大分市議会 > 2020-03-19 >
令和 2年第1回定例会(第7号 3月19日)
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  1. 大分市議会 2020-03-19
    令和 2年第1回定例会(第7号 3月19日)


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    令和 2年第1回定例会(第7号 3月19日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第7号) ───―────―──────────── 令和2年3月19日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第7号     令和2年3月19日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願2件、陳情1件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願2件、陳情1件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○副議長(宮邉和弘) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(宮邉和弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(宮邉和弘) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、16番、松本議員。 ○16番(松本充浩)(登壇)(拍手) おはようございます。16番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  早速でございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて、簡潔に質問させていただきます。  受動喫煙防止対策について伺います。  この4月より、改正健康増進法が全面施行となり、多くの人が集まる施設の屋内は、原則として全て禁煙となり、飲食店、事業所、パチンコ店などでたばこを吸う場合は、喫煙室を設置をし、その中で吸わなければならないとされているようでございます。これだけを見ますと、これまでも多くの場所が禁煙となっておりまして、設置されている灰皿の数も極端に少なくなってしまっております。喫煙者にとりましては、極めて肩身の狭い思いをしてきたわけでございまして、これまでと比較しましても、何ら変わらないのではないかとさえ思ってしまいます。しかしながら、4月1日までは12日しかございません。  そこで、なかなか禁煙のできない喫煙者の立場で伺います。行政機関をはじめ、様々な施設が禁煙となりますが、この改正健康増進法の全面施行で、何が、どのように変わっていくのでしょうか。分かりやすく教えていただきたいと思います。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 松本議員の受動喫煙対策についてお答えいたします。  2020年の東京オリンピックパラリンピックを契機として、国民の健康増進を一層図り、受動喫煙対策をさらに強化するため、2018年7月に健康増進法が改正されました。  この法改正の趣旨は、受動喫煙対策に新たに設ける義務の下で、段階的かつ着実に進めるもので、国のガイドラインには、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮する、施設の種類、場所ごとに対策を実施するという3つの基本的な方針が示されております。  改正健康増進法の主な内容についてですが、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の方や患者等が主に利用する学校、病院等、さらに行政機関については、敷地内全面禁煙とされております。
     また、それ以外の施設は、原則屋内禁煙となり、喫煙する場合は喫煙専用室を設け、専用室から室外への煙の流出防止措置を取るなど、一定の要件を満たす必要があります。特に、施設の管理者には喫煙が禁止された場所に、喫煙器具や灰皿等を設置してはならないことが示されています。  また、喫煙専用室を設ける際は、喫煙可能な場所である旨の掲示をする義務が課せられており、義務違反時には、施設の管理者へ指導命令、罰則等が適用されることとなります。 ○副議長(宮邉和弘) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ありがとうございました。  1点再質問させていただきたいんですけれども、義務違反時には、施設の管理者へ指導命令、罰則等が適用されることになるとのことでございますけれども、本市の保健所が、保健所所長名で指導命令、罰則等の適用を行うことになるんでしょうか、教えてください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 中核市である大分市は、保健所所長名で罰則が適用されることになります。 ○副議長(宮邉和弘) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ありがとうございました。  この改正健康増進法の全面施行に当たりまして、今最も不安に感じられているのが、小規模な飲食店を経営されている事業主の皆さんだというふうに思います。コロナショックで大変な状況真っただ中での改正健康増進法の実施でございます。4月1日以降、うちの店は全面禁煙にしなければいけないのだろうかとか、新たに喫煙スペースを作らなければならないのか、もし見つかったら、罰金50万円を徴収されてしまうのか、保健所への届出が必ず必要となるのなど、不安の声を耳にいたします。  暫定的な措置といたしまして、既存の飲食店などは、これまでと同様、店内での喫煙も可能ということのようでございますが、あくまでも暫定的なというものでございます。  そこで、まず、経過措置として、喫煙が認められる既存の小規模飲食店と、それ以外の飲食店との分類はどのようになっているのか教えてください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 経過措置として喫煙が認められる既存の小規模飲食店は、資本金5,000万円以下で、客席面積が100平方メートル以下となっております。それ以外の飲食店は、原則屋内禁煙となりますが、煙の流出を防ぐための措置を取るなど、一定の要件を満たす喫煙専用室のみにて喫煙が可能となります。 ○副議長(宮邉和弘) 松本議員。 ○16番(松本充浩) それでは、喫煙ができるかどうかによりまして、ステッカーなどの表示は必要となるんでしょうか、教えてください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 喫煙可能な飲食店につきましては、出入口等の見やすい位置にステッカーを表示し、喫煙場所が店舗内にあることや、20歳未満は立入禁止であることを示す必要があります。  一方、喫煙ができない飲食店につきましては、喫煙できない旨のステッカーの表示義務はございませんが、本市では、受動喫煙防止対策として、昨年9月に禁煙ステッカーを配付し、表示を勧めてきておるところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ありがとうございます。  大分市の場合、改正健康増進法の経過措置で、喫煙可能とされる飲食店の割合、これは何%ぐらいなのか、教えてください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 令和元年6月末現在の営業許可申請において、大分市内の客席を備えた飲食店は約2,600か所となっております。経過措置として喫煙が認められる飲食店の割合につきましては、大分市保健所への営業許可申請時に、資本金についての届出は必要ないことや、客席面積については参考情報であることなどから、正確な情報を把握することはできておりません。  なお、厚生労働省の資料によりますと、経過措置となる喫煙可能な飲食店は、最大55%と推計されております。 ○副議長(宮邉和弘) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ありがとうございます。  国の試算で55%ということでございますけれども、本市においては、やはり小規模店が多いということもあろうかと思います。恐らく7割、8割は小規模飲食店ではないかと予想されるというふうに、私は考えております。  先ほども申しましたように、小規模な飲食店の事業主の皆さんは、今現在も、4月1日以降の改正健康増進法全面施行に対して不安を抱いておられます。全面禁煙が時代の趨勢であることは、もはや疑う余地はございませんが、看板娘のいた町なかのたばこ販売店も姿を消しつつありますし、葉たばこ生産農家も減少の一途をたどっています。愛煙家といたしましては、寂しい限りでありまして、いっそのこと完全禁煙にしてはという思いもございますが、今回改正健康増進法の全面施行では、必ずしもそうとはなっておりません。東京都や千葉市では、独自の条例を制定し、さらに厳しい対応を、小規模店舗にも課したことから、都内飲食店の15%しか経過措置の対象とならないということでございます。  そこで、お尋ねをいたします。本市としても、改正健康増進法の実効性をさらに高めて、受動喫煙防止対策を前進させるため、今後の本市の取組をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 受動喫煙対策につきましては、健康づくり推進条例の主な施策の一つとして、喫煙対策に取り組むことが明記されております。  本市では、現在この条例の推進計画となります第2期いきいき健康大分市民21に基づき、関係団体と連携する中、喫煙と受動喫煙が及ぼす健康への影響についての普及啓発を図るなど、受動喫煙対策に取り組んでおります。  今年度は法改正について、市報やメディアの活用のほか、飲食店2,600か所、並びに事業所1,500か所へのチラシの配布や、食品衛生協会の講習会にて情報提供を行うなど、その周知に努めたところございます。  今後におきましても、市民に対しては法改正の趣旨や改正内容について、市報やホームページ、世界禁煙デーキャンペーン、地域での健康教育等、あらゆる機会を通じて周知してまいります。  また、飲食店や事業所に対しては、喫煙室を設ける場合の設置基準や標識の掲示義務、受動喫煙対策を行う際の財政、税制上の支援制度等を掲載したガイドブックを作成し、全国健康保険協会大分支部や、食品衛生協会商工会議所等の関係機関を通じて配付することにより、その周知を図ってまいりたいと考えております。  さらに、飲食店や事業所からの喫煙室設置等の相談においては、個別に丁寧な対応に努めることにより、受動喫煙対策をより強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ありがとうございました。  受動喫煙防止対策を行う際の財政、税制上の支援制度も存在をするということでございますので、そうした支援制度につきましても、小規模飲食店の皆さんにきちんと周知徹底をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) おはようございます。  39番、公明党の橋本敬広でございます。  発言通告に従いまして、一括方式にて質問させていただきます。  今回は、交通に特化した質問を行います。答弁におきましては、多部局にわたりますので、対応をよろしくお願い申し上げます。  免許の有無や居住地域など、様々な条件により生じる移動格差がクローズアップされるようになっております。昨年夏に作成された公明党の政策集、2019マニフェスト、その重点政策の一つに、希望ある幸齢社会へという政策があります。コウレイ社会という字は、幸福の幸と、年齢の齢で、幸齢社会となっております。サブタイトルに、新たなるモビリティーサービス社会へと題し、ここで言うモビリティーとは移動を指しますが、高齢者や障害者が安全で安心して移動できる生活の足を国家プロジェクトとして確保し、より安心で、より豊かな暮らしを実現することが明記されております。  その項目に、住みよいまちづくり、安全・安心の地域公共交通ネットワークの確保があり、細目には、AIやビッグデータ等の活用によって、潜在的な危険箇所や安全対策が必要な箇所を特定、抽出し、効果的な対策を講じようとする内容や、議員研修の中でも紹介のありましたMaaS――モビリティー・アズ・ア・サービスについても、将来的なAIや自動運転等の新たな技術開発を進めるとともに、大都市や都市近郊、地方郊外、過疎地域、観光地等の様々な地域ごとに異なる課題やニーズに対応し、車やバス、鉄道等の様々な移動手段を一つのサービスとして提供する日本版MaaSの実現を目指した、新たなモビリティーサービスの導入、社会実装の推進を図ろうとする内容もあります。  MaaSとは、国土交通省政策研究所報によると、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、また、その運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によりモビリティーを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念である。利用者は、スマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多いとされております。  昨年3月に大分市自動運転のあり方検討会議が行われ、取りまとめの資料の中でも、MaaSについての検討もされております。大分市地域公共交通における自動運転システム導入に向けたロードマップでは、短期、中期、長期の目標があり、2018年から2020年が短期目標となっています。自動運転システムによる移動サービスの実現については、市内各所での実証運行が実施されており、MaaS等の最適な仕組みの調査も継続されていると思います。  そこで、お聞きしますが、本市には、鉄道、路線バス、タクシー、レンタカーやシェアサイクルも既に存在し、いかにつなげるかが課題であると思います。本市の各種交通機関のアプリケーションについて、どのように認識しているのか聞かせください。  また、それらをつなげるMaaSの導入に関して、現状での見解をお聞かせください。  地域公共交通機関の現状として、乗り合いバス事業者の収支状況を見ますと、2016年度全国のバス事業者の6割が赤字で、17年度までの10年間に廃止されたバス路線は約1万3,000キロメートルに及んでいるとのことです。  本市の令和2年度重点事業にも、新規事業として、路線バス代替交通運行事業が挙げられておりますが、市民の移動手段の確保が喫緊の課題であることは周知の事実となっています。  昨年11月、愛知県香南市に同様の代替交通運行事業、いこまいCAR運行事業を視察に行きました。いこまいCARとは、行こう、行きましょうとマイカーを合わせた造語であります。バス路線廃止を受け、空車状態のタクシーを利用して、ルートが設定された定期便と、予約便の2種類が設定されており、予約便は市内であれば、通常のタクシーと同様に、ルートに関係なく利用が可能で、利用料金は、迎車回送料金の120円とメーターの運賃の2分の1を負担するようになっており、最大のメリットはドア・トゥ・ドアで、自宅から行き先に直接行けるという市民ニーズに応えたものになっております。  財政規模の違いや、大分市では他の公共交通とつなげるという方式が取られているため、導入は厳しいとは理解できますが、乗換えがないほうがよいという考え方もあることを認識していただくために、今回は事例として紹介のみとさせていただきます。  次に、高齢者や障害者が安全で安心して移動できる生活の足の確保につながる公共交通の心のバリアフリー対策として、ヘルプマークの利用と周知があります。  平成28年第2回定例会において紹介したヘルプマーク及びヘルプカードについて、導入を検討し、県へとつないでいただき、その後、県が発行したヘルプカードについては、現在、大分市においても配布されておりますが、都市圏の交通機関にあるような利用と周知に比べると、遅れがあります。  周知に関して、まず、大分市で進めることを考えますと、中心市街地循環バス、大分きゃんバスから取り組めるのではないかと思われます。  現在、大分きゃんバスには、優先席を示すマークが貼られていますが、そこにヘルプマークの表示を追加することができれば、さらなる周知につながる可能性があります。  本年いよいよ開催となる東京オリンピックパラリンピックに向けた取組としても、ぜひ取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。  次に、道路の安全対策についてお尋ねします。  報道番組でも取り上げられた魔の交差点と称されるところがあります。それに近い事例として、通勤時間帯等の渋滞時に利用される抜け道、迂回路について、最近多くの相談を受けます。カーナビゲーションシステムでも、渋滞時には迂回路を教えてくれるものがありますが、渋滞時に抜け道を選択する方は、時間に拘束されていることが多く、急いで通り抜けようとする方が多いと考えられます。そのため、住宅地の狭い道路であっても、速度を落とさず通行し、衝突事故も起きているとのことです。道路規制が必要と思われますが、その地域の住民の利便性の問題等もあり、なかなか厳しい現状であることも事実であると思います。また、運転者のマナーと言ってしまえば、改善はできなくなるのも現実です。抜け道となる道路については、速度を落とさせる仕組みが必要ではないかと思います。  現在、有効な手段としてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。  他都市で見られるような注意喚起を起こすための3D道路標示の導入を、抜け道となり得る道路に施工するよう検討してはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、公共交通における福祉施策である長寿応援バスについてお聞きします。  長寿応援バスとなり、乗車料金はワンコインバスの100円から150円となりました。降車する際、準備ができていない方がおられると、降り口で列ができてしまいます。ある高齢者の方は、支払いの際に、早くしなければと焦り、緊張するとのことで、ワンコインのときのように、容易に支払いができればと思われているそうです。  そこで、お聞きします。先ほどお聞きしたMaasには逆行する内容になりますが、先払いによる収入及び支払い時の時間短縮、そして、利用者の利便性向上が見込まれる長寿応援バスを対象とした、1枚150円のバスチケットの発行について、その導入に関する検討結果についてお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛)(登壇) 橋本議員の交通政策についての質問のうち、都市計画部に関わる3点の御質問にお答えいたします。  1点目の各種交通機関のアプリについてですが、公共交通機関が提供するサービスとしまして、JR九州では列車の時刻表や予約、運行状況などが提供されており、国、県、市が補助し、大分バスや大分交通等がウェブ上で、共同運営しているバスどこ大分では、路線バスの経路検索や、地図上での位置情報などの提供、さらにはタクシー各社がアプリを使った配車サービスを提供している例がございます。そのほかにも、大分サイクルシェアでは、自転車の貸出しや、料金の精算、サイクルポートの位置情報などの提供を行っており、レンタカーやシェアカーの各種事業者においても、アプリを使った予約サービスなどを提供しています。このように、各種交通機関等のアプリについては、各事業者が事業内容に応じ、ウェブ上で、利用者の利便性を向上するためのサービスであると認識しております。  次に、2点目のMaaS導入の検討についてですが、新たなモビリティーサービスであるMaaSの実現は、利用者にとって交通手段の選択肢が広がり、ワンストップでシームレスな移動が実現できることや、事業者にとっては移動に伴う様々なデータ把握が可能となり、都市内の移動の効率化が図られ、グリーンスローモビリティや自動運転等の新たな輸送サービスが加われば、飛躍的に利便性や効率性が上がるものと認識しております。  例えば、昨年サービスを開始したバスどこ大分においては、路線バスのダイヤや位置情報に関するデータ形式を標準化したことで、鉄道などと合わせた経路検索や、列車とバスの位置情報などがウェブ上のグーグルマップで確認できるようになっており、利用者の利便性は向上したものと考えております。  今後、さらなる利便性向上に向けて、各交通機関や事業者のサービスをつなげたMaaSの実現を目指すには、各事業者間のデータの連携、乗り継ぎ運賃などの柔軟な運賃設定や決済方法の検討、キャッシュレス化の実現、システム全体を運営するための費用負担の方法など、多くの課題を解決する必要があると考えており、MaaSの実現に向けた可能性について、公共交通事業者等と連携し、検討してまいります。  次に、3点目のヘルプマークの利用周知についてですが、ヘルプマークとは、障害者や疾患があることが外見からは分からない方が、援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークです。  平成24年に東京都で始まったヘルプマークの取組は全国へと普及し、平成29年には東京オリンピックパラリンピックに向け、外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号として、JIS――日本産業規格にも追加されております。  また、障害のある方など、災害時や日常生活の中で困ったときのために、必要な支援情報を記載しておくことができるのがヘルプカードで、大分市においても、市報等で広報するほか、各支所等にカードと啓発用チラシを設置しております。  議員御提案の中心市街地循環バス、大分きゃんバスの優先席にヘルプマークを表示することは、援助や配慮を必要としている方に有効な手段でありますことから、大分きゃんバスで表示することを皮切りに、交通事業者にも優先席に表示するよう働きかけてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 交通政策の抜け道の安全対策についてのうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。  通勤時間帯等に幹線道路の渋滞を避けるため、歩行者や自転車が多く通行する生活道路に迂回路として車が進入しますと、交通事故の危険性が高まりますことから、事故が起こりにくい環境をつくっていくことが大切であると考えております。  これまで本市では、交通指導員や地域のボランティアの皆様の御協力により、通学路の児童生徒への交通安全指導をはじめ、街頭啓発活動などを通して交通事故の防止に努めてきているところです。  また、地域や学校からの要望があった場合には、掲示用の子供飛び出し注意パネルや、交通安全啓発看板の提供を行っております。  さらに、警察、教育委員会、道路管理者等の関係機関と連携する中、定期的な合同点検を実施するなど、危険箇所の改善にも取り組んでいるところであり、改善の要望等に応じて、ガードレールの設置や路側帯表示などにつきましては、道路管理者に、通行時間帯や速度制限、信号機の設置などの交通規制につきましては警察に、その対応を依頼しているところです。  今後とも、関係機関と緊密に連携し、危険箇所の改善に努めながら、生活道路等における交通安全の確保を図ってまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 交通政策の抜け道の安全対策についてのうち、土木建築部に係る御質問についてお答えします。  車両の速度を抑制することにつきましては、交通安全を主な目的として、これまでも様々な取組を進めております。  ハード対策として、地域との合意が得られた中島地区や中央町地区において、車道部をジグザグに走行させて、車の速度を抑制させるクランクの設置や、視覚的に車道を狭く見せる狭窄部の整備等を行っております。  また、対策の一つとなる3D道路標示は、路面に物理的な凹凸をつけず、複数の塗料を用いて路面に立体的な表示をすることで、ドライバーには支障物が存在するかのように錯覚を与えることが可能となり、一定の効果が期待できるものと考えていることから、所管する警察など関係機関と協議をする中、カーブミラーや区画線と同様に、安全対策の一つとして、これまでも設置しております。  今後とも、通学路や生活道路などの安全対策については、現場に即した有効な対策を行うため、警察や自治会等の関係者の協力をいただきながら、安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 長寿応援バスバスチケット発行についてお答えいたします。  令和元年10月からの長寿応援バス事業の開始に伴い、市内一律バスの利用料金が150円となりました。現在のところ、事業開始後大きなトラブルもなく、順調に運行されているところであります。  一方で、利用者から、現在バス事業者が販売している150円乗車券を利用できないかとの御意見も頂き、バス事業者と協議を行ってまいりました。バス事業者としては、一般購入者には10枚1セットの料金で11枚の乗車券を販売する中で、1枚分の料金をバス事業者が負担していることから、長寿応援バスにて利用すると、乗車券での利用が増えて、事業収入の減少につながるため、その利用を認めることはできないとの見解でありました。そのため、市独自にて長寿応援バス事業の専用乗車券を作成し、バス事業者で販売する方法を検討いたしましたが、印刷費やバス事業者に支払う販売手数料などで、毎年度の経費が必要となることが見込まれるほか、バス事業者からは、販売窓口が混雑することで、定期券販売などの通常業務に支障が来すことなどが課題として挙げられました。  今後については、本事業の利用状況や、高齢者実態調査の結果などを踏まえ、そのほかの方法も検討するなど、利用者の利便性向上に努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。
     MaaSにつきましては、世の中がどんどん便利になっていきます。今後、日本版MaaSが確立されたときに、乗り遅れないように、誰もが利用しやすいシステムになるよう、今後も検討していただきたいと思います。  それから、ヘルプマークにつきましては、対応していただけるということでありがとうございます。  それから、道路の安全対策なんですが、速度を落としていただくことは大変難しい問題であると思います。3Dの道路標示も多くの種類がありますが、最適なものを選んで、自治委員さんはじめ地域の皆様の意見を十分に考慮して、対応していただきたいと思います。  それから、長寿応援バスチケットにつきましては、チケットの発行を行うことによって、さらに経費が上乗せになり、補助も上乗せになるということで、150円にした意味がなくなりますので、理解はいたします。  継続して、利便性向上についての検討をしていただけるということですので、市民の利便性を第一に考慮していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  4番、倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) おはようございます。4番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  ワン、ツーと早く終わりましたので、大変なプレッシャーではございますが、今回新型コロナウイルス感染症対応による不況への対策の1点、一問一答で質問させていただきます。  まずもって、新型コロナウイルス感染症患者の関係者の方々、そして、お亡くなりになられた方々に対してお見舞い、お悔やみを申し上げますとともに、大分市の職員の方々、必死の24時間、不眠不休の体制で、このコロナウイルスと戦ってくださっている方々に本当に感謝申し上げます。  それでは、質問に移ります。  昨年、2019年11月に本市姉妹都市である中国武漢市で発生した新型コロナウイルスCOVID-19は、我が国においても、本年1月15日に初の感染が確認をされました。1月25日に香港でクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から下船した男性が感染していたことが分かり、2月4日に政府はダイアモンドプリンセス号の寄港を禁止。さらに政府は、26日に、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。翌27日には、全国全ての小中高、特別支援学校を対象に、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう異例の要請を行いました。  これを受け、本市では2月28日に、3月3日からの大分市立小中学校、特別支援学校等を、当分の間臨時休業とするとして、感染拡大防止を図ったところでありましたが、その3日には、県内で初となる感染者が発生いたしました。本市においては、現在のところ感染拡大は見られませんが、引き続き注視をしていく必要性は高いものと思われます。  状況は日々刻々と変化していますが、既に国内での感染者は、クルーズ船も含めると1,500人を超え、全世界では20万人を、今日にでも超えるというパンデミックが起こっています。  新型コロナウイルスは、いまだその詳細は分かっていませんが、非常に強い感染力を持っており、S型と、特に感染力が強く、全体の7割を占めるL型が存在をしており、平均すると、1人の感染者から4人へ感染させる能力を持っていると言われております。  このウイルスの怖さは、時として重症化することもありますが、ほとんどは無症状、または軽度の症状であることから、感染に気づきにくいことにあり、自覚症状のない患者からの感染がパンデミックを引き起こした原因の一つであると見られております。  そのウイルスの特性ゆえに、学校等の全国一斉休業、企業等での時差出勤、さらに宴会等の大人数での会合や、大規模イベントの禁止、不要不急の外出の自粛等の対応が、国内全般で取られており、まさに日本列島は前代未聞の緊急事態となっており、社会機能が大きく麻痺してしまっております。現に、日本経済は大きく揺らぎ、日経平均株価は1週間で3,000円以上の値を下げ、リーマンショック時以上の急激な下落が起こっております。  本市においても多くの業界で経済循環が止まっており、このままでは倒産する企業が出てきたり、失業者が増えるなどの影響が出てきかねません。  社会不全に陥っている今回の新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みは、私見ですが、短期的にはリーマンショックやバブル崩壊時以上の衝撃だと思われます。経済は止まり、教育機関も止まり、いつ終息するか分からない、市民はそんな不安な日々を送っております。  今必要なのは、東京オリンピック開催までの消費喚起と、市民一丸、ワンチームとなって、この感染症に立ち向かう機運を高める景気浮揚策を打つことであり、それができるのは、ほかでもない政治と行政だけであります。  そこで、提案いたしますが、有効期限を3か月、市内限定で使える商品券を、大分市に住民票のある老若男女全ての市民に、1人当たり、額面で3万円、1,000円の額面の券を30枚ずつ配布する、総額約145億円となる史上最大規模の超大型緊急経済対策、名づけて、大分市民相互激励消費券事業、これを是が非でも本市に行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。      〔4番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子)(登壇) 倉掛議員の新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策について、お答えいたします。  現在、日本国内をはじめ世界各地で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動の縮小や生産性の低下など経済活動等に大きな影響を与えております。  そうした状況の中、国では総額1.6兆円規模の資金繰り対策のための金融措置や、サプライチェーンの毀損等に対応した設備投資などの支援を実施するとともに、追加の緊急経済対策を検討することが表明されているところでございます。  本市といたしましては、こうした国の緊急経済対策が示されれば、内容を確認の上、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  なお、議員御提案の緊急経済対策につきましては、本市単独で約145億円の財政負担を行いますと、今後の予算編成等に多大な影響が生じますことから、現時点での実施は困難であると考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) よく分かっております。ですので、財源も、私なりに考えてまいりました。  金額の話であるならば、金額がクリアすれば、じゃあ、幾らまでならできるのかという話にもなってまいりますし、政府が行う緊急経済対策は、今、検討されているのは15兆円規模であります。これを市政の規模に直すと、145億円よりも大きな割合となると考えられます。  そこで、また、政府からの緊急経済対策、それはもちろんあるんですけれども、政府自身も、リーマンショック以上だという認識を持っているからこそ、それだけの金額の経済対策を、今考えられているんだろうと思います。  それだけの今回の対応でありますから、もちろん国も、政府も乗り出してくることは分かっておりますけれども、私が、一つ、景気の中で浮揚するのに大事なことは、これは大分市民の救済策ではなく、消費喚起と景気浮揚策と考えています。景気には、やはり、物理的なものだけではなくて、市民の感情、それから、不安のあるなし、そうしたものは大きいと思っております。  聞いたことがあるかもしれませんけれども、今この危機に、いろんなところで多くの企業の経営者さんが、自分のところの従業員を励まそうということで、職員にボーナスを支給して、こういうときだからこそ、みんなで頑張ろうと。そして、そのお金を短期で使ってくれということを訴えられる企業の経営者さん等、全国に、今増えていっております。  なぜなら、それをされた職員、そうした方々は、やはりこの会社のために頑張ろう、または、今この危機を乗り越えるために頑張ろうという気持ちも、そして、このお金を大事に使おう、消費に回そうという気持ちが働くことも、ひとつ景気の、何といいますか、刺激になるんだろうと思っております。  今回の財源なんですけれども、だからこそ、この145億円、一見むちゃだと、私も思います。でも、そのむちゃをしなければ、今回は、景気がそれ以上に落ち込むんではないか。そして、それは短期でやらなければ間に合わないんじゃないか。国の後から追いかけることもできますけれども、後から追いかければ、そのときには手後れだと。病人に例えると悪いですけれども、オペをしましょうというときに、オペをできる体力があるうちにやらないと、これは間に合わない。だからこその緊急経済対策を、この議会で提案をしております。そのことは御理解いただければと思っております。  また、財源でありますが、財政調整基金、令和元年度のやつですかね。大分市の財政で出ているデータを基に話をさせていただきますけど、約67.6億円、そのうち約3分の2に当たる45億円を取り崩すと。これは、ぜひとも、それで財源が足りないというんであれば、祝祭の広場では、これ22億円取り崩しております。ラグビーワールドカップ以降の在り方も検討するということでありますので、それが、どちらが大事かということも検討していただければと思いますし、売却すれば、同等の約23億円の取崩しで済みます。また、減債基金が47億円あります。これの約3分の2を、30億円取り崩す。そして、これ返還に、償還に充てます。さらに、市債を追加発行していただきます、100億円。実質70億円。むちゃというか、無理があるのかもしれませんけれども、こじつけと聞こえるかもしれませんが、平成28年度から、市債の残高は70億円、現在に至って、減少しております。つまりは、28年ベースに立ち戻るということにはなりますが、そのベースのところで済むというのが、私の見解であります。  こうしたことも踏まえて、幾らまでの財政負担なら対応できると考えますか、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 本市としましては、国が示す経済対策の内容を確認し、新型コロナウイルス感染症の対応等を実施するとともに、国や県の動向を注視しながら、必要となる事業について検討を行っておりますので、現時点では、本市独自の緊急経済対策に係る財政負担額を提示することは難しいというふうに考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) そのことについての質問はいたしませんが、厳しいことを言わせていただきますと、先ほど、それをすると財政負担が大きいと、本市の財政に影響を及ぼすということから答弁を頂きました。  ところが、財政負担が厳しいかどうか、国の対応を待ってからということでは、ちょっと答弁が矛盾しているんではないのかなあということは指摘をさせていただきます。  それでは、ほかのことについて質問させていただきますけれども、先ほど、今の状況というのは、大変大規模災害や、もう正直、あまり言葉を使いたくありませんが、フランスのマクロン大統領が言ってるように、見えない敵との戦争状態、人類とウイルスとの戦争のような気がします。  大分市においては、今、縄田財務部長が答えられたようなことというのは、平時であれば常識的な話なんですよ。私も分かります。そのぐらい分かります。だけど、今は、多分これ、平時じゃなくて緊急事態、あえて言葉を使うならば、有事であります。その有事の対応として、ぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、これ質問しても一緒かな。それも踏まえて、国の対策を待ってからだと遅くなると思っております。  その件については、市としては、それまでは、今つなぎ融資等をやってくださっていますが、それは、ある程度限定された業界なんですよ。でも、今社会全体が経済活動は止まっているんです。それに対する、見解と対策をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 国においては、現金給付の検討が、今朝出されたところでございますし、小口の貸付け等の政策についても、時々刻々と新しい手段、対策が打たれているところでございます。繰り返しになりますけれども、本市といたしましては、その国の施策、経済対策の内容を確認して、新型コロナウイルス感染症の対応を実施するとともに、国や県の動向を注視しながら、必要になる事業を実施したい、そういうふうに考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 何というんですかね、国、国、国と言いますが、日頃言っているじゃないですか、行政も。自助・共助・公助ですよ。別府市は、今エール飯というのをやって頑張ってます。あれね、経済効果があるかどうかというのは、正直、私自身分かりません。さほどないかもしれません。だけど、あれを見て、市民は一緒になって頑張ろうという思いには、間違いなくなると思います。  やっぱり、そうしたことも含めて、ぜひとも、いろいろな多方面からの景気浮揚策を考えていただきたいと思いますし、国がやる頃には、多分もう遅い、間に合わない。そして、それまでの対策を、まず自治体がやっていくことによって、経済界も奮起すると思いますし、終息が見込まれれば、消費は回復すると思います。国のほうで現金給付等の支給も検討されてるということでしたけれども、これ、今の段階であれば、消費に回るんですけれども、現金給付なんかを、ある程度景気が悪くなったり、見通しが悪くなった後に現金給付すると、これ、貯蓄に回るだけなんですよ。だから、早い段階で、短期で、大分市に限定した消費を行うため、大分市に落とすわけですから、大分市に返ってきますよ。その対策を取っていただきたいという思いで、私はこれ商品券、あえて提案をさせていただいておりますが、そしてまた、額面が1,000円で発行するというのは、今までは、もっと大きな額面で発行していたんですけれども、今、飲食をはじめ小規模の消費のところが、非常に厳しくなっています。そうしたところでは、やっぱり1,000円券とかでやることによって、それを飲食でも使えるだろうし、そうした消費を、とにかく全面的に市民全体で、お互いに回すんだということをやっていただきたい。そういう思いで、この質問をしております。  あくまで、そのぐらいの期間を持って取り組んでいかないと、手後れになると、私は思っておりますので、ぜひとも、財源がというんであれば、それは何らかの形を、まず、検討していただきたいし、それから、商工のほうに聞きますが、それができないというのであれば、今後の景気浮揚策を含めた対策については、どう考えていますでしょうか。また、その商品券の件についても、商工のほうでも、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市におきましては、去る3月3日に新型コロナウイルスに関連する肺炎の患者が発生したのを受け、商店街団体が当該ウイルスの感染拡大防止に向けた衛生活動をする際に必要となる消耗品費や委託料について、補助率100%、1団体当たりの補助上限額100万円として支援する取組を、3月10日に開始しました。  本制度は、3月31日までを事業期間としておりますが、市内1例目の感染者が発生した3月3日まで遡って補助対象とし、事後の申請も可能としております。  現在、対象となる団体は23団体あり、全ての団体から活用したいとの回答を得ており、どの団体も衛生活動をするための準備を進めているところでございます。  なお、商店街団体からは、商店街で消毒液を購入しようと考えていた、大変ありがたいとの御意見を多数いただいているとともに、全国の市町村からの制度の問合せなども受けております。  また、日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付けは、売上げが前年同期比5%以上減少している方を対象に、実質無利子、無担保の融資を開始しております。  同様に県が創設した、売上げが3%以上減少した事業者を対象とした利率1.3%の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金に、本市としては利子補給をする方向で進めております。  これらの両制度とも、5年ないし2年の元金返済の据置期間を設定しておりますことから、例えば、県の制度で2年据え置いた場合は、最初の2年は利子のみを支払いますが、本市が利子補給を行えば、一定期間は負担の軽減が図れる仕組みになると考えております。  また、国においても、新型コロナウイルス感染症の終息後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じるとしておりますことから、本市といたしましても、感染状況や国の動向を注視し、施策効果や実施時期なども勘案しながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) もう質問はいたしませんが、今お答えいただいたことは、私は、景気浮揚策ではなくて、それは救済策だと思っております。私が言っているのは景気浮揚策、これもあって、例えば、商品券でも1万円ではインパクトが足りませんので、3万円ということによって、非常に大きなインパクトを与えることができるし、やはり市民の感情を何とかもたせていくというところにもつながっていくと思います。  また、私の私見ですが、私は市税というのは、いつも言っているんですけど、頂いているんではなくて預かってるんだと思っています。本当に苦しいときに、その市税が市民のところに回っていかないんであれば、何のための市税なのか。そして、苦しいときにこそ、手を差し伸べてあげられなくて、何の行政なんだろうか、そして、何の政治なんだろうかという思いは、私の中にあります。今が多分それぐらいの危機的状況なんだろうと思います。これが手後れにならないように、景気浮揚策をやっていただきますように、検討していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  21番、斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 21番、日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に従い、一問一答で質問をいたします。  初めに、さきの9月議会で、公立幼稚園6園の廃園が明らかになり、我が会派は、市町村の保育の実施義務を切り捨て、待機児童解消に逆行するものとして、一貫して反対してまいりました。  幼稚園の廃園は、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の統廃合基準を基に、地域の実情を勘案し、総合的に判断した結果とされています。  本日陳情の付託文書も配付されましたけれども、本年4月をもって賀来幼稚園が休園になると知った方々から、賀来幼稚園を残してほしいとの声が寄せられました。賀来幼稚園の近くには児童養護施設があります。読み聞かせを通じて、幼稚園や施設とか関わっていらっしゃるボランティアさんたちは、子供たちが歩いて幼稚園に通いながら、地元の方々との関わりが深まっていることをよく御存じです。  今後、この施設の子供たちは、職員の車で校区外の公立幼稚園に通うことになります。そうなると、幼稚園の行き帰り、子供たちが地域の方と顔を合わせる機会は、恐らく減ってしまうでしょう。先生方は毎日車での送迎に時間をかけなければならなくなります。  児童養護施設には、児童虐待をはじめ様々な理由で子供たちが措置されていますが、周囲の環境を受け入れるまで一定の時間を要します。自分が生活する場所を受け入れ、小人数の向き合った人間関係の中で信頼感と安心感を得るまで、最善の手を尽くすことが不可欠です。  大分市においては、現在、児童相談所の設置に向けた協議を進めており、新年度には設置基本計画の策定を行うとされていますが、児童相談所と児童養護施設は、言うまでもなく密な連携が必要であり、児童養護施設に隣接している公立幼稚園もまた、連携して子供たちの成長を支える公的な社会基盤にほかなりません。  そこで、初めにお聞きしますが、こうしたことこそ勘案すべき地域の実情と言えるのではないでしょうか。この点の認識についてお聞かせください。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 斉藤議員の公立幼稚園についての御質問にお答えいたします。  平成30年7月に策定いたしました大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針では、子供たちにとって望ましい集団活動ができる規模を最優先に考慮する中で、市立幼稚園の休園・統廃合基準を定めております。  こうした中、昨年11月に、令和2年度に向けた園児募集を行ったところ、賀来幼稚園を含む3園において、出願者数が4名以下となりましたので、本基準に基づき、令和2年4月から休園としたところでございます。  なお、本基準の例外規定にある地域の実情とは、同一地区公民館区域において、同時期に複数の市立幼稚園が統廃合の対象となる場合や、市立幼稚園が全て統廃合となる場合を想定しております。  こうしたことから、賀来幼稚園がある稙田地区においては、他の市立幼稚園が複数存続しているため、本基準の例外規定は適用されないものと認識しております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 在り方の方針の統廃合基準を御答弁されたようですけれども、適用されないということです。  これまで、いろいろな総括質問や代表質問等々で、例えば、一体的に子育て支援に取り組むとか、全ての子供が健やかに育つように努めていくとか、いろいろと御答弁をされました。そうであるならば、統廃合基準、いわゆる人数による統廃合基準、それから、同一地域にあるかないか、なくなるかどうかという統廃合基準よりも、むしろ、全ての子供が健やかに育つということこそ、一番重要な統廃合基準になるのではないかと、私は思います。  そこで、お聞きしたいのですが、児童相談所の協議を行っているはずですけれども、この児童養護施設、そのことについて、この中の協議の中で、何か検討されましたでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所設置の検討に関して、子供の成長を一番に考えるということはもとよりではございますけれども、その件と賀来幼稚園の廃園について、相互に検討したものではございません。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 幼稚園のことではなくて、養護施設のことについては検討されたでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所と児童養護施設につきましては、非常に関連性が深く、児童相談所設置検討委員のメンバーの中にも、養護施設の代表者が入っているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) そうであるならば、やはりその連携施設となる、その周りに幼稚園を残すかどうかというのは、きちんと検討すべき案件ではないかと、私は思います。  例えば、中央児相は荏隈にありますけれども、やはり、ここで一番近くなる公立幼稚園と言えば賀来幼稚園ということになるのではないかと思うのですが、一時保護を考えたときに、そこで生活する子供たちが、大分市内には2か所の児童養護施設があります。その中で、やはり、その幼稚園との連携というのは十分に考えるべきではないかというふうに思います。その辺の重要性というか、関連性が深いと、今おっしゃいましたけれども、その役割について、例えば、児童養護施設と、それを取り巻く連携施設について、その点の認識、重要性についてはどのように考えますか。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所を設置した場合に、各保育・幼児教育施設、保育園や幼稚園等々につきまして、非常に関連があり、重要であることは十分に認識しておりますけれども、賀来幼稚園の存続につきましては、特に養護施設さんにつきましては、個別の面談を実施する中で、丁寧に就園相談を行っておりまして、施設の御理解もしっかりといただいているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) もういろいろ言っても切りがないようですので、取りあえず、児童相談所ができて、その先は、あとは児童相談所がやることだと、それに関連する施設については、市はもう責任ないというような考え方では困ります。  児童相談所を造るというのは、確かに48時間ルールを徹底すること、踏み込む権限を得ること、そのことは一番重要なことなんですが、その先の子供たちの成長の場というのをきちんと確保して保障するというところまで考えないと、それから先のことが続いていかないのではないかと思います。読み聞かせで関わっている方でも、ここに幼稚園はあるべきだと感じていらっしゃるわけですよ。それをなぜ行政として考えようとしないのか、その点は、非常に私は不明に思います。誠実さが欠けているのではないかと思います。児童相談所を本当に造ろうと思うのであれば……
    ○副議長(宮邉和弘) 斎藤議員に申し上げます。質問の内容がずれているようでありますので、元に戻してください。 ○21番(斉藤由美子) 分かりました。  賀来幼稚園は、とにかくこの場所に必要だという認識に立つべきだということを申し上げておきます。  先般、賀来幼稚園の存続を望む958筆の署名が、市長、教育長宛てに提出されました。このうち大分市外の方は外されてしまいましたけれども、この場所に公立幼稚園が必要だと願う方々は、決して少なくありません。子供たちの成長と生活に大きく関わる場所は、子供の最善の利益を保障することを第一義に守っていくことこそ、自治体の果たすべき役目だと考えます。これらの意義を無視して、計画ありきで、公的保育の統廃合を行革で推し進めることは絶対に許されません。  そこで、質問いたします。児童養護施設の連携施設であり、何より子供たちの成長の場を守るために、賀来幼稚園は存続すべきと考えます。見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 賀来幼稚園につきまして、存続の要望があることは重く受け止めておりますが、本市といたしましては、幼稚園教育において、一定規模の集団による遊びの楽しさを味わうなど、子供の最善の利益を考慮する中で、望ましい集団活動ができる教育環境の提供を最優先に、一定の基準の下で休園としたところでございます。  なお、先ほども申し上げましたが、児童養護施設につきましては、面談をいたしまして、丁寧に就園相談を行った結果、御理解をいただいたところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 重く受け止め、子供の最善の利益というのであれば、やはり、この件については、しっかりと見直しが必要だと思います。  私も養護施設に住み込んで働いていた保育士の一人ですので、施設の側に立って、行政に対して、それをやらないでくださいというのは決して言えませんよ。言えないんです。だけど、やはり職員の皆さん、そして、そこで暮らす子供たちの負担を考えれば、賀来幼稚園は廃園すべきでないということをもう一度申し上げておきます。  それでは、次の質問に移ります。  介護保険の負担軽減について、質問します。保険料の減免制度についてです。  安倍首相は、全世代型社会保障に向けた改革は最大のチャレンジと声高に語り、持続可能な改革の名の下に、医療や介護をはじめとする社会保障の給付削減と負担増を、さらに拡大させようとしています。  人生100年時代は1億総活躍社会だとうたい、生活できない年金で働かざるを得ない社会にし、持続可能なという決まり文句で、高齢者に多大な自己責任を押しつけようとしています。  しかし、生活と命を守る社会保障制度であるためには、国の負担割合を増やすことが何よりも必要であり、今後、地方自治体がどれだけ手を尽くして、住民の生存権を守れるかが問われています。  私たち日本共産党の議員が日々お受けする生活相談では、病院代が払えない、生活できない、滞納でサービスが利用できないなど、切実な状況が少なくありません。  詳細な内容を整理すると、介護保険料の独自減免の条件に該当し、保険料が半分になるケースも珍しくなく、減免申請ができることを伝えると、そんなことができるとは思いもしなかったと喜ばれます。  現在大分市で65歳以上の独自減免を受けている方、平成30年度で167名、平成31年度で159名と聞いております。しかし、介護保険料の決定通知に記載されている減免の表記があまりにも分かりにくく、周知の仕方が不十分だと思います。  そこで、質問いたします。介護保険の減免についての表記を分かりやすく改善し、周知を広げる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市の介護保険料には、震災、風水害、火災などの災害により住宅等に著しく被害を受けた場合や、収入が少なく、生活が著しく困窮している方などを対象とした減免制度があります。  こうした中、生活困窮等を理由に、前年度減免決定をされた方につきましては、毎年5月に減免申請について通知を発送しており、その際には、対象者及び減免の内容、申請に必要な書類等を記載したリーフレットを同封しております。  しかしながら、6月に本人宛てに発送しております介護保険料の決定通知書や市報では、スペースの関係で、減免の条件等を詳細に表記することができません。そのため、減免制度については、長寿福祉課へ電話や窓口にて御相談いただくよう記載しているところでございます。  今後は、他都市の表記の仕方も参考にしながら、市民目線に立った分かりやすい周知について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 前年度の方々に通知を発送している、大変よいことだと思います。ぜひ、分かりやすい周知を広げていただきますようにお願いいたします。  昨年、老後には厚生年金以外に2,000万円の資金が必要と、金融庁が発表し、物議を醸し、麻生金融担当大臣が撤回する一幕がありました。しかし、この発表があながち間違いではないと感じた国民は少なくないと思います。それぐらい生活の負担は重くなっており、将来不安は広がっています。  さて、介護保険料の減免申請には条件があり、先ほどもおっしゃったとおりですが、その一つに、預貯金額の制限があります。大分市の場合、世帯全員の預貯金が150万円以下でなければ、減免の対象から外されてしまいます。同じ条件で、大分県下の他市と比較すると、豊後高田市は200万円、宇佐市は300万円、別府市は350万円です。大分市の150万円以下という条件は大変厳しく、葬式代をためることも許されないのかと嘆く声が聞かれます。  年金生活者の暮らしは楽ではありません。それでも万一のためにと生活を切り詰め、残している蓄えを、減免の抑制条件にすべきではありません。まずは、この条件を緩和すべきと考えます。  そこで、質問します。介護保険料の減免条件にある預貯金額の制限を引き上げるよう検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 収入が少なく、生活が著しく困窮している方々への減免制度は、平成13年10月から、本市独自の制度として実施しております。  この減免制度は、収入のみに着目した一律の減免を行わないとする国の原則に沿ったものとなっており、対象者の生活実態を把握するため、本人をはじめとする世帯の収入、資産及び預貯金の状況を総合的に判断した上で実施しております。  具体的には、大分市介護保険条例第9条第1項第5号の審査基準において、独自減免の条件の一つとして、世帯全員の預貯金の合計額が150万以下であることとしております。  他の中核市の預貯金の制限による減免状況ですが、独自減免なしが11市、150万円未満が12市、150万円から200万円までが16市、200万円以上が19市となっているところであります。  一方で、減免された金額については、65歳以上の第1号被保険者が負担することとなり、より慎重な対応が求められます。そのため、令和3年度から令和5年度を計画期間とする大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画の策定において、学識経験者、保健、医療、福祉関係者及び市民の代表で構成される策定委員会で広く意見を伺いながら、収入の少ない方への減免についても、併せて議論をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今年の1月、日経新聞、それから朝日新聞が、それぞれ独自で世論調査を行った結果があります。日経新聞、老後に不安がある76%、朝日新聞では、老後の資金がためられない、あるいはたまっていない、現役世代と65歳以上ですね。7割以上ということで、預貯金がためられない状態というのが当たり前というような状況が見られます。私は、この預貯金がないほうが、実際深刻だと思うんです、今後のことを考えると。やはり、この預貯金額150万円以下というのは厳し過ぎる、この点を前向きに検討するのかどうか、もう一度御答弁お願いします。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 先ほど御答弁いたしましたが、減免された金額については、65歳以上の第1号被保険者が負担することとなり、より慎重な対応が求められることとなります。  それゆえ、私どもとしましては、令和3年度から令和5年度を計画期間とする大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画の中において、幅広く学識経験者、保健、医療、福祉関係者、市民の代表である皆様で構成する策定委員会で広く意見を伺いながら、収入の少ない方への減免についても議論してまいりたいと思っております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 負担割合については、もう本当に国が負担を、割合を増やすということ以外に、もう方法はないと思いますので、その点もしっかりと国に求めていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それでは、3点目、民生委員・児童委員の処遇について質問をいたします。  活動費についての質問です。先月、独り暮らしの高齢男性から、地域の民生委員さんには、日頃から本当にお世話になっている、もっと手当を上げるべきではないかとの声を頂きました。  昨年の第4回定例会で、我が党の福間議員が民生委員・児童委員さんの後継不足を指摘し、業務の負担軽減を求めましたが、地域で生じる課題の解決に加え、様々な行事や研修にも参加されており、本当に感謝に堪えません。  現在大分市内では860名余りの民生委員・児童委員さんが活動されているとのことですが、独り暮らしの高齢者の増加や認知症の見守り、子育て支援や児童虐待、ひきこもり、孤独死など、生命にも深く関わる対応が求められ、その役割は増すばかりです。民生委員は、社会奉仕の精神を持ってとされていますが、地域の課題の複雑化や多様化により、その責任や負担も増大しています。  大分市における民生委員・児童委員さんの年間の活動費は15万円となっていますが、この活動費は2011年に改正されたものだと思います。近年の高齢者数の増加、通信費や移動にかかる負担増を考慮すると、活動にかかる費用に手出しすら生じているのではないかと不安に思います。  そこで、質問をいたします。業務多忙と活動にかかる負担を考慮し、活動費の引上げも検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 近年、少子高齢化や核家族化の進行により、地域課題は複雑多様化しており、民生委員・児童委員は地域福祉の推進役として、その活動の重要性は増しているところでございます。  民生委員法第10条では、民生委員に給与を支給しないものとされておりますが、本市では、活動費等交付要領に基づいて、活動に必要な交通費、通信運搬費等の実費弁償として、1人一律年間15万円を支給しております。  令和元年度の調査によりますと、中核市の支給額の平均では約8万6,600円であり、本市の支給額は比較的高い水準となっております。  また、大分市民生委員児童委員協議会や、校区、自治区、民生委員児童委員協議会が行う研修会等に対しては、運営経費の一部として交付金を支給しております。  現在活動費の引上げについては、大分市民生委員児童委員協議会からの要望はございませんが、今後は民生委員・児童委員が活動を行う上での負担の軽減などと併せて協議してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 中核市の中では非常によいほうですという説明を受けました。それはそれで大変よいことだと思いますが、やはり今後の役割をどんなふうに捉えるかということだと思います。  民生、児童委員さん、本当に大変で、早く替わりたいと、もうやりたくないというようなことになっては、せっかくやっていただいた様々なスキル、それから経験が生かせないというふうになるのも、また惜しいことだと思います。やりがいを感じて、今後もやっていきたいと思えるような配慮を、ぜひやっていただくように、御検討、協議をしっかりと行いながら、検討していただければと思います。  次の質問に移ります。  個人情報保護について質問をいたします。  2018年、平成30年11月、地元新聞社、それからテレビにて報道され、明らかになりました住民世帯票の紛失問題についてお聞きをいたします。  この問題の簡単な経緯を説明いたしますと、2018年、自治委員になった男性が、前任者から引き継いだ住民世帯票349世帯のうち、詳細な確認を行ったところ、これは、その自治委員の方が行ったということですが、57世帯分が不足しているということが分かり、行政機関に報告をした。その後、市は緊急点検として世帯票を回収、その回収の際、市から提供された住民情報については全て返却いたしましたと印刷された住民情報回収票に自治委員が署名捺印し、点検は異常なしと判断された。結局、57世帯分の世帯票は見つかっていない。こうした内容です。  この問題は、その翌年の2019年12月6日、それから25日にも、地元夕方のニュースに取り上げられ、回収された世帯票には、不要な世帯票の混在も確認されたが、世帯票の枚数チェックも行われないまま、問題はなかったと結論づけられたと報道をされたと思います。  担当部局は、一貫して紛失ではなく不明を繰り返し、自治委員は公務員としての立場もあり、守秘義務もある。マニュアルに沿って管理するよう指導しているので管理はされている、問題ないと結論づけております。  この件については、問題が発覚した2018年の11月30日の会派代表者会議、それから同年第4回定例会12月12日の総務常任委員会において、住民情報の適正管理の徹底についてというタイトルのワンペーパーで、説明報告がされています。しかし、その内容はあくまで住民情報管理マニュアルの改正についての報告であり、57世帯の世帯票が紛失したことなどには一切触れられておりません。この報告の内容は明らかに不十分であり、適正ではなかったのではないか、問題があると厳しく指摘をしておきます。  そして、何よりも個人情報保護がこれだけ重視される中、氏名、家族構成、性別、生年月日などが書かれた住民世帯票の紛失について、紛失ではなく不明である、管理に問題はないと、調査もせずに片づけたことは大問題です。  2005年から大切な市民の情報、個人情報を、言わば預けっ放しにしていたことは、明らかに大分市の過失であり、57世帯分の情報が紛失していたのは事実です。改めて説明と謝罪を行うべきと考えます。  そこで、質問いたします。今回の紛失問題の事実関係を再度調査し、明らかにすべきと考えます。見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 住民世帯情報につきましては、平成17年2月7日の大分市個人情報保護審査会からの答申に基づき、守秘義務の課せられている非常勤特別職の地方公務員である自治委員に提供されてきたものであります。その提供に当たりましては、住民情報管理マニュアルに基づき、情報の受け取り、保管、管理等は、自治委員本人のみとし、家族といえども、情報が漏えいすることのないよう厳しく制限してきたところであり、自治委員交代時には、前任の自治委員から、情報管理用の鍵つき保管庫とともに、新任の自治委員に住民世帯情報を引き継ぐこととしてきたところです。  こうした中、平成30年4月の自治委員交代の後に、ある自治区において、前任の自治委員から引き継いだ住民世帯情報に不足があることが分かり、調査の結果、57世帯分の所在が不明であることが判明したところであります。  前任の自治委員に確認したところ、保管していた住民世帯情報は、後任の自治委員に引き継ぐか、不要と判断し、市に返却したとのことでありました。  本市といたしましては、不明の57世帯分の個人情報が流出した事実もないことから、前任の自治委員が必要な住民世帯情報も過って不要となったと考え、市に返却、処分したものであると判断し、地元住民説明会を開催するとともに、対象の57世帯については、職員が戸別訪問の上、事情を説明し、御理解をいただいたところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今、ほとんどの御答弁は当然のことというか、今、現状というのがほとんどだったように思います。  御理解をいただいたと、流出した事実はないということなんですけれども、それでは、流出した事実がないという根拠は何でしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) この事案の後、職員も含めて、自治委員さん、4代前まで遡って、情報の確認をいたしました結果、57世帯分が不明ということになったところであります。自治委員さんは大分市に返したということでありまして、流出、漏えいの事実もありませんことから、そういう判断をしたところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 一応確認はしたということですけれども、守秘義務があって、ほかの誰も知らない情報で、それが全てそろっているかどうかというのは、恐らく確認のしようがないと思うんです。  それでは、もう1点お聞きしますが、不要な世帯票が混在していたということがありましたけれども、それはなぜですか。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 先ほども御答弁申し上げましたが、住民管理マニュアルにつきましては、現在改正をしておりますが、改正以前は、前任の自治委員から新たな自治委員に住民世帯票を、鍵つき保管庫とともに引き継ぐということになっておりました。当然、その中には既に死亡した世帯、あるいは転出した世帯等も含まれておりますので、不要となったものも含まれていたということでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 現状確認したということで、今根拠についても御説明がありましたが、だからといって、私は、紛失がね、そのほかの自治区に生じていない、問題はないという判断をするには、あまりにも根拠にならないというふうに思います。やはり、こういった57世帯がなくなっていると。これ、ちょっと聞いたところによると、57世帯のうち、市の方が来られたけれども、そういった問題だとは認識しなかったというような声も聞いています。  どのように説明がされたのか、紛失いたしました、申し訳ございませんというよりは、問題はありませんというような説明を受けたというような情報も入ってきています。そうした中で、やはりこの問題が、そのまま問題ないというふうに片づけられるのは、やはり問題だと思います。  12月25日のニュースには、定例記者会見のニュースでもありましたので、市長もその点については認識をお話しされていて、適正に管理されていて、問題はないというふうにお答えになっていらっしゃいます。ただ枚数は確認をしていない。で、問題ありません、返しましたと、署名捺印をもらったので、問題はないという、その判断の仕方は、やはり市民に対して誠実さがないというふうに、私は思います。なくなりました、申し訳ありませんと、そして、まだほかの地域でも考えられるわけですよ、分からないんですから。  もちろん行政の、政治の中においては、不正や改ざんは絶対許されません。それはあってはなりません。ただ、やはりミスは、公務員も人間ですから、想定内だと思います。大事なのは、そのミスが起こった後の処理をどうするかだと思うんです。そうした意味では、問題がないというのは、やはり問題で、やはり十分注意をしてくださいとふうに、注意喚起を行うぐらいの、そういう姿勢があってもいいのではないかというふうに思います。個人情報が漏れていますよということで、様々な詐欺が横行しているというような記事が、先般載りましたけれども、そうした詐欺が横行している中であるからこそ、市の姿勢が問われているというふうに思います。  これ、再度事実関係を調査すること、あるいは調査することができないのであれば、しっかりと説明をもう一度行うこと、これが、やはり必要だというふうに思います。  もう1点、それではお聞きしますが、近年個人情報データが流出すると、大変な問題として取り上げられますが、今回の紛失についての認識をはじめ、市の個人情報保護についての認識、極めて甘く、危機感がなさ過ぎると言わざるを得ません。  自治委員に管轄区域の住民世帯票を預ける慣例は、変わらず継続しておりますが、何人かの自治委員さんに伺ったところ、世帯確認はできるが、通常使用することはあまりない、ほとんど使うことはないとの返答が多く、中には、個人情報を渡される、提供されることに違和感、危機感を感じるという声も聞かれました。また、個人情報が売買されることもある昨今、大分市の姿勢はあり得ないという方もおられます。多くの地区では、自治委員と自治会長が兼務となっていますが、預けられた住民世帯票を使って、自治会や子供会の確認などに使用することは、使用原則上できません。  改めて担当部局に住民世帯票を預ける主な目的を確認したところ、市報などの配布のため、災害時の安否確認のためとのことでした。しかし、市報の配布に必ずしも全ての個人情報は必要なく、また災害時、自宅に保管した、先ほどおっしゃった鍵のかかった保管庫、ここから紙媒体の世帯票を持ち出して、管轄自治区の住民の安否確認を行うことが本当に可能なのか。災害時こそ、世帯票の紛失や混乱のリスクが生じるのではないか。被災者確認の方法として適正かつ現実的であるか、大いに疑問です。  また、一般市民からは、自分の世帯情報が渡されているとは知らなかった、個人情報を渡されることに抵抗があると言われる方は少なくありません。自治委員の任期は2年とされており、最短で2年ごとに各世帯の情報が提供されるわけですが、情報漏えいのリスクが生じることは明らかです。今後、自治委員の負担軽減も課題となっている中、個人情報の提供については、その必要性や妥当性など、もっと慎重に検証すべきだと思います。  そこで、質問します。自治委員への住民世帯票の提供について、個人情報保護を遵守する立場で見直すべきと考えますが、見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 住民世帯情報につきましては、平成15年4月の大分市個人情報保護条例の施行を受け、自治委員への提供を廃止し、閲覧方式に変更しておりましたが、多くの自治委員の方から、行政情報の伝達や災害時の安否確認など業務の遂行に当たり、提供は不可欠であるとの御意見を頂き、大分市個人情報保護審査会に情報提供を可とする旨の答申を頂いた上で、自治委員へ提供を行ってきたものであります。  しかしながら、一昨年の事案を受け、職員が全ての自治委員宅を訪問し、提供している住民世帯情報の管理状況を点検し、管理に問題がないことを確認した上で、全ての住民世帯情報を回収し、最新の住民世帯情報を配付し直したところです。  併せて、住民情報管理マニュアルの改正を行い、2年に1度の自治委員の一斉改選時や、任期途中での自治委員が交代した際には、職員が自治委員の自宅を訪問の上、提供した全ての住民世帯票を回収し、最新の世帯情報を提供するようにしたほか、自治委員が交代した後も、住民世帯情報の所在が追跡調査できるよう、市へ返却された世帯情報は、次回の自治委員改選時まで保管するなどの改正を行ったところです。  自治委員に対しましては、住民情報管理マニュアルの周知はもとより、機会あるごとに個人情報の取扱いについて注意喚起を行っているところであり、今後とも、住民情報管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
    ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 自治委員さんからの、不可欠であるということによって、提供しているということですが、本当にそうであるのか、もう一度アンケート調査なり、何なりをして、確認をしていただきたいというふうに思います。  自治委員さんたちが思っていらっしゃるほど、そんなに使用できることは、あまりないんですよね。確かに個人情報保護法ができて、いろいろ不便だという声はお聞きしますし、私もそれを感じることは多々あります。ただ、例えば、災害発生時、登録制度は個人情報取得に同意が必要だという答弁も出ていますけれども、非常に苦労している。それは、やはり個人情報保護ということの下に、その苦労が生じているわけですけれども、情報の管理強化については、やはりセキュリティー対策に万全を期すと、先般総括質問の答弁にもあります。そういったことを考えると、やはりこれが現実的なものであるのか、そして、毎月かは分かりませんか、転入しました、転出しました、名簿を取りに来いと言われると、それが本当に自治委員さんの業務を、むしろ大変にしているのではないかということも、私はちょっと感じるんですね。これを提供して持っていただくこと自体が、もう一つ、ある意味大きな負担であるということも考えて、その活用の仕方、災害時に、自宅にそれぞれ持っておくことがいいのか悪いのか、その点も問われていると思います。  ぜひ、この点も併せて、もう一度、私は見直しが必要だというふうに考えますので、その点の検証をお願いしたいと思います。調査をするべきと思いますが、この点についてだけ、もう一度認識をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 先ほども申し上げましたとおり、自治委員さんから住民世帯情報が業務の遂行上必要だという声を頂いて、この制度を行っているところであります。機会あるごとに自治委員さんからの意見を伺ってまいりたいと思います。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) それぞれの思いもあるでしょうし、その自治区ごとの事情もあるでしょうから、もちろん様々に御意見はあろうかと思いますけれども、何度も申しますが、やはり個人情報というものが、非常にその管理については厳しくなっている中で、他都市の状況をよく勘案して、私は、あまりそんなにたくさんの自治体が、この個人情報世帯票というものを提供しているとは思わないんですけれども、その辺の検証はされてるんでしょうか、もう1点聞きます。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 大分県内におきましては、大分市のほかに12市町で提供されておると伺っております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) やはり全体的にそういったものがあるということで、そのままになっているのかなという気もいたします。再検証をしっかりと要望しておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  会計年度任用職員について、今回は新年度からの会計年度任用職員の給与について質問をいたします。  昨年の第3回定例会にて質問をし、制度施行は、処遇改善に資することを確認させていただきました。昨年の12月下旬、新年度からの会計年度任用職員制度施行に伴う経費として、国は、総額1,738億円の予算を明らかにし、総務省は新年度からの対応などについて追加回答も出しています。  財政措置として決して十分とは言えず、また、自治体への財政措置の詳細は、具体的なことは、いまだ分かっておらず、趣旨を踏まえた制度設計は、確かに困難だったろうというふうに推測をいたします。今後も国に対して必要な財政措置を具体的に示すことを早急に求めることが必要です。  また、新型コロナウイルスの影響で、特に、学校関係職員などの生活に新年度から支障を来すことがないよう十分な配慮を行うことを、初めに要望させていただきたいと思います。  さて、大分市においては、新年度1,784名の会計年度任用職員の予算計上がされております。臨時、嘱託が会計年度任用職員になることについて、当然事前説明は行ったとされておりますが、給与をはじめ労働条件の変更が十分に伝わっているようには、あまり思えません。特に、給与の支給は、翌月の21日となるため、4月の給与は5月21日の支給となります。これまでは10日の支給でしたが、翌月の月末近くに下がってしまうと、生活への影響が懸念されます。また、年2回の期末手当は、10月と翌年4月の支給とされていますが、6か月を基本に支給されるため、病気などでやむを得ず退職するようなことになれば、当然期末手当は支給されなくなります。制度改正により給与の総額は若干増えると言われますが、月額が下がるため、結局生活は苦しくなるとの声も寄せられております。月額が下がれば、その後の年金額などにも影響が生じると思います。  総務省は、給与の支給について、職務給の原則、均衡の原則等に基づき、適切に支給することを明示し、さらに、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬について抑制を図る等の対応は、改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではないと説明しています。  そこで、質問いたします。給与の支給日や時給については条例で定められているため、急な変更は難しいと思いますが、正規職員との権衡に留意し、今後改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) まず、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日についてでございますが、月の初日から末日までを計算期間として、翌月の21日に支給する旨を条例に規定いたしておるところでございます。  また、本市が会計年度任用職員を募集する際には、試験案内とともに、報酬の支給日を明記した質疑応答集を添付するなど、広くお伝えをしてきたところでもございます。  なお、この支給日につきましては、報酬の適正な支給を行うため、新たに支給する通勤に係る費用弁償等の事務処理に要する期間を踏まえて設定いたしたものでございます。  また、本市の会計年度任用職員の給与水準につきましては、総務省が示した事務処理マニュアルに基づき、常勤職員、これは正規職員でございますが、常勤職員の制度を基本とし、大分県や県内他都市の状況を踏まえる中で、事務職の上限額が、常勤職員の大卒初任給と同水準となるよう決定したところであり、期末手当につきましても、常勤職員と同様に2.6か月分を支給することといたしております。その結果といたしまして、新たに支給することとなる期末手当及び通勤に係る費用弁償等を含めた年額ベースでは、従前の水準を上回っているところであります。  今後とも、改正法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 年額ベースでは確かに増えているんですね。それは私も確認をいたしました。ただ、やっぱり月ごとには減っているというのが現状で、そういったことを考えると、やはり生活設計の配慮というのは必要ではないかなというふうに思います。計算上とか、費用弁償の計算もあるからとかいうことで、21日ということになっていますけれども、通常、やはり一般職員が、4月働いたけれども、次の給料5月21日よと言われると、やはり、それはどうかなという声が上がるのではないかと思うんです。やはり生活設計の配慮、これは必要だと思うんですが、その必要性については、お感じになりますでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今、議員がおっしゃられることも、十分理解できるところでありますけれども、それは、1年目の部分、今回の会計年度任用職員は、継続5年まで可能となっておりますけれども、1年目の方が、そういった、若干1か月分の給与が支給されないという状況にはなっておりますが、トータルで考えていただければ、その辺のところは理解していただけるものと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) だったら、会計年度にしなければいいというのが、一番の私の感想なんですけれどもね。1年ごとにっていうから、1年ごとになんですよねと。1年目の方々だけやっていう、そういう考え方では、やはりちょっと制度を考えると、それはまたおかしな考え方ではないかと思います。  4月にスタートしたと、そして、そこから考えていただくと、配慮が必要だというふうに思いますので、理解できるということをおっしゃっていただきましたけれども、今後できるだけ、計算上いろいろあろうかと思いますけれども、その点は十分に考慮していただきたいと思います。要望しておきます。  それでは、次に、DV被害者支援、外部関係団体との連携について質問をいたします。  警察庁は今月5日、昨年1年間で、全国の警察が把握した配偶者などからのDVの被害者が、前年からさらに4,725件、6.1%増加し、DV防止法施行後の2001年以降最多の8万2,207件に上ったと発表をいたしました。被害者が泣き寝入りをせず、警察の介入が進んだことは前進と捉えておりますが、増加する被害者への支援体制の強化も、同時に求められます。  大分市においては、4月から配暴センターの機能が加わり、これは本当に評価できることだとは思いますが、証明書の発行が可能になる、それだけではないと思います。これまで何度も求めてきたように、DV相談に係るストレスや恐怖による負担、これらの様々な負担を軽減するための高い専門性と迅速な支援体制が求められることは当然のことだと思います。  昨年の5月、内閣府男女共同参画局からDV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会、ここからの報告書が出されております。行政機関と民間シェルターとの連携について、報告がされています。  この報告書では、民間シェルターの有する知見や経験、専門性を維持向上させ、行政、関係機関との連携、協働の下、被害者支援の現場に生かしていくことは重要な課題であると指摘されており、民間シェルターの支援理念や手法は、DV被害その他の生きづらさや困難を抱える女性に対する支援における重要な社会資源であるということも言及しています。  そこで、質問をさせていただきます。大分市のDV支援の基盤強化に当たっては、内閣府の報告書にもあるように、民間と行政が対等な立場で考えや情報を共有し、連携して支援に当たる体制を協議、検討していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法に明記されておりませんが、男女共同参画基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画に、民間シェルター等に対する連携、支援に努めることと定められております。  これを踏まえ、本市においては、DV被害者への支援を第一として、大分市DVシェルター運営事業、DV被害者等自立生活援助事業を民間団体と協力して実施しており、被害者に対する緊急避難場所の確保、行政手続への同行支援、学校や病院等への付添い、施設退所後のアフターケアなどに取り組んでいるところです。  近年寄せられる相談については、児童虐待の背景にDVが潜むなど、その内容が複雑化していることから、緊急的な一時保護をはじめ、在宅の確保、身体的、心理的なケア、一時的に必要な生活費の貸付け窓口の案内など、多様なニーズへの対応が求められており、民間団体はもとより警察や婦人相談所等、関係機関とのさらなる連携、協力が必要となっております。  本年4月の配偶者暴力相談支援センター開設後は、関係機関との望ましい体制を検証しながら、被害者に寄り添った支援を推進してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) これまで2年続きまして、市長のほうにDV支援に関わっている関係者の方々から申入れが行われました。弁護士、それから精神科医、社会福祉士、本当に日々DV支援に様々に関わって、尽力していらっしゃる方々が、大分市への協力を惜しみませんと、私たちが持っている様々な情報をぜひ活用してほしいという申入れがあったと思います。そういった意味では、やはり民間シェルターというのは、内閣府も指摘していますけれども、これまで日が当たることがなかった。なぜなら、どこにあるか、どこでやっているかが秘密だったからなんですよ。そこに日が当たることになったのは、我が国におけるDV被害者支援の歴史においても初めてのことであると、ということで、新年度予算も増額されて、様々な新たな事業が展開されるようにと、内閣府のほうも今、本当にこれに力を入れているわけです。  残念ながら、民間シェルター、それを運営する外部団体の方々は、これは内閣府も指摘していますけれども、高齢者とか、経済的な負担とか、いろいろな問題があって、なかなか継続するのが難しいと、このままでは、この重要な、貴重な社会基盤が失われるだろうと、この報告書の中でも指摘をされています。そういった意味では、やはり民間の団体の方々が持っていらっしゃる情報、それから、どうすればいいのかというのを真摯に受け止める、そういう体制が必要だと思うんですが、対等な協議の場、これが必要だと思いますが、この件についての認識をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) DV被害者に対する効果的な支援を行うためには、民間と行政は対等な立場で、支援方針に対する考え方について、情報を丁寧に共有する必要があると考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) これまでそうした対等な立場での協議は行われましたか。 ○副議長(宮邉和弘) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) これまで対等な立場で協議が行われているものと認識しております。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) それでは、ぜひ、その立場で協議を続けていただいて、これから先々ですね、配暴センターとしての機能を有するということは、先ほど私は、児童相談所と児童養護施設の関連というのを申し上げましたけれども、やはりこうしたDV支援と、それから民間の連携は欠かせないものだと思います。そういった意味では、やはりこれから先の対応の仕方、情報共有の仕方を、ぜひ、さらに強化ができるように、持っていただけるように強く要望しておきたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。  市営住宅の入居に係る要件について、入居に係る負担についてお聞きしたいと思います。  2018年第3回定例会において、私は市営住宅の入居に当たり、保証人がいなくても入居が可能となるよう条件の緩和を求めました。さきの12月議会において、大分市営住宅条例が一部改正され、2人必要だった保証人が1名でもよくなり、入居条件が緩和されたことは、入居促進の一歩前進として評価できるものだと思います。  ただ、さきの質問でも取り上げた保証人が1人もいない場合については、民間の保証会社と契約することにより、入居可能となるというふうになっております。そうなると、この保証料が、入居の新たな負担になるのではないか、このことが懸念されます。  低所得世帯にとって引っ越し費用に高額な保証料が上乗せされると、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅の役割を果たすことはできません。  そこで、質問いたします。現段階では保証会社と協議中とのことで、どの程度の保証料が生じるか明らかではありませんが、入居希望者の新たな負担とならないよう十分な配慮が必要だと考えますが、この件についての見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 本年4月1日に施行される改正民法では、連帯保証人の責任範囲が限定され、具体的な金額が明示されることから、これまでより市営住宅の連帯保証人の確保が困難となることが予想されています。そのため本市では、入居に必要な連帯保証人の人数を、現在の2名から1名に減じ、さらに民間の家賃保証会社と契約した場合は、連帯保証人を免除できる規定に改正することとしております。  今回の市営住宅における民間保証の導入に際しましては、大分市営住宅条例に基づく督促の取扱いや、滞納整理における法的措置の特殊性などから、民間賃貸住宅向けの契約とは異なる保証内容の検討が必要となります。そのため現在入居時の保証料等について、入居希望者の金銭的負担が少なくなるよう、家賃保証会社と話し合いを進めております。  本市は、これまでも1年を通じて入居の機会を提供できる随時募集の開始や、単身者向け住宅の面積要件の緩和など、入居要件の改善に努めてまいりました。今後も社会状況に応じて制度の見直しを行うなど、市営住宅に入居を希望する皆様が入居しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) これまで大分市が行ってきた、先ほどおっしゃった随時入居だとか、それから、単身者の条件緩和だとか、本当にこのことについては、空き戸を減らすという前向きな姿勢が見られて、大変評価できることだと思います。  ただ、先ほども言ったとおり、その民間保証会社と契約をすればという条件がつくと、やはり、先ほどなるべく少なくなるようという御答弁いただいて、これは本当によいことだと思うんですが、大分県下、同じような条件になるだろうというようなお話を伺っています。このことに関して、これがやはり、新たな負担とならないよう十分な配慮、そして、金額的な負担がどうしても難しいという方には、その救済策も含めて、今後ぜひそれらのことを検討していただきたいというふうに思います。この点については、強く要望させていただきます。  以上で質問を終わります。 ○副議長(宮邉和弘) しばらく休憩いたします。           午前11時58分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  28番、安東議員。 ○28番(安東房吉)(登壇)(拍手) 28番、社会民主クラブの安藤房吉です。  一問一答方式で質問していきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目、幼児教育・保育についてであります。  2018年、平成30年7月に、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針が示されました。それによりますと、現在二十数園ある市立幼稚園を一定の基準で整理統合し、それぞれの区域に1か所の市立幼保連携型認定こども園を設置するとなっています。本年度6園の市立幼稚園が廃園になり、かなり幼稚園数も減っていきます。  その一方で、認定こども園の設置について、今後どうなっていくのか、具体的なものが見えません。そのため現場では、この先の幼稚園教育について不安を抱いている状況もあります。  このようなとき、先般、市立認定こども園設置計画について、1期から3期に分けての計画が示されました。これによりますと、1年後の2021年、令和3年度には、野津原地区においての市立認定こども園の設置をはじめとして、2029年度、令和11年度までに全ての地区で、合計13園の市立認定こども園の設置を行うとなっています。この計画で進めると、1年後には野津原地区、2年後には佐賀関地区、3年後には中央地区で設置されることになります。残された期間はあまりありません。  そこで、質問ですが、1期については、さらなる具体的なスケジュールを示していくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 安東議員の幼児教育・保育についての御質問にお答えいたします。  市立幼稚園及び保育所の在り方の方針では、今後の市立施設は幼保一体化を図り、これまで培ってきた専門的な知識や技術、経験を基に、私立幼児教育、保育施設への支援を行うとともに、一層連携協調しながら、本市全体の幼児教育・保育の質の向上に取り組むこととしております。  また、市立認定こども園において、在宅での子育て家庭を対象に、子育て相談や園庭開放など、子育て支援の充実を図ることで、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たしていくこととしております。  この方針に基づき、市立認定こども園設置に向けては、公有財産の有効活用の観点から、現在の幼稚園または保育所を活用することなどを基本とした方針と、令和3年度からの設置計画の案を取りまとめたところです。  この設置計画は、令和3年度からの3年間を1期とする3期計画としており、第1期は令和3年度に幼稚園と保育所が同一敷地内にある野津原地区公民館区域から設置する計画としております。  今後は、地元や幼児教育・保育施設への説明をはじめ、認定こども園としての運営方針など、開設に向けての準備を着実に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  今後は、開設に向けての準備を進めていくということでありますが、個々の細かなスケジュールというのは、なかなかここでは言えないのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、野津原での認定こども園というのは、もう1年後ですので、具体的にいいますと、今年の秋の募集には、もう既にそのことを見通した募集をしなければならないわけですね。ということを考えますと、それまでに市民や関係職員などに周知しなければいけませんし、市民といいましても、今の、のつはるこども園の中では、野津原地区だけじゃなくて、周辺の稙田や横瀬、あるいは城南などからも来ているわけですね。だから、そういうことを考えたときの、広く市民に周知させるということが大事じゃないかなと思うんですね。  さらにまた、具体的に、初めての公立の幼児教育と保育が一緒になるこども園にしていくわけなので、運営などについての事務的ないろんな手続などの事項もあろうと思うんですね。あまりそれを考えますと、時間的余裕はないと思いますので、どうぞ、今現在はコロナウイルスの騒動で、今大変でしょうけれども、その1年後の開園までに余裕のない中で、具体的にスケジュールを詰めていくということを、ここで要望しておきたいと思います。  さて、先般示されたものは、認定こども園化への計画でありますが、最終的には、まだ10年近くは、今現在の市立幼稚園が残され、それが、さらに統廃合が進むということになるのではないでしょうか。このことに対して、今後何らかの方策を立てるべきではないでしょうか。  昨年9月議会で、市立幼稚園条例が改正されて、6園がいきなり廃園されました。これは、さきに述べた市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の中にある市立幼稚園の整理統合の方針に基づいて行われたものでありますが、市立幼稚園の園児数が、今減少しているということは、その統廃合の基準になって、廃園になったわけでありますが、その減少の原因というのは、もう私もここで何回か言いましたけれども、私立と市立の幼稚園、保育所の保育料が統一され、同一になったのにもかかわらず、市立幼稚園は依然として1年制保育が主流であると。そしてまた、2年制や3年制がほとんど行われてない。それから、共働き家庭や母子・父子家庭が増えている中で、午後も保育をしてもらえる預かり保育がほとんどの園で行われてないという、この二つが大きな原因というふうに考えられます。  さて、この市立幼稚園及び保育所の在り方の方針には、将来の姿に、市立幼保連携型認定こども園において、3年制保育や幼稚園型一時預かり事業の導入がうたわれております。現在24園ある市立幼稚園では、2年制保育を9園、一時預かり事業を3園で実施しておりますが、そこを実施しているところでは、園児数も一定数保てているわけであります。  昨年、休園中も含めて6園が廃園されて、市立幼稚園は、来年度22園の予定になります。今後の計画を見通す中で、園児数の減少にある程度歯止めをかけるという必要もあるんじゃないかなというふうに思います。  そこで、質問ですが、今後、多年制保育の導入について、どのように考えていますか、御見解をお聞かせください。
    ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 多年制保育につきましては、発達や学びの連続性を確保し、幼児一人一人の育ちを見通した継続的、計画的な指導も可能となるなど、教育的見地から重要な意義を有するものと考えております。  今後の市立幼稚園の導入につきましては、認定こども園化が予定される幼稚園を対象に、多年制保育の拡充について検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 導入についての検討ということで、よろしくお願いしたいと思います。  さて、市立幼稚園の一時預かり保育についてですけれども、本来幼稚園は、1号認定の就学前の幼児に幼児教育を行う施設であります。したがって、年齢的に小学生のように終日の教育は難しいということで、午前中や午後の早い時間で終わるようになっているわけです。しかし、保護者の都合などで、午後も預かってほしい場合に預かる事業であります。  昨今の保護者の状況では、就労している場合もあり、夕方まで預けたい保護者も多くなり、現在市立幼稚園では、先ほど言いましたように3園に、そのための職員を配置し、夕方までの預かり保育事業を実施しております。このことは、保護者ニーズにかなって、園児確保にも有効であると、3園でありますが、そこは評価しております。  そこで、質問しますが、この一時預かり事業の今後の導入についてどう考えておりますか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 市立幼稚園の一時預かり事業は、子育て支援の充実を図るため、通常の保育終了後や、夏休みなどの長期休業日に、保護者の希望により在園児を預かる事業として実施しております。  今後の市立幼稚園の導入につきましては、多年制保育同様に、認定こども園化が予定される幼稚園を対象に、一時預かり事業の拡充を検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 先ほど言いました多年制保育、それから、この一時預かり事業ですね、認定こども園を、可能性があるところということなんですが、先ほど私の質問で言いましたが、今後の将来を見通して、今かなり市立幼稚園の園数が少なくなっている中で、地域を見ながら、今後の将来を見通した中で、一刻も早く、この2つの制度は入れていってほしいと思いますし、このことについて要望しておきたいと思います。  それからまた、一時預かり事業については、その効果は評価しているんですが、実際の現場では、今の制度の状況では、まだ課題も生じていると聞いておりますので、子供によりよい幼児教育をしたいという現場の思いをしっかり受け止めて、今後さらなる制度の改善に向けて対応していくよう、このことについても要望しておきたいと思います。  それでは次に、再生可能なエネルギー利用についてであります。  さきの我が会派の帆秋議員の代表質問でもありましたが、かつて経験したことのないような豪雨や台風、さらにオーストラリアの大規模な森林火災や、北極の氷の減少による海面の上昇など、まさに非常事態と言える状況にあります。地球温暖化対策は、もはや避けて通ることのできない喫緊の課題であると認識します。  しかし、その対策をエネルギー施策において、温室効果ガスである炭酸ガスを出さないからといって、原子力発電の推進になっては方向を誤ることになります。それは、福島第一原発事故を見れば明らかであります。一度事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。事故の収束には、想像を絶する時間と経費、労力が必要になるでしょうし、その挙げ句、原発を中心にかなりの範囲の地域が、二度と住めない状況に陥る可能性もあります。さらに、その燃料となる放射性物質は、数万年とか、数億年という気の遠くなるような時間管理し続けなければなりません。地球温暖化対策では、原発推進でなく、自然エネルギーを利用する再生可能なエネルギーの利用を推進すべきです。  そこで、質問ですが、市行政の中で、再生可能エネルギー設備の設置状況はどのようになっていますか、現状をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 本市の市有施設における再生可能エネルギー設備につきましては、大分市役所第2庁舎やJ:COMホルトホール大分、そして、鶴崎小学校や碩田学園など、平成10年度からこれまでに合計30か所に太陽光発電設備を設置いたしております。  また、水道水を利用した小水力発電につきましても、今年度、上下水道局三芳配水場に設置したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  太陽光発電は30か所と、それから小水力発電でいろいろ取り組んでいるという状況は評価したいと思います。  それでは、今後、再生可能エネルギーの利用促進について、どう進めていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 再生可能エネルギーについては、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーであることから、今後におきましても、庁内の横断的な組織として設置されております大分市地球環境保全推進本部において、地球温暖化対策の総合調整を図る中で、関係部局と連携しながら、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  そういった庁内の横断的な組織の中で、ぜひ今後とも推進をしていただきたいと思います。  さて、そういった立場で、市の施設などについての太陽光発電設備の設置について、一つ要望しておきたいと思います。  現在市内小中学校には、市教委の努力で、全ての普通教室に空調設備が設置されました。これは、まさに地球温暖化によるものでしょうが、昨今の大変な暑さの夏に、小中学生が熱中症にならないためにも大きな効果があり、これは高く評価するものであります。しかし、一方で、大きなエネルギーを必要とするものであり、地球温暖化対策について考慮することも必要ではないかと考えます。  学校によっては、災害時の避難所となるために、避難所対策として、ガスをエネルギー源にしているところもありますが、電力をエネルギー源にしている学校もあります。そのような電力を使う学校に対して、太陽光発電による電力の利用ができないかと、地球温暖化を心配する市民からの要望もあります。  しかし、担当課によりますと、現在の校舎の屋上は、そのような想定ではないために、強度が不足するという課題がある上に、仮に設置できたとしても、学校全体の電力を補うことはできないとのことであり、既存校舎での設置には無理があるようです。  しかしながら、本議会でも予算が計上されていますが、仮称大在東小や賀来小中学校などの整備が予定されている学校につきましては、さらなる再生可能エネルギーの利用促進をしていくため、一部の電力でも賄えるように、屋上等への太陽光発電装置の設置について検討することを、ここでは要望しておきたいと思います。  それでは、最後に会派を代表しまして、この3月末をもって退職される職員の皆様に一言挨拶を申し上げます。  48万人都市にならんとする大分市は、これまでハード・ソフト両面で大きな変貌を遂げてきました。この大分市の発展と市民福祉の向上のために、長きにわたって御尽力されてきました皆様に、心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。  御退職後は、これまでの経験と知識を生かされながら、我々に対しましても、様々な立場からの御助言、御指導を賜れば幸いに存じます。  最後に、皆様には今後ともますます御健勝で過ごされ、第2の人生の実りあることを願っております。大変ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で、大分市橋梁、トンネル等長寿命化修繕について質問をさせていただきます。  大分市が管理する構造物の多くは、高度経済成長期に建設されており、現在老朽化が一斉に進み、点検等修繕の重要性が増しております。  平成27年度に第1期大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画を策定し、橋梁958基をはじめ、横断歩道橋14橋、トンネル9か所、大型ボックスカルバート1か所の重要構造物を管理しております。  本市が管理する道路インフラのうち、最も保有数が多い橋梁においては、供用後50年以上経過し、老朽化した施設、現在21%ですが、10年後には44%に、20年後には69%と急増するため、多額の費用を要することが推察されます。  少子高齢化や生産年齢人口の減少などにより、大幅な税収増加が見込めない中、これらの道路インフラに対しては、従来の対症療法的な維持管理では、必要な修繕や更新が困難となり、道路ネットワークの安全性、信頼性が確保できなくなることが危惧されます。  そこで、お聞きいたします。まず初めに、本市が行っている橋梁点検の現状についてお伺いいたします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三)(登壇) 泥谷議員の橋梁点検の現状についての御質問にお答えします。  平成24年に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国は、平成25年に道路法を改正し、全てのトンネルや橋梁については、5年に1度近接目視による点検と診断を行うよう、各道路管理者に義務づけました。  これを受けて、本市では、平成26年度から平成30年度までの5年間で、トンネル9か所と、橋梁958橋全ての点検と診断を行い、その健全度を確認したところであります。  橋梁の点検につきましては、仮設足場等が不要で、目視点検のできる比較的規模の小さい橋梁453橋は、我々土木建築部の技術職員が、事前研修を受講した上で、自前により行い、高所作業車や橋梁点検車等が必要となる橋梁は、民間企業への業務委託により点検を行いました。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  それでは、過去5年間における点検実績についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 過去5年間における橋梁の点検実績につきましては、構造物の機能に支障が生じていないと判定した健全度1の橋梁は382橋、予防保全の観点から措置が望ましいと判定した健全度2の橋梁は500橋、早期措置が必要と判定した健全度3の橋梁は76橋、緊急措置が必要な健全度4の橋梁はありませんでした。  このうち、健全度3の早期措置が必要な橋梁については、施設の健全性、損傷度、社会的影響度等を勘案して策定した修繕計画により、令和6年度までには修繕を終える予定です。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 定期点検では、対象橋梁ごとに必要な情報が得られるよう、点検する部位、部材に応じて適切な項目に対して点検の実施を行っていると思われますが、現状をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 橋梁は、橋桁、橋脚、橋台等の部材やアンカーボルト、支柱、基礎等の部位で構成され、主な材料としては、コンクリートや鋼を使用しており、これらは近接目視を基本として点検を行っております。  使用材料がコンクリートの場合は、近接目視に加え、必要に応じてスケールを用いたひび割れの幅や長さの測定、コンクリートの剥離を調べるためのハンマーを用いたたたき試験等を行っております。  また、鋼の場合は、腐食の状況を調査する厚みの計測、ボルトの緩みや劣化状況などを調査するためのたたき試験等を行っております。  これらの試験は、国の点検要領に基づき、部位、部材に応じて適切な項目に対して実施しております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 令和2年、本年1月に、大分県がドローン――小型無人機を用いる実証試験を開始しております。産業用無人機研究開発の夢想科学の技術を活用し、今後データを高密度な2次元画像や一体化した3次元画像にし、細やかなひび割れや破損のチェックを行っていくものであります。  先端技術を導入しての取組について、県との情報交換はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 大分県が実施したドローンを用いた橋梁点検の実証実験の結果につきましては、コストや点検期間、安全性等について、これまでの点検方法と比較検証中とのことであり、現時点では、詳細な内容は報告できないとのことであります。  また、橋梁点検におけるドローンを用いた先端技術の導入につきましては、国、県、市町村の道路管理者で組織する大分県道路メンテナンス会議において、定期的に情報交換を行っており、その会議の中でも意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 今のお話の中で、現状では報告はできないということですけども、今後とも先端技術を導入しての取組でございますので、積極的な情報交換をよろしくお願いしたいと思います。  次に、国における定期点検要領、平成31年3月の改正により、点検方法も建設目視によるときと同等の健全性の診断ができれば、点検方法の変更が可能になり、ドローンやロボットなどの技術活用が始まりました。  千葉県君津市では、令和1年7月から、橋梁の定期点検にドローン――小型無人機を用いる実証試験を行い、比較的割高な業者委託を減らし、橋梁の点検費を削減し、修繕費に充てるよう検討を行っており、効率的に橋梁の長寿命化を図ることが目的で、令和2年度からの本格運用を目指しております。  予防保全型の方針の下、現実に向けた取組の一環として、ドローンによる橋梁点検の取組について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) ドローンによる橋梁点検への取組についてですが、ドローンによる点検は、機体に装着されたカメラの画像がそのまま記録として保管されることや、作業中における交通規制が伴わないことなど、その利点も多くあるものと認識しております。  一方で、コンクリートの劣化状況を確認するためのハンマーによるたたき試験や、鋼の腐食状況を確認する厚みの計測、塗装の劣化を確認する触診など、画像では判定が困難な点検項目もあります。  橋梁点検につきましては、昨年3月に、国の点検要領が改訂され、点検業務を受託した業者からの提案により、ドローンによる点検が、近接目視とほぼ同等と発注者が承認すれば、ドローンによる点検が可能になりました。これを受け、本市が策定した橋梁の点検要領についても、改訂作業を進めております。  現在、ドローンによる橋梁点検については、カメラ画像からひび割れを自動で解析する技術や、データを高密度な2次元画像や立体化した3次元画像にし、細かなひび割れや破損がないかをチェックする技術など、点検業務の効率化に向けた様々な技術開発が積極的に進められております。  今後、建設現場では、労働力不足が懸念されている中で、増大するインフラ点検を効率的、効果的に行う必要があり、そのためにはドローンを活用した橋梁点検は大変有効だと思われます。  本市といたしましては、これまで5年間で行った全橋梁の点検記録を活用する中で、ドローンの活用に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  最後も検討していくということでありますので、大変前向きな御意見を頂きましてありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願2件、陳情1件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第2、請願2件、陳情1件を一括上程いたします。  ─────────────────
     番 号       件 名  令和2年第1号  JR豊肥本線(仮称)宗麟大橋東口駅の設置を求める請願  令和2年第2号  加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書提出方について  陳情  番 号       件 名  令和2年第1号  大分市立賀来幼稚園の存続を求める陳情  ───────────────── ○議長(野尻哲雄) 次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。  議第1号から議第37号まで、及び議案39号から議第54号までの議案53件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件、陳情1件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  次に、お諮りいたします。  議第38号、大分市過疎地域自立促進計画の一部変更については、地域活性化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。  ───―────―────────────  番  号    件  名    付託委員会  議第1号  令和2年度大分市一般会計予算  分割  議第2号  令和2年度大分市国民健康保険特別会計予算  総務  議第3号  令和2年度大分市財産区特別会計予算  総務  議第4号  令和2年度大分市土地取得特別会計予算  総務  議第5号  令和2年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算  経済  議第6号  令和2年度大分市農業集落排水事業特別会計予算  経済  議第7号  令和2年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  厚生  議第8号  令和2年度大分市介護保険特別会計予算  厚生  議第9号  令和2年度大分市後期高齢者医療特別会計予算  総務  議第10号  令和2年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算  建設  議第11号  令和2年度大分市水道事業会計予算  建設  議第12号  令和2年度大分市公共下水道事業会計予算  建設  議第13号  令和元年度大分市一般会計補正予算(第4号)  分割  議第14号  令和元年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  総務  議第15号  令和元年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)  経済  議第16号  大分市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  厚生  議第17号  大分市動物愛護管理員条例の制定について  厚生  議第18号  のつはる天空広場条例の制定について  経済  議第19号  大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  総務  議第20号  大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について  総務  議第21号  大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について  総務  議第22号  大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について  文教  議第23号  大分市印鑑条例の一部改正について  総務  議第24号  特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について  総務  議第25号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  総務  議第26号  大分市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について  総務  議第27号  大分市手数料条例の一部改正について  分割  議第28号  大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の一部改正について  厚生  議第29号  大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第30号  大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について  厚生  議第31号  大分市公衆浴場法施行条例及び大分市旅館業法施行条例の一部改正について  厚生  議第32号  大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について  経済  議第33号  大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について  経済  議第34号  大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について  経済  議第35号  大分市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 経済  議第36号  大分市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について  建設  議第37号  大分市総合計画における基本計画の策定について  分割  議第38号  大分市過疎地域自立促進計画の一部変更について  地域活性化  議第39号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第40号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第41号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第42号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第43号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第44号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第45号  公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について  総務  議第46号  字の区域及びその名称の変更について  総務  議第47号  字の区域及びその名称の変更について  総務  議第48号  字の区域及びその名称の変更について  総務  議第49号  公有水面埋立てについて  経済  議第50号  工事委託契約の締結について(日豊本線大在駅自由通路整備工事)  建設  議第51号  工事請負契約の締結について(大分市立横瀬小学校南校舎長寿命化改修工事)  文教  議第52号  工事請負契約の変更について(大分市公設地方卸売市場冷蔵庫棟冷蔵設備更新工事)  経済  議第53号  包括外部監査契約の締結について  総務  議第54号  市道路線の認定について  建設  請願  番  号     件  名    付託委員会  令和2年第1号  JR豊肥本線(仮称)宗麟大橋東口駅の設置を求める請願  建設  令和2年第2号  加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書提出方について  厚生  陳情  番 号       件 名  令和2年第1号  大分市立賀来幼稚園の存続を求める陳情  厚生  ─────────────────  ◇──────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  明日20日から25日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、明日から25日までの6日間は本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、26日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後1時34分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和2年3月19日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議長   宮 邉 和 弘
           署名議員  二 宮   博        署名議員  髙 野 博 幸...