また、それ以外の施設は、
原則屋内禁煙となり、喫煙する場合は喫煙専用室を設け、専用室から室外への煙の流出防止措置を取るなど、一定の要件を満たす必要があります。特に、施設の管理者には喫煙が禁止された場所に、喫煙器具や灰皿等を設置してはならないことが示されています。
また、喫煙専用室を設ける際は、喫煙可能な場所である旨の掲示をする義務が課せられており、義務違反時には、施設の管理者へ指導命令、罰則等が適用されることとなります。
○副議長(宮邉和弘) 松本議員。
○16番(松本充浩) ありがとうございました。
1点再質問させていただきたいんですけれども、義務違反時には、施設の管理者へ指導命令、罰則等が適用されることになるとのことでございますけれども、本市の保健所が、
保健所所長名で指導命令、罰則等の適用を行うことになるんでしょうか、教えてください。
○副議長(宮邉和弘)
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長(小畑裕之) 中核市である大分市は、
保健所所長名で罰則が適用されることになります。
○副議長(宮邉和弘) 松本議員。
○16番(松本充浩) ありがとうございました。
この
改正健康増進法の全面施行に当たりまして、今最も不安に感じられているのが、小規模な飲食店を経営されている事業主の皆さんだというふうに思います。
コロナショックで大変な状況真っただ中での
改正健康増進法の実施でございます。4月1日以降、うちの店は全面禁煙にしなければいけないのだろうかとか、新たに
喫煙スペースを作らなければならないのか、もし見つかったら、罰金50万円を徴収されてしまうのか、保健所への届出が必ず必要となるのなど、不安の声を耳にいたします。
暫定的な措置といたしまして、既存の飲食店などは、これまでと同様、店内での喫煙も可能ということのようでございますが、あくまでも暫定的なというものでございます。
そこで、まず、経過措置として、喫煙が認められる既存の
小規模飲食店と、それ以外の飲食店との分類はどのようになっているのか教えてください。
○副議長(宮邉和弘)
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長(小畑裕之) 経過措置として喫煙が認められる既存の
小規模飲食店は、資本金5,000万円以下で、客席面積が100平方メートル以下となっております。それ以外の飲食店は、
原則屋内禁煙となりますが、煙の流出を防ぐための措置を取るなど、一定の要件を満たす喫煙専用室のみにて喫煙が可能となります。
○副議長(宮邉和弘) 松本議員。
○16番(松本充浩) それでは、喫煙ができるかどうかによりまして、ステッカーなどの表示は必要となるんでしょうか、教えてください。
○副議長(宮邉和弘)
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長(小畑裕之) 喫煙可能な飲食店につきましては、出入口等の見やすい位置にステッカーを表示し、喫煙場所が店舗内にあることや、20歳未満は立入禁止であることを示す必要があります。
一方、喫煙ができない飲食店につきましては、喫煙できない旨のステッカーの表示義務はございませんが、本市では、
受動喫煙防止対策として、昨年9月に
禁煙ステッカーを配付し、表示を勧めてきておるところでございます。
○副議長(宮邉和弘) 松本議員。
○16番(松本充浩) ありがとうございます。
大分市の場合、
改正健康増進法の経過措置で、喫煙可能とされる飲食店の割合、これは何%ぐらいなのか、教えてください。
○副議長(宮邉和弘)
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長(小畑裕之) 令和元年6月末現在の
営業許可申請において、大分市内の客席を備えた飲食店は約2,600か所となっております。経過措置として喫煙が認められる飲食店の割合につきましては、大分市保健所への
営業許可申請時に、資本金についての届出は必要ないことや、客席面積については参考情報であることなどから、正確な情報を把握することはできておりません。
なお、厚生労働省の資料によりますと、経過措置となる喫煙可能な飲食店は、最大55%と推計されております。
○副議長(宮邉和弘) 松本議員。
○16番(松本充浩) ありがとうございます。
国の試算で55%ということでございますけれども、本市においては、やはり小規模店が多いということもあろうかと思います。恐らく7割、8割は
小規模飲食店ではないかと予想されるというふうに、私は考えております。
先ほども申しましたように、小規模な飲食店の事業主の皆さんは、今現在も、4月1日以降の
改正健康増進法全面施行に対して不安を抱いておられます。全面禁煙が時代の趨勢であることは、もはや疑う余地はございませんが、看板娘のいた町なかのたばこ販売店も姿を消しつつありますし、
葉たばこ生産農家も減少の一途をたどっています。愛煙家といたしましては、寂しい限りでありまして、いっそのこと完全禁煙にしてはという思いもございますが、今回
改正健康増進法の全面施行では、必ずしもそうとはなっておりません。東京都や千葉市では、独自の条例を制定し、さらに厳しい対応を、小規模店舗にも課したことから、都内飲食店の15%しか経過措置の対象とならないということでございます。
そこで、お尋ねをいたします。本市としても、
改正健康増進法の実効性をさらに高めて、
受動喫煙防止対策を前進させるため、今後の本市の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(宮邉和弘)
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長(小畑裕之)
受動喫煙対策につきましては、
健康づくり推進条例の主な施策の一つとして、喫煙対策に取り組むことが明記されております。
本市では、現在この条例の推進計画となります第2期いきいき
健康大分市民21に基づき、関係団体と連携する中、喫煙と受動喫煙が及ぼす健康への影響についての普及啓発を図るなど、
受動喫煙対策に取り組んでおります。
今年度は法改正について、市報やメディアの活用のほか、飲食店2,600か所、並びに事業所1,500か所へのチラシの配布や、
食品衛生協会の講習会にて情報提供を行うなど、その周知に努めたところございます。
今後におきましても、市民に対しては法改正の趣旨や改正内容について、市報やホームページ、
世界禁煙デーキャンペーン、地域での健康教育等、あらゆる機会を通じて周知してまいります。
また、飲食店や事業所に対しては、喫煙室を設ける場合の設置基準や標識の掲示義務、
受動喫煙対策を行う際の財政、税制上の支援制度等を掲載したガイドブックを作成し、
全国健康保険協会大分支部や、
食品衛生協会、
商工会議所等の関係機関を通じて配付することにより、その周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに、飲食店や事業所からの
喫煙室設置等の相談においては、個別に丁寧な対応に努めることにより、
受動喫煙対策をより強化してまいりたいと考えております。
○副議長(宮邉和弘) 松本議員。
○16番(松本充浩) ありがとうございました。
受動喫煙防止対策を行う際の財政、税制上の支援制度も存在をするということでございますので、そうした支援制度につきましても、
小規模飲食店の皆さんにきちんと周知徹底をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) おはようございます。
39番、公明党の橋本敬広でございます。
発言通告に従いまして、一括方式にて質問させていただきます。
今回は、交通に特化した質問を行います。答弁におきましては、多部局にわたりますので、対応をよろしくお願い申し上げます。
免許の有無や居住地域など、様々な条件により生じる移動格差がクローズアップされるようになっております。昨年夏に作成された公明党の政策集、2019マニフェスト、その重点政策の一つに、希望ある幸齢社会へという政策があります。コウレイ社会という字は、幸福の幸と、年齢の齢で、幸齢社会となっております。サブタイトルに、新たなる
モビリティーサービス社会へと題し、ここで言うモビリティーとは移動を指しますが、高齢者や障害者が安全で安心して移動できる生活の足を
国家プロジェクトとして確保し、より安心で、より豊かな暮らしを実現することが明記されております。
その項目に、住みよいまちづくり、安全・安心の
地域公共交通ネットワークの確保があり、細目には、AIや
ビッグデータ等の活用によって、潜在的な危険箇所や安全対策が必要な箇所を特定、抽出し、効果的な対策を講じようとする内容や、議員研修の中でも紹介のありましたMaaS――モビリティー・アズ・ア・サービスについても、将来的なAIや自動運転等の新たな技術開発を進めるとともに、大都市や都市近郊、地方郊外、過疎地域、観光地等の様々な地域ごとに異なる課題やニーズに対応し、車やバス、鉄道等の様々な移動手段を一つのサービスとして提供する
日本版MaaSの実現を目指した、新たな
モビリティーサービスの導入、社会実装の推進を図ろうとする内容もあります。
MaaSとは、
国土交通省政策研究所報によると、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、また、その運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によりモビリティーを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念である。利用者は、
スマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多いとされております。
昨年3月に大分市自動運転の
あり方検討会議が行われ、取りまとめの資料の中でも、MaaSについての検討もされております。大分市
地域公共交通における
自動運転システム導入に向けたロードマップでは、短期、中期、長期の目標があり、2018年から2020年が短期目標となっています。
自動運転システムによる移動サービスの実現については、市内各所での実証運行が実施されており、MaaS等の最適な仕組みの調査も継続されていると思います。
そこで、お聞きしますが、本市には、鉄道、路線バス、タクシー、レンタカーや
シェアサイクルも既に存在し、いかにつなげるかが課題であると思います。本市の
各種交通機関のアプリケーションについて、どのように認識しているのか聞かせください。
また、それらをつなげるMaaSの導入に関して、現状での見解をお聞かせください。
地域公共交通機関の現状として、
乗り合いバス事業者の収支状況を見ますと、2016年度全国のバス事業者の6割が赤字で、17年度までの10年間に廃止されたバス路線は約1万3,000キロメートルに及んでいるとのことです。
本市の令和2年度重点事業にも、新規事業として、
路線バス代替交通運行事業が挙げられておりますが、市民の移動手段の確保が喫緊の課題であることは周知の事実となっています。
昨年11月、愛知県香南市に同様の
代替交通運行事業、いこまい
CAR運行事業を視察に行きました。いこまいCARとは、行こう、行きましょうとマイカーを合わせた造語であります。
バス路線廃止を受け、空車状態のタクシーを利用して、ルートが設定された定期便と、予約便の2種類が設定されており、予約便は市内であれば、通常のタクシーと同様に、ルートに関係なく利用が可能で、利用料金は、迎車回送料金の120円とメーターの運賃の2分の1を負担するようになっており、最大のメリットはドア・トゥ・ドアで、自宅から行き先に直接行けるという市民ニーズに応えたものになっております。
財政規模の違いや、大分市では他の公共交通とつなげるという方式が取られているため、導入は厳しいとは理解できますが、乗換えがないほうがよいという考え方もあることを認識していただくために、今回は事例として紹介のみとさせていただきます。
次に、高齢者や障害者が安全で安心して移動できる生活の足の確保につながる公共交通の心の
バリアフリー対策として、
ヘルプマークの利用と周知があります。
平成28年第2回定例会において紹介した
ヘルプマーク及び
ヘルプカードについて、導入を検討し、県へとつないでいただき、その後、県が発行した
ヘルプカードについては、現在、大分市においても配布されておりますが、都市圏の交通機関にあるような利用と周知に比べると、遅れがあります。
周知に関して、まず、大分市で進めることを考えますと、
中心市街地循環バス、大分きゃんバスから取り組めるのではないかと思われます。
現在、大分きゃんバスには、優先席を示すマークが貼られていますが、そこに
ヘルプマークの表示を追加することができれば、さらなる周知につながる可能性があります。
本年いよいよ開催となる
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取組としても、ぜひ取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、道路の安全対策についてお尋ねします。
報道番組でも取り上げられた魔の交差点と称されるところがあります。それに近い事例として、通勤時間帯等の渋滞時に利用される抜け道、迂回路について、最近多くの相談を受けます。カーナビゲーションシステムでも、渋滞時には迂回路を教えてくれるものがありますが、渋滞時に抜け道を選択する方は、時間に拘束されていることが多く、急いで通り抜けようとする方が多いと考えられます。そのため、住宅地の狭い道路であっても、速度を落とさず通行し、衝突
事故も起きているとのことです。道路規制が必要と思われますが、その地域の住民の利便性の問題等もあり、なかなか厳しい現状であることも事実であると思います。また、運転者のマナーと言ってしまえば、改善はできなくなるのも現実です。抜け道となる道路については、速度を落とさせる仕組みが必要ではないかと思います。
現在、有効な手段としてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
他都市で見られるような注意喚起を起こすための3D道路標示の導入を、抜け道となり得る道路に施工するよう検討してはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、公共交通における福祉施策である
長寿応援バスについてお聞きします。
長寿応援バスとなり、乗車料金はワンコインバスの100円から150円となりました。降車する際、準備ができていない方がおられると、降り口で列ができてしまいます。ある高齢者の方は、支払いの際に、早くしなければと焦り、緊張するとのことで、ワンコインのときのように、容易に支払いができればと思われているそうです。
そこで、お聞きします。先ほどお聞きしたMaasには逆行する内容になりますが、先払いによる収入及び支払い時の時間短縮、そして、利用者の利便性向上が見込まれる
長寿応援バスを対象とした、1枚150円の
バスチケットの発行について、その導入に関する検討結果についてお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○副議長(宮邉和弘)
清水都市計画部長。
○
都市計画部長(清水剛)(登壇) 橋本議員の交通政策についての質問のうち、都市計画部に関わる3点の御質問にお答えいたします。
1点目の
各種交通機関のアプリについてですが、
公共交通機関が提供するサービスとしまして、JR九州では列車の時刻表や予約、運行状況などが提供されており、国、県、市が補助し、大分バスや大分交通等がウェブ上で、共同運営しているバスどこ大分では、路線バスの経路検索や、地図上での位置情報などの提供、さらにはタクシー各社がアプリを使った配車サービスを提供している例がございます。そのほかにも、
大分サイクルシェアでは、
自転車の貸出しや、料金の精算、
サイクルポートの位置情報などの提供を行っており、レンタカーやシェアカーの各種事業者においても、アプリを使った予約サービスなどを提供しています。このように、
各種交通機関等のアプリについては、各事業者が事業内容に応じ、ウェブ上で、利用者の利便性を向上するためのサービスであると認識しております。
次に、2点目のMaaS導入の検討についてですが、新たな
モビリティーサービスであるMaaSの実現は、利用者にとって交通手段の選択肢が広がり、ワンストップでシームレスな移動が実現できることや、事業者にとっては移動に伴う様々なデータ把握が可能となり、都市内の移動の効率化が図られ、グリーンスローモビリティや自動運転等の新たな輸送サービスが加われば、飛躍的に利便性や効率性が上がるものと認識しております。
例えば、昨年サービスを開始したバスどこ大分においては、路線バスのダイヤや位置情報に関するデータ形式を標準化したことで、鉄道などと合わせた経路検索や、列車とバスの位置情報などがウェブ上のグーグルマップで確認できるようになっており、利用者の利便性は向上したものと考えております。
今後、さらなる利便性向上に向けて、各交通機関や事業者のサービスをつなげたMaaSの実現を目指すには、各事業者間のデータの連携、乗り継ぎ運賃などの柔軟な運賃設定や決済方法の検討、
キャッシュレス化の実現、システム全体を運営するための費用負担の方法など、多くの課題を解決する必要があると考えており、MaaSの実現に向けた可能性について、
公共交通事業者等と連携し、検討してまいります。
次に、3点目の
ヘルプマークの利用周知についてですが、
ヘルプマークとは、障害者や疾患があることが外見からは分からない方が、援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークです。
平成24年に東京都で始まった
ヘルプマークの取組は全国へと普及し、平成29年には
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号として、JIS――日本産業規格にも追加されております。
また、障害のある方など、災害時や日常生活の中で困ったときのために、必要な支援情報を記載しておくことができるのが
ヘルプカードで、大分市においても、市報等で広報するほか、各支所等にカードと啓発用チラシを設置しております。
議員御提案の
中心市街地循環バス、大分きゃんバスの優先席に
ヘルプマークを表示することは、援助や配慮を必要としている方に有効な手段でありますことから、大分きゃんバスで表示することを皮切りに、交通事業者にも優先席に表示するよう働きかけてまいります。
○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。
○市民部長(西田充男) 交通政策の抜け道の安全対策についてのうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。
通勤時間帯等に幹線道路の渋滞を避けるため、歩行者や
自転車が多く通行する生活道路に迂回路として車が進入しますと、交通
事故の危険性が高まりますことから、
事故が起こりにくい環境をつくっていくことが大切であると考えております。
これまで本市では、交通指導員や地域のボランティアの皆様の御協力により、通学路の児童生徒への交通安全指導をはじめ、街頭啓発活動などを通して交通
事故の防止に努めてきているところです。
また、地域や学校からの要望があった場合には、掲示用の子供飛び出し注意パネルや、交通安全啓発看板の提供を行っております。
さらに、警察、教育委員会、道路管理者等の関係機関と連携する中、定期的な合同点検を実施するなど、危険箇所の改善にも取り組んでいるところであり、改善の要望等に応じて、ガードレールの設置や路側帯表示などにつきましては、道路管理者に、通行時間帯や速度制限、信号機の設置などの交通規制につきましては警察に、その対応を依頼しているところです。
今後とも、関係機関と緊密に連携し、危険箇所の改善に努めながら、生活道路等における交通安全の確保を図ってまいります。
○副議長(宮邉和弘) 広瀬土木建築部長。
○土木建築部長(広瀬淳三) 交通政策の抜け道の安全対策についてのうち、土木建築部に係る御質問についてお答えします。
車両の速度を抑制することにつきましては、交通安全を主な目的として、これまでも様々な取組を進めております。
ハード対策として、地域との合意が得られた中島地区や中央町地区において、車道部をジグザグに走行させて、車の速度を抑制させるクランクの設置や、視覚的に車道を狭く見せる狭窄部の整備等を行っております。
また、対策の一つとなる3D道路標示は、路面に物理的な凹凸をつけず、複数の塗料を用いて路面に立体的な表示をすることで、ドライバーには支障物が存在するかのように錯覚を与えることが可能となり、一定の効果が期待できるものと考えていることから、所管する警察など関係機関と協議をする中、カーブミラーや区画線と同様に、安全対策の一つとして、これまでも設置しております。
今後とも、通学路や生活道路などの安全対策については、現場に即した有効な対策を行うため、警察や自治会等の関係者の協力をいただきながら、安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。
○副議長(宮邉和弘)
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長(小畑裕之)
長寿応援バスの
バスチケット発行についてお答えいたします。
令和元年10月からの
長寿応援バス事業の開始に伴い、市内一律バスの利用料金が150円となりました。現在のところ、事業開始後大きなトラブルもなく、順調に運行されているところであります。
一方で、利用者から、現在バス事業者が販売している150円乗車券を利用できないかとの御意見も頂き、バス事業者と協議を行ってまいりました。バス事業者としては、一般購入者には10枚1セットの料金で11枚の乗車券を販売する中で、1枚分の料金をバス事業者が負担していることから、
長寿応援バスにて利用すると、乗車券での利用が増えて、事業収入の減少につながるため、その利用を認めることはできないとの見解でありました。そのため、市独自にて
長寿応援バス事業の専用乗車券を作成し、バス事業者で販売する方法を検討いたしましたが、印刷費やバス事業者に支払う販売手数料などで、毎年度の経費が必要となることが見込まれるほか、バス事業者からは、販売窓口が混雑することで、定期券販売などの通常業務に支障が来すことなどが課題として挙げられました。
今後については、本事業の利用状況や、高齢者実態調査の結果などを踏まえ、そのほかの方法も検討するなど、利用者の利便性向上に努めてまいります。
○副議長(宮邉和弘) 橋本議員。
○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。
MaaSにつきましては、世の中がどんどん便利になっていきます。今後、
日本版MaaSが確立されたときに、乗り遅れないように、誰もが利用しやすいシステムになるよう、今後も検討していただきたいと思います。
それから、
ヘルプマークにつきましては、対応していただけるということでありがとうございます。
それから、道路の安全対策なんですが、速度を落としていただくことは大変難しい問題であると思います。3Dの道路標示も多くの種類がありますが、最適なものを選んで、自治委員さんはじめ地域の皆様の意見を十分に考慮して、対応していただきたいと思います。
それから、
長寿応援バスチケットにつきましては、チケットの発行を行うことによって、さらに経費が上乗せになり、補助も上乗せになるということで、150円にした意味がなくなりますので、理解はいたします。
継続して、利便性向上についての検討をしていただけるということですので、市民の利便性を第一に考慮していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。
4番、倉掛議員。
○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) おはようございます。4番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
ワン、ツーと早く終わりましたので、大変なプレッシャーではございますが、今回新型コロナウイルス感染症対応による不況への対策の1点、一問一答で質問させていただきます。
まずもって、新型コロナウイルス感染症患者の関係者の方々、そして、お亡くなりになられた方々に対してお見舞い、お悔やみを申し上げますとともに、大分市の職員の方々、必死の24時間、不眠不休の体制で、このコロナウイルスと戦ってくださっている方々に本当に感謝申し上げます。
それでは、質問に移ります。
昨年、2019年11月に本市姉妹都市である中国武漢市で発生した新型コロナウイルスCOVID-19は、我が国においても、本年1月15日に初の感染が確認をされました。1月25日に香港でクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から下船した男性が感染していたことが分かり、2月4日に政府はダイアモンドプリンセス号の寄港を禁止。さらに政府は、26日に、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。翌27日には、全国全ての小中高、特別支援学校を対象に、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう異例の要請を行いました。
これを受け、本市では2月28日に、3月3日からの大分市立小中学校、特別支援学校等を、当分の間臨時休業とするとして、感染拡大防止を図ったところでありましたが、その3日には、県内で初となる感染者が発生いたしました。本市においては、現在のところ感染拡大は見られませんが、引き続き注視をしていく必要性は高いものと思われます。
状況は日々刻々と変化していますが、既に国内での感染者は、クルーズ船も含めると1,500人を超え、全世界では20万人を、今日にでも超えるというパンデミックが起こっています。
新型コロナウイルスは、いまだその詳細は分かっていませんが、非常に強い感染力を持っており、S型と、特に感染力が強く、全体の7割を占めるL型が存在をしており、平均すると、1人の感染者から4人へ感染させる能力を持っていると言われております。
このウイルスの怖さは、時として重症化することもありますが、ほとんどは無症状、または軽度の症状であることから、感染に気づきにくいことにあり、自覚症状のない患者からの感染がパンデミックを引き起こした原因の一つであると見られております。
そのウイルスの特性ゆえに、学校等の全国一斉休業、企業等での時差出勤、さらに宴会等の大人数での会合や、大規模イベントの禁止、不要不急の外出の自粛等の対応が、国内全般で取られており、まさに日本列島は前代未聞の緊急事態となっており、社会機能が大きく麻痺してしまっております。現に、日本経済は大きく揺らぎ、日経平均株価は1週間で3,000円以上の値を下げ、リーマンショック時以上の急激な下落が起こっております。
本市においても多くの業界で経済循環が止まっており、このままでは倒産する企業が出てきたり、失業者が増えるなどの影響が出てきかねません。
社会不全に陥っている今回の新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みは、私見ですが、短期的にはリーマンショックやバブル崩壊時以上の衝撃だと思われます。経済は止まり、教育機関も止まり、いつ終息するか分からない、市民はそんな不安な日々を送っております。
今必要なのは、
東京オリンピック開催までの消費喚起と、市民一丸、ワンチームとなって、この感染症に立ち向かう機運を高める景気浮揚策を打つことであり、それができるのは、ほかでもない政治と行政だけであります。
そこで、提案いたしますが、有効期限を3か月、市内限定で使える商品券を、大分市に住民票のある老若男女全ての市民に、1人当たり、額面で3万円、1,000円の額面の券を30枚ずつ配布する、総額約145億円となる史上最大規模の超大型緊急経済対策、名づけて、大分市民相互激励消費券事業、これを是が非でも本市に行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
〔4番議員、質問席へ移動〕
○副議長(宮邉和弘) 縄田財務部長。
○財務部長(縄田睦子)(登壇) 倉掛議員の新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策について、お答えいたします。
現在、日本国内をはじめ世界各地で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動の縮小や生産性の低下など経済活動等に大きな影響を与えております。
そうした状況の中、国では総額1.6兆円規模の資金繰り対策のための金融措置や、サプライチェーンの毀損等に対応した設備投資などの支援を実施するとともに、追加の緊急経済対策を検討することが表明されているところでございます。
本市といたしましては、こうした国の緊急経済対策が示されれば、内容を確認の上、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の緊急経済対策につきましては、本市単独で約145億円の財政負担を行いますと、今後の予算編成等に多大な影響が生じますことから、現時点での実施は困難であると考えております。
○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。
○4番(倉掛賢裕) よく分かっております。ですので、財源も、私なりに考えてまいりました。
金額の話であるならば、金額がクリアすれば、じゃあ、幾らまでならできるのかという話にもなってまいりますし、政府が行う緊急経済対策は、今、検討されているのは15兆円規模であります。これを市政の規模に直すと、145億円よりも大きな割合となると考えられます。
そこで、また、政府からの緊急経済対策、それはもちろんあるんですけれども、政府自身も、リーマンショック以上だという認識を持っているからこそ、それだけの金額の経済対策を、今考えられているんだろうと思います。
それだけの今回の対応でありますから、もちろん国も、政府も乗り出してくることは分かっておりますけれども、私が、一つ、景気の中で浮揚するのに大事なことは、これは大分市民の救済策ではなく、消費喚起と景気浮揚策と考えています。景気には、やはり、物理的なものだけではなくて、市民の感情、それから、不安のあるなし、そうしたものは大きいと思っております。
聞いたことがあるかもしれませんけれども、今この危機に、いろんなところで多くの企業の経営者さんが、自分のところの従業員を励まそうということで、職員にボーナスを支給して、こういうときだからこそ、みんなで頑張ろうと。そして、そのお金を短期で使ってくれということを訴えられる企業の経営者さん等、全国に、今増えていっております。
なぜなら、それをされた職員、そうした方々は、やはりこの会社のために頑張ろう、または、今この危機を乗り越えるために頑張ろうという気持ちも、そして、このお金を大事に使おう、消費に回そうという気持ちが働くことも、ひとつ景気の、何といいますか、刺激になるんだろうと思っております。
今回の財源なんですけれども、だからこそ、この145億円、一見むちゃだと、私も思います。でも、そのむちゃをしなければ、今回は、景気がそれ以上に落ち込むんではないか。そして、それは短期でやらなければ間に合わないんじゃないか。国の後から追いかけることもできますけれども、後から追いかければ、そのときには手後れだと。病人に例えると悪いですけれども、オペをしましょうというときに、オペをできる体力があるうちにやらないと、これは間に合わない。だからこその緊急経済対策を、この議会で提案をしております。そのことは御理解いただければと思っております。
また、財源でありますが、財政調整基金、令和元年度のやつですかね。大分市の財政で出ているデータを基に話をさせていただきますけど、約67.6億円、そのうち約3分の2に当たる45億円を取り崩すと。これは、ぜひとも、それで財源が足りないというんであれば、祝祭の広場では、これ22億円取り崩しております。ラグビーワールドカップ以降の在り方も検討するということでありますので、それが、どちらが大事かということも検討していただければと思いますし、売却すれば、同等の約23億円の取崩しで済みます。また、減債基金が47億円あります。これの約3分の2を、30億円取り崩す。そして、これ返還に、償還に充てます。さらに、市債を追加発行していただきます、100億円。実質70億円。むちゃというか、無理があるのかもしれませんけれども、こじつけと聞こえるかもしれませんが、平成28年度から、市債の残高は70億円、現在に至って、減少しております。つまりは、28年ベースに立ち戻るということにはなりますが、そのベースのところで済むというのが、私の見解であります。
こうしたことも踏まえて、幾らまでの財政負担なら対応できると考えますか、見解をお聞かせください。
○副議長(宮邉和弘) 縄田財務部長。
○財務部長(縄田睦子) 本市としましては、国が示す経済対策の内容を確認し、新型コロナウイルス感染症の対応等を実施するとともに、国や県の動向を注視しながら、必要となる事業について検討を行っておりますので、現時点では、本市独自の緊急経済対策に係る財政負担額を提示することは難しいというふうに考えております。
○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。
○4番(倉掛賢裕) そのことについての質問はいたしませんが、厳しいことを言わせていただきますと、先ほど、それをすると財政負担が大きいと、本市の財政に影響を及ぼすということから答弁を頂きました。
ところが、財政負担が厳しいかどうか、国の対応を待ってからということでは、ちょっと答弁が矛盾しているんではないのかなあということは指摘をさせていただきます。
それでは、ほかのことについて質問させていただきますけれども、先ほど、今の状況というのは、大変大規模災害や、もう正直、あまり言葉を使いたくありませんが、フランスのマクロン大統領が言ってるように、見えない敵との戦争状態、人類とウイルスとの戦争のような気がします。
大分市においては、今、縄田財務部長が答えられたようなことというのは、平時であれば常識的な話なんですよ。私も分かります。そのぐらい分かります。だけど、今は、多分これ、平時じゃなくて緊急事態、あえて言葉を使うならば、有事であります。その有事の対応として、ぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、これ質問しても一緒かな。それも踏まえて、国の対策を待ってからだと遅くなると思っております。
その件については、市としては、それまでは、今つなぎ融資等をやってくださっていますが、それは、ある程度限定された業界なんですよ。でも、今社会全体が経済活動は止まっているんです。それに対する、見解と対策をお聞かせください。
○副議長(宮邉和弘) 縄田財務部長。
○財務部長(縄田睦子) 国においては、現金給付の検討が、今朝出されたところでございますし、小口の貸付け等の政策についても、時々刻々と新しい手段、対策が打たれているところでございます。繰り返しになりますけれども、本市といたしましては、その国の施策、経済対策の内容を確認して、新型コロナウイルス感染症の対応を実施するとともに、国や県の動向を注視しながら、必要になる事業を実施したい、そういうふうに考えております。
○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。
○4番(倉掛賢裕) 何というんですかね、国、国、国と言いますが、日頃言っているじゃないですか、行政も。自助・共助・公助ですよ。別府市は、今エール飯というのをやって頑張ってます。あれね、経済効果があるかどうかというのは、正直、私自身分かりません。さほどないかもしれません。だけど、あれを見て、市民は一緒になって頑張ろうという思いには、間違いなくなると思います。
やっぱり、そうしたことも含めて、ぜひとも、いろいろな多方面からの景気浮揚策を考えていただきたいと思いますし、国がやる頃には、多分もう遅い、間に合わない。そして、それまでの対策を、まず自治体がやっていくことによって、経済界も奮起すると思いますし、終息が見込まれれば、消費は回復すると思います。国のほうで現金給付等の支給も検討されてるということでしたけれども、これ、今の段階であれば、消費に回るんですけれども、現金給付なんかを、ある程度景気が悪くなったり、見通しが悪くなった後に現金給付すると、これ、貯蓄に回るだけなんですよ。だから、早い段階で、短期で、大分市に限定した消費を行うため、大分市に落とすわけですから、大分市に返ってきますよ。その対策を取っていただきたいという思いで、私はこれ商品券、あえて提案をさせていただいておりますが、そしてまた、額面が1,000円で発行するというのは、今までは、もっと大きな額面で発行していたんですけれども、今、飲食をはじめ小規模の消費のところが、非常に厳しくなっています。そうしたところでは、やっぱり1,000円券とかでやることによって、それを飲食でも使えるだろうし、そうした消費を、とにかく全面的に市民全体で、お互いに回すんだということをやっていただきたい。そういう思いで、この質問をしております。
あくまで、そのぐらいの期間を持って取り組んでいかないと、手後れになると、私は思っておりますので、ぜひとも、財源がというんであれば、それは何らかの形を、まず、検討していただきたいし、それから、商工のほうに聞きますが、それができないというのであれば、今後の景気浮揚策を含めた対策については、どう考えていますでしょうか。また、その商品券の件についても、商工のほうでも、お答えいただきたいと思います。
○副議長(宮邉和弘) 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(永松薫) 本市におきましては、去る3月3日に新型コロナウイルスに関連する肺炎の患者が発生したのを受け、商店街団体が当該ウイルスの感染拡大防止に向けた衛生活動をする際に必要となる消耗品費や委託料について、補助率100%、1団体当たりの補助上限額100万円として支援する取組を、3月10日に開始しました。
本制度は、3月31日までを事業期間としておりますが、市内1例目の感染者が発生した3月3日まで遡って補助対象とし、事後の申請も可能としております。
現在、対象となる団体は23団体あり、全ての団体から活用したいとの回答を得ており、どの団体も衛生活動をするための準備を進めているところでございます。
なお、商店街団体からは、商店街で消毒液を購入しようと考えていた、大変ありがたいとの御意見を多数いただいているとともに、全国の市町村からの制度の問合せなども受けております。
また、日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付けは、売上げが前年同期比5%以上減少している方を対象に、実質無利子、無担保の融資を開始しております。
同様に県が創設した、売上げが3%以上減少した事業者を対象とした利率1.3%の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金に、本市としては利子補給をする方向で進めております。
これらの両制度とも、5年ないし2年の元金返済の据置期間を設定しておりますことから、例えば、県の制度で2年据え置いた場合は、最初の2年は利子のみを支払いますが、本市が利子補給を行えば、一定期間は負担の軽減が図れる仕組みになると考えております。
また、国においても、新型コロナウイルス感染症の終息後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じるとしておりますことから、本市といたしましても、感染状況や国の動向を注視し、施策効果や実施時期なども勘案しながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(宮邉和弘) 倉掛議員。
○4番(倉掛賢裕) もう質問はいたしませんが、今お答えいただいたことは、私は、景気浮揚策ではなくて、それは救済策だと思っております。私が言っているのは景気浮揚策、これもあって、例えば、商品券でも1万円ではインパクトが足りませんので、3万円ということによって、非常に大きなインパクトを与えることができるし、やはり市民の感情を何とかもたせていくというところにもつながっていくと思います。
また、私の私見ですが、私は市税というのは、いつも言っているんですけど、頂いているんではなくて預かってるんだと思っています。本当に苦しいときに、その市税が市民のところに回っていかないんであれば、何のための市税なのか。そして、苦しいときにこそ、手を差し伸べてあげられなくて、何の行政なんだろうか、そして、何の政治なんだろうかという思いは、私の中にあります。今が多分それぐらいの危機的状況なんだろうと思います。これが手後れにならないように、景気浮揚策をやっていただきますように、検討していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。
21番、斉藤議員。
○21番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 21番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に従い、一問一答で質問をいたします。
初めに、さきの9月議会で、公立幼稚園6園の廃園が明らかになり、我が会派は、市町村の保育の実施義務を切り捨て、待機児童解消に逆行するものとして、一貫して反対してまいりました。
幼稚園の廃園は、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の統廃合基準を基に、地域の実情を勘案し、総合的に判断した結果とされています。
本日陳情の付託文書も配付されましたけれども、本年4月をもって賀来幼稚園が休園になると知った方々から、賀来幼稚園を残してほしいとの声が寄せられました。賀来幼稚園の近くには児童養護施設があります。読み聞かせを通じて、幼稚園や施設とか関わっていらっしゃるボランティアさんたちは、子供たちが歩いて幼稚園に通いながら、地元の方々との関わりが深まっていることをよく御存じです。
今後、この施設の子供たちは、職員の車で校区外の公立幼稚園に通うことになります。そうなると、幼稚園の行き帰り、子供たちが地域の方と顔を合わせる機会は、恐らく減ってしまうでしょう。先生方は毎日車での送迎に時間をかけなければならなくなります。
児童養護施設には、児童虐待をはじめ様々な理由で子供たちが措置されていますが、周囲の環境を受け入れるまで一定の時間を要します。自分が生活する場所を受け入れ、小人数の向き合った人間関係の中で信頼感と安心感を得るまで、最善の手を尽くすことが不可欠です。
大分市においては、現在、児童相談所の設置に向けた協議を進めており、新年度には設置基本計画の策定を行うとされていますが、児童相談所と児童養護施設は、言うまでもなく密な連携が必要であり、児童養護施設に隣接している公立幼稚園もまた、連携して子供たちの成長を支える公的な社会基盤にほかなりません。
そこで、初めにお聞きしますが、こうしたことこそ勘案すべき地域の実情と言えるのではないでしょうか。この点の認識についてお聞かせください。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○副議長(宮邉和弘) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 斉藤議員の公立幼稚園についての御質問にお答えいたします。
平成30年7月に策定いたしました大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針では、子供たちにとって望ましい集団活動ができる規模を最優先に考慮する中で、市立幼稚園の休園・統廃合基準を定めております。
こうした中、昨年11月に、令和2年度に向けた園児募集を行ったところ、賀来幼稚園を含む3園において、出願者数が4名以下となりましたので、本基準に基づき、令和2年4月から休園としたところでございます。
なお、本基準の例外規定にある地域の実情とは、同一地区公民館区域において、同時期に複数の市立幼稚園が統廃合の対象となる場合や、市立幼稚園が全て統廃合となる場合を想定しております。
こうしたことから、賀来幼稚園がある稙田地区においては、他の市立幼稚園が複数存続しているため、本基準の例外規定は適用されないものと認識しております。
○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。
○21番(斉藤由美子) 在り方の方針の統廃合基準を御答弁されたようですけれども、適用されないということです。
これまで、いろいろな総括質問や代表質問等々で、例えば、一体的に子育て支援に取り組むとか、全ての子供が健やかに育つように努めていくとか、いろいろと御答弁をされました。そうであるならば、統廃合基準、いわゆる人数による統廃合基準、それから、同一地域にあるかないか、なくなるかどうかという統廃合基準よりも、むしろ、全ての子供が健やかに育つということこそ、一番重要な統廃合基準になるのではないかと、私は思います。
そこで、お聞きしたいのですが、児童相談所の協議を行っているはずですけれども、この児童養護施設、そのことについて、この中の協議の中で、何か検討されましたでしょうか。
○副議長(宮邉和弘) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所設置の検討に関して、子供の成長を一番に考えるということはもとよりではございますけれども、その件と賀来幼稚園の廃園について、相互に検討したものではございません。
○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。
○21番(斉藤由美子) 幼稚園のことではなくて、養護施設のことについては検討されたでしょうか。
○副議長(宮邉和弘) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所と児童養護施設につきましては、非常に関連性が深く、児童相談所設置検討委員のメンバーの中にも、養護施設の代表者が入っているところでございます。
○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。
○21番(斉藤由美子) そうであるならば、やはりその連携施設となる、その周りに幼稚園を残すかどうかというのは、きちんと検討すべき案件ではないかと、私は思います。
例えば、中央児相は荏隈にありますけれども、やはり、ここで一番近くなる公立幼稚園と言えば賀来幼稚園ということになるのではないかと思うのですが、一時保護を考えたときに、そこで生活する子供たちが、大分市内には2か所の児童養護施設があります。その中で、やはり、その幼稚園との連携というのは十分に考えるべきではないかというふうに思います。その辺の重要性というか、関連性が深いと、今おっしゃいましたけれども、その役割について、例えば、児童養護施設と、それを取り巻く連携施設について、その点の認識、重要性についてはどのように考えますか。
○副議長(宮邉和弘) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所を設置した場合に、各保育・幼児教育施設、保育園や幼稚園等々につきまして、非常に関連があり、重要であることは十分に認識しておりますけれども、賀来幼稚園の存続につきましては、特に養護施設さんにつきましては、個別の面談を実施する中で、丁寧に就園相談を行っておりまして、施設の御理解もしっかりといただいているところでございます。
○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。
○21番(斉藤由美子) もういろいろ言っても切りがないようですので、取りあえず、児童相談所ができて、その先は、あとは児童相談所がやることだと、それに関連する施設については、市はもう責任ないというような考え方では困ります。
児童相談所を造るというのは、確かに48時間ルールを徹底すること、踏み込む権限を得ること、そのことは一番重要なことなんですが、その先の子供たちの成長の場というのをきちんと確保して保障するというところまで考えないと、それから先のことが続いていかないのではないかと思います。読み聞かせで関わっている方でも、ここに幼稚園はあるべきだと感じていらっしゃるわけですよ。それをなぜ行政として考えようとしないのか、その点は、非常に私は不明に思います。誠実さが欠けているのではないかと思います。児童相談所を本当に造ろうと思うのであれば……
番 号 件 名
令和2年第1号 JR豊肥本線(仮称)宗麟大橋東口駅の設置を求める請願
令和2年第2号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書提出方について
陳情
番 号 件 名
令和2年第1号 大分市立賀来幼稚園の存続を求める陳情
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○議長(野尻哲雄) 次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。
議第1号から議第37号まで、及び議案39号から議第54号までの議案53件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願2件、陳情1件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次に、お諮りいたします。
議第38号、大分市過疎地域自立促進計画の一部変更については、地域活性化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
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番 号 件 名 付託委員会
議第1号 令和2年度大分市一般会計予算 分割
議第2号 令和2年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第3号 令和2年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第4号 令和2年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第5号 令和2年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済
議第6号 令和2年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第7号 令和2年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第8号 令和2年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第9号 令和2年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第10号 令和2年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第11号 令和2年度大分市水道事業会計予算 建設
議第12号 令和2年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第13号 令和元年度大分市一般会計補正予算(第4号) 分割
議第14号 令和元年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 総務
議第15号 令和元年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) 経済
議第16号 大分市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 厚生
議第17号 大分市動物愛護管理員条例の制定について 厚生
議第18号 のつはる天空広場条例の制定について 経済
議第19号 大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 総務
議第20号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第21号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 総務
議第22号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について 文教
議第23号 大分市印鑑条例の一部改正について 総務
議第24号 特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について 総務
議第25号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 総務
議第26号 大分市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 総務
議第27号 大分市手数料条例の一部改正について 分割
議第28号 大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の一部改正について 厚生
議第29号 大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第30号 大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生
議第31号 大分市公衆浴場法施行条例及び大分市旅館業法施行条例の一部改正について 厚生
議第32号 大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について 経済
議第33号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について 経済
議第34号 大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について 経済
議第35号 大分市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 経済
議第36号 大分市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について 建設
議第37号 大分市総合計画における基本計画の策定について 分割
議第38号 大分市過疎地域自立促進計画の一部変更について 地域活性化
議第39号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第40号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第41号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第42号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第43号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第44号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第45号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議第46号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第47号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第48号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第49号 公有水面埋立てについて 経済
議第50号 工事委託契約の締結について(日豊本線大在駅自由通路整備工事) 建設
議第51号 工事請負契約の締結について(大分市立横瀬小学校南校舎長寿命化改修工事) 文教
議第52号 工事請負契約の変更について(大分市公設地方卸売市場冷蔵庫棟冷蔵設備更新工事) 経済
議第53号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第54号 市道路線の認定について 建設
請願
番 号 件 名 付託委員会
令和2年第1号 JR豊肥本線(仮称)宗麟大橋東口駅の設置を求める請願 建設
令和2年第2号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書提出方について 厚生
陳情
番 号 件 名
令和2年第1号 大分市立賀来幼稚園の存続を求める陳情 厚生
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○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日20日から25日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、明日から25日までの6日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、26日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後1時34分散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
令和2年3月19日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
副議長 宮 邉 和 弘
署名議員 二 宮 博
署名議員 髙 野 博 幸...