ実施率の向上に向けた記載すること、ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界最大級のスポーツイベントを契機として「する」「みる」「ささえる」といったスポーツに参画できる機運の醸成を図る取組と、スポーツツーリズムなどの取組を検討する必要があることなどの御意見を頂きました。  資料といたしまして、パブリックコメントの結果、そして大分市スポーツ推進計画答申をお手元に配付させていただいております。後ほど御一読いただきたいと思います。  次に、(3)今後のスケジュールについてですが、3月末に計画を策定し、令和2年4月に施行する予定としております。今後、冊子としてまとまりましたら委員の皆様には随時配付をさせていただきたいと思います。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、企画部ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における取組についてお願いします。 ○佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局長   東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における取組として事前キャンプの予定案を御報告する予定でしたが、昨夜、安倍総理とIOC、世界オリンピック委員会のバッハ会長が電話による会談を行い、新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、東京2020オリンピック・パラリンピックを1年程度延期することを確認し、その後、IOCから正式に延期が発表されました。よって、本日の報告資料は取り下げさせていただきます。今後は、引き続きIOCや大会組織委員会の動向を注視しながら関係団体等と調整を図ってまいりたいと考えています。 ○倉掛委員長   御質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   大変でしょうが、頑張ってください。  ここで、説明員の入替え、それから換気のためしばらく休憩いたします。                                    午前11時30分休憩                                    午前11時35分再開 ○倉掛委員長   それでは、総務常任委員会を再開いたします。  次に、財務部税制課から大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)についてお願いします。 ○津田財務部次長兼税制課長   大分市税条例の一部改正を行う専決処分(案)について御報告申し上げます。  大分市税条例の一部改正につきましては、例年3月末の地方税法の一部改正法案の成立を受け、6月議会で条例の一部改正に係る議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては議会にお諮りする時間的余裕がございませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて6月議会で御報告申し上げ、御承認いただいているところでございます。  令和2年度の税制改正につきましても、現在国会で法案を審議中でございますが、法案が成立した場合における専決処分の主な予定項目につきまして御報告を申し上げます。お手元に配付しておりますA4横の大分市税条例改正要旨(専決)を御覧ください。  1点目は、未婚のひとり親に対する個人住民税の人的非課税措置の見直しに伴う改正でございます。  所得から扶養控除、障害者控除などの控除を受けるため提出する扶養親族申告書につきましては、給与所得者、公的年金等受給者は毎年最初に給与の支払い、または公的年金等の支払いを受ける日の前日までに表に記載の(1)から(4)の事項について記載し、市長へ提出する必要がございます。このうち、(3)の当該給与所得者(公的年金等受給者)が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨の記載事項は、地方税法におきまして未婚のひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平、男性ひとり親と女性ひとり親の間の不公平を同時に解消するための措置が講じられることに伴い、その事項の記載が削除されたことによる所要の改正をしようとするものであります。  2点目は、市たばこ税の輸出等に係る課税免除の手続の簡素でございます。現行では輸出または輸出目的で行われる輸出業者への売渡等につきましては、課税免除を受けようとする場合、卸売販売業者等は申告書に課税免除事由に該当することを証する書類を添付しなければなりませんが、地方税法の改正により、卸売事業者等において当該書類の保存を前提に申告書への当該書類の添付が不要となりますことから、所要の改正をしようとするものでございます。  施行日につきましてはいずれも令和2年4月1日となっております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、市民部市民協働推進課から大分市校区公民館、自治公民館等建設費等補助金の拡充措置の延長等についてお願いします。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   大分市校区公民館、自治公民館等建設費等補助金の拡充措置の延長につきまして御説明いたします。A3資料右上に市民協働推進課1と書かれた資料を御覧いただければと思います。  資料の1点目の現在の制度の目的と内容を御覧ください。これまでも校区公民館や自治公民館の整備を促進するため、建設や修繕などの補助金制度を実施してきたところですが、平成28年4月に発生いたしました熊本地震を受けて、地域住民の最も身近な防災拠点として耐震性のある校区公民館、自治公民館の整備を促進するため、平成28年6月から令和2年度末までの5年間の期限付きで新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に建設された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事など、補助率や補助限度額の拡充を行ってきております。  2番目の補助の実績と耐震の状況を御覧ください。これまで校区公民館につきましては、耐震診断を7館が行い、診断結果を受け1館が耐震改修を行い、建て替えを1館が行っております。自治公民館につきましては、耐震診断を2館が実施し、その2館を含め新築や改築や改修工事を31館が行っております。  右上3のアンケート調査の結果を御覧ください。自治会等へアンケート調査を実施いたしました。耐震の制度の延長につきましては、回答を頂いた自治会等の93%が延長したほうがよいとの回答があり、また、新耐震基準の昭和56年6月1日以降に建設された公民館の耐震診断や耐震改修工事に係る経費を補助対象とすることへは、78%が対象としたほうがよいとの回答でございました。  次に、4番目の今後についてを御覧ください。これまで校区公民館や自治公民館の耐震を行い、多くの公民館の耐震を図ってきましたが、いまだに200館程度の公民館は財源などの理由で未改修となっており、昭和56年6月1日以降に建設された公民館につきましても、40年近くが経過する中で老朽などにより耐震性に不安があることから、(1)優遇措置の延長につきましては、令和2年度末までとなっている優遇措置を5年間延長し、令和7年度末まで、(2)耐震性が確保されていない建築物はすべて優遇措置の対象とするにつきましては新耐震基準で建築されたもので耐震性が失われた公民館も対象にいたしたいと考えております。  なお、本要綱を速やかに改正いたしまして、各自治会などが準備できるようお知らせいたしまして、令和3年度予算に間に合うよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく市民部市民協働推進課から令和2年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用等についてお願いします。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   令和2年度大分市地域おこし協力隊員の新規採用等について御説明いたします。右上に市民部市民協働推進課2と記載している資料を御覧ください。  前回、12月の本委員会にて大分市地域おこし協力隊事業及び隊員の現状並びに令和2年度の新規募集についての御説明をさせていただいたところです。まず、協力隊員の募集結果についてでございますが、今回、大南、佐賀関、野津原地域のさらなる地域活性を図るため、新たに6名の隊員を募集したところ、4名の応募があり、うち2名が辞退され、2名が関係部長による面接試験を行ったところでございます。その結果といたしましては、佐賀関地域の観光振興部門及び野津原地域の地域活性部門の2名を採用内定とし、4月1日を着任予定といたしております。採用される隊員には資料に記載の業務について新たな視点で取り組んでいただく予定となっております。  今後についてですが、今回応募のなかった部門の大南地域の農林業振興部門1名、佐賀関及び野津原地域の文化芸術振興部門各1名、野津原地域の農業振興部門1名の計4名について、7月1日の採用をめどに記載しておりますスケジュールにて再募集を行ってまいります。募集に当たりましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく市民部市民協働推進課から大分市消費生活推進プラン(素案)のパブリックコメントの実施についてをお願いします。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   大分市消費生活推進プラン(素案)のパブリックコメントの実施について御説明いたします。右上に市民部市民協働推進課3と書かれたA3の資料を御覧ください。  本市では現行の大分市消費生活推進プランが令和元年度をもって計画期間の終了を迎えますことから、現在大分市消費生活推進プラン策定委員会を設置し、推進プランの策定に向けて準備を進めているところであり、このたび素案のパブリックコメントを実施することといたしましたので、御報告申し上げます。  まず、本プラン策定の趣旨の概要でございます。国においては消費者基本法により、消費者の権利の尊重と自立支援を消費者施策の基本とすることが規定されています。また、消費者教育の推進に関する法律などにより、誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供することを目指し、消費者教育を推進していくこととしています。  本市におきましては、消費生活の安定及び向上を図ることを目的とした大分市消費生活条例及びこれから本市が目指すまちづくりを実現するための大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024に基づき、健全な消費生活の実現を目指して様々な施策に取り組むこととし、取り組むべき方向性として消費者教育・啓発の推進、適正な事業活動の確保、消費者団体活動の促進の三つの目標を設定し、取り組んでまいります。本プランの位置づけにつきましては、資料に図で表したものをイメージしており、計画期間につきましては令和2年度から令和6年度の5年間といたしております。  次に、推進プランの主な改正ポイントです。1点目、消費生活セミナーや消費生活教室の開催回数の目標値を明記し、消費者啓発の充実を図ってまいります。2点目、教育委員会等の関係機関と連携を強化し、中・高校生への消費者教育の一層の充実を図ってまいります。3点目、関係行政機関との連携を図り、消費者安全確保地域協議会──見守りネットワークの設置に向けた検討をしてまいります。  今後の予定といたしましては、4月1日から4月30日までの期間、ホームページ及び本庁、各支所においてパブリックコメントを実施し、市民の方々から御意見を頂いた後、5月に大分市消費生活推進プラン策定委員会を開催し、6月に本委員会での報告を経て大分市消費生活推進プランを策定する予定でございます。なお、大分市消費生活推進プラン令和2年度~令和6年度の素案につきましては別添のとおりでありますので、後ほど御一読いただければと思います。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長 
     次に、市民部国保年金課から大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)についてお願いします。 ○岡本国保年金課長   大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)につきまして御説明いたします。資料はA3横の1枚になります。  1点目は資料の左側、国民健康保険税の課税限度額の引上げについてでございます。国民健康保険税の課税限度額は地方税法施行令に規定されておりますが、令和2年度税制改正大綱において課税限度額の引上げが盛り込まれ、今年度中に地方税法施行令の改正が行われる予定であり、本市におきましても同額の引上げを実施するものでございます。  改正の内容でございますが、基礎課税分(医療分)ですけれども、係る課税限度額、現行61万円を63万円に2万円引上げ、介護分に係る課税限度額、現行16万円を17万円に1万円引上げるものでございます。なお、支援分につきましては現行のまま据置きとなっております。この改正により国民健康保険税の最高額は現行の96万円から99万円となります。本市における影響でございますが、調定額ベースでは約1,400万円の増額が見込まれております。  今回の課税限度額の引上げにつきましては、大分市国民健康保険運営協議会に諮問し、賛成多数において引上げの同意の旨、答申を頂いたところでございます。施行期日は令和2年4月1日を予定しております。  続きまして2点目、資料の右側、低所得層に対する国保税の減額措置の見直しについてでございます。  国民健康保険税は所得に応じて御負担いただく応能割と、加入人数や世帯ごとに御負担いただく応益割がございます。応能割につきましては経済的負担能力、所得額によって賦課されますが一方、応益割につきましては所得の如何にかかわらず御負担いただくこととなっております。このため、低所得層の世帯に対して応益割を減額し、負担を軽減する措置が取られており、本市国民健康保険税条例にて減額内容の詳細を規定しているところでございます。令和2年度は軽減判定の基準額を引き上げる改正が行われますことから、大分市国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては、表にありますように、7割軽減については変更なく、5割軽減及び2割軽減につきまして被保険者数等に乗じる金額を引き上げることとなっております。  この改正による影響でございます。約407世帯が負担を軽減されることとなり、全世帯に占める軽減世帯はおおむね0.4ポイント増える見込みでございます。また、これにより調定額が約970万円減少いたしますが、減額措置分につきましては保険基盤安定繰入金として公費から補填されますことから、国保財政への影響はございません。施行期日は令和2年4月1日を予定しております。  以上2点とも今年度中にあります地方税法施行令の一部改正後の条例改正となりますことから、今定例会に議案として提出することができず、専決処分にて条例の改正を行い、第2回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、消防局警防課から重機及び重機搬送車の配備についてお願いします。 ○若杉警防課長   本日は重機及び重機搬送車の配備について御報告いたします。お手元A3資料を御覧ください。  今回の配備につきましては、消防組織法第50条の規定に基づく国有財産等の無償使用車両として今月の3月13日、総務省消防庁より無償で配備されたものでございます。  配備に至った経緯についてでございますが、近年の全国各地で発生する災害では局地的豪雨や台風による大雨等により大規模な浸水被害、中小河川の氾濫、土砂災害など多様な被害が生じており、風水害が多発、大規模、激甚しております。こうした背景により総務省消防庁は大規模な土砂災害や風水害時における救助体制を強化するため、平成31年4月緊急消防援助隊に関する基本計画(第4期基本計画)を改正し、重機及び重機搬送車を47都道府県に1台ずつ配備する方針を示したところでございます。これにより、大分県につきましては本市消防局に配備されることになりました。  資料左側の中ほどの重機及び重機搬送車の写真でございます。九州を見てみますと、福岡市を初め、熊本市や薩摩川内市、那覇市などの消防本部が先んじて運用しており、平成29年九州北部豪雨や平成30年7月豪雨災害、中津市斜面崩落などの災害現場で救助活動を行った実績がございます。  続いて、資料右側を御覧ください。主な機能でございますが、この重機は写真のような複数のアタッチメントを交換することにより、瓦礫や土砂の掘削、コンクリートの圧砕、鉄骨材などの切断など、救助活動に支障のある重量物の除去を行い、様々な救助現場に対応するほか、危険な場所での活動においては無線による遠隔操作も可能な仕様となっております。  消防局では、重量物排除や破壊作業など人力では困難な状況への対応が可能となりますことから、本市で発生する災害に対しましても有効にその機能を発揮するものと考えております。今後の予定でございますが、重機及び重機搬送車は大分市南消防署に配置し、重機を運用するため必要な資格取得や操作習熟期間を経て、6月1日の運用開始を目指し準備に努めてまいります。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○板倉委員   大分県に1台ということは、他市で災害が起こった場合は援助に出すようになるのですか。 ○若杉警防課長   相互応援協定により出動することになっています。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、消防局通信指令課から消防指令業務の共同運用の検討についてお願いします。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   消防指令業務の共同運用の検討について御報告させていただきます。A3横の消防指令業務共同運営の検討についての資料を御覧ください。  1点目の消防指令業務の共同運用についてでございますが、現在、大分県下それぞれの消防本部で行っている119番通報の受信から出動指令を発するまでの業務を他の消防本部と一元し、共同の消防指令センターにおいて運用することを検討しております。  (6)の消防指令業務の共同運用のイメージ図を御覧ください。3つの図がありますが、上の図を大分市としますと、現在では、大分市内で救急要請があった場合、舞鶴町の大分消防局の指令センターで受信して管轄の消防署に出動指令を出して救急出動しております。  共同で指令業務を運用した場合でございますが、左下の図を御覧ください。これが例えば別府市の亀川で火災が発生した場合、通報を共同運用の指令センターで受信して、最寄りの亀川出張所はもちろん、別府市消防本部の計画出動に基づいて車両を選択して出動指令を発することになります。  続いて右の図を御覧ください。仮に由布市の庄内で救助事案が発生した場合ですが、同様に共同運用の指令センターで受信して、最寄りの庄内出張所から救急車、そして狭間の消防本部から救助工作車に出動指令がかかって出動することとなります。県内の災害を1つの指令センターで受信して、管轄するそれぞれの消防本部に出動指令を発するという、消防指令業務のみを共同で運用しようとするものでございます。  2点目は、これまでの国の動きでございますが、13年前の平成18年の消防組織法の改正によって市町村の消防の広域が法律上に位置づけられました。しかしながら、全国的にも消防の広域が進展しなかったことから、平成29年に消防事務の性質に応じて事務の一部について柔軟に連携・協力することとした市町村の消防の連携・協力に関する基本指針が示されています。消防の広域がうまく進まなかったため、広域に関する基本指針から連携・協力に関する基本指針へとかじ取りを変えてきたところでございます。  続きまして大分県内の動きでございますが、大分県においても国に倣って11年前の平成20年に大分県消防広域推進計画を策定し、県内消防の広域について基本的な事項を定めて広域を進めてきたわけですが、同様にうまく進捗しなかったため、国の変更した基本指針を受けて消防の連携・協力について基本的な軸を定める新大分県消防広域推進計画を平成30年度末に新たに策定して、消防業務の一部について連携・協力に対して取組を行っていくこととかじ取りを変えてまいりました。  そうした中、平成30年でございますが、マスコミにも報道されましたけれども、知事と市町村長の意見交換会において、消防指令業務の共同運用について県内14消防本部で全県一区を基本としつつ、地域の実情を踏まえる中で令和6年4月1日までの共同運用実施を目指していくということで、県内の検討・協議を行ってきたところでございます。  4点目は、共同運用を行うに当たってのメリットでございます。まず、大規模災害、特異災害に対する対応力が強化されます。現状でも大分県内の大規模災害には、県内相互応援協定に基づき大分市が代表消防本部として出動しています。共同運用になりますと災害情報や車両の運行情報が一元できますので、職員の参集等含め出動する初動の体制が迅速されると考えております。  2点目は、通信指令員の人員が削減されます。大分県内では各消防本部の通信指令要員は現在97名おります。共同運用になりますと約半分の49名の配置になると試算されております。大分市においては現行よりも2名減員した17名の配置となります。つまり、指令センターの配置人員効率によって、現場配置人員の増強が見込まれます。  3点目は、高機能消防指令センターの整備・保守費の効率が図れるということです。消防指令センターは一般的には整備されてから計器の老朽に伴い、約10年スパンで全面更新を行っております。指令システム構築を一本することで施設整備費、維持管理費が効率されます。さらに先ほど申しました国の示す連携協力に沿った事業でありますことから、有利な財源が使用できます。緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債という起債を活用でき、充当率100%、交付税措置率70%、つまり地方の負担は30%となる有利な財源が活用できることになります。  一方、デメリットもございまして、まずは消防指令業務を行う職員が地理に不案内である場合、出動遅延が生じる可能性がございます。共同運用においては管轄範囲が広範になり、土地勘のない他本部の通信員が指令管制業務を行った場合、出動指令の発令が遅くなる可能性がございます。それと2点目が、現在、各消防本部で行っている消防指令業務の運用の詳細な部分までを統一する必要があります。各消防本部の規模が異なりますので、出動計画などのすり合わせに時間がかかることが予想されます。  次に、右下の(7)の大分市の方向性、今後の展開でございますが、本市で考えられる検討課題は大きく5点ほどありまして、1点目が共同指令設備の仕様、整備・運用に係る財政負担の在り方、2点目が設置場所について、3点目が共同運用を担う組織及び職員の在り方について、4点目が消防業務の水準の確保です。それと5点目が、各本部の個別事情、ローカルルールの洗い出しに時間がかかる。こういう課題があるわけですけれども、この課題を解決するためには、参画する市町村が準備の段階から、財政面においても職員派遣においてもそれぞれ負担が生じると考えております。  そうした中で、負担を強いてでも共同運用に参画する旨の首長の同意が取れた消防本部があれば、大分県内代表消防本部である大分市消防局が中心となって、全県一区もしくは一部ブロックにて消防指令業務の共同運用に向けた取組を実施していく可能性があるということを現在、検討しているという状況でございます。 ○倉掛委員長   しばらく休憩します。                                    午後0時1分休憩                                    午後0時58分再開 ○倉掛委員長   それでは、総務常任委員会を再開いたします。  消防指令業務の共同運用の検討についてであります。  質問はありませんか。 ○井手口委員   検討中ということで、私自身の意見も踏まえて言わせていただきます。まず、全体として、大規模災害に対する大分県内の各消防の、これは局という言い方をせずに、消防隊位と言いますが、各市町村できちんとした連携を組む中で消防も当然そのような連携を組んでいくことが大事なことだと思います。ただ、消防指令センターというのは、どうも国はコールセンターと同じぐらいのレベルでしか考えてないのではないかという感じがします。  そこで、幾つか質問させてください。まず、現行の大分市の消防指令センターにある位置情報システムで通報があったときに100%、地図上に例えば大分市内のこことかいって赤い電気がぴかぴかとつくようなシステムになっているのでしょうか。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   位置発信地情報により固定電話からはほぼ100%特定できます。携帯電話からですと、キャリアによっても違いますが、近くのアンテナでまず捉えて、その後GPSで捉えることになっています。このGPSの機能が、現状ではまだまだ衛星の位置だとかそういうものできっちりと100%は出ないのですけれども、位置の補足でいけばおおむね全体の3割ぐらいが100メートル以上の誤差が出ているということです。そのために、指令センター員は目標物だとか聞き取りの技術により、指令センターのシステムの中の目標物から災害地を特定するようにしております。 ○井手口委員   今、きちんと補足ができないケース、おおむね100メートルぐらいの感じでしかできないというものの全体の通報量の割合を教えてください。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   100メートル以上誤差があるというのが全体の3割ということです。 ○井手口委員   その3割が、市街区域からなのか、特に臼杵市との市境の九六位山の上で起こっているのか、それによって相当話は変わってくるのだけど、その辺はどうですか。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   これがランダムでありまして、町なかでも衛星の位置によってはかなりずれたりもします。もしくは地階から119番通報した場合もかなりずれる場合があります。衛星の状態がよければ、山の中でもピンポイントで災害点が特定できる場合もあります。 ○井手口委員   山の中なら、100メートルも離れると谷が違って、駆けつけるために1本谷を間違ったなんていうケースが地元の消防団からも時々そういう報告がありますが、市街区域内の住宅密集地で100メートル誤差があったら相当な違いになります。その違いをカバーするために局員としては、先ほど訓練をしていろんな目標物を定めてそれによってポイントを決めているという話でした。例えばまず火事とか急病人とかいう話があったときに地名を言うでしょう。その後どういうふうにするのか教えてください。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   指令システムの中に支援情報をかなり蓄積しておりまして、例えば交差点の信号機の名前、荷揚町なら荷揚町とか、大手町とか書いています。それとあとは店舗ですね、こういうものが全て入っておりまして、それとあと住所から検索。もし市外から来て土地が分からない人がいれば、おおむね発信地は聞いておりますので、その付近に何が見えるかというのを聞き出すようにしております。そこから指令システムの中に入っている支援情報のデータで検索するようになっております。 ○井手口委員   デメリットの最初にある分ですが、地理的な部分について不案内である職員が今の操作をする場合に完全にできますか。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   現状の大分市の通信指令員が大分市内で119番を受信するようには、100%はいかないと考えております。ただし、それぞれ本部のやり方もあると思いますが、各消防本部にサポート要員を必ず24時間配置していて、どうしても災害地点が特定できない場合、3者通話で地図を広げてもらって場所の特定をやっていこうと考えています。これは、先進事例地でも既に行っているところでございます。 ○井手口委員   直接的にすぐに地名を聞いたり、あるいは最初の1言、2言で場所が特定できるケースと、今言った3者によって場所を特定するという作業をしなければいけないときとは時間的にどのぐらいの誤差がありますか。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   通常の発信地の特定の場合よりは時間はかかると思います。あと、指令センター内にそれぞれの本部から職員が派遣されることになりますので、その辺は、例えば119番の緊急電話が入ればどこからの回線だというのがおおむね分かるようになっています。例えば、中央であればNTTの大道とか滝尾地区であれば滝尾とか出るようになっておりますので、市外であっても、おおむねその回線名というのは把握できるようになっています。 ○井手口委員   大分市内でもまだ、周辺部に行けばいわゆる旧小字表示とそれから現行の住宅表示が併用されているところがたくさんあります。全県ということになったら小字表示での住居表示が多い、あるいは番地で表示しているようなところになると大字でしかないようなところもあります。大分市の職員であれば少なくとも大分の何々というふうな大字名を言う、あるいは小字名を言われてもまあ分かるでしょう。だけどそれが全県ということになったときに、たまたま全部の消防本部から人が来ていれば、すぐ分かる話でしょうけれども、何人かしか来ていない。そうするとそうでないところの地域の人が大字、小字の名前を聞いたときにすぐに先ほど言ったような形で場所の特定ができるでしょうか。 ○後藤消防局次長兼通信指令課長   現行の大分市のシステムにおいても、通称名の住所表記と大字名の住所表記を付け合せることで、どちらの住所表記からでも住所検索ができるようにしております。県内でも同様の作業を行えば、対応は可能と考えております。 ○井手口委員   名前が分からなくても地図にきちんと通報した場所がすぐに表示できるシステムが既にあるので、それを使えばいいのかと最初は思っていたのだけど、3割と言われたらやっぱりその部分が不安になります。このシステムを構築して、機能しない、そごを生じたことによって誰か1人でも亡くなるということが起これば消防体制全部崩壊します。そのことが、やっぱり一番大きな心配です。これから検討していくというのですから、まず場所をどう特定していくかということを何度も何度も図上演習してみて、本当にできるのかどうかということをやってみて、その辺のところから検証していただきたいと思います。  国がやろうと言ったら、やる方向でいくでしょう。金も持ってくる、いろいろ仕掛けてくるでしょうけれども、それに対して現場が対抗できるとすれば事実を積み上げていくしかないのですから、ぜひ実験をして、実習をして、演習をして、間違いなくできるようになって初めてこれをやる方向で検討していただきたいと思います。それだけ指摘しておきます。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、市民意見交換会の意見、質問等に対する回答についてです。  昨年の11月に開催いたしました市民意見交換会で市民の皆様から頂いた市議会及び市政に対する意見・質問等のうち、総務常任委員会に関係するもので執行部からの回答を要すると判断したものについては、執行部へ回答をお願いしておりましたので、本日、その回答について報告を受けたいと思います。  最初に、防災危機管理課から報告をお願いします。 ○小林防災危機管理課長   1番、委員からの御意見、御質問等についてでございますが、小中学校の体育館や校区公民館等が指定避難所となっているものの、収容人数も限られており、地域住民の高齢や道路の被災等により避難所までの移動が困難な場合もあることから、一時的に避難する場所として自治公民館等を活用してはどうかと考えるが、見解を聞きたい。回答といたしましては、「平成30年3月に全戸配布いたしました『わが家の防災マニュアル』において、避難する場所については、市が指定する避難場所以外に、『安全な場所にある集会所』等を例として挙げているところであり、各自主防災組織においては、地震や風水害時の一時避難地として地域の自治公民館を選定している事例も多くございます。 市の指定緊急避難場所等への移動が、道路の状況により困難な場合もありますことから、災害時に安全確保ができる最寄りの自治公民館につきましては、一時的に危険を回避するための避難場所としてご活用いただければと考えております」。  2番目、防災行政無線のサイレン音が聞き取りづらいことについて、今後の対策を聞きたい。回答といたしましては、「大分市同報系防災行政無線が聞き取りづらい場合の対応として、その放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供しております。 加えて、令和元年10月に高齢者や障がい者などの要配慮者が利用しやすい電話やファクス、SNSで避難情報等を伝達するシステムを導入いたしました。 また、災害時の情報伝達手段といたしましては、同報系防災行政無線の他に、大分市防災メール、携帯電話会社の緊急速報メールなど複数の伝達手段を活用して、防災情報等の周知に努めております。 今後も災害時の緊急情報について迅速かつ的確に伝達する体制の構築を進めるとともに、情報伝達手段について様々な機会を捉えて周知してまいります」。 ○倉掛委員長 
     質問はありませんか。 ○甲斐委員   2番の放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスの提供というのは、あくまでもよく聞き取れなかったからこちら側にかけたら分かるというシステムですか。 ○小林防災危機管理課長   そのとおりでございます。 ○倉掛委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、文化国際課から報告をお願いします。 ○衛藤文化国際課長   番号3番、文化国際課に係ります意見として、コンパルホールの和式トイレを、今後洋式トイレへ改修していく考えはないかということです。「利用状況や老朽度合を調査しながら優先順位をつけて順次洋式を進めております。今年度は5階のトイレ1カ所において洋式トイレを女子・男子各1基ずつ増やす予定です。バリアフリーの観点からもより多くのご利用者様にとって利用しやすい施設となるよう、引き続き改修を進めてまいります」。 ○倉掛委員長   質問ありませんか。 ○井手口委員   今年度1基ずつ増やしてもらったと思うのだけど、今後の予定はどうですか。 ○衛藤文化国際課長   令和2年度につきましては、3階と4階の2か所のトイレの改修を予定しています。場所につきましては、ネバーランドの上にあります部分のトイレの3階と4階を計画しております。 ○井手口委員   それによって現行の和洋の数はどのように変化しますか。 ○衛藤文化国際課長   便器の数としましては、和式2基につき洋式1基つくような形になってきます。ですので、個数としては和式が2基ずつ減った中で洋式が1基ずつ増えるという計算になります。 ○倉掛委員長   コンパルホール全体で和式が幾つで洋式が幾つかという質問です。 ○衛藤文化国際課長   令和2年度の計画後でいきますと、男子でいきますと和式が24基から20基に減りまして、洋式が12基から14基になります。女性の和式が39基から35基になりまして、洋式が12基から14基になります。 ○井手口委員   これは毎年出る要望です。確かにコンパルホールの場合、建物そのものが老朽していることもあっていろいろな制約があるかもしれないけど、今のようなピッチでずっとやるということになれば、毎年我々は市民からの不満を受けることになります。ぜひ、もう少しスピードアップして洋式を進めてもらいたいと思います。  確かに、洋式することによってスペースの問題があって数は減るかもしれない。数が減っても、コンパルホールはJ:COMホルトホール大分と違って、立ったり座ったりができない人たちがトイレをたくさん使うという施設なのです。その辺のところもよく考えて、ぜひ計画を前倒しにして急いでください。  それを要望しておきます。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局から報告をお願いします。 ○佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局長   御質問はラグビーワールドカップによるレガシーを今後、どのように活用していくのかでございます。「まず、ハード面についてでございますが、ラグビーワールドカップの公式練習場としてリニューアルした駄原球技場は、大分市民にとってもクオリティの高い施設となりました。今後はラグビーやサッカーなどのトップチームのキャンプ誘致等を積極的に行い、スポーツ振興による地域の活性に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ソフト面についてでございますが、大会期間中は、本市がこれまで経験したことのない数の外国人が来訪したことから、ボランティアをはじめ、多くの市民によるおもてなしが行われました。多様な文化と歴史を持つ外国人とのふれあいは、市民の大きな財産であり、誇りでもあります。このことは、本市の多彩な国際交流へとつながっていくものであり、今後はこれらの貴重な経験を市政運営に活かしてまいりたいと考えております」。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、市民協働推進課から報告をお願いします。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   市民協働推進課から5番から10番に関する御意見に関しまして御回答させていただきたいと思います。  まず、5番の地域における防犯体制について支援を含めどのように考えているのか、につきましての回答ですが、「安全で住みよい地域社会を実現するため、広報活動や自主防犯パトロールなどの各種防犯活動団体との連携を通じて防犯意識の啓発と高揚に努めております。また、地域における防犯カメラや防犯灯の設置などへの補助により、犯罪を誘発する恐れのある場所の解消に努めるなど、防犯環境の整備を進め、行政、地域、関係機関が一体となった安全・安心なまちづくりを目指してまいります」。  次に、6番の高齢者運転免許自主返納促進事業により交付されるタクシーチケットについて1回当たりの使用枚数に制限があるのか聞きたい、につきましての回答でございます。「高齢者運転免許自主返納促進事業により交付されるタクシーチケットにつきましては、1回当たりの使用枚数に制限はございません。 なお現在、タクシーチケット申請の際には口頭で、また、タクシーチケットの個人あて配送の際にはチラシを同封し、使用枚数に制限が無い旨お知らせをしているところでありますが、今後は、タクシー事業者に周知を図るとともに、タクシーチケット自体に使用枚数に制限が無い旨表記する等、更にわかりやすい対策を講じてまいります」。  次に、7番の地区公民館の多様な利用者に配慮し、エレベーターの設置及び和式トイレの洋式トイレへ改修について見解を聞きたい、につきましてでございますが、「コンパルホール内の中央公民館と佐賀関支所内の佐賀関公民館を除く11公民館で、単独でエレベーターが設置されているのは、大分西部公民館のみとなっております。 現在は、事前にご予約いただければ、一部構造上使用できない公民館を除き、階段昇降機のご利用もできるようにしているほか、職員が支援を行うなどにより対応しておりますが、今後は、大規模改修時などに合わせて、エレベーターの設置を検討していきたいと考えております。 また、トイレの洋式についても、これまでも必要に応じて実施してきているところでありますが、来館者のご意見や使用実態などを踏まえながら、今後もトイレの改修に取り組んでまいります」。  次に、8番の自治委員は、高齢が進む一方で負担も多く、後継者がいないことが課題となっている。今後、自治委員制度の見直しも含めて検討する必要があると考えるが見解を聞きたい、につきましての回答でございますが、「本市では、地域活動の担い手不足を課題としている地域も多くあることから、現在、まちづくりや地域の次期リーダーの育成を目的とした『地域活性講座』や、これまで地域活動に馴染みの薄かった市民を対象に、まちづくりや地域活動の手法を学ぶ『地域デザインの学校』を開催することなどにより、地域を担う新たな人材の育成・確保に取り組んでいるところでございます。 また、自治委員制度につきましては、平成30年1月に大分市自治委員制度検討委員会からいただいた提言に沿って、自治委員制度は現行のまま存続し、自治委員の負担軽減のため、市報以外の各世帯への配布物を、市報へ集約することや回覧へ変更することにより、大幅に削減するなどの負担軽減に向け取り組んでまいりました。 今後とも、機会あるごとに自治委員さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております」。  次に、9番の道路の新設、拡幅や新たなマンション、アパートの建設等により町並みは変遷し、人口も増加しており、従来の自治区のエリア設定では現状に即していないケースが出てきているが、自治区の再編に対する見解を聞きたい、につきましての回答でございますが、「自治区の再編を地域の方々がご希望される際は、新規自治会の設立の必要性や自治会の境界の確定などのほか、自治公民館といった不動産をはじめ、既存自治会が所有する財産の分与などについて、地域で十分なご検討をしていただく必要があります。 地域の皆さんで、合意が得られれば自治区の再編は可能ですのでご相談ください」。  次に、10番の自治会から脱退後、市の回覧が届かなくなったが自治会に加入していない住民への情報提供にどのように取り組んでいるのか、につきましての回答でございますが、「現在、自治委員には、市報のほか市から依頼された配布物については、全ての世帯に配布するようお願いしているところですが、回覧物については、自治会の協力のもと、回覧が行われております。 このため、自治会に入っていない世帯に対しましては、全ての回覧物を市のホームページに掲載するほか、各支所・地区公民館で回覧物を掲示したり、ご希望の市民へは、回覧物の印刷にも応じております」。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   地区公民館の和式のトイレを洋式に替える意見ですが、これは先ほどのコンパルホールと違って、1基、2基ではなくてたくさんあるので、ぜひ今すぐでなくていいので、各公民館の和式、洋式のトイレの数、そして、必要に応じてなんていう話ではなくて、きちんとした年次計画を立てて改修していくようにしていただきたいと思います。それも含めて資料の提出を求めます。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   追加資料を提出させていただきたいと思います。 ○倉掛委員長   よろしくお願いします。 ○井手口委員   それと10番ですが、回覧物については自治会の協力の下、回覧が行われておりますとありますが、自治会に入ってない世帯には云々とか書いてあるところを見ると、これは自治会が自治会に入っていない人には回覧物を配らないということを市は認めているということに、この部分の表現を解釈するとそうなるのですが、それでいいのですか。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   回覧物につきましては自治会の回覧板を使用しておりますことから、自治会に入っていない世帯につきましては、その回覧物が届かないという世帯があろうかと思っております。そのような方に対しましては、市のホームページに掲載をする、そういった対応を取っているところであります。 ○井手口委員   この表現ではなくて、上3行をきちんと強調する意味で、回覧物が届いていない世帯に関してはぐらいにしておかないと。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   回覧物が届いていない世帯という形で訂正させていただければと思います。 ○甲斐委員   10番のところで、御希望の市民へは回覧物の印刷にも応じておりますというのは、印刷するけど届けるのはどなたがということですか。 ○安部市民部次長市民協働推進課長   回覧物が届かない世帯につきましては、御自身でホームページからプリントアウトしていただくか、各支所、地区公民館に行っていただければ、職員が回覧物の印刷をして、その窓口に来られたお客様にお渡しをさせていただくというような方式になります。 ○倉掛委員長   ほかに質問ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   では、以上で報告事項は終了いたしました。  執行部からその他として何かありませんか。 ○林情報政策課長   委員会初日に御依頼のありました電子計算費につきまして御報告いたします。お手元のA4縦、情報政策課、電子計算費(2款1項10目)についてを御覧ください。  まず、1.委託料、12億2,986万7,000円についてでございます。  1-1.OA機器保守点検等委託料は1億9,175万7,000円となっており、こちらは表の部分に記載しておりますように、情報系システムである財務会計・文書管理システム、また基幹系システムである住基ネットワークやマイナンバー端末等の機器やソフトウエアの保守料となっております。契約内容や契約件数、また、契約方法、機器台数、予算額の詳細に関しては資料を御覧ください。  1-2.情報システム最適推進支援業務等委託料は6億8,875万3,000円となっております。こちらは、大型汎用コンピューターの各システム群を最適する事業であり、平成28年度から令和2年度までの5カ年の事業として実施しております。最適支援として、専門の事業者の支援を受ける中でマイナンバーを取り扱う基幹系業務の仮想サーバ基盤の管理運用や基幹系システムとして住民記録、国民健康保険システム等の構築などを行うこととしております。  1-3.システム及びプログラム開発業務委託料は1億5,665万円となっております。こちらは、マイナンバー関連業務や税関連システムの法改正等に伴う既存システムのプログラム開発業務委託、また、人工知能やソフトウエアロボット技術を活用したAI-OCRやRPA等の新規導入事業などとなっております。  1-4.電子計算機運用業務等委託料は1億9,260万7,000円となっております。こちらは、電算処理運用として大型汎用コンピューターの管理運用業務、また情報系システムとして仮想サーバ基盤の構築、運用などとなっております。  1-5.電線路移設業務委託料は10万円となっております。こちらは野津原地区に敷設しております光ファイバーケーブルについて道路改良や災害復旧に伴い、移設する必要が生じた場合の業務委託料となっております。  次に、2.賃借料6億6,063万9,000円についてでございます。  2-1.OA機器等借上料は5億584万5,000円となっており、こちらは情報系システムである全庁ネットワークのサーバ、端末、また基幹系システムである戸籍やマイナンバーの中間サーバ接続端末等の機器借上料となっております。  2-2.電子計算機及びプログラムプロダクト借上料は1億5,479万4,000円となっております。こちらは大型汎用コンピューターの本体・端末のメンテナンスリース料となっております。  なお、これらの電子計算費につきましては全て情報政策課の予算でございます。 ○井手口委員   随意契約が目立つのだけど、随意契約の相手先はどこですか。別々ですか、それともほぼ同じところですか。 ○林情報政策課長   随意契約につきましては、各システムごとに開発事業者が異なりますことから、複数の事業者と随意契約を行っております。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。 ○板倉委員   その随意契約だけれども、金額の設定はどういう基準でやっているのですか。 ○林情報政策課長   金額の設定につきましては、システムを導入した際にほぼプロポーザルで事業者を選定しています。そのときに年間の保守料に関しましては同時に提案を頂いておりますので、その提案で保守金額も含めて事業者の選定をしております。その提案いただいた保守金額を基に翌年度以降の随意契約を行うこととしております。 ○板倉委員   最初はプロポーザルで選定するのですね。
    林情報政策課長   はい、そうでございます。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   執行部からほかにありませんか。 ○衛藤文化国際課長   委員会初日に御質問のありましたときめき出会いプロジェクトで結婚された方の年代についての資料について、説明いたします。右上に文化国際課とあるA4縦の資料になります。  ハロウィン、クリスマス、バレンタイン等、こういった時期に開催されるパーティーのイベント参加者で結婚された方の年代の組合せとこの事業の中で行っておりますスキルアップのセミナーに参加し、それぞれ結婚相手を見つけられた方の年代別の表をお示ししております。  セミナー参加者の中で1組、別々ではありましたけれどもセミナーに参加されていて、御夫婦になった方がいらっしゃいます。下段に参考として平成27年度から令和元年度までのセミナー、イベントの開催数と参加者数を示しています。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   執行部からほかにありませんか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   資料はありませんが、今年春の選抜高等学校野球大会に大分商業高校が出場するということが決まった折に、予備費で補助金を支出させていただきたいという御連絡をさせていただきました。御存じのように新型コロナウイルス感染症で大会が中止となりましたので、その支出はなくなりましたので、その旨の御報告であります。 ○倉掛委員長   質問はありますか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 ○衛藤委員   死亡届のことで市民課長にお話があります。だんだん年をとってくると身近なところで身内が亡くなることが大変私も多くなりまして、亡くなると、仏教の場合ですけど、お寺さんと話をして、お寺さんが空いているかどうかという確認を取って、それから火葬の許可等の申請をしなければいけない。火葬は炉がいっぱいであればまた時間を変えなければいけない。そうするとまたお寺さんのほうに返してまた話をしなければいけないということで、そういう形でしていますけど、時間外の死亡届の受付は全支所でやられているわけではありません。そこで、以前、市民課長にお話をしましたが、インターネットあるいはクラウドサービスというものが活用できないのかと。これは、働き方改革と言われる中で、葬祭業に携わる方々の業務改善もあるし、さらに行政側のヒューマンエラーをなくすということがあると思いますので、他都市を参考にすることは私はあまり好まないのですけど、中核市がどういう状況にあるか調査してくれていると思いますので、分かれば報告してください。 ○萱島市民部次長兼市民課長   中核市の状況につきましては、58市中、火葬の予約システムを導入していますのが24市、導入予定が5市で、計29市の状況となっております。 ○衛藤委員   これから高齢で亡くなる方が多くなるわけですから、こういうシステムをぜひ導入していただきたいと思いますので、要望しておきます。それと、そのシステムが入るまでに御検討いただけないかと思うのは、例えばファクスでやり取りをしているところもあると思うので、これもできるかどうかを含めて検討していただきたいと要望しておきます。 ○倉掛委員長   ほかに委員の皆さんからありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、そのように決定いたします。  ここで、3月末をもって退職されます説明員の方9名の紹介を受けます。  〔退職者紹介〕    〔縄田財務部長退職者代表挨拶〕    〔委員長お礼の挨拶〕 ○倉掛委員長   それでは以上で、総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。                              午後1時42分散会...