• 保育無償化(/)
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  1. 大分市議会 2020-03-25
    令和 2年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月25日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年子ども育成行政改革推進特別委員会( 3月25日)                  子ども育成行政改革推進特別委員会記録 1.開催日時    令和2年3月25日(水) 午後2時12分開議~午後3時47分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 小野 仁志   副委員長 仲家 孝治    委 員 松木 大輔   委 員  長田 教雄    委 員 松本 充浩   委 員  斉藤 由美子    委 員 甲斐 高之   委 員  松下 清高    委 員 国宗 浩    委 員  泥谷 郁 欠席委員   な し 4.説明員   【行政改革に関する審査案件等】   (企画部
       江藤企画部長広瀬企画部審議監佐藤企画部審議監小野企画課長、    永野企画課政策監山口行政改革推進室長中川企画課行政改革推進室主査、    高橋企画課行政改革推進室主査石川企画課行政改革推進室主査   【子どもに関する審査案件等】   (子どもすこやか部)    藤田子どもすこやか部長釘宮子どもすこやか部審議監、    指原子どもすこやか部福祉事務所次長保育幼児教育課長、    平松子ども企画課長横川子育て支援課長田崎子育て支援課政策監、    三島子ども企画課参事、    三原子育て支援課参事中央子ども家庭支援センター所長、    三崎子育て支援課参事子育て交流センター所長、井上保育幼児教育課参事、    石井保育幼児教育課参事岩垣子ども企画課参事補額賀子ども企画課参事補、    園田子育て支援課参事補吉良子育て支援課参事補、    三嶋子育て支援課中央子ども家庭支援センター参事補、    佐藤保育幼児教育課参事補金子子ども企画課主査河越子育て支援課主査、    吉田子育て支援課主査、柳井保育幼児教育課主査   (教育委員会)    佐藤教育部長重石教育部教育監桑野教育部次長、    池田教育部次長学校施設課長西川教育部次長体育保健課長、    高田教育総務課長野田学校教育課長河野人権同和教育課長、    永田社会教育課長御手洗大分教育センター所長小野学校教育課参事、    大久保学校教育課参事佐藤大分教育センター参事兼副所長、    安部教育センター参事教育相談特別支援教育推進室室長、    黒木教育総務課参事補姫野体育保健課指導主事佐藤社会教育課指導主事   (福祉保健部)    永田障害福祉課長安藤生活福祉課長、中宗大分市保健所健康課長、    長田生活福祉課政策監鈴木大分保健所健康課参事岡嶋障害福祉課専門員 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生 6.審査案件等    1.行政改革及び行政評価に係る外部委員会の見直しについて    2.第2期すくすく大分っ子プランについて    3.大分市立認定こども園設置計画について    4.大分市児童相談所設置検討委員会開催状況と提言書について    5.民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について    6.大分市内保育所・幼稚園等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面      の対応について    7.大分市内小中学校等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応      について    8.その他                    会議の概要                              令和2年3月25日                              午後2時12分開議 ○小野委員長   ただいまから、子ども育成行政改革推進特別委員会を開会いたします。  本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部マスク着用を認めておりますので御了承ください。執行部につきましては、発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようお願いします。  本日は、お手元に配付しております協議事項のとおり、行政改革に関連する報告を受けた後、子供に関連する報告を受けたいと思います。よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、初めに行政改革に関連する報告を受けます。  なお、説明員については、関係する職員のみ出席を求めておりますので御了承ください。  ここで、江藤企画部長より挨拶の申出がありますので、許可します。 ○江藤企画部長   本日は、小野委員長、仲家副委員長をはじめ、委員の皆様方は常任委員会で大変お疲れのところ、貴重な時間を割いていただきありがとうございます。  さて、本市では基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、市民福祉の向上を目指すため、平成30年度からの5年間を計画期間といたします大分市行政改革推進プラン2018に基づく取組を進めているところでございます。  取組に当たりましては、毎年度、本特別委員会にプランの進捗状況を御報告させていただき、議会の御意見を伺いながら進めているところでございますが、併せて大分市行政改革推進市民委員会にも進捗状況を報告する中で、市民から幅広い意見を聴くよう努めているところでございます。  また、本市の行政改革の取組の一つでもあります行政評価につきましても、市民の視点に立った外部評価を行うため、大分市外部行政評価委員会に意見を伺っているところでございます。  この行政改革及び行政評価に係る2つの外部委員会につきまして、より効率的かつ効果的な行政運営を図ることを目的といたしまして、令和2年度以降の在り方について見直しを行いましたことから、本日はその内容について御説明をさせていただきます。  詳細につきましては、担当者から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○小野委員長   それでは、行政改革及び行政評価に係る外部委員会の見直しについて報告を受けます。 ○山口行政改革推進室長   A3横の企画課と記した資料を御覧ください。  1、現行の委員会にございますように、企画課行政改革推進室におきましては現在、大分市行政改革推進市民委員会と大分市外部行政評価委員会の2つの外部委員会を、要綱を定めて設置しております。  左側の大分市行政改革推進市民委員会は、大分市行政改革推進プランの策定及び推進に関して、広く市民の意見を聴くために設置しているもので、学識経験者や団体の代表者のほか、一般公募による市民で構成され、毎年7月に1回開催しております。行政改革推進プラン進捗状況として、この外部委員会にお示しする内容につきましては、毎年度6月の市議会で本特別委員会を開催いただき、事前に報告させていただいているところでございます。  右側の大分市外部行政評価委員会は、大分市の実施する行政評価について、有識者等による客観性のある評価を行うために設置しているもので、学識経験者や団体の代表者で構成され、毎年10月中に2回開催しており、こちらは総務常任委員会の場におきまして毎年9月に開催の御案内をさせていただくとともに、11月に外部委員会から提出される意見書を全ての議員の皆様に配付させていただいているところでございます。  次に、2、委員会の見直しについてでございますが、令和2年度は、両外部委員会とも委員改選の年度となっております。これを機に、2つの委員会を一本し、大分市行政評価行政改革推進委員会という名称で新たに運営を行っていくというのが主な見直しの内容でございます。  行政改革行政評価は互いに関連が深く、現在、両外部委員会の審議においては、相互の所掌事項の範囲に係る内容まで意見が述べられることも多く、これらを一本することで、より効果的・効率的に市民の意見を聴かせていただき、市民の視点に立った行政改革行政評価につなげていきたいと考えております。  委員の構成につきましては、一般公募による市民を含む15人以内とし、令和2年度は、本年度と同じく7月と10月の2回の開催を予定しております。  また、もう一つ見直しを行う点といたしまして、枠内右下の黒丸にございますように、新たに指定管理者評価部会を設置いたします。指定管理者制度を導入している施設が適正に管理されているかどうかにつきましては、施設所管課が実施するモニタリングなどを通じて、市が主体的に行う行政評価のプロセスの中でしっかりとチェックをしていかなければならないと考えております。本市の行政評価では、施設ごと指定管理者制度導入効果についての評価を行っておりますが、この外部委員会による外部評価を通じて、より市民の視点に立った評価を行うよう努めております。  今回設けようとする指定管理者評価部会は、この外部評価も含めた本市の行政評価の中で、より専門的な視点から指定管理者管理運営状況に関する検証を加えることにより、指定管理者制度導入施設評価についての一層の客観性、公平性を確保しようとするものでございます。  部会の委員は、統合後の委員会の中から選ぶ委員と別に選任する委員で構成し、評価結果を委員会に報告するような流れで考えております。  最後に、3、今後の委員会の方向性についてでございます。  まず、行政改革の推進につきましては、このたびの見直しを機に、毎年度行っております行政改革推進プラン進捗状況についての定例的な報告を適切かつ簡潔に行っていくよう努めていくとともに、審議については、優先度が高い項目に絞って集中的に行うことにより、より効果的、効率的に意見を聴くことができるようにしていきたいと考えております。  次に、行政評価につきましては、本定例会に議案として提出させていただいている総合計画第2次基本計画の初年度の評価となります令和3年度に実施する評価において、行政評価予算編成に一層効果的に反映できるようにしていくため、外部委員会での審議の時期の前倒しなどを行なってまいりたいと考えております。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問、意見はありませんか。 ○斉藤委員   今、読まれたこの市民の視点に立ったっていう文言なんですけれども、今回、私は幼稚園の廃園について質問をして、市民の方から署名が出されて、一定の声が上がってきたわけです。例えば民営するとか、幼稚園の統廃合をするとかって、一定の目標があって、評価に基づいて、それを目指して、それに向かって進むわけなんですけど、市民の視点に立つっていうのが重要視されているとは思えないんです。だったら、この文章は違うんじゃないかと思うんです。今回、勘案すべきという話が、勘案すべきには入りませんっていうことになったんですけど、市民の視点に立ったっていうのはどういう意味なのか、聞かせていただきたいと思います。 ○山口行政改革推進室長   まず、大分市行政改革推進市民委員会ですが、これは、これまでどおり広く市民の意見を聴くためということで設置しているところでございます。  もう一つの大分市外部行政評価委員会ですが、これは、もともと平成16年に専門的な視点から事務事業評価についての御意見を頂こうというところでスタートしている部分でございますが、長年にわたって行政評価を継続する中で、現在は、政策施策評価という、総合計画と連動した政策施策の評価を中心に説明をさせていただいて、広く意見を頂いているところでございます。  平成24年に策定した大分市まちづくり自治基本条例の中に、市民の視点に立った外部評価を実現していくということが定められておりますので、そういった趣旨にのっとって、今後、広く市民の意見を聴きながら、行政評価行政改革を併せて進めていきたいと考えている次第でございます。 ○斉藤委員   じゃあ、ちょっと意見です。そうであるならば、広く市民のっていうのではなくて、この2つの委員の意見を聴きながら行政評価及び行政改革を効率、効果的に進めていくっていうことのほうが合っていると思うんです。私は、広く市民の声を聴いてないと思うんです。その点はぜひ検証していただきたいと思います。こういうふうに書くと、私は矛盾が生じていると思います。 ○山口行政改革推進室長   広く市民の意見を聴きながら進めるように、今後、在り方を検討していきます。関係団体代表者にも多く入っていただいているので、行政改革を進めるに当たって、さらにそこからこういったところに意見を聴いたほうがいいですよというような意見も取り入れて、行政改革の推進に、より一層市民視点を取り入れていくよう努めてまいりたいと思います。 ○斉藤委員   今の説明に対していいですか。市民の方が意見を出しやすいような周知についてです。いろいろ箱を置いたり、メールで受け付けたりしてらっしゃるでしょうけれども、もっと具体的に分かりやすい意見が出せるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。要望しておきます。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   2.委員会の見直しの指定管理者評価部会の設置に関連してですけれども、現状との関係でお聞きします。  現在、私の認識としては、それぞれの施設ごと指定管理者の更新をするに当たって、複数の候補が挙がった場合は、それぞれの専門家、それと内部を含めて評価をして、点数をつけて、選定をしていると思います。候補が1つしかない場合においても、評価の点数をつけているというぐらいで、通常の、3年なら3年という中でのそれぞれの年ごとはおそらく組織の中でのモニターでのチェックということだけではないかと思うんで、それとの関連性を含めて、どういう形で持っていこうとしているのかというところを説明いただきたいと思います。
    山口行政改革推進室長   今おっしゃっていただいたように、施設ごとに更新の年度に選定等委員会を設けて、その施設に対して指定管理者として応募してきた相手方がふさわしいかどうかというのは、そこで検証しているところです。  今日の説明の中でお話しさせていただいた指定管理者評価部会というのは、行政評価のうちの指定管理者制度導入施設評価の中で、意見を聴こうとするものです。毎年、施設所管課モニタリングをする中で、そこの施設の指定管理者がきちんと管理できているかというのをしっかりチェックしながら、指定管理者制度を導入することがその施設にとってベストなのかどうかというところを評価していくというのが、我々が行政評価の中で行っている指定管理者施設制度導入施設評価でございます。  モニタリングの結果は毎年度、施設ごとに設けている選定等委員会にもフィードバックして、情報を提供しているところでございますので、うまくその2つを連動しながら、指定管理者としての適性、それからその施設に指定管理者制度を導入していることがうまくいっているかどうかのチェック、この2つの側面から施設の在り方というのを検証しているところでございます。 ○松下委員   うまく整理ができているのかなという気がしてならないんですけれども、要は、今、内部部局単位モニタリング評価を毎月やっていますよね。私もやったことがあるんですけど、それを専門的な部会の中で、さらに指定管理導入そのものも含めて、適当なのかどうなのかというのを、1年ごとにチェック、評価をする。そして、それを更新時とか、毎年報告はするんでしょうが、更新時にフィードバックをして、選定等委員会選定等委員会でまた設置するんですか。 ○山口行政改革推進室長   選定等委員会は、その都度、更新の年度に設置するようにしています。 ○松下委員   何となくは分かるんですが、説明の仕方がどうなのかという気がしてならないんです。 ○小野企画課長   今までも担当課、それと企画課も入りまして、毎年、指定管理制度に関しては、しっかりと評価、検証をしております。当然、担当課担当部局においては、現地でのモニタリング等を私どもも立ち会って行っております。これを、今回の新しい形では、指定管理の専門の外部有識者も交えた部会を入れて第三者の目で今まで以上にチェックしていただくために設置しようとするものでございます。今までやってきたものを、より客観性を持って、外部の方にも見ていただこうという考えでございます。 ○松下委員   そういうことだろうなっていうのは何となく分かるんだけれども、委員の構成に関連して、指定管理は様々な形態がありますよね。目的も全然違います。現在は選定等委員会という中で、それぞれの専門の有識者の方を入れてチェック、評価をしているという形態を取っていると思うんですが、専門性をチェックするという部分で、この委員の構成の中に専門家を任命しておくということが必要になるんじゃないかと思うんです。  そうなると、かなり人数が増えてくる可能性があると思うので、15人以内となっていますが、そういう範囲内で可能なんだろうか。一部一般公募による市民も入れる、あるいは団体の代表者とか入れるということになっていると、この15名以内っていう部分で収めるのか、あるいはこの指定管理者評価部会のメンバーについては、それ以外の中から選ぶのかどうなのかというところはどうなんですか。 ○小野企画課長   15人以内というのは、この親会の行政評価行政改革推進委員会でございます。この委員の中から、指定管理者評価部会に1名は委員を出していただこうと思っております。指定管理の施設は大きく文化施設系スポーツ施設系と分かれますので、その中で指定管理者評価部会に関しては複数部会を設置しまして、文化施設なりスポーツ施設なりに特した専門のスペシャリストの方も入っていただくということになり、全体の中では15人を超えてしまう形になりますので、専門部会は別ということで考えております。 ○松下委員   そうであれば、そういった説明が必要だと思います。一般的に考えると、この委員の中で部会を設けてやるというふうにしか取れないわけです。でも、今言ったような専門的な部分でいうと、そうではないだろうなと読めるわけですし、今の説明でもそうだと思うので、説明の仕方をもうちょっと分かりやすくしていただきたい。 ○小野企画課長   資料と説明不足のところは、大変申し訳ございません。私が先ほど答弁させていただいたように、しっかりとした指定管理者評価部会を設けたいという考えで検討しておりますので、詳細が決まりましたら御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松下委員   否定しているつもりじゃなくて、専門性をより発揮するためには、私が今いろいろ指摘したような部分で必要なのではないかという思いがありますのと、市民の皆さんや我々議会に対しても分かりやすく、こうなりますという構成とか、そういった部分を、次の機会でもいいので、もうちょっと定義していただきたいです。 ○小野委員長   要望でよろしいですか。 ○松下委員   はい。 ○小野委員長   ほかの皆さんから何かありませんか。 ○松本委員   1.現行の委員会に委員の構成という部分があり、それぞれの委員会関係団体代表者各種団体代表者という文言があるんですが、2.委員会の見直しの委員の構成では、関係団体代表者のみとなっています。関係団体各種団体の定義の違いと、どういうふうに関係団体を決定をしているのかというところが分かれば教えてください。 ○山口行政改革推進室長   資料に記載させていただいている分でいうと、大分市行政改革推進市民委員会関係団体、これに対して大分市外部行政評価委員会のほうが各種団体という表記を使っております。これは、要綱に規定しているそのままの表現を使わせていただいているんですけれども、新しい大分市行政評価行政改革推進委員会では、関係団体とするということで資料に載せていただいております。  基本的には、行政改革行政評価の中で、先ほども申したように広く市民の意見を聴いていく中で、福祉ですとか産業ですとか、あらゆる分野をいろいろ想定する中で、代表の方に市民の意見ということを伺っていきたいと考えておりますので、関係団体各種団体の違いについては、ほぼイコールではないかと考えておりますが、そういった意味で、広くいろんな団体に声をかけていきたいと考えているところでございます。 ○松本委員   どういうふうにして決定されるんですか。 ○小野企画課長   これまでも産官学金労言とか、いろんな各種団体をお呼びして、委員の依頼をしております。その中で、例えば商工会議所であれば商工会議所に依頼した中で、代表者の方を選んでいただいているところです。できるだけ幅広く、大分市に関わる方の関係団体にお声かけをして委員の推薦を頂いているところでございます。 ○松本委員   その関係団体は、大分市に関係しない団体とかいうところは多分ないでしょうから、幅広くと言っても、どこまでかというのが極めて曖昧で、恣意的なものが入れば、市政に都合のよいような団体しか声をかけないようなんですね。そういったことにならないかという思いで、何か不安というか、心配というのがあるわけですよ。都合のいい団体ばかり声かけをしてということにならないですかという質問です。 ○小野企画課長   委員が言われるようなことにならないように、できるだけ、今までも公平に代表者を推薦していただいているところでございます。これは、ほかの委員会、ほかの有識者会議にしてもそうなんですけれども、やはり偏りがないような形をしっかりと内部で議論した上で、外部の代表をお願いしているところでございます。 ○松本委員   信じるしかないということですね。分かりました。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   指定管理者制度が変化してきていると思うんです。いわゆるPFIですよね。建設によっては、結局すごく長い時間、10年とか15年契約する。そして、先ほど更新ごとに評価、モニタリングをやるっておっしゃってるんですけど、長い期間となると、途中でどうやってモニタリングチェックをして、途中で契約解除っていうことになると、もう失敗ですから、そういう場合はこの中でそういう機能は発揮されるんですか。どういうふうにするんですか、扱いを教えてください。 ○小野企画課長   斉藤委員が言われている部分は、施設を建設するときの広義のPPPにおけるPFI建設の部分と、それとは別に、公の施設を指定管理に出すという部分が、少し一緒の考えになっていると思いますけど、しっかり大分市としては、その部分は切り分けております。  実例で言いますと、J:COMホルトホール大分でございます。ここはPFI的な手法で建てておりますけれども、実際に、いろんな電気とか設備の部分、いわゆるハード面の部分の維持管理とかの部分は、しっかりとPFI事業の選定でモニタリングしております。ただ、公の施設としての中の運営の部分に関しては期間を決めた指定管理者制度という形で毎年のモニタリングをしっかりとしております。それぞれ事業体としては別になっております。 ○斉藤委員   それでは、今後、学校はどうなるんですか。 ○小野企画課長   学校は、私どもが今聞いているのは、ハード面がいわゆるPFI事業ということになろうかと思います。ですので、運営は当然、直接、教員は教育委員会から任命された者が運営をするという公の施設でございます。 ○小野委員長   よろしいですか。 ○斉藤委員   そうですね。ちょっと曖昧ではありますが、分かりました。 ○小野委員長   ほかに意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、執行部からその他として何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○小野委員長   以上で、行政改革に関連する報告を終了します。  次に、子供に関連する報告を受けます。それでは、説明員を交代させます。執行部の皆さん、お疲れさまでした。  〔説明員交代〕 ○小野委員長   それでは、子供に関連する報告を受けたいと思います。  なお、本日は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部マスク着用を認めておりますので、執行部につきましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いします。  また、説明員については、関係する職員のみ出席を求めておりますので御了承ください。  ここで、藤田子どもすこやか部長より挨拶の申出がありますので、許可します。 ○藤田子どもすこやか部長   本日は、子ども育成行政改革推進特別委員会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。  小野委員長、仲家副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から本市教育・保育行政並びに子育て支援に係る施策の推進につきまして格別の御高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。  さて、国内外で猛威を振るっている新型コロナウイルスにつきましては、本市では2月27日に大分市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市全体で感染拡大防止に向けた取組を行っている中、3月3日には1名感染が確認され、その後3月19日以降、県内、市内におきまして感染拡大が報告されているところでございます。これまでのところ、幼児や小学生、中学生、高校生の感染報告はございませんが、引き続き保育施設や放課後児童クラブをはじめとした関係施設等に対し、感染症対策の徹底を周知するとともに、国及び県などの動向を踏まえ、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。  また、子どもすこやか部及び教育委員会のこれまでの取組及び今後の対応につきましては、後ほど報告事項で御説明させていただくこととしております。  本日の報告事項につきましては、第2期すくすく大分っ子プランについて、大分市立認定こども園設置計画について、大分市児童相談所設置検討委員会開催状況と提言書について、民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について、大分市内保育所・幼稚園等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応について、大分市内小中学校等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応についての6件でございます。  それぞれの内容につきましては、担当課長から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○小野委員長   それでは、第2期すくすく大分っ子プランについて報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   報告事項1、第2期すくすく大分っ子プランの概要について説明をさせていただきます。資料はA3横で右肩に報告事項1と記載したものを御覧ください。  平成30年8月から次期計画の改定作業に着手しておりましたすくすく大分っ子プランにつきましては、これまでも本委員会に策定の進捗状況を御報告してまいりましたが、このたび、次期計画案の審議を行っておりました大分市子ども・子育て会議から計画案の答申がなされ、第2期すくすく大分っ子プランを決定いたしましたので御報告させていただきます。  まず1.計画概要の(1)策定の趣旨でございますが、子供や子育ての環境が大きく変化をしていく中で、子供や子育て支援の充実に向けた各種施策を推進するため、大分市子ども条例に基づく推進計画と、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を一体的に策定するものでございます。  (2)の計画期間は令和2年4月からの5年間とし、(3)策定方法は、大分市子ども・子育て会議で審議を行ったほか、②にございます市民からの意見聴取の3点目ですが、昨年12月18日から1か月間パブリックコメントを実施しまして、2名の方から、保育現場の負担軽減や幼児教育・保育の質の向上などに係る3件の御意見を頂きましたことから、今後の取組を検討する上での参考とさせていただくこととしたところでございます。  それでは、1つ飛びまして、資料の右側の2.施策の体系を御覧ください。これも、これまで御報告させていただいた内容ではございますが、左から、めざす姿を、すべての子供が健やかに育つことができる大分市とし、その右側に3つの基本理念と、それから4つの分野を掲げております。これらは、大分市子ども条例の策定の趣旨等を踏まえたものであり、計画の言わば背骨となるものでございますことから、大分市子ども・子育て会議での審議の結果、引き続き現行計画を踏襲することとされたものでございます。  また、4つの分野の下で設定する目標につきましては、現行計画に加え、今後新たに8の「子どもの貧困対策の充実」、網掛けをしているところでございます、これを追加するとともに、その目標の下に、右側の施策の方向性としまして、①生活困窮世帯の保護者への支援の充実と、②生活困窮世帯の子供への支援の充実、この2つを新たに掲げたところでございます。  このほか、目標に対する施策の方向性や取組につきましては、大分市子ども・子育て会議において御審議いただき、また、御意見等を頂く中で内容の修正や追加を行ってきたところでございます。  その主なものにつきましては、資料の左側にお戻りいただきまして、中段下の(4)計画の特徴に4点まとめております。  1つ目は、先ほど説明いたしました子供の貧困対策の充実ですが、生活困窮世帯の保護者とその子供を支援するため、独り親世帯を対象とした保護者の就業支援や経済的支援の充実、子供の学習支援を通じた子供の貧困対策を推進することとしております。  2つ目の認定こども園、幼稚園、保育所等の提供体制の確保ですが、仕事と子育ての両立を支援し、乳幼児期における教育・保育を提供するため、幼児教育・保育無償化の影響なども考慮しながら、必要な保育定員を確保するとともに、保育の質の確保と向上を図るため、保育士や保育教諭、幼稚園教諭等を対象とした研修内容の充実を図っていくこととしております。  3つ目の妊娠期から乳幼児期の相談体制の充実ですが、母子保健及び子育て支援の関係部署との連携強化を図り、どこに相談しても必要な支援につながる子育て世代包括支援事業により、妊娠・出産・育児に関する相談支援体制の充実を図ることとしております。  最後に、4点目の児童虐待の早期発見と対応の強化ですが、全国的に児童虐待が大きな社会問題となる中、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した対応が可能となる児童相談所の設置について、課題整理を含めて検討を進めていくこととしたところでございます。  以上が、第2期すくすく大分っ子プランの主な概要でございますが、今後計画の本体が製本できましたら委員の皆様にお配りさせていただきたいと思っております。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問等ありませんか。 ○松下委員 
     2.施策の体系の1.生まれる前からの乳幼児期の支援に関連して、産後ケアの部分というのは多分目標の2のどこかに入っているんだろうとは思うんですけど、これも児童虐待に関連してくる分もあって、非常に重要な取組だと思うんです。特別委員会で視察に行ったところは、行政としてしっかり施設の中で連携してやっていたという非常にすばらしいところを見たものですから、そういった部分については、この中のどこかでは触れているということでよろしいですか。 ○中宗健康課長   ただいまの産後ケア事業でございますけれども、来年度から、産科医療機関や助産院で開始を予定しております。産後ケア事業につきましては、育児不安のある方や家族の支援がない方を対象にして実施をするもので、児童虐待予防や健やかな育児につながるものとして考えております。  産前の妊娠中から不安のある方や精神的な既往のある方、そういう方を少しピックアップしながら、産前の関わり、そして産後に向けてそういうサービスにつなげるという方針で進めていきたいと思っております。この計画の中でも、目標の1の妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の充実に向かって取り組んでいきたいと思います。 ○松下委員   わかりました。 ○小野委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   次に、大分市立認定こども園設置計画について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   報告事項の2、大分市立認定こども園設置に係る基本方針(案)の概要につきまして説明させていただきます。資料は、報告事項2と書かれたものを御覧ください。  初めに、市立認定こども園設置に関する経過と概要について説明をさせていただきます。  1の「市立幼稚園及び保育所の在り方の方針」による公立施設に求められる役割ですが、平成30年7月に策定した市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の策定に当たりましては、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化し、待機児童解消への対応や幼児教育・保育施設における質の高い教育・保育の提供、施設に通っていない子供も含め、地域の子育て中の保護者に対する支援などが一層求められている中で、今後、公立の幼稚園や保育所が担う役割は何かについて、学識経験者や私立の幼稚園・保育所・認定こども園、各団体の代表者、市民代表などで構成された検討委員会において御議論をいただきました。  その結果、市立の幼稚園や保育所におきましては、本市の幼児教育・保育に関する先進的な実践・研究を行い、その成果を公開研究発表会などを通じて私立の幼児教育・保育施設に情報発信して共有を図っていく役割をはじめ、私立の幼稚園や保育所等と一層連携、協調を図りながら、これまで公立で培い、蓄積してまいりました専門的な知識や技術、経験を基に、年々増加する私立保育園をはじめ、私立幼稚園などの施設に対する支援の充実や、経験年数が浅く若い職員が多い私立施設の保育士に対する助言や実地指導による人材育成を図るとともに、特別な配慮を必要とする子供への教育・保育の充実や、幼児教育・保育施設から校区の小学校への円滑な接続に向けた地域の幼保小連携の牽引役として、また、園児だけではなく、保育所などに通っていない子供を持つ家庭も対象とした子育て相談や親子の交流の場の提供など、地域全体の子ども・子育て支援の拡充等についても、私立施設と連携しながら積極的に行っていくことで、本市全体の幼児教育・保育の質を高めていく役割が引き続き求められているとの結論を頂いたところでございます。  資料の左側には、公立施設に求められる具体的な役割として、①幼児教育・保育の質の向上と人材の育成をはじめ、特別な配慮を必要とする子供の教育・保育の充実、小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小連携の充実、地域における子育て支援の拠点機能の拡充、そして、幼児教育・保育の機会均等の確保の5つを記載しております。  そして、公立施設がこの役割を果たすための施設形態としては、多様する保護者の保育ニーズに的確に対応し、幼稚園や保育所といった枠を越えて、幼稚園と保育所の両方のメリットを1か所で提供することができる認定こども園の形態がふさわしいこと、また、ただいま御説明いたしました、市内全域にある私立施設に対する支援も含め、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすとともに、本市全体に等しく公的な幼児教育・保育を提供するために、市内13の地区公民館区域に原則1つずつ、市立幼稚園と保育所の一体による市立認定こども園を設置することとした市立幼稚園及び保育所の在り方の方針が取りまとめられたところでございます。  この方針を踏まえ、このたび、庁内関係部署から成る庁内検討委員会におきまして、市立認定こども園設置の基本的な考え方を整理するとともに、具体的な設置計画の案を取りまとめたところでございます。  それでは、資料の右側を御覧ください。2の市立認定こども園設置に係る基本方針ですが、今後、計画的に13の地区公民館区域に市立のこども園を設置するための設置場所や設置時期などに関する基本的な考え方を整理しております。  まず、①設置場所及び整備手法等についての1点目ですが、市立幼稚園と市立保育所の一体により、幼保連携型の認定こども園を設置することとし、2点目ですが、公有財産の有効活用の観点からも、現在ある市立幼稚園または市立保育所を活用することを基本としております。これは、市立認定こども園となった際の私立施設に対する位置的な影響に対しても関係してくる部分だと考えております。  次に、②設置する地区公民館区域の設置時期等についての1点目ですが、同一地区公民館区域内に市立幼稚園と市立保育所が両方ある区域は、早い段階で認定こども園を検討することとしております。  また2点目ですが、地区公民館区域に市立保育所がない区域は、認定こども園に当たって、他の地区公民館区域にある市立保育所から職員を異動させる必要があるため、その市立保育所を利用している保護者への対応や、市立保育所のある地域の保育ニーズなどを考慮する必要がありますことから、設置の時期は後年となるとしております。  また4点目ですが、例えば小学校の建て替えや大規模改修などの計画がある場合には、そうした本市の各種計画等との整合を考慮しながら設置時期などを検討することとしております。  次に、(2)の市立認定こども園の規模についてですが、①定員規模は、地区公民館区域内の市立幼稚園及び市立保育所の在園児数や将来的な保育ニーズの見通し、そして設置予定場所の周辺にある私立幼児教育・保育施設の定員充足状況などを勘案して決定することとしております。  具体的には、2点目ですが、幼児教育の部分である1号定員は、認定こども園しようとする区域の市立幼稚園の直近3年間の在園児数の傾向を参考とすることなどを考えております。また、その下ですが、保育所部分の2号、3号定員は、地区公民館区域内に市立保育所がある場合は、その利用状況を参考とし、ない場合は、当該地区公民館区域の保育ニーズや他の保育施設の定員充足状況などを参考として検討することとしております。  次のページをお願いいたします。3歳児以上の定員について記載をしておりますが、市立幼稚園及び保育所の在り方の方針において、望ましい集団規模として定めた15人以上とするということとしております。  こうした基本的な考え方を整理した上で、これらを踏まえた今後の市立認定こども園の設置計画が、(3)の市立認定こども園設置計画についてでございます。  リード文に記載をしておりますように、市立認定こども園を全ての地区公民館区域に設置するためには一定の期間を要しますことから、設置計画は令和3年度からの3年間を1つの期とする3期計画とし、各期ごとに具体的な整備計画を定めることとしております。  その下に各期の設置の考え方を記載しておりますが、右側にこれを表形式でまとめておりますので、そちらを御覧ください。  まず、黄色をつけた令和3年度から令和5年度の第1期ですが、令和3年度に、既に野津原保育所と野津原幼稚園とが同一敷地内で保育を行っている野津原地区公民館区域において、市立認定こども園を開設したいと考えております。  令和4年度には、市立の保育所と幼稚園とが隣接する佐賀関地区公民館区域において、佐賀関保育所の増改築により市立認定こども園を開設することとしております。  令和5年度には、金池小学校の建て替えに伴い、小学校敷地内にある金池幼稚園と金池保育所の一体により、新しい小学校校舎内に市立認定こども園として開設したいと考えております。  次に、令和6年度から令和8年度を第2期としております。第2期は、市立の保育所と幼稚園とが同じ地区公民館区域にあり、双方の一体によって市立認定こども園が設置可能な大分西部区域、大分東部区域、大南区域、稙田区域及び市立の保育所が地区公民館区域にはありませんが、区域における市立幼稚園の廃止・休止が進んでいる南大分区域や明治・明野区域において市立認定こども園を開設する計画としております。  具体的な設置時期や設置場所等については、現在の市立幼稚園・保育所の活用を第一として、今後の幼児教育・保育に対するニーズを把握しながら、令和2年度末を目途に決定したいと考えております。  次に、令和9年度から令和11年度の第3期ですが、3期は、市立の保育所が地区公民館区域にないため、市立認定こども園の設置に必要な保育教諭を確保するためには、他の地区公民館区域の保育所から職員を異動させる必要があり、設置までに当分の時間を要する鶴崎区域、大在区域、坂ノ市区域及び市立幼稚園と保育所が同一区域にありますが、双方のニーズが高く、一体に向けては状況を注視していく必要がある大分南部区域において、こども園設置を検討することとしております。  具体的な設置時期や設置場所等については、現在の市立幼稚園・保育所の活用を第一として、今後の幼児教育・保育に対するニーズを把握しながら、令和4年度末を目途に決定したいと考えております。  今後は、本計画について、地元住民や私立の幼児教育・保育施設に対して説明など行っていくこととしております。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   次に、大分市児童相談所設置検討委員会開催状況と提言書について報告を受けます。 ○横川子育て支援課長   大分市児童相談所設置検討委員会開催状況と提言書について御説明いたします。  これまでの委員会におきまして、第5回までの開催状況を御報告いたしておりますので、今回は第6回以降の開催状況につきまして御報告いたします。  第6回検討委員会では、中核市の段階から児童相談所を設置しております熊本市児童相談所の視察を行い、委員から、警察との連携が欠かせないことを改めて認識したなどの意見がございました。  また、第7回検討委員会では、児童相談所の設置を検討するに当たり、本市が児童相談所を設置する必要性について、これまでと違う視点から議論をする必要もあるのではないかとの御意見を頂きましたことから、児童相談所を設置しないほうがよい理由や、児童相談所を設置した場合のデメリットなどについて議論をいただきましたので、その内容を整理しております。右側の欄を御覧ください。  1つ目の、現在は、市が支援、県中央児童相談所が介入の役割により、要保護児童等に対して両者で関わることができており、仮に保護者が県との関係を悪化させたとしても、市との関わりは確保されていたが、市が児童相談所を設置し、支援から介入までを行うことになると、関係が悪化した場合に孤立し、支援が難しくなる可能性があるという問題につきましては、他都市では、児童相談所と市町村が双方で対応していたにもかかわらず、支援のはざまに陥り、事態が重症した事例もあるので、同一組織で全てを行うことで支援が難しくなるとは一概には言えない。県と市で関わることで子供の安全性が保障されるわけではなく、対応する機関が十分なスキルを身につけ、責任を持って業務を行うことが重要であり、大分市が児童相談所を設置する際には、県のノウハウを引き継ぐ等、着実に準備を行う必要があるとの委員会の見解をまとめていただきました。  2つ目の、県中央児童相談所では大きな問題事例が発生していないので、当面は緊急度の高いケースはしばらく県に任せておき、同規模の中核市の動向に留意しておくべきではないかという問題につきましては、児童虐待対応件数は増加しており、県の対応にかかわらず子供を守るため、大分市は児童虐待の問題に真摯に向き合い、主体的に対応する必要があるとの見解をまとめていただきました。  3つ目の、市内に2つの児童相談所ができることとなり、相談する側が混乱する可能性がある、また、2つの児童相談所の連携や協力が担保できなければ対応に違いが生じてしまうという問題につきましては、大分市が児童相談所を設置した際に、県中央児童相談所との対応にそごが生じないよう配慮することは子供を守るため当然のことであり、開設当初から相談援助活動を的確に行うため、大分市は県と連携、協力し、人材確保・人材育成の取組や広報などの準備を着実に進める必要があるとの見解をまとめていただきました。  次のページをお開きください。  県中央児童相談所で適切に対応できたケースに、大分市の児童相談所では対応できない事態が発生するおそれがあるという問題につきましては、大分市子ども家庭支援センターは、児童相談所、警察、教育委員会、保健所等の関係者による定期連絡会を開催し、情報共有や援助方針の決定を行っているが、大分市が児童相談所を開設した後も、こうした連絡会を継続させる必要がある。また、県とは重篤なケースの対応等について個別に事例検証の場を設けることで、県と市の対応にそごが生じないように努める必要がある。県中央児童相談所には、職員一人一人の経験が積み重ねられており、有資格者の配置や班編成等についての運営ノウハウも蓄積されているため、人事交流、派遣研修を推進することで、県の有する組織の力を学ぶ必要があるとの見解をまとめていただきました。  次に、県内市町村間で頻繁に転居を行うケースでは、これまで県で対応が完結してきたものが、県と市の間でケース移管を繰り返すことになり、引継ぎに不手際が生じるおそれがあるという問題につきましては、子ども家庭支援センターでは、要保護児童等の転居に当たり、市町村間で事務引継を行っており、児童相談所への送致も同様に遺漏のないよう配慮しております。大分市が児童相談所を設置することで、県内児童相談所間でのケース移管の件数は増加する可能性はあるが、これまでの経験、ノウハウを生かすことにより、円滑に業務を進めることができると考えるとの見解をまとめていただきました。  次に、人材確保・人材育成や施設整備に時間と経費を要するという問題につきましては、大分市は、県との人事交流、派遣研修を引き続き実施し、人材確保・人材育成の取組を推進する必要がある。また、必要な財源については引き続き国に対して支援の拡充を求めていかなければならないが、児童相談所の設置は未来を担う子供への先行投資として捉えるべきであるとの見解をまとめていただきました。  右側に移りまして、⑤切れ目のない一貫した支援についてに対しましても、12月議会におきまして、検討委員会で議論を深めるよう御意見を頂いております。  委員会としては、大分市では妊娠期から子育て期まで様々な子育て支援を行っているが、リスクの高いものや重症度の高いものは県中央児童相談所に対応を依頼している。大分市が児童相談所を設置し、重症度の高いケースに対応することで、職員によるケースの分析、検証が可能となり、その結果を共有することにより、軽度のケースのスキルも磨かれ、ケースの重症防止につながることが期待できる。つまり、子育て支援に関しては、予防・一般支援から重度の児童虐待対応まで、全てが大分市で完結できるようになり、これが切れ目のない一貫した支援の確立であるとの見解をまとめていただいております。  第8回検討委員会では、②の大分市が児童相談所を設置する必要性について、最終的に、最近の研究結果では、小児期に虐待などの逆境的体験を受けると、大人になってから精神的な病理に悩まされる確率が高くなることで寿命がおよそ20年縮まることなどが指摘されており、子供のその後の人生における心身の健康を阻害するリスクを回避するための先行投資と捉えるべきであるとの意見をまとめていただきました。  第9回検討委員会におきましては、提言書案について最終調整を行っていただき、その後、市長へ提言書を提出していただきました。  この大分市における児童相談所設置に関する提言書の内容につきましては、次のページの概要版を用いまして御説明させていただきます。  大分市における児童相談所設置に関する提言の要旨につきましては、児童虐待をはじめとした子供の問題に真摯に向き合い、攻める姿勢で子供を守るため、児童相談所を設置することが望ましい。児童相談所の設置は、未来を担う子供への先行投資と捉えることが望ましい。増加傾向を示す児童虐待に対して、子供の権利を擁護するため、大分市は主体的な取組を着実に進めるべきであるでございます。  分野ごとに御説明いたしますと、1、大分市が児童相談所を設置する必要性につきましては、①児童虐待対応件数の増加に伴い、国は中核市に対して児童相談所設置に向けたさらなる具体的な動きを示すことが予想される。②児童虐待に係る問題については、県の対応に加え、大分市が主体的な取組を行うべきである。③様々な状況に対応できる専門性の高い体制や、子育て支援から要保護児童対策まで児童福祉施策を一貫して行うことができる総合的な支援体制の確立が求められている。④子供に対する早い段階での対応と、思春期、青年期、親になる準備期から、周産期、子育て期までの切れ目のない支援を積極的に行うことが求められている。⑤中核市において児童相談所は必置ではないものの、市民のために積極的に取り組むことが基礎自治体としての役割を果たすことにつながるといった5つの理由から、本市に児童相談所を設置する必要性があるとの見解が示されております。  特に、③の下線部につきまして、次のページを御覧ください。A4でおつけしております。  現在、本市の子ども家庭支援センターでは、支援レベルの予防・一般支援から要支援4までの実施が可能となっております。本市が児童相談所を設置すれば、青色の部分ですが、要支援5の児童相談所介入により分離保護し、職権一時保護や社会的養護への委託・措置が必要という段階の子供を対応することが可能となり、子育て支援から要保護児童対策まで、児童福祉施策を一貫して行うことができる総合的な支援体制が確立されることになります。  次に、1枚戻っていただきまして、本市が児童相談所を設置した際の効果につきましては、①総合的・継続的支援の確立、②児童虐待への迅速な対応と機動力の向上、③状況に応じた最適な支援の提供、④市民サービスの充実、⑤寄り添い型支援の実施、⑥職員のスキルアップの6つの効果が得られることが示されております。また、こうした設置効果を得られることは、児童相談所を設置する必要性として成立している側面もあり、必要性と効果は相互に関連するので、厳密には区分できない部分もあるとの考え方も示されております。  次に、児童相談所を設置した際の課題につきましては、①人材確保・人材育成、②財源の確保、③ノウハウの継承、④役割分担と連携の4つの課題がありますが、これらの課題を踏まえましても、児童相談所を設置することは、虐待を受けた子供のその後の人生における心身の健康を阻害するリスク回避のための先行投資であり、設置準備のための手順を工夫することで課題を解決することができるため、大分市が児童相談所設置に向けて検討を進める意義は大きいとまとめていただきました。  右側に移りまして、2、人材確保・人材育成につきましては、①長期的視点に立った人事異動・人員配置、②県中央児童相談所との人事交流・派遣研修の継続実施、③弁護士・医師等の専門職の確保、④児童虐待に対応するための組織力の向上、⑤国・県等の専門機関が行う研修への参加による研修機会の充実などの課題があるため、大分市には必要な人材の確保と職員の育成について着実な取組が求められるとの見解が示されております。  また、3、設置場所の検証につきましては、児童相談所の運営に関しては、県中央児童相談所内もしくはその敷地内が望ましいこと。4、一時保護所につきましては、一時保護所に携わる人材の確保や子供の立場に立った適切な運営の担保が課題で、その対応に応分の時間がかかるため、児童相談所開設当初は一時保護所の設置を見送り、人材確保、ノウハウの蓄積などの準備を着実に進める必要がある。5、子ども家庭支援センターの在り方につきましては、常に子供の利益を優先して相談援助活動を展開する必要があるため、様々な意見を聴取しながら検討を継続する必要があること。そして、6、児童相談所に付加する機能の検討につきましては、市民にとって利用しやすく身近な施設となるよう、子育て支援やDV相談、障害児支援、教育相談、養育のライフサイクルを見据えた支援などの機能の付加について検討してほしいとの見解が示されております。7、児童相談所の設置準備につきましては、開設当初から児童相談所の有する権限を適切に遅滞なく行使できるようにするための設置準備の手順を工夫する必要がありますことから、県と連携・協力し、入念に準備を進めなければならないことや、財源確保をはじめ、必要な支援の拡充を中核市市長会などを通じて国に対して求めていく必要があるとの見解が示されております。  ただいま御説明いたしました内容は、有識者である委員6名の総意により、7項目に分けて整理され、提言書にまとめられております。  児童相談所の設置やその運営手法につきましては市が主体的に判断するものでありますが、これまで児童相談に真摯に取り組み、成果を上げてきた中央児童相談所や、中津児童相談所を所管する大分県とは緊密な連携を図り、決して子供が不利益を被ることのないよう取組を進めていただきたいとの意見を添え、委員から市長へ提出されたところでございます。 ○小野委員長   報告が終わりました。委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員   報告書ではないんですけれども、児童相談所の運営に当たっては、例えば24時間の緊急の連絡先とか、そういったのも全部市の中でやるという方向性で考えているんですか。外部への委託とか、そういったものは含まれてないんですか。 ○横川子育て支援課長   今のところ、提言の中ではそこまでは触れられておりませんので、今後、検討委員会の中で協議を行っていく形になると思います。 ○斉藤委員   庁内の中ではそういったことの検討はされているんですか。 ○横川子育て支援課長   庁内検討委員会におきましても、そこまではまだ協議を行っておりません。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   これは提言書の段階ですので、今から具体的な計画策定とかそういった部分に入っていく中で、いろいろ申し上げたい点は多々あります。  今の時点で確認したいのは、1つは、具体的な計画策定という部分はあるんでしょうけど、スケジュールといった部分はどうなのかというところも説明をしていただきたいのが1点です。  それと、この検討委員会の中でも出ております部分にも関連するんですが、いわゆる支援と介入です。ここをやっぱりきちっとしておかないと。この検討委員会の中では、私はちょっと気になるような検討委員会のまとめになっているような気がしてならないんです。報告事項3の1枚目の右、④のところです。検討委員会のまとめで、「一概には言えない」という言い方、言い振りなんですが、これは問題があるんではないか、認識じゃないかと私は思っています。やっぱり現場段階が支援と介入の難しさというのを非常に感じているわけです。それをこの検討委員会の中でこういう認識というのは、私は若干問題があるんじゃないかと思っています。これについては今から具体的な検討に入ってくるわけなので、関連して言いますと、いわゆる子ども家庭支援センターをどうするのかという分にも関わってくる話になってきますので、現場段階の対応、各市の対応、そういった部分とかを含めて、今の県の状況も含めて検討をしていかないと、実際に行ったときには、これは子供の最善の利益と言いながら、そうではない可能性も出てくるので、十分な検討をしていただきたいと思います。  それともう1点は、設置場所の検証についても、今からという話なんですけど、私はいかがなものかという気がしてなりません。これは今段階では提言書のレベルなので、取りあえず指摘ということにしておきたいと思います。ここはやっぱり十分な検討をしていかないと、私は問題が出てくるんじゃないかという気がしてなりません。今からまさに計画というところなので、ぜひお願いしておきたいと思っております。  ただ、スケジュール感といった部分については、ちょっとお示ししていただけたらと思います。 ○横川子育て支援課長   重点事業の今議会の資料の中に検討委員会の記載があり、その中で期間が4月から12月という形ではうたっているのですが、あくまでも目安でございまして、今、松下委員からございましたとおり、丁寧に議論は行っていきますので、期間がいつまでというふうには今の段階では決めておりません。 ○松下委員   私が言ったのは、もちろん計画策定の期間も非常に大事なんです。私ども、会派として奈良市に視察に行ったとき、かなり期間をかけて、県等に人材派遣、講習、交流を含めてやってきた中で計画の策定期間を丁寧にやってきて、それを踏まえて、じゃあオープンまでこの期間だよという形でやっていました。そういった部分を丁寧にやっていく必要があると思っていますので、オープンありきではないんですけど、そういった部分を認識しながら、念頭に入れて計画策定を進めていただきたいと思います。 ○小野委員長   要望でいいですか。 ○松下委員   はい。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○甲斐委員   併せて要望ですが、先ほどの提言の中で、設置場所のこととか一時保護所のことについて、開所当初の設置場所とか、開所当初はこうこうと書いてあります。分かるんですが、開いたからには、もう周りからすると児童相談所なわけです。だから、ここは非常にハードルが高いとは思うんですが、開所当初ということと、それから先ということでは、やっぱり先ほど言った開所ありきになってしまうので、開所したけれど、子供に本当に申し訳ない事態になるということになってしまいますので、そこは、開所当初というこの文言は分かるけれど、そこの区別なく、もうオープンしたらやっぱりきちっと対応できるという、そのことができるスケジューリングと、今後のそれに向けての対応を取っていただきたいということを要望しておきます。
    小野委員長   ほかにありませんか。 ○長田委員   この意見書で関係機関との連携というのもあったんですが、たった1日ずれたら、あの子供がどうなっていたか、私は今でも思っています。まさにこの今、大分市が県の児童相談所に出している人事交流の人が、その子供を、その親を救った。これは本当にすばらしかったと僕は思います。まだ児童相談所も何もできていないんだけど、これは早くやらないと大変なことになるなと思いました。その親が夫婦でけんかになって、その子供が一番だということを言っていましたけど、それをやったのは大分市の子ども家庭支援センターの人と、県の児童相談所に行っていたその人が本当に連携をして救った。今、横川課長の説明があったけれども、まさにその例が現実的にあったことそのままが、ここに今日報告があったので、私は感動しました。事例として、子ども家庭支援センターも持っていると思う。僕は本当に感謝しています。あれがもしなかったら、あの子供はどうなっていたか分かりません。非常に早かったと思います。年末のあの一番忙しいときにまさにこの報告書のとおりの行動をやられたと思っています。まだできていないのに、それと同じような行動をやったことは、僕はすごかったと思っています。この報告書はすばらしいと思います。  何を言っているか分からないかもしれないけど、関係した人は分かると思います。理想ではない、現実にその対応を、今、大分市にそういう子供がいるということを。それだけ言っておきます。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松本委員   現状で、県の動きなりの情報があれば教えていただきたいと思います。 ○横川子育て支援課長   現在は、県の担当課との連絡会で、大分市の検討委員会でこういう形の議論を進めているので、こういう資料がもしあれば提出していただけないかというやり取りは行っておりますが、正式に県とプロジェクトチームを結成していない状況でございますので、今後、また丁寧に議論を進めてまいりたいと思っております。 ○小野委員長   よろしいですか。ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   次に、民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について報告を受けます。 ○横川子育て支援課長   報告事項4と記載しておりますA3横の資料を御覧ください。  目的につきましては、利用ニーズが急増する中、既存クラブの提供体制では不足しており、かつ学校敷地内での施設確保が困難な区域において、民間事業者が運営する放課後児童クラブを新たに設置し、受入れ体制の拡充を図るものでございます。  事業の概要につきましては、坂ノ市、小佐井、大在の3小学校区で事業者の選定を行いました。  選定方法につきましては、大分市民間放課後児童クラブ補助金の交付に関する要領の規定に基づき、2種類の方法で選定を行いました。  公募による選定では、今年度4月の段階で定員を超過しており、令和2年4月についても利用ニーズが増えると予測されている坂ノ市校区と小佐井校区について公募を行いました。小佐井校区については応募事業者がございませんでしたので、坂ノ市校区のみ、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行い、記載のとおり、3事業者の中から、坂ノ市校区の社会福祉法人寿光福祉会、坂ノ市こども園が審査の結果、選定されました。  選定事業者の定員、利用料等につきましては、記載のとおりでございます。  次に、公募によらない選定では、補助事業者の選定は、原則として公募の方法により行うものとしておりますが、今回、公募を行った際に応募がなかった小佐井校区と、来年度から予想を上回る利用申込みがあった大在校区におきまして、大分市民間放課後児童クラブ補助金の交付に関する要領第4条の規定に基づき、公募の方法によらず事業者を選定できる項目に該当する2事業者を選定いたしました。小佐井校区については、対象となる小学校の近隣の事業用空き店舗利用し、かるがも保育園の経営実績のある株式会社とりのす、大在校区につきましては、既存の児童養護施設を利用して受入れが可能である社会福祉法人小百合愛児園をそれぞれ選定いたしました。  選定事業者の定員、利用料等につきましては、記載とおりでございます。  資料の右側に移りまして、選定クラブの位置図を掲載しております。赤色の丸で印をした箇所が、今回選定されたクラブ設置場所で、小学校からクラブまでの経路を青色の線で示しております。坂ノ市校区につきましては、小学校からクラブ設置場所まで約800メートルの距離がございますが、歩道が確保されており、他の児童の通学路としても利用されております。小佐井校区につきましては、小学校から約350メートルの位置で、通学路に指定をされております。大在校区につきましては、小学校から約1,300メートルと距離はございますが、右側の校区全体図にありますとおり、小学校が校区域内の西側に位置することや、クラブ設置場所の南側にある曙台や城原団地から小学校に通っている児童が多く、通学路としても利用されております。  なお、各選定クラブの施設概要等につきましては、記載のとおりでございます。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   次に、大分市内保育所・幼稚園等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応についての報告を受けます。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長保育幼児教育課長   幼児教育・保育施設及び放課後児童育成クラブ等における新型コロナウイルス感染予防に係るこれまでの対応と、感染者が発生した場合の今後の対応について御説明いたします。  まず、1のこれまでの対応ですが、2月27日以前につきましては、国からの新型コロナウイルスに関する情報を、幼児教育・保育施設及び放課後児童育成クラブ等に対し提供してまいりました。  2月27日の11時に、大分市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、国の保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての通知に基づき、児童が感染した場合の休園・休止の要請に係る本市の基本的な方針を定め、幼児教育・保育施設及び放課後児童育成クラブに対し、周知徹底を図りました。  翌28日には、幼児教育・保育施設や放課後児童クラブが休業の対象外とされたことから、引き続き開園の要請をいたしました。特に放課後児童クラブについては、全クラブを個別に訪問する中で状況の説明を行ったところでございます。  3月3日には、県内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が本市で発生しましたが、幼児教育・保育施設及び児童育成クラブについては、施設利用者、職員とその同居親族に感染者がいなかったことから、引き続き、感染防止の取組の徹底を図りながら開園を継続しております。  3月9日には、国から放課後児童クラブに対し、マスクや消毒液に関する追加補助の通知があり、補助申請を行っております。  また、10日には、こどもルーム11カ所と旭町児童館の主催行事を中止しております。  12日には、国から緊急対策事業として、幼稚園を除く幼児教育・保育施設に対し、子供用マスクなど感染症対策用の物品の購入に対する補助が実施されることになったことを受け、各施設へ調査を行い、補助申請を行いました。  このような中、新型コロナウイルス感染拡大を受け、21日には、市内11カ所のこどもルームを休止し、一昨日の23日には、各施設と保護者に対して、感染が確認された場合の対応等を改めて通知をしたところであり、幼児教育・保育施設に対しても同様の周知をいたしました。  なお、口頭になりますが、3月19日に実施いたしました市立幼稚園の卒園式では、来賓を呼ばない等の規模の縮小、時間の短縮、マスクの着用及び消毒液の設置を行い、感染拡大防止に努めました。  また、本日3月25日に実施いたしました市立保育所の卒園式についても、規模の縮小、卒園児のみの保護者のみに限定し、来賓は呼ばない、また、時間の短縮、マスクの着用及び消毒液の設置を行い、感染拡大防止に努めたところでございます。  さらに、4月3日の市立保育所の入園式及び4月14日の市立幼稚園の入園式においても、同様の対応をいたします。  また、私立の幼児教育・保育施設の卒園式等についても、感染拡大防止の措置を要請しております。  次に、2の今後の対応ですが、施設利用者や職員またはその同居親族から感染者が出た場合は、市立保育所や市立幼稚園については、当面14日間の休園、保護者への周知や問合せへの対応を行ってまいります。私立の幼児教育・保育施設、認可外保育施設、放課後児童クラブについても同様の対応を行うこととしております。  また、本日、幼児教育・保育施設を利用する保護者から、保護者が感染者と単に同じ職場を理由に施設の利用を控え自宅で対応することが求められたとの情報が提供されました。該当する保育施設へ聞き取りをするとともに、子供本人が新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触者として特定されていない場合は、登園ができるよう周知をしたところでございます。さらに、市内の幼児教育・保育施設の全ての施設に対しても、改めて同様の内容を文書にて、本日、発信をしたところになります。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員   3月12日、国の緊急対策の補助申請はもう締め切っているんですか。締切りを教えてください。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長保育幼児教育課長   今年度の分ということで締切りをしております。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○長田委員   児童育成クラブの関係で、お礼を言いたいと思います。各運営委員長さんからいろんな連絡がありました。どうしようかと困っていたんですが、今回、教育委員会が児童育成クラブと非常に連携してくれて、校長以下、その学校施設に対しても、児童育成クラブにどうぞ使ってくださいというので、市の対応について非常に有難いということを言われています。教育部長もおられますので、よく連携をしていただいたと思っています。  やっぱり教育委員会が動かなかったら、なかなかあれは難しかったというふうに見ています。児童育成クラブだけでは開けないというのが結構あったんです。だけど、もうどことは言いませんけど学校長の配慮でできましたので、報告だけ、お礼だけ言わせていただきます。ありがとうございました。 ○小野委員長   ほかの皆さん、よろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   次に、大分市内小中学校等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応について報告を受けます。 ○高田教育総務課長   大分市内小中学校等における新型コロナウイルス感染防止に係る当面の対応につきまして、御報告申し上げます。  資料の右肩に報告事項6と記載しております資料を御覧ください。  大分市立の小中学校及び義務教育学校におきましては3月3日より臨時休業となっているところでございますが、初めに、1、臨時休業期間中の対応についてでございます。現行と同様に、春季休業中におきましても、家庭における健康観察カードによる健康管理を継続いたします。  なお、小学校第6学年につきましては、中学校入学後に健康観察カードを提出することにより、健康状況の把握を継続することとしております。健康管理につきましては、後ほど詳しく説明いたします。  2点目、市内市立小中学校及び義務教育学校は、明日3月26日木曜日までを臨時休業とし、3月27日金曜日以降は、学年末・学年始休業といたします。  3点目でございますが、小学校の卒業式は、昨日3月24日火曜日に簡略した内容で実施をしたところでございます。出席者は、卒業生及びその保護者、教職員、在校生の代表といたしました。  4点目でございますが、3月26日木曜日に予定しております修了式及び各学校で予定しております離任式は、中止といたします。  5点目、臨時休業期間におきましては、教職員による校区内巡回を行い、子供の状況把握に努めております。また、家庭訪問や電話連絡により、児童生徒の健康状況や課題の進捗状況を確認するとともに、新たな課題を指示するようにしております。  続きまして、2、各教科等の未指導の内容の対応についてでございますが、各学校におきまして、3月2日までの各教科の指導状況を確認し、学年ごとに一覧表に整理をいたします。  2点目でございますが、その表を基に、新年度の担当教員が未指導となっている内容を、進級した学年におきまして、4月当初に指導をする予定でございます。  3点目でございますが、小学校第6学年につきましては、進学した中学校におきまして4月に学習することになりますので、今年度中に小中学校の教員が連携を密に取り、中学校に未指導分の内容が分かるように伝えることとしております。未指導分の内容は、中学校進学時に、中学校教員が学習プリント等を活用し指導いたします。  3番ですが、その他といたしましては、来年度の始業式及び入学式につきましては、今後の状況を踏まえ、実施の有無や内容等を判断することといたしております。  なお、臨時休業期間中の部活動や社会体育活動につきましては全てを休止とし、大会やコンクール等への参加、遠征、合宿、練習試合を実施しないこととしております。  また、給食につきましては、3月2日までは実施をいたしまして、3月3日からの休業期間中は中止といたしております。  それでは、健康管理につきまして御説明いたします。資料の2枚目を御覧ください。  子供たちの健康・安全を第一に考え、臨時休業期間中の児童生徒の健康管理につきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る健康管理について各学校長宛に通知をいたしまして、指導をしたところでございます。  具体的には、3ページ目を御覧ください。健康観察カードについて御説明いたします。  家庭における健康観察の実施方法といたしましては、毎朝体温を測り、体調のチェックをして、この健康観察カードに記入をいたします。その際、発熱等の風邪の症状がみられ、37.5度以上の発熱が4日以上続く場合や、強いだるさ、倦怠感あるいは息苦しさ、呼吸困難がある場合は、学校へ報告するとともに、大分市保健所に相談することとしております。教職員につきましても同じ取扱いでございます。  大分市教育委員会といたしましては、今後も子供たちの健康・安全を第一に考えた上で、感染リスクに備えるため、これらの対応に努めてまいりたいと考えております。  最後に、資料はございませんが、市有施設の教育委員会分の一時休館等につきまして御報告いたします。  まず、大分市民図書館でございますが、本館、分館ございますが、3月2日から3月13日までの間、蔵書点検のため休館をしておりました。3月14日から当面、当分の間、一部利用ができるようにしております。利用可能なサービスといたしましては、インターネットで予約をいたしました本の貸出し、それからその本の返却でございます。それ以外の本の閲覧、学習机、閲覧席等の利用はできないこととなっております。  また、その他の社会教育施設につきましては現在、休館としております。  なお、大分市美術館、アートプラザにつきましては、隣接のレストランがございます。そのレストランは営業しておりますので、ホームページ上では、美術館、アートプラザは一部休館という表示にしております。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○甲斐委員   今、学校の丁寧な対応についての報告をありがとうございました。春先ですので、今後、転入者があると思われますので、転入届等、市役所に来た場合に丁寧に、大分市はこういう状況で、こういう対応をしておりますというのをぜひ窓口で言っていただけるような形でお願いします。今から来ると思いますので、転入の児童の子が学校に行ってから、こういう健康観察とかを出せずに、何かそこで疎外感なり、違う感じを受けないように、ぜひ分かる範囲で結構ですから対応していただきたいと思います。要望です。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松本委員   通知表は渡せたんですか。 ○大久保学校教育課参事   通知表に関しましては、23日から26日の間に、各家庭に訪問して配布をするということになっています。現在、配布しているところであります。 ○小野委員長   ほかにありませんか。よろしいですかね。
     〔「なし」の声〕 ○小野委員長   以上で、執行部の案件が全て終了しました。  委員の皆さんから、その他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   最後に、執行部から、その他として何かありませんか。 ○横川子育て支援課長   新年度より開設いたします大分市配偶者暴力相談支援センターの啓発用チラシと相談窓口用のカードを作成いたしました。お配りいたしまして御報告申し上げたいのですが、よろしいでしょうか。 ○小野委員長   はい、お願いします。  〔資料配付〕 ○横川子育て支援課長   3月1日号の市報において、センター開設のお知らせをいたしておりますが、今回、啓発用チラシと相談窓口用カードをそれぞれ2,000枚作成いたしまして、市内公共施設や市民課などの窓口に設置し、周知並びに啓発を行うとともに、警察署や裁判所、法テラスなど関係機関に出向き、センター開設のお知らせと連携協力の依頼を行ったところでございます。  今後におきましても、配偶者暴力相談支援センターの設置を契機として、地域の身近な窓口としてDV被害者支援の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○小野委員長   これについて何かありますか。よろしいですかね。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、以上で委員会を終了いたします。                              午後3時47分散会...