大分市議会 2020-03-23
令和 2年厚生常任委員会( 3月23日)
令和 2年
厚生常任委員会( 3月23日)
厚生常任委員会記録
1.開催日時
令和2年3月23日(月)午前9時59分開議~午前10時43分休憩
午前10時50分再開~午前11時53分休憩
午後0時59分再開~午後1時51分散会
2.場所
第2
委員会室
3.
出席委員
委員長 田島 寛信 副委員長 泥谷 郁
委 員 松木 大輔 委 員 仲道 俊寿
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 宮邉 和弘 委 員 三浦 由紀
委 員 荻本 正直
欠席委員
なし
議第8号、令和2
年度大分市
介護保険特別会計予算につきましては、398億3,900万円を計上しております。
議第13号、令和元
年度大分市
一般会計補正予算、第3
款民生費につきましては、1億5,300万円を増額計上しております。
一般議案につきましては、議第16号、大分市
無料低額宿泊所の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について外5件となっております。
また、
報告事項につきましては、第三期
障害者計画改定版の策定について外9件、御報告申し上げます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長より説明させますので、何とぞ慎重の御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
なお、
新型コロナウイルスに関しましては、
報告事項で改めて御説明させていただくこととしておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○
田島委員長
それでは、審査に入る前に
委員会運営について確認をしておきます。
初めに、
自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に
自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、
自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定したいと思います。
議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。
委員会審査のより一層の充実を図るため、
自由討議の積極的な活用をお願いいたします。
次に、反問権についてです。委員の質問、
政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項につきましての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、
審査日程に従いまして、
福祉保健部から審査を行います。
○
三浦委員
委員長、その前にいいですか。
○
田島委員長
どうぞ。
○
三浦委員
この数日間の
保健所職員の勤務状況を鑑みると、当然この議案に関することはここで質問していかなければなりませんが、議案以外に関する質問は、できるだけ個別に直接する形でいいのではないかというのが1つです。
それと、やはりここの職員が、
新型コロナウイルスの防波堤であり、万が一何かあるといけませんので、
委員長判断で換気のための休憩をぜひ頻繁に取っていただきたいという以上2点のお願いです。
○
田島委員長
三浦委員より提案ございましたが、委員の皆さん、いかがいたしましょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、そのように進めたいと思います。
なお、委員の皆さん方については、本定例会において、
総合計画の議案の審査がありますことから、全委員会の
総合計画の審査が終了するまで待機をお願いいたします。
最初に、新たに提出されました請願から審査いたします。
令和2年請願第2号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度創設を求める
意見書提出方についてであります。請願の要旨につきましては、お手元の文書表のとおりですので、御確認をお願いいたします。
執行部のほうで
補足説明等があれば、お願いをいたします。
○
斉藤長寿福祉課長
加齢性難聴における国と大分市及び他都市の取組状況について御説明申し上げます。
まず、国の取組でございます。
平成27年1月に作成した
認知症施策推進総合戦略、新
オレンジプランや、令和元年6月に閣議決定された
認知症施策推進大綱において、難聴が認知症の危険因子であるということを表記し、難聴が認知症の
リスク要因の一つとして挙げることにより、
認知症予防の推進を図っているところでございます。
次に、本市の取組でございます。
補聴器の補助につきましては、
障害者サービスにて、聴覚障害により
障害者手帳を取得されている方に対し、申請により
補聴器購入費用の一部補助を行っており、若年層から高齢者まで幅広い市民が対象となっております。しかしながら、
障害者手帳をお持ちでない、
加齢性難聴の高齢者に対する
補聴器購入の
補助制度はございません。
次に、他都市の状況でございます。
ホームページの閲覧等により調査したところ、
北海道北見市や東京の江戸川区など18の
地方公共団体において、高齢者の
加齢性難聴における
補聴器購入の費用の一部補助や補聴器の現物支給を行っている状況でございます。
○
田島委員長
ただいま執行部から
補足説明がありましたが、質疑等はございませんか。
○
斉藤委員
大分市の中で、難聴者の方が大体どれぐらいいらっしゃると推測できるのか、あるいは補聴器の普及に関わる何か情報があれば教えていただきたいです。
○
斉藤長寿福祉課長
医学書等を見ると、大体70歳以上で40%程度は難聴であるという所見が示されております。それ以上のデータは、ございません。
○
斉藤委員
そうなると、大体の人数が分かりませんか。
○
斉藤長寿福祉課長
70歳以上になる、四、五万人程度だと思います。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○
仲道委員
今、重度の方に補助が出ていますが、この補助の対象をもっと広げたときに、大分市の予算が幾らぐらいになるかという試算はできていますか。今、人数が把握できていないという話でしたが。
○堀委員
関連してですが、同じように他市町村でどれくらいの補助がされていて、どれぐらいの予算になっているのかというデータがありますか。
○
斉藤長寿福祉課長
私どもが調査した18の
地方自治体を一覧表でまとめておりますので、資料でお配りしてもよろしいでしょうか。
○
田島委員長
はい、お願いします。
〔資料配付〕
○
斉藤長寿福祉課長
補足説明をさせていただきたいと思います。
ホームページ等で、できる限り調査した結果を表にまとめております。表と裏で18の自治体を記載しております。
補助の対象は、70歳以上、65歳以上で大体統一されております。補助の内容は現物支給の自治体もあれば、購入費用の2分の1や、2万円を上限に補助する自治体があり統一されておりません。各
地方自治体に聞きますと、補聴器は人間の体の一部として使用しますので、現物を支給されるよりも、自分に合う機械を買って、それに対して補助をするのが最近主流になっているという状況でございます。
対象とする難聴の基準は、40デシベルや50デシベルと、各自治体によって違います。基本的に40デシベルというのは、通常、普通に話をして二、三メートルで聞こえづらいという状況になります。
障害者手帳をお持ちの方は、ジェット機が通った音が聞こえないなど、級によってかなり違いますが、これはあくまでも一般の
加齢性難聴者に対する補助という認識を持っていただきたいと思います。
補助実績は下のほうに書いております。
北海道北見市は平成29年度4件、平成30年度5件、令和元年度11件です。人口の多いところだと、東京都江戸川区では、上限2万円までを補助して、平成29年度が217件、令和元年度が231件と徐々に増えてきております。大分市に近い人口でいいますと、裏のページを御覧ください。東京都新宿区が人口34万人で、大分市よりちょっと少ないのですが、平成29年度369件、平成30年度405件、令和元年度はまだ集計中というところでございます。
2万円を補助すると想定すると、400件で800万円から1,000万円程度の予算規模になると思われます。
○宮邉委員
補聴器ですから、多分、補装具の扱いになると思います。障害者の方でいろんな補装具を使っている方がいらっしゃいますが、その補装具に対する補助率と違いがありますか。
○
斉藤長寿福祉課長
障害者の方に対する補助は、級によって違っており、
長寿福祉課では把握しておりません。今現在の
介護保険制度における補装具に、補聴器の制度はありません。もしやるとしたら、一般会計の独自施策で行う形になります。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○堀委員
国は新
オレンジプランなどで認知症の因子になり得るということを言っているのですが、国における政策や議論などの進展状況はどのような感じですか。
○
斉藤長寿福祉課長
国においては、各委員会で、各
地方自治体がこういう補助をしている状況を注視していますと言っています。国で一律補助するといった議論までは行っていないという状況でございます。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。
討論はございませんか。
○
仲道委員
自由民主党は継続でお願いします。現状をもう少し整理する必要があると思います。それから、先ほどの追加説明について、原稿のままでいいので、
委員会終了後に文書でください。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
○
斉藤委員
認知症予防については、この補聴器の必要性を国も認めております。今後、介護予防に関して、
地方自治体においてもっと取り組みなさいと、それが交付金にも影響しますと言われており、
地方自治体としては、その方向で進まなければなりません。ところが、独自施策として補聴器の
購入補助をしなければならないのが現状です。
地方自治体は、既に様々な介護に関する負担がかかっており、今後、補聴器の
公的補助制度については、国が一定の補助をするべきだということで、近年、地方議会の中でこうした意見書を国に提出している様子が見られます。
地方自治体単独で行うと、助成内容がばらばらになったり、いろいろなデメリットも出てきているので、均等にすることが望ましいと思います。
子ども医療費助成についても、市町村から国に地域で格差なく行うよう求めているわけですから、この補聴器への
補助制度に関することも国として
公的補助制度を行っていただきたいというのが、地方としては上げるべき声だと思います。
早急にこの意見書を国に提出することが必要だと思いますので、ぜひ採択をすべきだと思います。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、
継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたので、まず、
継続審査についてお諮りいたします。
本件は
継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
田島委員長
挙手多数でございますので、本件は
継続審査と決定をいたします。
次に、
予算議案の審査を行います。
予算議案の審査の際には、昨年の
決算審査特別委員会における
事務事業評価結果、
要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めますので、よろしくお願いをいたします。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
では、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
では、本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、第2条
繰越明許費の補正、第2表中、1、追加、第3
款民生費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
永田障害福祉課長
〔説明書④ 4ページ、
繰越明許費について説明〕
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
続いて、
一般議案の審査を行います。
議第16号、大分市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
朝来野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
議案の議16の1ページからになりますけれども、お手元に配付しておりますA3横の資料を使いまして御説明いたします。
まず、1、背景と目的についてでございますが、平成30年6月に社会福祉法が改正され、生計困難者を劣悪な環境に住まわせ、サービスに見合わない高額な利用料を徴収するなど、いわゆる貧困ビジネスへの規制強化等が図られることとなりました。
法改正によりまして、
無料低額宿泊所の運営に係る具体的な基準は、令和2年4月1日までに、都道府県、中核市において条例で定めるよう規定されたことに伴いまして、本条例を制定しようとするものでございます。
現在、大分市には
無料低額宿泊所はございませんが、今後、
無料低額宿泊所の開設・運営に当たっては、当該基準に照らし合わせ開設・運営が必要となります。そのため、生計困難者に対し基準に沿った生活環境が提供されることになりまして、市民福祉の向上が期待できるものと考えております。
次に、条例構成及び条例で定める基準ですが、資料右上に主な具体例をまとめております。(1)設備に関する基準、(2)職員配置に関する基準、(3)運営に関する基準の3つに大別しております。例えば、一番上の施設規模等につきましては、5人以上の人員が入居できる規模でなければならないこと、その下、居室については1居室定員1名、床面積はおおよそ4畳半以上であることなどを定めております。
そして、4、本市独自基準でございますが、厚生労働省令の基準を基礎としつつ、(1)、(2)に示しておりますとおり、人権の擁護等に対する基準の強化、(3)暴力団や元暴力団のみならず、暴力団関係者も運営から排除、そして(4)非常災害対策の強化などを追加しているところでございます。
施行期日につきましては、令和2年4月1日、ただし、
無料低額宿泊所に付随して設置することができる小規模なサテライト型住居につきましては、設置及び設備の基準に係る第12条及び第33条の規定は、令和4年4月1日からの施行といたしております。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、議第17号、大分市
動物愛護管理員条例の制定についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
小原保健所次長兼
衛生課長
議案書の議17の1ページをお開きください。
説明は、別にお配りしております
一般議案資料のA4縦の資料にて御説明をいたします。
まず、背景と目的です。
国は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律を、令和元年6月19日に公布をいたしました。主な改正内容は①から⑥までで、①から④までが令和2年6月1日施行で、⑤については公布から2年以内、⑥については公布から3年以内に施行されることとなっております。
④都道府県等の措置等の拡充は、具体的には、動物愛護管理担当職員の配置でございます。改正法の第37条の3において、都道府県等、ここには中核市も含まれますが、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員、動物愛護管理担当職員を置くと規定をされました。
また、第3項で、動物愛護管理担当職員は、その
地方公共団体の職員であって、獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する者をもって充てると規定をされました。
よって、市の条例を制定するものでございます。
次に、内容につきましては、議案書の議17の1ページにお戻りください。
条例の名称は、大分市
動物愛護管理員条例です。
第1条、動物の愛護及び管理に関する法律第37条の3第1項の規定により、同項に規定する動物愛護管理担当職員として、大分市動物愛護管理員を置く。
第2条、この条例の施行に関し必要な事項、例えば身分証の様式などになりますが、これは市長が別に定めるとしております。
附則として、「この条例は、令和2年6月1日から施行する。」としており、これは、法の施行日に合わせております。
提案理由は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、大分市動物愛護管理員の設置について条例を制定いたしたく本案を提出するものでございます。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、議第27号、大分市
手数料条例の一部改正について、
福祉保健部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
後藤保健総務課長
それでは、お手元の議案書の議27の1をお開きください。大分市
手数料条例の一部を改正する条例の段落の3番目、別表第2が
福祉保健部関係になります。
改正内容の概要についてでございますが、毒物または劇物の原体を製造する毒物劇物製造業登録等の事務について、国から都道府県に権限移譲を行うよう、地方より提案があったことから、国において検討を行い、地方分権改革に関する、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、平成30年6月27日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に伴い、毒物及び劇物取締法が一部改正されたところでございます。
現行法では、製造業または輸入業の登録は厚生労働大臣、販売業の登録は県知事に申請書を提出することとなっておりましたが、今回の改正では、製造業または輸入業の登録の申請を、厚生労働大臣から県知事に権限が移譲されたことにより、第4条第3項が第4条第2項に統合され、また、第4条第4項が第4条第3項に改正されたことに伴い、本条例の別表第2中の規定に項ずれが生じたことから、規定の整備をするものであります。
施行期日は、令和2年4月1日になります。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、議第28号、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
安東福祉保健部次長兼人権・
同和対策課長
議案書の議28の1をお開きください。また、資料といたしまして、議第28号、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の一部改正についてと書かれておりますA4の資料を御覧ください。
今回の条例改正につきましては、第4条に第2項として「市は、前項に規定する施策を推進するに当たっては、当該施策の総合的かつ計画的な推進について定める基本計画及び部落差別を解消するための基本方針その他あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する方針に基づき行うものとする。」という1項を加えるものでございます。
本市では、これまで、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者・ハンセン病回復者等、その他あらゆる人権問題の解決を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
一方、国におきましては、平成28年に、差別を解消する法律として障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、各自治体にて人権尊重社会に向けた取組が進められているところであります。
本市におきましても、この人権3法の施行に伴い、平成29年4月に大分市人権教育・啓発基本計画を改定したほか、平成30年4月に部落差別の解消の推進に関する基本方針を策定し、法の周知、人権教育・啓発の取組、また、相談体制の充実を図ってまいりました。
しかしながら、依然としてあらゆる差別や人権問題は解消されておらず、さらにはインターネットを悪用した人権侵害情報に関する事件が発生している状況でございます。
そうしたことから、この基本計画と基本方針をあらためまして条例中にて明文化することにより、あらゆる差別の解消に向けた施策を、一体的に、また効果的に推進するために、本条例の一部を改正いたしたいと考えております。
なお、施行日につきましては、公布の日からとなります。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
○
斉藤委員
このあらゆる差別の撤廃、人権擁護は大変重要なことだと思います。このネーミングに関しては、いいと思うのですが、残念ながら、この内容については、部落差別を特別中心にするような制定になっています。特に、実態調査について定められている点は、新たな差別を掘り起こすということで、これこそ著しい人権侵害だと私たちは考えています。
そうした意味で、この内容について同意することはできませんので、反対をいたします。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は一部
反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は一部
反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、議第31号、大分市
公衆浴場法施行条例及び大分市
旅館業法施行条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
小原保健所次長兼
衛生課長
議案書の議31の1ページをお開きください。
説明は、別にお配りをしておりますA4縦の資料にて御説明をいたします。
まず、1、制度の概要です。
大分市
公衆浴場法施行条例につきましては、公衆浴場に係る衛生の措置の基準、浴槽の清掃や消毒などについてでございますが、公衆浴場法第3条第2項により、都道府県、保健所設置市が条例で定めることとなっており、厚生労働省が示している公衆浴場における衛生等管理要領に準じて、市の条例で定めております。
また、大分市
旅館業法施行条例につきましては、旅館、ホテル等の衛生の措置の基準は、旅館業法第4条第2項により、都道府県、保健所設置市が条例で定めることとなっており、厚生労働省が示している旅館業における衛生等管理要領に準じて、市の条例で定めております。これは、県や他市においても同様でございます。
次に、2、改正の理由です。
厚生労働省が、レジオネラ症感染防止に関して厚生労働科学研究で最新の知見等が得られたこと等を踏まえ、公衆浴場における衛生等管理要領及び旅館業における衛生等管理要領の共同浴室に係る部分を改正したことから、本市の関係条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、3、主な改正の内容についてです。
2つの条例の改正内容は、共同浴室に係る分で同じでございます。
まず、追加する事項の7つについてですが、追加の①、④、⑤については、シャワー、水位計、気泡発生装置等、新たな清掃、消毒する場所の追加でございます。
追加の②、③、⑥、⑦については、レジオネラ属菌が増殖する原因となってしまう生物膜――ぬめりのことですが、これを作らないようにする措置であります。
次に、変更する事項6つにつきましては、下線部分が変更部分でございます。
①につきましては、清掃の徹底のため、貯湯槽の清掃時には槽内の湯水を完全に排水することを追加し、②、④、⑤につきましては、清掃に加え、消毒を追加しております。
③と⑥につきましては、循環式浴槽を設置している場合の浴槽水の塩素濃度の管理についてでございます。③では、新たに、結合残留塩素濃度による監視を追加し、⑥では、遊離残留塩素濃度の管理濃度を通常0.4ミリグラムパーリットル、最高1.0ミリグラムパーリットルと、現行の約2倍に引き上げ、新たに結合残留塩素濃度の管理濃度3.0ミリグラムパーリットルを追加しております。
この結合残留塩素濃度とは、アルカリ性の温泉を使用する場合などには結合塩素の消毒剤のほうが有効でありますことから、この場合の残留塩素の管理濃度のことでございます。
次に、4、施行日は、本年、令和2年7月1日としております。ただし、5、経過措置といたしまして、追加事項の②、③、⑦につきましては、構造に係る分でございますので、改修等、対応に必要な期間を考慮して、施行日から6か月間、本年、令和2年の12月末までは適用しないとするものでございます。
なお、大分県においても同様に県条例を改正する予定でございます。本市内にある施設には本市の条例が、本市以外の大分県内にある施設には県の条例が適用されます。
恐れ入りますが、議案書に戻っていただいて、議31の7ページを御覧ください。
提案理由は、レジオネラ症の発生防止を図るため、公衆浴場及び旅館業の施設に係る衛生の措置の基準を強化いたしたく本案を提出いたします。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、議第37号、大分市
総合計画における基本計画の策定についてのうち、
福祉保健部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
朝来野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
まず、お手元に配付しております、A3カラー刷りの資料を御覧いただきたいと思います。
こちらの青色で網かけしている部分が
厚生常任委員会にて御審議いただく部分でございますが、このうち、基本計画各論の第1部、健やかでいきいきと暮らせるあたたかさあふれるまちづくり、第3部、安全・安心を身近に実感できるまちづくり、さらに、第6部、自然と共生する潤い豊かなまちづくりの一部が
福祉保健部所管部分となっておりますことから、こちらにつきまして御説明いたします。
それでは、議案の中ほどの16ページをお開きください。
第1部、健やかでいきいきと暮らせるあたたかさあふれるまちづくりの第1章第1節、
地域福祉の推進についてでございます。
この節では、地域における相互扶助機能の低下をはじめ、生活困窮者の増加や子供の貧困問題と
地域福祉の担い手不足などの新たな課題も表面化しておりますことから、
地域福祉の担い手づくりや
地域福祉推進体制の整備に取り組むことによって、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を送ることのできる地域社会づくりを進めてまいります。目標設定といたしまして、17ページに、福祉協力員を配置する校(地)区社会福祉協議会の数を掲げているところでございます。
次に、18ページをお開きください。
第2節、子ども・
子育て支援の充実についてでございます。
この節では、急速な少子化の進行に伴い、社会の様々な面において子供や子育てを取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、
福祉保健部といたしまして、主な取組の結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実のうち、健診、相談、指導体制の充実や治療等に係る費用の助成、乳幼児の発育・発達に向けた支援の充実などに取り組んでまいります。
目標設定といたしまして、20ページに、3歳児健診でのむし歯保有率を掲げているところでございます。
なお、この節につきましては、乳幼児期における教育、保育の提供などに取り組んでおります、
子どもすこやか部からも御説明させていただくこととなっております。
また、主な取組にございます結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実のうち、男女の出会いの場の創出支援につきましては、企画部において取り組んでおりますことから、こちらにつきましては総務常任委員会で御審議いただいているところでございます。
次に、21ページをお開きください。
第3節、
高齢者福祉の充実についてでございます。
本市においては、高齢化率が今後ますます高まるとともに、認知症高齢者や、独り暮らしの高齢者、高齢者夫婦のみの世帯も増加することが予想されておりますことから、地域生活支援体制の整備や認知症高齢者支援対策の推進に取り組むことによって、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指します。
目標設定としまして、23ページに、認知症サポーター養成講座受講者数や地域ふれあいサロン利用登録者数などを掲げているところでございます。
次に、24ページをお開きください。
第4節、障がい者(児)福祉の充実についてでございます。
この節では、障害の重度化や障害のある人の高齢化の進展、それに伴う親なき後の問題が顕在化するなど、障害のある人を取り巻く社会状況、環境等の大きな変化に対応する必要がありますことから、雇用、就労の促進や地域生活への移行の促進など、個々の障害に応じた適切な施策の推進をすることによって、障害のある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活ができる社会の構築を目指していきます。
目標設定として、就労支援サービス利用者数や手話通訳者の配置をしている市有施設数などを掲げているところでございます。
なお、この節の主な取組のうち、教育の充実につきましては、教育委員会においても取り組んでおりますので、文教常任委員会において御審議いただくこととなっております。
また、主な取組の地域生活への移行の促進のうち、3つ目の施設等のバリアフリー化につきましては、都市計画部で取り組んでおりますので、建設常任委員会において御審議いただくこととなっております。
次に、27ページをお開きください。
第5節、
社会保障制度の充実についてでございます。
この節につきましては、主に総務常任委員会にて御審議いただいているところでございますが、
福祉保健部といたしまして、生活困窮者の生活の安定と自立を支援するため、主な取組である生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の充実に努めてまいります。
次に、30ページをお開きください。
第2章第1節、健康づくりの推進についてでございます。
この節につきましては、生活習慣病や鬱病等の羅患者数が増加するとともに、健康な生活を求める市民意識が高まりを見せており、市民のライフステージに応じて健康づくりに取り組めるシステムづくりが求められていることから、健康づくり活動への支援や地域に密着した活動の強化などに取り組み、市民の身近な地域で健康づくりを推進してまいります。
目標設定といたしまして、32ページに、大分市健康推進員配置自治区数などを掲げております。
次に、33ページをお開きください。
第2節、地域医療体制の充実についてでございます。
医療と介護を必要とする人の増加が見込まれる中、市民一人一人が適した医療を受けることができるよう、地域医療体制の整備や在宅医療体制の整備に取り組み、安心で安定した地域医療体制の確立を目指します。
目標設定といたしまして、34ページに、かかりつけ医のいる60歳以上の市民の割合を掲げております。
次に、35ページをお開きください。
第3章第1節、人権教育・啓発及び
同和対策の推進についてでございます。
これまで本市では、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決を目指し、各種の施策に取り組んできましたが、依然として人権問題は存在し、ますます複雑、多様化しております。そのため、あらゆる場での人権教育と啓発の推進などに取り組み、あらゆる人権問題の解決に向けた計画的かつ効果的な施策の推進を図ります。
目標設定といたしまして、36ページに、人権啓発センターの利用者数などを掲げております。
次に、60ページをお開きください。
第3部、安全・安心を身近に実感できるまちづくりの第1章第1節、防災・
危機管理体制の確立についてでございます。
この節につきましては、主に総務常任委員会での審議を頂いているところでございますが、
福祉保健部といたしまして、61ページの主な取組の緊急時協力体制の整備の3つ目にあります、ボランティアの活動支援や、次の62ページの地域防災力の強化の6つ目にあります、避難行動要支援者の安否確認や避難支援などが行える体制づくりに努めてまいります。
次に、119ページをお開きください。
第6部、自然と共生する潤い豊かなまちづくりの第2章第2節、清潔で安全な生活環境の確立についてでございます。
この節では、食の安全に関する問題やペットの適正な管理等が、日常生活の安全性を左右する課題として市民の関心が高まっておりますことから、動物由来感染症の防止や食品衛生法上の目的である飲食に起因する衛生上の危害の発生防止などに取り組み、衛生的な生活環境の確保等に努めてまいります。
目標設定といたしまして、120ページに、狂犬病予防注射率と食中毒発生件数を掲げております。
なお、こちらの節のうち、主な取組でございますが、清潔な地域環境づくりにつきましては、環境部において害虫駆除等に取り組んでおりますことから、経済環境常任委員会にて御審議いただくこととなっております。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
○
斉藤委員
福祉保健部の取組のほとんどについては、頑張っていただきたいことなのですが、先ほどから言っているとおり、
同和対策事業に関しては基本的な立場から反対をいたします。
○
田島委員長
それでは、本案は一部
反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は一部
反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
以上で、
福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了しました。
しばらく休憩をいたしたいと思います。再開は午後1時からといたします。
午前11時53分休憩
午後0時59分再開
○
田島委員長
それでは、再開いたします。
ここで、執行部より
報告事項の申出がありましたので、
報告事項の説明を受けたいと思います。
それでは、第三期障害者計画改訂版の策定についての報告を受けたいと思います。
○
永田障害福祉課長
報告事項①第三期大分市障害者計画改訂版の策定につきまして、お手元に配付した資料を基に、御説明させていただきます。
右肩に
報告事項①とあります資料を御覧ください。
前回の委員会で御報告いたしました計画素案のパブリックコメントを、令和2年1月6日から2月5日まで実施いたしました。その結果、5人の方から6件の御意見を頂きましたので、そのうち計画素案を修正した分につきまして御説明させていただきます。
まず、番号2のインクルーシブ教育に関する御意見です。
本市の考え方としては、計画には、インクルーシブ社会の構築を掲げ、その中に包含されるとしておりましたが、パブリックコメント終了後に開催した第3回検討委員会で、改めて明記したほうが浸透するのではとの御意見を頂きましたので、計画に「インクルーシブ教育の充実に努める」ことを加筆いたしました。
続きまして、番号3、ユニバーサルデザインとバリアフリーの関係が不明確との御意見です。
頂いた御意見を基に、分かりやすい文章に修正するとともに、巻末に用語説明を行い、計画に反映いたしました。
その他の御意見ついては、計画に記載済みでございましたので、後ほど御一読いただきたいと思います。
パブリックコメントの説明につきましては、以上でございます。
なお、パブリックコメントで頂いた御意見と、その後開催した大分市障害者自立支援協議会から頂いた御意見を基に、3月18日に第3回計画改訂版検討委員会を開催し、計画案を策定いたしました。
資料の次のページを御覧ください。
こちらが計画改訂版の概要版となります。
前回までの委員会で御報告した内容から変更等はございません。また、お手元には別冊で改訂版案を配付させていただいておりますが、この内容で計画改訂版を策定する予定としております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さん、御意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、
日常生活用具給付事業における紙おむつ
給付対象者拡大についての報告を受けたいと思います。
○
永田障害福祉課長
報告事項②
日常生活用具給付事業における紙おむつ
給付対象者拡大について、御説明いたします。
紙おむつの給付につきましては、これまで先天性の疾患等により排尿、排便の自己管理ができない障害者を対象としておりました。しかし、遷延性意識障害者いわゆる植物状態にある障害者の家族会から、後天性の事由で排尿、排便の自己管理ができない遷延性意識障害者も給付対象とするよう要望が寄せられたため、対象者の実数把握や他の中核市の実施状況を調査いたしました。
その結果、回答のあった35市の中核市のうち8市で、後天性の事由による遷延性意識障害者や寝たきりの状態で身体
障害者手帳を所持している方に対し紙おむつを給付対象としておりましたので、8市の実施状況を参考に、本市でも来年度から給付対象者を拡大することといたしましたので、お手元の資料を基に御説明させていただきます。
まず、1、対象者拡大についてを御覧ください。
後天性の事由で遷延性意識障害や寝たきりの状態となった方で、両上下肢機能全廃、もしくは体幹機能障害により1級の身体
障害者手帳を所持している方を新たに対象といたします。真ん中ほどの表のうち赤枠で囲った部分が今回の拡大部分となります。
次に、2、
介護保険制度の優先利用につきましては、65歳以上、もしくは特定疾病に該当する40歳以上の方につきましては、
介護保険制度での紙おむつ給付を優先的に利用していただき、
介護保険制度の上限額を超えた部分を対象といたします。
続きまして、3、紙おむつ意見書につきましては、これまでと同様、初回の申請時のみ医師が作成した紙おむつ意見書の提出が必要となります。なお、意見書の作成には2から3か月程度時間を要するため、4月から、市の
ホームページへの掲載や、医療機関へ周知するとともに、対象となります
障害者手帳の交付を受けている方等へ周知を行い、7月1日から受付を開始することとしております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、
覚せい剤取締法の改正に伴う県からの移譲事務についての報告を受けたいと思います。
○
後藤保健総務課長
それでは、
報告事項③
覚せい剤取締法の改正に伴う県からの移譲事務について御説明申し上げます。
お手元の委員会資料の
報告事項③県からの移譲事務について(調剤済覚せい剤原料の廃棄届出等について)でございます。
背景といたしましては、医薬品として用いる覚醒剤原料について、従来、医薬品として用いていた麻薬と同様に、患者による携帯輸出入や、調剤済みの医薬品である覚醒剤原料の、医療機関、薬局における取扱い等について見直しが行われました。
これまで、医薬品として覚醒剤原料のうち、セレギリンがパーキンソン病などの治療に使われてきており、患者団体から治療目的で国外への携帯輸出入を可能とするよう要望がなされてきました。
(2)法改正の内容でございますが、下のイメージ図で御説明をいたします。
現行の
覚せい剤取締法におきましては、覚醒剤原料を交付、調剤されたものしか所持することができませんでした。仮に患者本人で亡くなられた方がいらっしゃった場合、相続人が所持することはできないという状況でございます。
今回の法改正によると、病院、薬局等で調剤された覚醒剤原料は、患者本人のみが当然所持できたのですが、亡くなった場合は、相続人も所持をすることができるようになりました。このことで、病院、薬局等に、返還することができるようになります。
今回の法改正において、交付調剤済み覚醒剤原料譲受届出書を、相続人が病院、調剤薬局に持っていき、受け付けた病院、調剤薬局が、県知事に提出する形になります。そして、その受け取った覚醒剤原料について、処分をしたときは、交付調剤済み覚醒剤原料破棄届出書を都道府県
知事に出す形になります。
ただ、今回、県からの移譲事務ということで、県の条例が変わり、都道府県
知事に出すにあたり、大分市の保健所を一旦仲介して出すことになり、この2つの書類ができました。
件数としては、年間40件ぐらいしかないのではないかと試算をしております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う県からの移譲事務についての報告を受けます。
○
小原保健所次長兼
衛生課長
報告事項④、A4縦の資料を御覧ください。
まず、背景ですが、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年6月19日に公布され、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進、動物の適正飼養のための規制の強化などが追加されたことに伴いまして、県から事務が移譲されるものでございます。
次に、移譲の目的です。第一種動物取扱業の登録に係る事務等は、既に県の事務処理の特例として本市に移譲されております。また、ペットショップ等の第一種動物取扱業者への監視指導を効果的に行うとともに、動物の不適正な飼養保管者に対する指導が強化されることにより、市民サービスの向上が図られるものでございます。
次に、移譲事務の内容ですが、大分県の事務処理の特例に関する条例の改正により、移譲される事務が追加されるものでございます。
変更、追加部分を取消線と赤字で示しております。
具体的には、1、第一種動物取扱業、これはペットショップ、ペット美容等のことになりますが、第一種動物取扱業に関する事務のうち、③、現行では、犬猫等販売業者となっており、この「犬猫等」の「等」は、現在定められておりませんので、犬と猫の販売業者になります。犬と猫の取り扱った数の届出の受理であるものが、今後は、犬猫以外の鳥類なども対象となり、販売業者以外の貸出しや展示業者も含めて届出の対象となるものです。
⑦は、⑤、⑥の勧告を受けた者が勧告に従わなかった場合に公表する事務です。
⑩第一種動物取扱業者であった者、これは廃業や登録の取消処分を受けた者、5年ごとの登録の更新をせずに失効した者のことですが、その後も必要な勧告、措置命令、報告徴収、立入検査が可能としたものです。
次に、2、不適正な飼養保管者に対する措置等のうち、①は、現行では多数の動物の飼養保管に関するものが、多数ではなくなり、その飼養保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている場合の原因者に対する指導、助言が追加されました。
③は、①及び②の勧告、措置命令を行うに当たり、必要な限度において、報告徴収、立入検査ができる権限の追加でございます。
施行期日ですが、改正された法律の施行日と同じ令和2年6月1日でございます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、
新型コロナウイルス感染症についての報告を受けます。
○
青沼保健予防課政策監
追加の資料を配らせていただいてよろしいでしょうか。
○
田島委員長
はい、お願いします。
〔資料配付〕
○
青沼保健予防課政策監
まずは、あらかじめお配りしております資料を御覧ください。
中国武漢市での
新型コロナウイルスの発生後、1月16日に国内1例目の患者が公表されましてからの経過につきましてまとめさせていただいておりますので、後ほど御一読ください。
次のページ、2枚目をお開きください。
本市が現時点にて取り組んでいる感染症対策を記載しておりますが、3月3日からは大型ポスターの配布、掲示を本庁、支所、公民館などで行っております。
PCR検査及び寄せられております相談件数などにつきましては、3月11日現在の状況について記載しております。また、3月3日に発生しました1例目の発表の対応につきましても記載しておりますので、御一読ください。
続きまして、今、お配りしました資料を御覧ください。
3月19日に、臼杵市で県内2例目となる
新型コロナウイルス感染症が発生し、本市の大分医療センターに入院する妻からも、県内3例目として陽性反応が出ましたことから、大分県中部保健所の要請により濃厚接触者の調査を開始いたしました。
翌3月20日、金曜日、県内4例目、5例目となる同病院の30代関係者、20代看護師の感染が確認されたため、同日15時に報道発表をいたしました。
1枚めくっていただき、さらには、県内6例目、7例目、8例目となります、同病院の20代医師、30代医師及び大分リハビリテーション病院に転院しました80代患者の感染が確認されたため、同日20時30分に報道発表をいたしております。
また1枚めくっていただき、このことから、大分医療センター内においてクラスター発生の可能性もあることから、大分県は、国にクラスター対策班の要請をいたしたところです。
翌3月21日には、県内9例目として、大分医療センターから大分県立病院に転院した80代男性の感染を確認し、同日15時に報道発表しております。
1枚めくっていただき、さらには、県内10例目、11例目、12例目、13例目として、大分医療センターから大分岡病院、坂ノ市病院、佐賀関病院などに転院された患者からの感染が確認されたため、同日22時5分に報道発表いたしております。
また1枚めくっていただき、3月22日、日曜日でございます。県内14例目、15例目として、大分県が検査したところにより判明いたしました大分医療センターの20代、50代看護師2名の感染が確認されたため、10時30分に報道発表しております。
さらに1枚めくっていただき、また、県内16例目、17例目として、80代の大分医療センター患者及び50代の大分県立病院看護師の感染が確認されましたことから、同日15時に報道発表しております。
1枚まためくっていただき、さらには、午後のPCR検査により、県内18例目、19例目、20例目、21例目となる、臼杵市民1名を含みます、80代患者、大分医療センターの20代、30代看護師2名の感染を確認し、同日20時30分に報道発表したところです。
昨日までの報道発表数ですが、3月19日、大分県が2名発表して以来、20日、金曜日には5名、21日、土曜日には5名、22日、日曜日には8名の、合計20名発表しております。
現在の状況ですが、感染確認された患者につきましては、県内指定医療機関へ搬送するとともに、患者の行動歴の調査を進め、感染拡大防止の作業を進めております。
また、昨21日には、クラスター対策班より職員が派遣され、大分医療センター、県、市、大分市医師会などによる合同会議が開催され、拡大防止に向けた協議がなされているところでございます。
3月17日からは、本市でもPCR検査が可能となりましたことから、県内2例目、3例目発生以降の検査件数につきましては、161件となっております。
電話相談体制につきましても24時間での体制でお受けしており、21日、土曜日現在の累積数は、2,094件となっております。
市内における感染拡大を防止するため、大分市医師会、関係機関と連携協力し、
保健所職員を挙げ、拡大防止に向けた取組を進めております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
○宮邉委員
マスクの対応について、国が買い上げて、医療機関や福祉施設に配るという話があって、大分市内の分については、今どういう状況になっているのでしょうか。要は、行き届いているのか、行き届いていないのでしょうか。もしくは、大分市独自で何か対応を取れるのか、その辺で、もし分かることがあれば教えていただきたいと思います。
○
後藤保健総務課長
今、委員が御質問の、国が買い上げたマスクの件については、第1便が先週、県に届いたそうです。県に、どういう配布をするのかと電話にて聞いたところ、まずは感染症指定病院や接触者外来病院、県内に全部で15の医療機関がございますので、そこに優先的に回していくという回答を受けたところでございます。
ですから、今、市内の病院、診療所等には、その分のマスクが行き渡らないというお話を聞いているところでございます。
また、市の体制でございますが、独自の施策として保健所が災害用として備蓄していましたマスクについては、ほとんど数がなかったので、1医療機関1箱ぐらいで、先週配布したところでございます。
○宮邉委員
そうなると、今後の予定は全く分からないということですか。
○
後藤保健総務課長
はい、もう市販のマスクが手に入らない状態なので、保健所で確保できるかというと、ちょっと厳しいということになりますので、配布は当面はできないと考えています。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○
斉藤委員
今、
地方自治体から国に対して要望を上げるときは、県を通しているのですか。何か窓口は作ってありますか。
○
後藤保健総務課長
要望を上げるときの窓口ということですが、通知については、大分市は保健所を設置しておりますので、県と同様に通知が下りてきています。逆方向は、今のところ、したことがないので、把握しておりません。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画取組の評価についての報告を受けたいと思います。
○
青沼保健予防課政策監
資料は、右肩に
報告事項⑥資料と記載されたもので、3種類ございます。
大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画につきましては、平成28年12月に策定し、その折にも全議員に御説明申し上げましたとおり、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とし、計画に位置づけた事業の取組を実施することで、推進に努めているところでございます。
計画の進捗管理におきましては、学識経験者や関係機関団体の代表等で構成されております計画策定推進検討委員会におきまして、進捗状況の評価を行うこととしております。
計画に位置づけた事業の実施状況などを取りまとめ、令和2年2月18日の計画策定推進検討委員会を経て、令和元年度の取組の評価と令和2年度の計画をまとめましたので、御報告申し上げます。
資料は、まずA4の資料を先に御覧ください。
大分市の自殺の現状として、統計から見た現状を掲載しております。
計画では、計画の目標値を、計画の最終年度であります平成33年度までに自殺死亡率13.2以下を目指すとしております。
自殺死亡率というのは、人口10万人当たりの自殺者数のことで、長期的な経過を見たり、他都市と比較する場合に用いられる統計でございます。折れ線グラフの緑の線が大分市、赤が大分県、青が全国の推移を表しております。直近で申しますと、グラフの下でございますが、平成30年度の大分市の自殺死亡率は16.2、自殺者数では年間77人でございます。昨年からは若干減少しております。
資料中段に、参考として、警察庁自殺統計を掲載しております。2つの統計の違いなどは一番下の囲みの中になりますが、人口動態統計は住民票に基づき日本人を対象としているのに対しまして、警察庁自殺統計は、住居のある市町村で計上し、外国人も含めた総人口を対象としております。令和元年の大分市の自殺者数は暫定値で68人であり、長期スパンでは減少傾向にあることが見てとれます。
次に、A3の資料を御覧ください。
ページ左のⅠ、取組の実施状況でございますが、計画に位置づけました104の取組について、令和元年度見込みでの個別の実施状況を、右上の四角の囲みの中に内容を記載させていただいておりますが、二重丸、丸、三角、バツの4つの区分で、事業実施担当課が判断したものを取りまとめて表にしたものが表1でございます。
全体の97%である101の取組が計画どおりに実施できているという状況でございます。個別の事業、取組の実施状況につきましては、別とじ冊子資料で詳しく記載してございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
右ページのⅡ、取組の指標についてでございますが、計画では、9つの施策ごとに、令和3年度の目標を設定しており、令和元年度の達成割合を表したものでございます。星印をつけている項目が達成項目となっておりますが、多くの項目で、既に達成しているものもございますが、3、早期対応の中心的役割を果たす人材の確保、4、相談体制の整備、5、心の健康づくりを進めるが未達成となっており、今後の取組が課題となっております。
1ページに戻っていただきまして、ページの左下、Ⅲ、まとめでございますが、令和元年度の成果といたしましては、①104の全ての事業・取組が計画どおり、または、ほぼ計画どおり実施できており、自殺対策の取組を継続して実施できていると言えます。
②今年度は自分や周りの心の健康について関心を持ってもらう身近なツールとして、こころの体温計を導入いたしております。さらに利用者が増えますように、今後も様々な場で積極的なPRを行ってまいります。
③今年度予定していた自殺対策講演会は、働く世代のメンタルヘルスに焦点を当て、関係機関との共催で情報発信の場を設ける予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の関係で中止となっております。
次に、別冊資料を御覧いただけますでしょうか。1枚めくっていただいて、表紙の裏を御覧ください。
令和元年度に内容を充実させた取組、令和2年度に内容を充実させる取組を記載しております。詳細につきましては後ほど御覧いただきたいと思いますが、右の欄に記載しておりますように、11、いのちの教育プログラム、14、ライフステージに応じた啓発媒体の作成、47、DV相談、52、ひとり親家庭に対する相談、91、子どもの貧困対策に対する取組、92、子どもを守る地域ネットワーク事業が令和2年度に内容を充実させる取組となっております。
またA3の資料に戻っていただけますでしょうか。
Ⅲ、まとめの中の、今後に向けてでございますが、本計画の事業、取組につきましては、今後も内容の充実を図りながら取り組んでまいります。また、指標となる事業、取組につきましては、令和3年度目標の達成に向け、引き続き取組を強化いたします。自殺対策に関連する関係機関、団体との連携につきましては、実践的な活動を通しまして、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、骨髄移植後等におけるワクチン再
接種費用助成についての報告を受けたいと思います。
○
青沼保健予防課政策監
報告資料⑦の資料を御覧ください。
骨髄移植後における予防接種費助成につきまして御説明いたします。
1、事業内容についてでございます。
骨髄移植等の医療行為により、それまでに接種した定期予防接種の免疫が消失したため、再度接種を受ける場合は、任意接種となっており、費用は全額自己負担となっております。接種費用はワクチンごとに異なっておりますが、全てを接種し直すと約20万円以上となるため、保護者の経済的負担が軽減されますよう、その費用を助成するものでございます。
2の実施時期につきましてですが、令和2年4月1日から行いまして、県内初の実施となっております。
3の助成対象者でございますが、20歳未満の大分市民の方で、骨髄移植等の前に接種した定期の予防接種の免疫が消失したため再接種が必要であると医師が認める方となっております。ただし、①に掲載しておりますワクチンにつきましては、薬事承認で対象が限定されているものや医学的に限定が必要なものもございまして、上限年齢が定められております。
5の助成額につきましては、本市の定める額が上限額となりますが、接種費用として医療機関に支払った額を償還払いで助成いたします。
事業費につきましては、約20人分で250万円を計上しております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、大分市産後ケア事業についての報告を受けます。
○中
宗健康課長
報告資料の⑧を御覧ください。
大分市産後ケア事業についてです。新規事業になります。
事業の目的といたしましては、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することで、産後鬱や育児不安、児童虐待などを未然に防ぐことが目的となっております。
事業の内容といたしましては、生後4か月未満の乳児とその母親で、家族の援助が得られない方や、育児不安がある方が対象となります。
実施内容は、産科医療機関または助産院において、1泊2日の宿泊型または1日のデイサービス型で、身体的、心理的ケアを行い、通算7回まで受けることができます。
開始は4月から、市報、
ホームページ、母子健康手帳交付時に情報提供を行い、医療機関や助産院でも情報提供を行っていただきます。
母子健康手帳交付時の聞き取りや、訪問、電話相談などから、支援者がいない方や精神疾患のある方など、利用が望ましいと思われる方につきましては、出産後早めに家庭訪問を行い、必要に応じ利用につなげていきたいと考えております。
申請受付窓口は、中央、東部、西部の保健福祉センターです。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、大分市
不妊治療費助成事業について報告を受けます。
○中
宗健康課長
報告資料の⑨を御覧ください。
大分市
不妊治療費助成事業についてです。
助成の拡充となりますが、県下全ての市町村において実施のため、令和2年10月から開始予定です。
拡充内容を御覧いただく前に、現在の事業内容を簡単に説明しておきます。資料の真ん中、令和元年度事業内容を御覧ください。
事業の目的は、保険適用外の治療に要した費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図るものです。
申請条件は記載のとおりですが、治療開始時の妻の年齢により助成回数が違ってきます。妻の年齢が40歳未満であれば通算6回まで、妻の年齢が40歳から43歳未満あれば通算3回までとなっています。
助成内容は、治療内容により10万円から39万円までと様々となっています。
今回の拡充内容ですが、1、不妊検査費の助成開始です。これまで、治療費に対し助成を行ってきましたが、今回は、治療の前の検査費用の助成を行い、夫婦1組に対し上限3万円までの現物給付となります。
対象は、妻の年齢が、申請時に43歳未満ですが、より若く治療効果の高い時期に治療していただくために、令和4年度からは、30歳以上の方につきましては、婚姻2年以内の夫婦を対象と考えております。
2、特定不妊治療及び男性不妊治療の助成回数の拡充です。先ほど、妻の年齢が40歳未満であれば通算6回、40歳以上であれば3回と申しましたが、助成回数が、出産1回に対する上限に変わります。第1子が妊娠時6回助成を受けた場合は、第2子も、妊娠時、新たに6回助成を受けることができることになります。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、
市民意見交換会の意見、質問等に対する回答についての報告を受けます。
福祉保健部所管の質問事項の順に従って、執行部より一括して回答を頂いた後、質疑を行いたいと思います。
それでは、お願いします。
○
朝来野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
資料は、
市民意見交換会に係る意見・質問及び回答というA4の横のものです。こちらを御覧いただきたいと思います。
まず、番号1、質問・意見は、「高齢化が進む中で、民生委員・児童委員の後任探しが自治会の負担となっているが、行政としての支援策を検討してほしい」という内容であります。
執行部からの回答は、「民生委員・児童委員の選任は、国からの選任要領に沿って、地域において適任者を自治会から推薦していただき、審査を経たのち、厚生労働省に推薦しています。
令和元年度の改選におきましても、自治会からの選任に苦慮したとの意見を伺っております。
こうした中、平成29年度に実施しました『地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査結果』にて、自治会長を知っている割合は6割であり、民生委員・児童委員を知っている割合は3割であるなど民生委員・児童委員の認知度が低い結果となっていることから、地域住民の身近な存在である民生委員・児童委員の意義や役割などを広く知っていただくことが重要であると考えます。 そのため、
ホームページや市報を活用することはもとより、自治会での各種会合などの機会を通じて周知を図るとともに、他都市の状況も調査する中、自治会による民生委員・児童委員の選任について積極的に支援してまいります」。
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仲道委員
委員長。全部読んでいますが、前提の部分は私たちも理解しているので、結論だけ言ってもらえないでしょうか。
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田島委員長
それでは、そのようにお願いします。
○
斉藤長寿福祉課長
引き続き、番号2、「地域ふれあいサロンにおける音楽指導員の派遣については、実施回数に応じた支援策が必要と考えるが、見解を聞きたい。 また、無料の講師の派遣情報提供とサロン巡回をして活動の実情を知ってもらいたい」。
回答です。地域ふれあいサロンへの音楽指導員派遣に関しましては、平成22年度から行っております。最近、派遣実績が毎年1,000件を超えている実情があり、現状どおり無料の派遣依頼につきましては1回にさせていただきたいと思っております。
それと、無料の講師の派遣につきましては、「まちづくり出張教室」や「市民健康づくり運動指導者の派遣」等の無料の指導者派遣を利用していただきたいと考えております。
サロン巡回につきましては、来年度は48回、サロン交流会を20校区と大幅に増やす計画をしております。引き続き地域ふれあいサロンの実態把握に努めていきたいと考えております。
続いて、3番でございますが、回答のみということでしょうか。
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田島委員長
意見・質問等は言っていただいて、回答の結論を簡潔にということです
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仲道委員
回答の前提になる部分は、大丈夫です。
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斉藤長寿福祉課長
番号3でございます。「高齢者の単身世帯が多くなっているが、入院や手術をする際に求められる身元保証人を見つけられない時に、相談する窓口や保証する制度はあるのか。 また、ある場合は、広く住民に周知してほしい」ということでございます。
回答は、相談する窓口等は、県の消費生活センターや、ライフパルがございます。また、財産管理等に関しては、成年後見人等の制度があります。大分市社会福祉協議会の「やすらぎ支援事業」などを行っていますが、いずれも身元保証や手術の同意権等は認められておりません。
番号4、「長寿応援バス事業は、高齢者の外出につながることから、今後廃止しないように取り組んでほしい。 また、さらに利用料金が引き上げられるのではという懸念がある。利用料金の今後の見通しについて見解を聞きたい」ということでございます。
長寿応援バス事業に関しましては、昨年7月の委員会等で議論を頂きまして、10月1日から1乗車当たり150円に変更させていただきました。その後、順調に推移しておるところでございますが、令和2年4月1日から段階的に65歳から70歳に利用年齢を引き上げたいと考えておりますが、引き続き、免許を持たない人は65歳から対象にさせていただきたいと思っております。
今後の料金につきましては、社会情勢や自動運転技術の進歩等に伴い、高齢者の移動手段等の在り方などを考えて、幅広く市民の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
○
小原保健所次長兼
衛生課長
5と6について説明をいたします。
まず、5、「大規模な災害時に、ペットを連れて動物愛護センターまで避難できない場合、どのような対応をとればいいのか聞きたい」との御質問です。
大規模な災害時には、ペットを連れて避難する、いわゆるペット同行避難の受入場所として、動物愛護センターだけでなく、近くの指定避難所へ避難することもできます。
ただし、その際、動物が苦手な方、アレルギーを持つ方もいらっしゃいますので、原則として人とペットは別々のエリアで、ペットはケージなどで保管をして、飼い主の責任でお世話をすることとなります。
そのため、飼い主は日頃からペットのしつけや、いろんなペット用の備品を準備しておく必要がございます。ケージについては動物愛護センターで備蓄していますので、必要に応じて避難所に配ることとしております。
6につきまして、犬を飼い始めた際に登録が必要となるが、その登録漏れを防ぐ対策はどのようになっているのかという御質問と、県の狂犬病予防接種率は約6割にとどまっているが、市として飼い主に対して、予防接種を受けないと罰則があることなどを啓発してほしいという御意見でございます。
飼い犬の登録漏れを防ぐ対策としては、登録の手続は、おおいた動物愛護センター、保健所以外にも、大分市を含めて、隣接する別府市、臼杵市の動物病院でも行うことができることとしております。また、狂犬病予防注射につきましては、動物病院において通年で受けることができるのですが、近くに動物病院がない方には、毎年4月に、市内の公園や校区公民館などをお借りして、集合注射を行っております。そこで登録もできるようにしております。
登録と注射に関する啓発につきましては、市報や
ホームページ以外に、様々な機会を通じて啓発をしています。また、登録をしていない飼い主にも周知ができるよう、4月の集合注射の前の3月15日の市報の配布と併せまして、登録と注射に関する啓発チラシ、約1万7,000枚を作成して、市内の全自治会に依頼して班ごとに回覧をしております。この啓発チラシの中で、登録と注射に違反した場合の罰則についても明記しております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で本日予定の審査は終了いたしました。
執行部、その他として何かございますか。
〔「ありません」の声〕
○
田島委員長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、ここで、この3月末で退職される説明員の方々から挨拶の申入れがありましたので、お願いをいたします。
〔退職者挨拶〕
〔委員長お礼の挨拶〕
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田島委員長
最後に、明日の予定を確認いたします。
明日は、9時30分から議会運営委員会が開催されますので、終了後、御集合されますようお願いいたします。
では、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。
午後1時51分散会...