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令和 2年第1回定例会(第6号 3月18日)
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  1. 大分市議会 2020-03-18
    令和 2年第1回定例会(第6号 3月18日)


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    令和 2年第1回定例会(第6号 3月18日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 令和2年3月18日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     令和2年3月18日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、3番、松木議員。 ○3番(松木大輔)(登壇)(拍手) おはようございます。3番、自由民主党の松木大輔です。発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。  平成29年の子どもすこやか部設置から3年が経過しますことから、その効果などについて質問をさせていただきます。  私は、子供に関することで、これからの社会に求められることは、全ての子供に、その生まれた環境に左右されることなく、衣食住や適切な医療、教育をはじめとする、健やかに成長するために必要な権利、機会を担保していくことであろうと思っています。つまるところ、子供の人権を守るということなのだろうということです。  子供に関する施策は多岐にわたります。そして、その施策の効果をより高め、子供の人権を守っていくために、全国の地方自治体では、福祉と教育という中央省庁における縦割り行政の弊害を解消すべく、自治体内での福祉と教育の連携を図っているところであると認識しています。  大分市においてもそれは同様であり、さきに述べた目的を達するため、平成29年に子どもすこやか部が誕生したものであると考えます。  現在の子供関連施策に関する主な部局は、福祉保健部教育委員会、そして子どもすこやか部の3つです。私は、それぞれの専門性を生かしながら、子どもすこやか部が取りまとめる、すくすく大分っ子プランを柱とし、総合的に子供関連施策を推進するというのが大分市の手法だと認識しています。  この手法に対する私の見解を述べます。  福祉保健部が、保健所の機能を活用した母子保健の取組や専門性を生かした子供の障害や貧困への取組などを進め、教育委員会が、子供に対する圧倒的リーチを有する学校教育の強みを生かして、スクールソーシャルワーカーなどの取組の充実を図りながら、学校だけでなく、家庭や地域の子供にも寄り添い、子どもすこやか部が、保育・幼児教育を一元的に所管し、子育て支援子供家庭相談業務を担うとともに、総合的な子供関連施策の計画を企画し、進捗管理する。  機構改革によってもたらされた現在の体制は、このような役割分担によって、福祉と教育の連携を着実に進めており、このことはまさに機構改革の成果であると考えます。  そこで、まずお伺いします。  平成29年に行った子供関連施策所管部署機構改革の効果について、大分市の見解をお聞かせください。      〔3番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長
    子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 松木議員子供関連施策の推進についての御質問にお答えいたします。  平成29年度に創設しました子どもすこやか部の効果についてですが、それまで教育委員会にあった幼稚園を市長部局に移管し、幼児教育と保育に関する窓口を一元化することで、市民サービスの向上を図ってきたところでございます。あわせて、幼稚園と保育所の管理を同一の組織で行うことにより、幼保連携の強化につながっているものと考えております。  また、機構改革前の子育て支援課子ども保育課及び教育企画課それぞれで行っていた子供と子育て支援に関する施策の企画立案機能子ども企画課が行うことで、子育て支援課と保育・幼児教育課が実務を専属的に行える組織体制が構築できたものと考えております。  さらに、子供の貧困対策幼保一体化による市立認定こども園設置計画の策定など、全庁的な取組が求められる課題等に対しても、子どもすこやか部企画調整を行いながら、機動性を持って推進しているところでございます。  子どもすこやか部の設置から3年が経過する中、より効果的な組織体制について、課題意識を持って検証を行い、子ども・子育て支援関連施策の推進に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松木議員。 ○3番(松木大輔) 御答弁ありがとうございます。  機構を見直す中で、総合的に子供施策というのを進めれる環境が整ってきたのと、あと、ばらばらになっていたものをまとめたりすることによって効率性が高まったりと、そういった効果があるという御認識のように聞こえました。私も本当に同じように思っておりまして、非常に成果が出ているなというふうに思っています。そういった部分も踏まえて、今後もしっかり課題意識を持って検証というのを行っていくというお話だったので、非常に心強いなと思った次第であります。  今の御答弁を踏まえて、再質問というのをさせていただきたいと思うんですが、しっかり執行部、職員の皆さんに私の考えていることというのが伝わるように、誤解がないように、ちょっと丁寧な表現にさせていただきたいと思いますので、少し長くなるかもしれないですけど、なるべく短めに収めますので、御容赦を頂けたらと思います。  それでは、再質問させていただきます。  私は、これまでに子供関連施策について、たくさんの質問をさせていただきました。そのたびに執行部の皆さんは真摯に向き合ってくださいました。また、真剣に子供関連施策と向き合えば向き合うほど、事業を所管する部局の皆さんの仕事への熱意、御苦労、責任感の強さといったものが伝わってきました。それらは、大分市の職員の皆さんの子供を社会の宝とする思いに由来するのだろうと思います。その思いをより効果的に形にしていくことはできないかというのが、今日の本題です。  当たり前のことですが、1人の人間がこなせる仕事量には限界があります。人員が変わらなければ、総仕事量は基本的には変わらないわけで、こなすことができる仕事量の中で、優先度を鑑みて、やらなければならないことを取捨選択しながら行政は運営されているものと認識しています。  子供関連施策を推進する上で非常に難しいことは、全ての子供の人権を守るためには、やらなければならないこと、これがあまりにも多く、しかもそれぞれに優先順位をつけることも難しいということです。  大分市においても、すくすく大分っ子プランを柱に、全方位的な子供関連施策の推進を図っているわけですが、予算と人員は限られています。もちろん昨年の議会で要望した子ども家庭支援センターの人員を飛躍的に増やすということなどもやってほしいんですけれども、飛躍的な人員増がなくても、限られた人員の中で、子供関連施策の伸び代というものが存在すると思います。それは、機構改革をもう1歩進めるということです。  私は、部局をまたいだ子供関連施策の連携を促す機能や、施策の網目からこぼれ落ちてしまう子供がいないように、常に関連施策全体を捉える機能を有する部署、つまり子供関連施策の司令塔となる部署を設けることが、既存の施策の有用性をさらに高めることを加速させ、また複雑化する子供に関する社会の課題に、部局を超えた視点からアプローチすることができるようになると考えます。分野は違いますが、行政改革推進室などはそうした性質の部署であると認識しています。  現在の子供関連施策においては、行政改革における行政改革推進室のように、リーダーシップや主導権を持つ部署は存在していないと感じています。子供に関する施策は、その子供の命や人生に関わるものも多いゆえに、それぞれに事情の違うケースへの臨機応変な対応が求められることも多いです。  そうした重大な日々の業務に追われる中、それぞれの部署が能動的に他の部門や他の機関との連携に取り組んでいくには、大きなエネルギーが必要です。連携を促す機能がなければ、部局をまたいだ連携が加速することは難しいということが容易に想像できます。  加えて、母子保健、障害、貧困、学校教育、乳幼児、子育て支援というように、分かりやすく部局によるすみ分けがなされているがために、手が届きにくくなってしまう分野というものも存在してくると考えます。なかなか連携や支援の手が届きにくい分野として、今回は中高生の存在を例にさせていただきたいと思います。  以前、この本会議で質問をさせていただいたことのある中高生の居場所づくりは、大分市ではまだまだ進んでいません。若年層の女性の居場所づくりと、若年層の女性の薬物使用やその他の犯罪行為との関連性などは、強く指摘をされています。これは、中高生が該当者になる可能性が高い事象であり、今後、対策を取るべき社会的課題であると思います。  ほかにも、生活困窮世帯の子供の高校進学率を向上させるために、生活福祉課が所管する貧困対策事業として、学習塾の費用助成を行っていますが、この事業の効果をより高めていくためには、高校を卒業するまでの見守りや、さらには就労支援というものが望まれます。福祉保健部教育委員会がそこまで詰めていくということはなかなか難しいだろうと思います。  子供関連施策の推進において、リーダーシップや主導権を持ち、全体像を捉える中で、部局間での連携を促し、司令塔としての役割を果たすことのできる部署があれば、こうしたハードルも越えていけると考えます。もしかすると、現在、子ども企画課が有している機能、その一部を強化していくことで、そのような部署が実現するのかもしれません。  そこで、伺います。  以上のような理由から、私は、子供関連施策の司令塔となり得る部署の必要性を感じていますが、大分市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 本市では、平成29年度に設置した子どもすこやか部において、子育て支援施策について総合的かつ計画的に企画調整を行うこととしており、大分市子ども条例の趣旨等を踏まえて策定した、すくすく大分っ子プランに掲げる各種施策の進捗管理を行い、今後の課題や方向性を各部局と共有し、取組を推進しているところでございます。  また、市長と教育委員会教育施策の方向性を共有するため、教育大綱の策定や重点的に講ずべき施策等について協議調整を行う大分市総合教育会議や、市長部局と教育委員会の4部9課で構成する子どもの貧困対策専門部会等を通じて、教育や子育て支援に係る施策を一体的に推進しているところでございます。  今後も、子どもすこやか部子育て支援に係る全庁的な総合調整機能を発揮する中で、必要に応じて、組織の在り方や分掌事務等の見直しを行うなど、新たな行政課題や市民ニーズには柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松木委員。 ○3番(松木大輔) ありがとうございます。  非常に、総務部長からの御答弁の中で、とにかく今は、総合教育会議もそうですし、子どもの貧困対策部会とか様々な取組をしていただいている中で、さらにニュートラルといいますか、柔軟な姿勢で今後も、もしかしたら組織の在り方、あるいは今の枠組みの中でできることというのをさらに考えていくという、そういう見解が示されたと思っています。  非常に私としては、先ほどの子どもすこやか部長の答弁と同じですけれども、心強く感じているところであります。ぜひとも、当然、子供関連施策を所管する部局ももちろんですし、全庁的にもこの問題を取り組んでいってほしいということで、最後に2つほど要望をさせていただきたいと思います。  まずは、先ほど子どもすこやか部長の中の答弁にもありましたけど、検証を行っていくということで、やはり3年経過するということで、現在の子どもすこやか部福祉保健部教育委員会という3部局の体制でやっている中で、見えてきたものというのがきっとあると思います。  個別の事業に関してそういった見直しをやっていく機会というのはあると思うんですけど、全体としてぜひ力を合わせていただいて、3部局それぞれ、しかもその中でも、管理職というレベルから見えるもの、実務者というレベルで見えてくるもの、いろいろあると思います。しっかり3つが、三位一体というか、力を合わせて、そういった部分の伸び代というのを洗い出していただけるようにお願いを申し上げるのと、あともう一つは、3つの組織というだけじゃなくて、人事とか機構改革という部分でも考えられることというのがあると思います。  いわゆる子ども部というものを考えたときに、大分のような体制もあれば、教育委員会の中に全部入れちゃう、あるいは今度、学校教育以外の部分の大半を子ども部というところに入れちゃうとか、いろんなやり方があります。そうした中で、数年前、3年ぐらい前だと思いますけど、自民党会派で東京都の足立区に視察に行かせてもらいました。  ここは、子供関連施策を所管する部局外に、子供関連施策の連携を調整する部局を持っているという、かなり特殊な例でありましたけれども、しかも準部ですね、うちでいう、防災局みたいな、そのぐらいの格の部局として、財務を担当する部局の中に子どもの貧困対策担当部というのを設けています。  外部からということで、いろいろ課題とかもあるでしょうし、外部から調整するからこそ出てくるメリットというのもあると思うし、なおかつ、私の目から見たときに面白いなと思ったのは、外部だからこそ着目するポイントとして、高校生のいろんな支援もありましたけど、それ以外にも、子供たちの社会的な体験の機会、これを担保するんだという視点に注目しまして、商工にできることあるんじゃない、あるいは農政にできることあるんじゃない、市民部にもできることがあるんじゃないということで、いわゆる子供に対する全庁的な取組というものが形になってきているというところはすばらしいなと思っています。  人事という面でいえば、兵庫県の尼崎市は、有識者を招聘して、その方に、こども部教育委員会の併任の職員さんとして勤務してもらうことで、連携というものをうまくやっていこうという、そういう人事的なアプローチでの取組というものも見てきました。  とかく、子どもすこやか部を設置するまでに、いろんなことを想定されてやってきたと思うんですけど、今、また新たなアイデアとか手法が出てきますので、そういったところにもアンテナを張っていただいて、随時、調査研究あるいは検討というものをしていただきたいと思います。  最終的に、大分は本当にすごく前進しているというのが私の肌感覚です。ですので、そういった新たなアイデアとか課題というものをどんどん捉える中で、大分のオリジナルの方式といいますか、大分方式というものを確立していくことによって、大分は子供に関する取組のトップランナーになれると僕は見ています。  なので、私自身ももちろんいろんなところを見て、研究していきますけれども、ぜひ一緒に頑張っていって、大分がトップランナーになれるように力を合わせましょうと呼びかけをさせていただいて、今回の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  19番、福間議員。 ○19番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党福間健治です。通告に従って順次質問をしてまいります。  まず、日出生台での米海兵隊実弾砲撃演習について質問をいたします。  2月12日から、14回目となる米海兵隊日出生台での実弾砲撃演習が行われました。この演習は、1995年の沖縄での少女暴行事件を機に、沖縄の県道越え砲撃演習の負担軽減の名の下に、本土5か所の演習場で年間35日間、行われることになったものであります。  日出生台での自衛隊演習、夜8時までとなっている。これが守られないこともあり、2017年に覚書を、協定書と同等のより強い確認書にした経緯があり、8時になればサイレンが鳴らされ、訓練終了を地元の人たちは知ることができます。  ところが、今回の訓練は、初日から、サイレンが鳴らされたのは9時5分、5回の夜間砲撃を強行しております。日出生台での演習は8日間しか残っていませんでした。ところが、20日には小銃など小火器の訓練が行われております。小火器の訓練は、りゅう弾砲とは別の訓練ではなく、一体の訓練として拡大導入されています。りゅう弾砲を撃たないからといって日数にカウントしないことは許されません。35日間の演習は、日米政府の合意事項であり、これに違反することは、1指揮官の権限の範囲を超えております。  演習場周辺の首長などは、過去に前例のない訓練の仕方だ、むちゃくちゃだ、あきれて言葉も出ないと、懸念を表明しております。広瀬知事も、極めて憂慮する事態だとして、防衛大臣に直接、抗議と再発防止の申入れを行っております。米海兵隊による軍事演習拡大強化は、大分市民の平和と安全にとっても驚異となります。  そこで、質問します。  大分市としても、確認書を無視した米軍の軍事演習に、防衛省をはじめ関係機関に抗議の声を上げていくべきと考えます。見解を求めます。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三)(登壇) 福間議員の米軍の軍事演習についての御質問にお答えします。  大分県と由布、玖珠、九重の地元3市町でつくる日出生台演習場問題協議会、いわゆる4者協でありますが、在沖縄米軍九州防衛局と交わした確認書に反するような実弾砲撃訓練を繰り返したことに対し、訓練期間中、九州防衛局に再三にわたり抗議を行っております。  また、訓練終了後の3月2日には、大分県知事防衛大臣へ、午後8時以降の砲撃自粛を日米の合意事項とすること、及び実弾訓練の日数を遵守し、日数は小火器訓練を含めることを明確にすることの2点を求める要請書を直接手渡し、抗議の申入れを行っております。これを受けまして、防衛大臣は、日米合同委員会アメリカ側と協議する考えを示したところであります。  また、本市をはじめ県内9市町が加盟する大分県基地周辺整備対策協会において、昨年5月に防衛大臣に対して、日出生台演習場米軍使用に関する協定を遵守するとともに、協定についての確認書に基づき、誠意を持って措置を講じることなど、在沖縄米軍日出生台演習場使用に関する要望を行ったところでございます。  今後とも、当協会を通じて、日出生台演習場使用に係る対策について、国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。部長の答弁では、昨年の5月に、周辺以外の県内の9市町での申入れもしているということであります。  それで、14回目となった今度の演習ですね、非常にマスコミの皆さん、たくさんの報道をされていまして、やはりこの訓練が非常に、もう確認書も無視するし、横暴勝手な訓練だと、そういう怒りも込められた記事もたくさん私は拝見をいたしました。  それで、部長に提案なんですけど、今後の問題として、確かに申し入れたと。私は前回のときに、オスプレイが来るときに、総務部長がいわゆる連絡調整室をつくって、オスプレイの初めての飛来ですね、私はぜひこの教訓を、これだけ訓練が拡大強化をされて、周辺だけじゃなくて、大分市民へのやっぱり平和と安全にも非常に私は脅威を持っております。次回どんなことになるか分かりませんが、やはりいち早く連絡調整室をつくって、情報収集をして、市民の皆さんに情報を提供すると、こういう体制をぜひ今後取っていけたらなというふうに提言をしたいと思うんですけど、その点についての御見解をお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) この日出生台での演習につきまして、4者協議会の市町村に対しましては、なかなか情報提供がなされてないというのが実情であります。本市におきましても、装備品が大在公共埠頭に到着した時刻とか、本体が大分空港を出発したとか、到着したとか、その程度の情報しか本市のほうには届いてない状況であります。  今後も、県を通じて情報収集には努めてまいりたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 情報収集に努めていただく。当然だと思うんですが、やはりそういう連絡調整室をつくるというのはやっぱり行政の構えでもありますので、ぜひ次回からは設置をしていただきたいなと思います。  あわせまして、私ども日本共産党大分県委員会も、先般9日の日に九州防衛局に、確認書破りは許されませんよと、約束を守ってくださいよと、そしていわゆる演習の中止を求めてまいりました。  全国知事会においても、この表にある日米地位協定の抜本的な見直しを求めていますので、ぜひそういう点でも声を上げていただきたいなということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  まず、伊方原発3号機の運転差止め司法判断について質問をいたします。  1月17日に広島高裁は、四国電力伊方原発3号機について、運転をしてはならないとする決定を出しました。同原発から50キロメートル圏内にある瀬戸内の住民が求めた運転差止めの仮処分の申立てを認めたものであります。  決定は、四国電力の原発の近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定をし、安全性に問題はないとした原子力規制委員会の判断は過誤、不合理だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告ではなかったでしょうか。伊方原発3号機は現在、定期点検で運転停止中です。仮処分は直ちに法的効力を持つため、定期検査が済んでも運転は再開できません。  伊方原発の運転差止め司法判断は、別の住民の仮処分申立てを認めた2017年12月の広島高裁の決定に続き、今回で2回目となります。当時の決定はその後、四国電力の異議申立てを認めた広島高裁の決定で覆されましたが、再び差止め決定が出された重みを政府も電力業界も真剣に受け止めるべきだと思います。  そこで、質問します。  広島高裁での伊方原発3号機の運転差止めの司法判断についてどのような評価をされておりますか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 令和2年1月17日、山口県の住民が四国電力伊方発電所3号機の運転差止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は、佐田岬半島沿岸部に活断層が存在しないとは言えないこと、評価対象とする火山の噴火規模の設定が過小であることを理由に、運転差止めを命じる決定をいたしました。これを受け、四国電力はこの決定を不服として、2月19日、広島高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てております。  このように本訴訟が係争中でありますことから、コメントは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。係争中であり、コメントは差し控えるということであります。  次に、今回の仮処分決定の1点目の中央構造線断層帯についての認識についてお尋ねをしたいというふうに思います。  伊方原発運転差止め仮処分決定の要旨では、地震研究所推進本部の中央構造線断層帯長期評価第二版などを考慮すると、伊方原発の近距離において活断層の可能性は否定できない、この場合、地表断面から原発敷地までの距離は2キロメートル以内と認められる、四国電力は、十分な調査をしないまま、活断層が存在しないとして、伊方原発の原子炉設置変更許可等申請を行い、原子力規制委員会はこれを問題ないと判断したものだから、規制委員会の判断はその過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ないとしております。  そこで、中央構造線断層帯についての認識について見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 伊方発電所の新規制基準に係る適合性審査において、四国電力は、中央構造線断層帯に加え、別府-万年山断層帯までの約480キロメートルの区間にわたる地震を考慮し、マグニチュード8.0以上の地震を想定した評価を行っており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断したものと認識しております。  今、お話がありました地震調査研究推進本部地震調査委員会の調査結果、断層帯の第二版の内容でありますが、こちらにつきましては、今回の広島高裁の決定について、この見解を踏まえたものとなっておりますから、この調査に対する計画評価について、認識をコメントすることは難しいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。中央構造線断層帯については、今回、伊方原発の仮処分の内容でありますが、大分市が南海トラフの関係やらでいろんな調査研究をされている。大きな、これをどういう認識を持つかということが今後の政策にも反映してくる問題だということでありますので、今後の研究をお願いしたいと思います。  次に、伊方原発で相次ぐ事故原因の究明と再発防止対策について質問をしたいと思います。  御承知のように、伊方原発では、制御棒燃料の上下を固定している装置のうち、上部をクレーンでつり上げた際、制御棒48体のうち1体が一緒につり上がり、原子炉から引き抜かれていました。約7時間後に制御棒を原子炉に挿入し直した事故、また、伊方原発3号機の定期検査中に、全ての電源が一時喪失した事故など相次いでおります。この事故については、大分市民の中にも、万が一何かあったら大変だという不安の声も広がっております。  そこで、質問します。  伊方原発で相次ぐ事故原因の究明と再発防止対策を求めていっていただきたいと思います。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 伊方発電所でトラブルが相次いだことを受けて、愛媛県知事と伊方町長は、四国電力に対して、原因究明及び再発防止策の検討を強く要請したところであります。  また、四国電力では、伊方発電所3号機第15回定期検査の作業を中断し、トラブルの原因究明と再発防止策の策定に取り組むとしており、現時点でのトラブルの原因特定までには至っていないものの、トラブルの概要やこれまでの調査状況について、原子力規制庁や愛媛県に対して中間報告を行い、その内容を2月20日に公表いたしたところであります。  本市といたしましては、四国電力の最終報告書の提出状況を注視してまいりましたが、昨日、四国電力は、愛媛県、伊方町や原子力規制委員会等に、伊方発電所で連続発生したトラブルの原因と対策を取りまとめた報告書を提出したところであります。四国電力の最終報告書につきましては、4事象の直接原因と背後要因を踏まえた調査結果と改善策が報告されたところであります。  今後も、四国電力には安全対策に万全を期していただきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) じゃあ、あと1点だけ質問させてもらいます。事故情報伝達の迅速化と市民への情報提供についてであります。  伊方原発での事故情報が、愛媛県から大分県に第1報が入ったのは、誤って制御棒を抜く事故ではトラブル確認から約4時間、ほぼ全電源一時喪失では約5時間後となっています。  そこで、事故情報伝達迅速化を求めるとともに、市民への速やかな情報提供の体制を取っていただきたいと思いますが、見解を求めます。
    ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 事故情報につきましては、大分県と愛媛県との確認書に基づき、伊方発電所で起こる正常状態以外の全ての事態について、四国電力から愛媛県を通じて大分県に情報が伝達され、その後、本市へ伝達されることとなっており、これらの情報につきましては、本市ホームページにおいて市民の皆様にお知らせをしているところであります。  また、伊方発電所の事故により大分市民に影響が及ぶ場合には、大分市地域防災計画の原子力災害対策計画に基づき、屋内退避などの情報を大分市防災メールや緊急速報メール、同報系防災行政無線のほか、マスコミの緊急放送などにより、速やかに市民の皆様に対して周知をすることといたしております。  今後とも、迅速かつ正確な情報収集に努め、市民の皆様へ適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。じゃあ、適切な情報提供をよろしくお願いします。  原発問題については、我が党の総括質問でも指摘したように、原発推進路線の破綻は明らかであります。東日本、福島第1から9年も経過もいたしましたけど、この現状は皆さんも御承知のとおりであります。やはり原発再稼働は廃止をする、環境、健康に配慮した再生可能エネルギーへの自給への転換を求めていくことを要求して、この項での質問を終わります。  次に、風力発電について質問いたします。  私は、昨年の第4回定例市議会一般質問で、大分市と臼杵市の境界に位置する佐賀関半島の尾根に2か所の風力発電計画が進められている問題で、周辺住民から、道造りによる降雨時の濁水の流出等の危険、騒音、低周波音によるいらいら、不眠などの環境、健康への懸念の声があることから、本市の認識について見解を求めました。  環境部長は、事業者が調査し公表した環境影響評価について、本市は環境審議会で審議を頂き、本市として事業者に対し、騒音、低周波音に関して、稼働後は事業者が調査し、周辺住民の聞き取りを行う中で、環境影響が著しい場合は施設の稼働制限を加えることなどの意見を提出したこと、また事業計画の変更予定については、説明未実施の地域に早期に説明会を行うことを事業者に要請をする、低周波音に関する他都市の対応状況を研究していくとの答弁でありました。  そこで、1点目の質問は、仮称大分ウインドファームの計画変更予定の説明会未実施地域では、どの地域、規模で説明会がその後、実施されたのでしょうか、環境部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 事業者におきましては、仮称大分ウインドファーム事業の計画変更が現時点で予定段階であることから、変更区域に隣接した木田南部、広内、市尾上、佐野の各地区において説明会を実施しております。  本市では、事業者に対して、説明会未実施の地区においての説明会を開催するように要請しておりますが、事業者としては、事業実施の可能性が高まった段階で、地区の範囲を広げて説明会を実施する考えであります。  本市といたしましては、今後とも引き続き、説明会未実施地区においても説明会を開催するよう求めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。事業実施の可能性が高まった段階でということでありますから、まだかなり先かなという状況でありますが、しかし事業者がやはり計画変更の段階でしないというのは、私は説明責任を果たしてないというふうに思います。  次に、第2点目の質問をしたいと思います。  風力発電計画への環境、健康への不安や懸念の声が後を絶たないため、風力発電建設周辺の住民の声を聞く、風力発電を考える集いが大在公民館、大志生木の樅の木会館、一尺屋の構造改善センターで開催され、参加をいたしました。  住民からは、低周波音の健康などへの影響については初めて聞いた、工事が始まれば、毎日100台を超えるトラックが通り大変になる、山林が剥ぎ取られ土砂崩れが心配、等々のたくさんの意見を聞くことができました。  周辺住民への説明は極めて不十分であることを痛感をしたところであります。  そこで、2点目の質問は、風力発電の設置のために進入路の整備や、風力発電設置のために山林や田畑など削り取られることになりますが、その面積や土砂の搬出量はどれぐらいと予想されているのか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 事業者によりますと、仮称大分ウインドファーム事業の現在の計画では、改変面積は約11.8ヘクタール、土砂の搬出量は約10万5,000立方メートルとなっております。  また、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の現在の計画では、改変面積は約17.5ヘクタールであり、土砂は原則として全量を事業実施区域内で処理することとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。大変な状況になることが懸念されるのではないかというふうに思っております。  3点目の質問です。  一尺屋地区の田ノ浦の方から、家から500メートル離れた尾根に風力発電が設置予定と聞いて心配しているとの声が寄せられています。  現在の計画では、2社で26基の風力発電設置が予定されていますが、隣接した民家との距離はどの程度となっているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 事業者によりますと、仮称大分ウインドファーム事業の風力発電施設から一番近い民家までの距離は、広内地区で約1キロメートル、佐野地区で約2キロメートル、市尾上地区で約3.3キロメートル、木田南部地区で約3.5キロメートルとなっております。  また、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の風力発電施設から一番近い民家までの距離は、大志生木地区で約800メートル、一尺屋地区で約1キロメートル、木佐上地区で約1.4キロメートルとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。環境省が示した基準、いい悪いは別として、基準よりも1キロ以内にある家もあるということで、大変騒音やら低周波音に対する懸念をしているところであります。  この点についての最後の質問です。  仮称大分・臼杵ウインドファーム計画においては、一部地域の住民の同意が得られず、計画変更を余儀なくされているのではないかと聞いていますが、事業者から本市にはどのような情報提供を受けているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の計画変更につきましては、事業者からは、当初予定していた1基当たり2,000キロワットの風車の調達が困難となったため、1基当たり3,200キロワットまたは3,600キロワットの風車とし、風車の数を13基から8基程度に変更する予定であると聞いております。  本市といたしましては、風力発電事業の実施に当たっては、地域の方々の理解と不安の解消を図りながら進めていくことが必要であると考えておりますことから、今後とも引き続き、事業者に対して、必要に応じて地元説明会の実施を要請していくとともに、事業の進捗状況を注視し、適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。私は、当初予定した風車の調達が困難になったと、事業者の詭弁そのものだというふうに思います。改めてこの点については再度確認していただくように要望しておきます。  私のところに連絡があったのは、ちょうど3月は自治会の総会もありますし、ある地域では、自治会の反対決議も上がって、このような情報も寄せられております。  私は、やっぱりこういう詭弁を使うような業者でいいのかということがやっぱりね。開発そのものじゃなくて、こういう企業の社会的責任というか、やっぱり私は詭弁はよくないと、これは私の個人的な意見です。本当かもしれません。私が聞いた住民からの声は全然違います。  ということでありますので、ぜひ再度確認をしてほしいという要望をしておきます。  御承知のように、1,000キロワットの風力発電、1999年に北海道で初めて1基建ったわけです。そして、福島原発事故以来、原発の代替エネルギーとして目され、政府が低金利融資政策と電力全量買上げ制度などで優遇したため、大型の風力発電建設が全国で急速に進められるようになってきました。  ただ、北海道、青森、秋田、ずっと多いわけですけど、被害はないんですね。今のこの風力発電の立地が、やっぱり私たちが生活をする圏域にまで入ってきたことで、様々な問題が起きているというふうに思います。  私は、先ほど環境部長から御答弁がありましたように、やはり今後の問題については、周辺住民の暮らしや環境、健康を第一に守ると、こういう立場からの対応をお願いをしておきたいと思います。  事業は今、走り出したばかりでありますから、どんな問題が起きてくるかも分かりませんので、今後、大いに議論もしていきたいということを申し添えておきたいと思います。  それでは、次に農業の問題について質問をいたします。  1点目は、日米貿易協定による大分市農業への影響について質問いたします。  大分県は、1月1日に発効した日米貿易協定による県内の農林水産業への影響を試算し、27日に公表いたしました。米国産の農産物や食品の関税が段階的に削減、撤廃されて、安く輸入されるため、県内は、牛乳や豚肉などの畜産品目を中心に、生産額が最大で12億9,000万円減少すると予測しております。県内では、牛肉、豚肉など8品目で生産額が減る見通しを示しております。  最も影響が大きいのは牛肉。米国産の関税が38.5%から、発効後は26.6%に引き下げられます。段階的に削減をして、最終的には、2032年には9%になることになります。牛肉の安い産品の流入で、最小で3億4,000万円、最大で6億9,000万円減少するとしております。そのほかでも、豚肉や牛乳、乳製品の減少も試算されております。地域農業の崩壊を加速させるものであり、許されません。  そこで、質問します。  日米貿易協定による大分市農業への影響について見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 日米貿易協定による本市農業への影響について、2018年度の産出額72億7,000万円を大分県公表の減少率を基に試算したところ、合意内容の最終年に、農業生産額で約1,700万円から3,100万円が減少すると推測され、その70から80%近くが牛肉や牛乳、乳製品などの畜産物となっております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。1,700万円から3,100万円、そのうち70%が牛肉等の乳製品だということであります。  それで、こうした関係で被害を受ける畜産農家などへの影響緩和について、どのような対策が検討されていますか、あわせて見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 日米貿易協定では、TPP11と同様に、牛肉、加工乳ともに、畜産農家には直ちに影響が及ばないよう、16年という長い年月をかけて関税が削減されることとなっております。  また、本市では独自に、飼料やもと牛導入の価格高騰対策をはじめ、TPP等による影響緩和を目的に、2017年度から、高能力な肉用牛や乳用牛の導入に対し助成する優良家畜導入事業の拡充を行ってまいりました。  今後も引き続き、肉用牛の市場価格や乳価の動向を注視しながら、総合的なTPP等関連政策大綱に基づく国の施策や県事業を活用する中で、さらに本市独自の事業を推進し、畜産農家の経営安定に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。ぜひこういう方々への影響が及ぼさないような対策を、国、県、市も協力して、ぜひやっていただきたいというふうに思うんです。  1月に発効された日米貿易協定による米国産牛の輸出量が急増して、輸入量は、協定発効後10日間で既に前年同月の1か月分の5割を超えたという報道がされております。ですから、この日米貿易協定によって、酪農や畜産が大きな打撃を受けることは明らかであります。  ましてや先ほど部長もおっしゃったように、TPPも加わるということになれば、大きな生産現場への、私は、打撃になるというふうに思っております。そういう点で、こうした輸入自由化促進の農政では、今の農業や農村、疲弊する以外に道はなくなるというふうに思います。  ぜひこの自由化路線からの転換を求めていただくよう強く要望して、農業問題の2点目の質問に移りたいと思います。  2点目は、食料・農業・農村基本計画の見直しについて質問をします。  今、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しが進められております。基本計画は、10年後の食料自給率の目標や農政の基本施策を5年ごとに定めるものです。5回目となる今回は、昨年秋以降の食料・農業・農村政策審議会での検討を経て、3月中に閣議決定される予定となっております。  我が国の農業、農村は、歴史的な危機に直面をしております。農業の担い手の減少、高齢化に拍車がかかり、農業と農村が継承できずに、存続の危ぶまれている地域が少なくありません。先進諸国で最低の食料自給率が、低下に歯止めがかからず、食の安全・安心が脅かされる事態も深刻となっております。  農林水産省も、このままでは農業生産が継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれると認めています。今、求められているのは、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農村の振興などの基本法の理念を生かし発展させることだと思います。国内生産を犠牲にしてきた輸入自由化や大企業の利益第一の立場を転換し、食料自給率の向上に本腰を入れた取組が求められています。  そこで、質問します。  食料・農業・農村基本計画の見直しに当たっては、中小の家族農業への支援を強めること、過疎化が進む中山間地域の維持、振興に特別な力を注ぐこと、食の安全や環境に配慮した持続可能な農業を目指すことを計画に太く盛り込むよう要求をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 食料・農業・農村基本計画は、法に基づき、食料、農業、農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、現在、見直しの検討がされているところです。  議員御指摘の多様な担い手の育成確保や、中山間地域をはじめとする農山村の振興、活性化のための支援措置、さらには食品の安全・安心の確保や農業の健全な発展と調和の取れた土地利用などについては、積極的な措置を講ずるよう、国に対し、全国市長会を通じ要請しているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) じゃあ、部長に1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。  御承知のように、この食料・農業・農村基本計画、1995年に発効したWTOの農業協定を受けて、その後の日本農業の方向性を定めたものであります。この基本法の趣旨から読み取れるのは、国内の農業生産の増大を図ることを基本とすると――これは基本法の第2条2項、そして、食料自給率目標は、その向上を図ることを旨と――第15条3項、ということをうたっているのが、食料・農業・農村基本法の最大のやっぱり政策目標だというふうに私は認識をしているわけです。  1点お尋ねしたいのは、45%ということで自給率目標を定めながら、2018年は37.33%までに下がったわけですよね。調べてみますと、これは1993年の平成の米騒動時、いわゆる御承知のように、米の作況指数が70という異常事態があった年なんですね。この異常事態のときでさえ37.37%でありますから、過去最低水準の平常時にまでこれは落ち込んでおるという状況なんです。  やはりこれは、この落ち込みは異常事態だという認識を持たないと、今後の計画そのものが、私は間違った方向に行くんじゃないかというふうに思うんですけど、部長の認識として、この食料自給率45%、2018年には37.33%まで下がっている、これは異常事態なんだという、そういう認識を私は持つべきだと思うんですけど、その辺のちょっと認識で、1点だけ再質問させてください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 議員御指摘のとおり、自給率は、米の、冷夏、長雨の作況が悪かった年に匹敵するぐらい落ち込んでいるというのは自覚しております。ただ、それとともに、やっぱり主食である米の消費が落ち込んでいるというのも1つの原因だと思っています。  大分市の場合、米は、市内での生産はしっかりできておりますが、野菜等はやっぱりしっかり地産地消といいますか、地域で生産されたものが地域で消費されて、それが拡大することで、市内の農産物生産がうまく回っていくということが大切だと思っていますので、その辺をしっかりしながら、市だけで国の食料自給率を上げていくことはできませんが、現行的な取組の中で取り組めるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。先ほど指摘しましたように、食料・農業・農村基本法、食料自給率目標を定めて、設計をしていくということが最大の政策目標でありますので、やはりこの目標に近づけていけるような、先ほど私が提案した3点も含めて、また市自身は自給率目標はありませんので、やっぱ地域の特性を生かした農産品を生産するし、開発するし、そしてこれはまた販路を拡大して広げていくと、こういう対策を強めていただきたいということを最後に重ねて要望して、この点での質疑を終わっていきたいと思います。  次に、子育て支援について質問をいたします。子育て支援につきましては、この間、寄せられた生活相談の中から2点質問をさせていただきたいというふうに思います。  1点目は、待機児童の解消についてであります。  令和2年4月の保育所入所申込み、未入所者1次申込み分は、1歳が334人、2歳が202人など812人となっています。2次申込みで変動はあると思いますが、希望園に入所できずに、待機児童となっている保護者は、1日でも早い入所を待ち望んでおります。  2020年4月より、次男2歳児の保育所入所を希望しているSさんは、2020年2月22日――先月の22日ですね――昨年に続き2度目の待機通知が届いております。家族の構成は、父親の仕事は、月15日から20日間は自宅不在のシフトの勤務となっています。長男7歳は小学校1年、次男は現在、自宅から最も近い認可外保育所へ通園中であります。祖父母は県外在住で、支援は得られません。  次男の保育を緊急に必要とする最も大きな理由は、母親は脳脊髄液減少症の疾病があり、診断書も添付し提出をしております。診断書には、身体への負担軽減のため、自宅より一番近い保育所への入園が小学校入学まで必要である、寛解はない、いわゆるよくなる見込みがないという指摘も記載されております。また、交通事故による後遺障害認定14級、MRIで小脳の下垂を確認もあり、自宅の目の前にある第1希望の公立保育所のみで申請を行っております。この家族の場合は、入所選考基準表の指数では推しはかれない要素がたくさんあると思います。  そこで、質問します。  こうした家族状況を踏まえ、その他市長が認める者として認定できるよう検討できないか求めますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 御質問の件は、特定の個人に関するものでございますので、個人の具体的な内容について、この本会議の場で申し上げることは、守秘義務を定めた地方公務員法に抵触するおそれがございますので、保育施設入所選考に係る一般論としてお答えを申し上げます。  保育施設の利用を希望する保護者には様々な家庭的な背景がありますことから、保育施設の入所選考は、利用希望者が施設の受入れ可能な人数を上回った場合に、保育の必要性の事由や保育必要量に加え、独り親家庭や生活保護世帯等の国が規定する優先利用を踏まえて策定した保育所等入所選考基準による選考指数の高い順に利用者を決定しております。  本基準に定めるその他市長が認める要件については、個別の項目として挙げている就労や妊娠、出産、傷病、障害等については該当せず、現在のところ児童が特別支援保育に該当する場合に適用しております。  入所選考におきましては、指数を公表するなど、公正な方法による選考が市民から求められていることから、透明性や公平性を確保する中で、選考基準の明確化を図ってきたところです。
     なお、保育施設の入所につなげるためには、特定の保育施設のみを希望するのではなく、保育の方針や内容等を確認する中で、より多くの保育施設を希望することで、入所の可能性は高くなってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。保育所入所選考基準に基づく一般論での入所の判断ということで今、お答えを頂きました。  私は、それはそれで、客観性、透明性を図る上では、誰が見ても必要だと思うんです。  ただ、個別の問題になって申し訳ありませんけど、多くの保育所を選んでと。確かにおたくのほうから、保育ママの制度も利用してと。しかし一番近いところで、その自宅から1キロメートル。この奥様は、大半は家で寝ておかなければ、脊髄液がこぼれる。そして動けないから、弁当が作れない。移動のためには、移動支援が必要。お金がかかります。こういう特別な事情というのもあるわけであります。  そして、おたくが今、保育所入所選考基準表というところも私、見させていただきましたけれども、⑤の傷病、障害と、保護者自身というところのこれでいうと2の17点ということになるんですよね。  ですから、私は一般論で言っても、この辺のやっぱり病気や障害の程度によって、こういう状況があるんだという詳しい診断書も出しているわけで、この辺のやっぱり加味する検討は今後、仕事量が膨大なので、人工知能でね、1万か2万ぐらいあるのでということで、これはこれでいいと思うんですけど、その辺のやっぱり客観判断をもう少し入れた内容のものに改定を1つはしていただきたいというふうに思うんです。  そして、私はもう1点思うのは、やはりこの間、公立保育制度がどんどんどんどん改悪、私から言えば改悪ですね。私立保育所には補助金を半分出すけど、公立は一般財源化、事務費も整備費も出すと言いながら、なかなかくれない。ですから、公立保育所の設置は遅れる。この20年間で30%減っていますからね。  今度の国の政策にしても、いわゆる子育て安心プラン32万人にしても、ほとんど私立。6万人は企業主導型保育所ということになっているでしょう。  私はぜひ、こうした方々の柔軟な対応をするためには、やはり公立保育所を設置をする、そして受入れ枠を取る。こういう配慮が私は保育行政には必要かなというふうに思っておりますので、大変ですけど、公立保育所、柔軟に対応できる。市長にもぜひこの際、重ねて要望しておきますので、よろしくお願いをして、2点目の質問に移ります。  2点目は、学習支援の必要な子供への対応について質問をいたします。  発達障害者支援法や障害者総合支援法には、発達障害が位置づけられていますが、社会的な理解や支援体制の整備はいまだに不十分です。全世代の問題として、生きづらさを抱えた人たちの支援を強めていくことが求められています。  発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが挙げられていますが、LD――学習障害と認定されていなくても、学習に困難を来し、支援が求められている子供さんを抱えている保護者、家族は、日々の対応に苦慮されています。学習支援の底上げがどうしても必要です。  学習支援を必要とする子供さんの対応について、保護者がいつでも気軽に相談できる窓口が極めて限られています。また、相談をしても、適切な対応がされず、子供の成長、発達に不安を抱いているとの保護者の声もお聞きをしています。  そこで、質問をいたします。  学習支援が求められている子供さんが通学、通所する施設等で適切な対応ができるよう、関係機関との連携を強めていく必要があると考えていますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 学習障害により支援を要する児童は、知的発達には遅れがないため、就学後にその特性に気づく場合がほとんどです。また、学習障害と注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群など複合的な症状が伴う場合には、それらを考慮した学習支援もさらに必要となります。  こうしたことから本市では、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関で構成される大分市特別支援連絡協議会において、学習障害を含む発達障害のある児童やその保護者への支援について、関係機関が連携して、早期から切れ目のない支援を行えるよう協議を重ねているところでございます。  また、各学校において、学習や学校生活に困難さがある児童生徒の保護者や関係機関との連絡調整役である特別支援教育コーディネーターを対象に研修会等を通じて、放課後等デイサービスなど福祉制度の周知を図っております。  さらに、学校と障害児通所支援事業所等が、対象児童一人一人の現状や課題、保護者の不安等の情報を共有し、個別の支援計画を作成しているところです。  今後は、放課後等デイサービス事業所等の指導員を対象に、学習障害の理解を深めるための研修会を開催するなど、教育と福祉との連携を一層推進することにより、発達障害のある児童の学習支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。やっぱり学習に障害があり、支援の必要な子供さんを抱えている御家族、保護者の皆さん、大変日々苦労されております。本当に私は、この生きづらい状況を何とか打開をしなきゃいかんという気持ちを持ったところであります。  質問はしませんけど、要望だけしておきたいと思うんですが、1つはやはり相談の窓口。先週、ある方が見えて、ある相談窓口にお電話をしました。行けるのは1か月先ですね。ですから、窓口を増やせとは言わなくても、ある窓口を人員を確保して、複数人で見れるような体制にするとかですね。やっぱり1か月も待つという状況というのは、親御さんの気持ちを考えると、すぐにでも行って、こういうことを相談できないかという気持ちがあるわけですよ。  それで1点目は、スムーズに対応できる相談窓口ですね、ぜひ、いろんな部局もあるでしょうから、研究もしていただきたいというのが1つであります。  今の答弁の中で非常に前向きな、子供さんが、放課後デイの職員については研修をしていくという非常に前向きな答弁でありますし、やっぱり発達障害に対する認識を支援員の方々が深めていくことが、この放課後デイでのこういう子供たちの支援に大きく、私は、貢献をしていくふうに思っております。  それでもう一つは、教育の連携ということもおっしゃいましたが、学校の中に支援学級がありますけど、やはり児童が多ければ、先生の数が少ない。対応できない。だから国語、算数はここでいいけど、あとは普通教室に帰って、行っても分からない。それがきっかけで不登校になるということで、部長も言われた、福祉保健部の所管だけではなかなか難しいですけど、連携をかなり強めていただいて、子供たちのこういう学習支援の底上げを強めていただきたいと思います。  このことを最後に重ねてお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 新政クラブ、30番、スカルリーパー・エイジでございます。  議員任期最後の1年がやってまいりました。残りの任期中も、福祉の充実と市政発展のためしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  今回は通告に従って、分割方式で四つのテーマを質問いたしますので、各執行部の皆様、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に一言、東日本大震災から9年が経過しましたが、今もなお復旧作業が行われております。会派を代表し、被災地の皆様へ心からお見舞いを申し上げ、早期の復旧を願いたいと思います。  それでは、質問に参ります。  まずは、ふるさと納税の在り方についてお尋ねいたします。  皆さん御存じのとおり、ふるさと納税とは、日本における寄附金税制の一つであります。当然ながら、大分市でも取り組まれておりますが、収支に疑問があるように感じます。  そもそも、国民が全国好きな自治体に寄附し、地産品を返礼品としてもらえる楽しみと、寄附したい自治体がどのような取組に対して寄附を募っているのか、例えば、大分市の子供たちのためや高齢者の福祉のために寄附金が役立つという喜び、この2つが寄附の大きな理由となっていると推測できます。  一方で、大きな寄附を受けながら、赤字で事業を行うのは本末転倒ではないかと考えます。しっかりとそのふるさと納税を活用し、財政負担が削減され、市民生活に反映されるべきものであると考えますが、赤字で取り組む状況を改善する必要があるのではないでしょうか。  現在の大分市のふるさと納税の現状と今後の計画をお聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) エイジ議員のふるさと納税についての御質問にお答えします。  まず、本市のふるさと納税の状況でございますが、寄附金収入は、平成28年度に1億6,000万円に達した後、平成29年度は、総務省通知に従い返礼割合を4割以下から3割以下とした影響により、1億2,000万円に減少いたしました。このため、寄附の増収策として、本市では、新規返礼品の募集により400を超える品数をそろえるとともに、首都圏等での高校同窓会、市人会、観光物産展等でのイベントでPRを実施し、また、年末の寄附集中時期における都市部での新聞等への広告掲載などの取組を行ってまいりました。  さらに、寄附金の使い道について、従来は市の基本政策7項目から選択するようにしておりましたが、寄附者が本市への寄附を行いやすくするとともに、市政への理解を深めていただくため、平成30年11月に市の具体的な事業17項目を提示することといたしました。  こうした取組の結果、平成30年度の寄附額は1億5,000万円、今年度の収入見込額は約2億円と増加傾向となったところでございます。  次に、今後の取組についてでございますが、昨年12月より導入した近隣自治体との共通返礼品の充実を図るとともに、新年度には寄附の受入れサイトを増やし、1回の寄附で返礼品を複数回贈ることのできる定期便を導入するなどの取組により、寄附額の向上を目指します。さらに、関係部局や返礼品の提供業者等と連携した新たな返礼品の掘り起こしなど、魅力ある産品の開発を進めてまいります。  また、寄附金の使い道についても、本市の取組をより具体的に示すことにより、共感を頂いた方から寄附が集まりやすくなるよう、今後とも工夫してまいりたいと考えております。  こうした取組により、さらなる寄附の増額と市の魅力発信及び地場産業の活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  成果が出ているもの、またそうでない、こういったものがあると考えます。内容もしっかりと、今、部長から答弁いただきましたので、より効果的で喜ばれる取組を目指していただきたいと思います。  それと、他都市、名古屋市とかでも取り組まれている、成果を上げているメニューの一つとして、例えば犬猫の殺処分ゼロ、こういったメニューもぜひ増やしていただきたいなと要望いたしたいと思います。  それでは、次の質問に参ります。  新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。  連日報道されている新型コロナウイルス感染症ですが、WHOは、世界中に蔓延するパンデミック状態と発表いたしております。大分市でも感染者が出ましたが、個人的な感想を申し上げれば、既にもっと感染者は実は多いんじゃないかと考えております。ですので、驚きは全くございませんでした。  今回も、感染した女性がもし名のり出なければ、いまだに市内感染者はゼロという状況だったのではないでしょうか。報道での感染者数は、とても信じられない低い人数となっておりますが、感染して陽性反応が出るまでの潜伏期間は9日間とも言われており、実際はかなりの感染者がいると考えております。  この新型コロナウイルス感染症に対する政府からのイベントなどの自粛要請により、大分市主催の式典や催事をはじめ、様々な地域のイベントなどが中止や延期を余儀なくされております。  中小企業対策については、代表・総括質問で市長が御答弁されておりますが、パートやアルバイトで生計を立てている方を含む個人事業主やフリーランスに関する対策は、政策金融公庫や県などが行うつなぎ貸付けのみであり、十分な措置とは思えません。  終息宣言がいつになるか、状況が見えず、将来的に不安を抱える方々にとって、借りても返せないのではないかというさらなる不安がのしかかっているわけです。例えば地元のタレントさんやイベント関係者、都町の飲食店の店主の方々にとって死活問題となっており、早期の救済策が求められます。  また、このまま自粛期間が続くと、市民生活全般はもちろん、大分市の経済への影響、市政運営への影響なども深刻になることが予想できます。現在の国の補助政策では、十分な救済はできないですし、こういったときに使うのが予備費だと考えられ、本市独自の思い切った救済策が必要です。  今後の個人事業主やフリーランスへの対策について見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る御質問にお答えします。  国は、新型コロナウイルスの経済的影響を受ける個人事業主やフリーランスへの緊急対応策として、小学校等の臨時休業により、契約等に基づいた就業ができなくなった保護者である個人事業主やフリーランスなどには、個人で就業する予定であった場合など一定の要件を満たす場合に、日額4,100円を支援することとしております。  また、生計維持に係る貸付けとしまして、個人向け緊急小口資金等に特例を設け、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な資金を必要とする世帯を対象に、貸付上限額や据置期間、償還期間を拡充しており、大分市社会福祉協議会で本日から受付を開始しております。  個人事業主やフリーランスを対象とした資金繰りへの支援につきましては、日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付けは、売上げが前年同期比5%以上減少している方を対象に、実質無利子、無担保の融資を開始しております。  同様に、県が創設した、売上げが3%以上減少した事業者を対象とした、利率1.3%の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金については、個人事業主やフリーランスも利用でき、本市としては、利子補給をする方向で協議を進めております。  これらの国、県の両融資制度とも、5年ないし2年の元金返済の据置期間を設定しておりますことから、例えば県の制度で2年間据え置いた場合は、最初2年は利子のみを支払いますが、本市が利子補給を行えば、この利子分も支払う必要がなくなり、一定期間は負担の軽減が図れる仕組みになると考えております。  なお、安倍首相は、収入途絶の可能性があるフリーランスの方などを念頭に、生活不安への対応策を今週中にもまとめる方針を示しておりますことから、国の動向を注視しながら、フリーランスを含む個人事業主への支援についても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  今後の国の政策、対応に期待したいと思っております。  ぜひ佐藤市長にはリーダーシップを十分に発揮していただいて、個人事業主、またフリーランスの方々、全体的な問題なんですけれども、特に、救済措置を講じていただくよう強く要望して、次の質問に参ります。  認知症施策についてお尋ねいたします。  先般、地方議員研究会のセミナーにおいて、脳医学博士の講義を受講してまいりました。全国的な課題となっている認知症とアルツハイマー病についての内容でしたが、やはり認知症の治療は難しいという見解でありました。  高齢化社会になっておりますが、長寿命化が認知症の要因となっているとも言えます。耐久性を超えた年月、脳を使うため、脳機能が低下しているのです。例えば、医学の進歩により、白内障は目のレンズを替えることができますし、移植など、心臓は豚や牛の弁膜を使うことができ、臓器の移植が可能な時代でありますが、脳の替えは利きません。そこで、求められるのは予防と共生であります。  厚労省――厚生労働省のデータによりますと、2012年、認知症患者462万人、高齢者人口7人に1人で、2025年、認知症患者700万人、高齢者人口5人に1人と増加するというデータが出ております。  認知症は、脳の病変により認知機能が日常生活に支障を来すまで低下した状態という定義があり、アルツハイマーは、MRIを撮れば脳が縮小しているもので、すぐに分かるのですが、認知症はドクターでも判断しかねる症状であるそうです。  補足ですが、脳の原動力はブドウ糖のみで、運動せずに、米を抜いて糖質カットダイエットをすると、一時的な効果は期待できますが、将来的に脳に影響を与えることになる。つまり認知症へのリスクが高まるので、間違った取組は十分に注意する必要があると言えます。米には脳に必要な成分が含まれているということです。  ちなみに、アルツハイマーは短期記憶がなくなる。例えば、今朝食べたものがすぐに思い出せない。一方で先週の水曜日に食べたものは忘れてしまう。少し前の記憶はなくなって当然という脳の仕組みがあるそうで、不必要なものはどんどん削除されていく。そういった、脳は無駄なものを消していく仕組みとなっております。  るる説明をいたしましたが、4点の質問をいたします。  認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を支援する応援者を認知症サポーターといいます。養成講座を受講すればサポーターになれます。  そこで、本市の認知症サポーターの実績は高いと評価しておりますが、今後の目標をお聞かせください。  次に、認知症施策の一つとして、オレンジカフェ事業に補助を出されておりますが、取組の現状や成果を伺います。  次に、認知症治療は難しいと冒頭申し上げましたが、今後の認知症の方との共生について見解をお聞かせください。  4つ目、若年性認知症について伺います。  厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランで、若年性認知症施策の強化が示されております。  65歳未満で発症する認知症を若年性認知症といいますが、若年性ですと、就労や生活費など経済的問題が多いことなどから、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じるとなっておりますが、本市の取組を伺います。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 認知症施策についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の認知症施策についてですが、平成18年度より、認知症について正しい知識を普及啓発するために、市民や企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、今年度末までの目標値である5万人に対して、現在までに約4万5,000人のサポーターを養成しており、目標は達成されない見込みであるものの、その受講者数は、中核市の中では上位に位置しているところであります。  そのため、今後も引き続き認知症サポーター数の増加を目指すほか、講習を受講したサポーターには、職場や地域において、認知症の人と身近に交流し、必要に応じて手助けするための対応スキル等の習得を目的としたステップアップ研修を実施していきたいと考えております。  次にオレンジカフェ、いわゆる認知症カフェは、平成24年10月に1か所の開設で始まって以来、現在では21か所に及び、地域の拠点としても活動しているところであり、その運営に関わる経費の助成を行っております。  この取組を通じて、認知症カフェには、認知症の人や家族のほか、子供から大人まで年間延べ4,800人が参加しております。  また、運営団体からは、認知症の人やその家族が楽しい時間を過ごしていくための居場所と実感されているなど、高齢者の生きがいづくりや地域貢献に寄与できたとの報告を頂いているところでございます。  次に、認知症の方との共生についてですが、昨年6月に閣議決定された認知症施策推進大綱では、共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きることであると位置づけられているところでございます。  本市といたしましては、この大綱に基づき、今後も認知症サポーターの育成、活用に取り組むとともに、認知症カフェを増やすことにより、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指してまいります。  次に、2点目の若年性認知症施策についてですが、大分県が平成25年度に実施しました若年性認知症に関する調査では、県内の若年性認知症者数は321名で、そのうち本市は129名と公表されております。
     本市では、若年性認知症施策に向けては、周知啓発活動の推進と相談支援体制の構築について取り組んでおります。  まず、周知啓発活動としましては、認知症の発症時期に応じた対応や、利用できる介護サービスの内容、認知症カフェの開設状況等をまとめた認知症ケアパスを作成し、ホームページに掲載するとともに、相談先や関連制度を表記することにより、地域住民や企業関係者等の理解促進に努めているところです。  また、相談支援体制の構築としましては、認知症の疑いのある人やその家族を訪問し、早期に適切な医療や介護サービスにつなぐ認知症初期集中支援チームの介入により、若年性認知症の人も含めて、専門医への受診につないでおります。  さらに、認知症地域支援推進員が、若年性認知症本人の視点に立ち、今後の生活について話し合う本人ミーティングの実施機関である介護サービス事業所等と連携する中、就労、社会参加や居場所づくり等の相談支援に努めております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  認知症とアルツハイマーというのは、どうもごちゃ混ぜになりがち、理解されている方が非常に少なくて。アルツハイマーは病名であり、認知症は症状ということで、僕も今こうやって言っていますけれども、勉強会で学んだことにより、この辺の区別がつくようになったわけでございます。  その中でも、認知症というのは大きく4種類に分かれているという、紹介はしませんけど、そういった正しい認識を持った上で、共生という取組を行っていかなければならないなというふうにも思っております。  ここを再質問しようと思ったんですけれども、今日はやめておきます。  今後も、国の認知症に対する施策が広がっていくようになっておるそうです。私も認知症サポーター講習を受け、さらに知見を深め、市と協力し、支援活動を行っていきたいと思っております。また、本市におきましてもますますの御尽力をお願いし、次の質問に参ります。  最後に、祝祭の広場整備についてお尋ねいたします。  今回提出された当初予算の中に祝祭の広場整備に係る予算が計上されております。これは大型LEDビジョンを祝祭の広場に設置するというものであります。  当初予算では、委託費、工事費、管理費など合わせて6,000万円が計上されており、この大型LEDビジョンの使用料は、1日1万5,000円程度を想定しているとの説明を受けております。  費用対効果やランニングコストを考えると、必要性についての疑問を感じますので、見解を求めます。  この祝祭の広場整備につきましては、当時大きな話題となりました。高額で取得したこの広場は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックイヤーが終わった後に用途を検討するとされていたはずです。  平成29年の第1回臨時議会におきまして附帯意見があり、祝祭の広場については、中心市街地の活性化等に資するため、現在提案している整備方針に拘泥せず、中期、長期の視点からも、あらゆる手法の検討を行っていくことというふうになっておりますが、将来、土地利用について今後検討するとなっているのに、この大きな予算を使い、新たな整備を行おうとするのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 祝祭の広場整備について、2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の費用対効果やランニングコストを考慮した大型LEDビジョンの必要性についてです。  祝祭の広場は、昨年9月のオープン以降、これまでに約75万人が来場しており、空間機能を備えた可変性のある広場として、市民に体感していただいているところです。  特に、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催期間中には、約35万人が訪れ、パブリックビューイングでは、多くの市民が外国人とともに盛り上がり、交流を深めた姿は、象徴的な祝いのシーンとなったところです。  このため、こうした盛り上がりを見せた大型LEDビジョンによるパブリックビューイングをワールドカップのレガシーとして捉え、広場の利便性を高めるとともに、各種イベント等による広場の利活用方法を広げ、より効果的に集いや祝いのシーンを演出することなどを目的に、大型LEDビジョンを設置してまいりたいと考えております。  また、費用対効果は、単に使用料金やランニングコストとの比較によるものではなく、利便性の確保やにぎわいを容易に創出できる仕掛けづくりを行うことで、回遊性や滞留性が高まり、中心市街地の活性化が図られ、さらなる経済波及効果や事業効果が生まれるものと考えております。  次に、2点目の将来の土地利用について、今後検討するとなっているのに、大きな予算を使い整備を行うのはなぜかについてです。  祝祭の広場では、ワールドカップ記念イベントや各種イベントの開催に併せ、歩行者通行量調査や来場者アンケート調査などの効果検証を行っており、府内町では、広場の整備前に比べ、ワールドカップ終了後の歩行者通行量が増加したことや、来場者アンケートでは、8割を超える方から、祝祭の広場の整備により中心市街地の魅力が向上したとの回答があったところでございます。  このように、広場の完成後半年が経過する中で、整備の効果がある程度見られる状況となっておりますが、検証結果を踏まえ、まち全体が活気やにぎわいであふれるためには、現状の整備内容に加え、広場そのものの魅力や機能をさらに高める具体的な利活用策が必要であると考えたところであり、大型LEDビジョンを有効に活用してまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) じゃあ、再質問します。  つまりここの土地、広場は、今後しばらく整備しない、変更しないということで捉えてよろしいですか。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 祝祭の広場は、今後につきましても、継続的に事業効果の検証を行いながら、利活用策の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) 説明の中で、費用対効果は単に使用料金やランニングコストの比較するものではないということで、例えば6,000万円で予算をつけているじゃないですか。予定でいくと、1万5,000円の使用料も取りますよということですよね。  これ、単純計算すると、毎日ビジョンを貸し出して、4,000日かかるわけです。じゃあ、これ、週1回でもその4倍、年数でいうと、この金額を消化してしまうとすれば40年ぐらいかかってしまうということは、またビジョン自体を更新しないといけないことにもなりかねないと。  しかもその間に、広場を違う用途、例えば売りますよとか、別に使いますよ、別な用途で使いますよとなったときに、このビジョンは無駄なものになるのではないかなという心配をしているんです。  ランニングコストの比較とかその効果は関係なくと言うのであれば、今現在レンタルされているじゃないですか、ビジョンを。これで十分じゃないですかね。業者さんに尋ねると、定期的にその広場に設置して使ってくれるのであれば、予算自体も削りますよというようなことも聞いております。なので、有効活用することとかは僕は全く反対してなくて、むしろにぎわっている、イベントがあったときは僕も参加していますし、にぎわっているところを見ると、ああ、いいなと思うところもあります。  でも反面、たった半年しかたっていないのに、また大きな予算をつぎ込んでいく理由というのが、今、説明を受けましたけど、腑に落ちないところです。これ以上質問はしませんが、今後は議会議員として、この予算が本当に適正であるかどうかはしっかり判断したいなと思います。  質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時48分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  31番、三浦議員。 ○31番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 31番、新政クラブ、三浦由紀でございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。  まず1問目、定番です。ムッちゃん平和祭についてを質問いたします。  先般の12月議会で、ムッちゃん平和祭は市民の間に対立を生んでおり、平和祭の趣旨に合っていないので、市民全体が平和を願うことができる新たな平和祭の開催を求めるという陳情に関しまして、議会は不採択という結論を出しました。  このときの本会議の総務常任委員長報告において、ムッちゃん平和祭は、ムッちゃんが存在したとして開催されてきたものではないと市から説明があったと、総務常任委員長は述べておりましたが、市のホームページのムッちゃん平和祭のページには、昭和20年の終戦直後、防空ごうで1人寂しく死んでいったと言われている少女ムッちゃんという文章が最初に書かれております。おかしいじゃないですか。最初に存在が書かれております。  一体、市といたしましては、このムッちゃん平和祭はどのような認識にあるのか、もう1度お聞かせください。  今日は一括質問ですので、このまま続けたいと思います。  続きまして、災害時、緊急時のSNSについてお尋ねをいたします。  災害時や今回のような新型コロナウイルス対策のような緊急時に広く市民に情報していただくツールといたしまして、スピード、情報量の総合的な面から優れているものはSNSであります。そして、多くの市民が、このような災害時、緊急時にSNSにアップされる情報を注視しております。が、反面、SNSで怖いのは、うそや事実でないことも多く発信されていることであります。  今回の新型コロナウイルスに関して言えば、トイレットペーパーがなくなるや、26度のお湯を飲めば、ウイルスは死に、感染しないなどであり、数年前の熊本地震では、動物園のライオンが逃げた等であります。  これらうその情報は、よく読めばそれがうそであることは分からなくもないのですが、時が時だけに、多くの市民はそれが本当のことと思い込み、次の行動を取ってしまったり、善意から、そのうその情報を拡散してしまったりしております。  ただでさえ大変なときでありますので、このようなうその情報に市民が乗せられ行動をし始めてしまえば、混乱はより大きくなってしまいます。そうならないためにも、ちゃんとした、市民が信頼できる発信元から、SNSを用いて、的確で市民が必要としている情報を広げていくことを心がけなければなりません。  では、信頼できる情報元とは何か。  東日本大震災の後に様々なアンケート結果が発表されてきましたが、その中に信頼できる組織というものがありました。自衛隊は別格といたしまして、その中で高い支持を得たのが基礎自治体でありました。国や都道府県より基礎自治体のほうを市民は選んでおりました。基礎自治体、市は、市民から見て最も信頼できる行政ということであります。  熊本地震のときによい例があります。  福岡市の高島市長と熊本市の大西市長であります。彼らは、的確に必要とされている様々な情報を自らの名前で発信し、それを受け取ったり見たりした方々、そして被災した方々が的確に行動し、高い評価を受けました。2人とも信頼されている行政組織、市のトップであります。すなわち2人とも信頼できる発信源であったということであります。  基礎自治体、市は、市民に一番近く、市民のことを一番よく知っており、そして市民に一番信頼されている行政組織であり、そのトップである市長が発信することは、不安な市民に大きな安心感を与えることができると考えます。  そこで、災害時、緊急時に市長が的確な情報を発信できるよう、どの情報をチョイスし、どのタイミングでどのような表現を使いなど、それをサポートするSNS担当職員をつくってはと考えますが、見解をお聞かせください。  また、このようなときに市長が市民に積極的に直接情報を提供したり、訴えたりすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。  続いて、ホーバークラフトについてを質問いたします。  平成21年10月31日、日本国内で唯一商業運航しておりましたホーバークラフトが運航を停止いたしました。  乗り物マニアの私は、夜の9時過ぎにその最終便を見るべく、大分川の河口、ホーバー基地まで行き、堤防からホーバーの到着と最終セレモニーを見ておりました。  それから10年、そのホーバークラフトが復活するというニュースが飛び込んでまいりました。マニアといたしましてはうれしいニュースではありますが、議員としては、話は別です。  これは県の事業でありますので、事業自体に直接、私が市議会議員としてどうこう言える立場ではありませんが、大分市への影響に関して、今後の押さえのためにあえて質問をしておきたいと思います。  まず、なぜホーバークラフトが営業を停止したのか、その根本的な部分から考えなければなりません。要は、お客さんが運航に必要なお金を稼ぐほど利用してくれなかったから運行をやめたということであります。  では、なぜお客さんが利用しなかったのか。いろいろな社会的要因があり、飛行機自体の利用が減ったということもあるでしょうが、本来そのときに飛行機を利用していた人ですら、ホーバーの利用をしていない方も結構おられました。なぜなのか。それは大きく2つの理由が挙げられます。時間と料金です。  最初に時間から説明をいたしたいと思います。  県は、最短で空港から大分市へ25分で行けると説明をしておりますが、あくまでも最短です。海がしけると25分以上、しけ具合によっては40分から50分ぐらいかかっておりました。ここでは取りあえず25分と仮定はいたしますが、この数字はあくまでもホーバークラフトに乗っている時間であります。  飛行機をよく利用する方は、飛行機を降りてから目的地へ着くまでの時間を考えます。これを地上移動とホーバークラフトを比べた場合、市内中心部、そして市内西側の場合、ホーバークラフトより地上移動のほうが早く着くことができておりました。  自家用車やタクシーの場合は、飛行機を降りてすぐ移動ができます。バスも早い便と遅い便があり、早い便はすぐに出発をいたします。  一方、ホーバークラフトは、荷物を機内に預けた最後のお客さんが来るのを待って出発し、大分基地に着き、それからまたバスかタクシー、自家用車で最終目的地に移動しなければなりません。場所にもよりけりですが、トータルで、海がなぎの状態でも1時間以上かかっておりました。圧倒的に時間的に不利でありました。  次に、料金の面から説明をいたしたいと思います。  ホーバークラフトの当時の料金は2,980円だったと思います。これを地上輸送と比べますと、バスははるかに安かったのは御存じのとおりであります。  では、タクシーは。1人で乗りますと当然高くなりますが、4人で利用し割り勘にすると、ホーバークラフトより安い料金で市内中心部から空港まで、あるいは空港から市内中心部まで行くことができておりました。ましてや当時は空港道路が有料の時代であります。  これら2つのことから考えますと、高くて遅いのがホーバークラフトで、私をはじめ大分空港のヘビーユーザーほどホーバークラフトを利用していないという、本来は利用してほしい方々が敬遠するという状況を生み出していたのであります。  では、それから10年、状況は変わったのでしょうか。  時間ですが、もし大分市側の基地が大分川河口であったなら、状況は変わらないと思います。むしろ地上移動のほうが、有料道路の料金所がなくなった分、より早くなっていると思います。  では、料金の面ではどうでしょう。タクシー料金は当時より高くなっていると思いますが、有料道路は無料になっております。この辺は最近、タクシーで大分空港まで行ってないのではっきり分かりませんが、微妙なところであるのではないでしょうか。  このように、前回、商業運航をやめたときとあまり状況が変わらない状態で、再運航を行おうとしております。  先ほども申しましたとおり、これは県事業でありますので、賛成、反対はここでははっきりと言いません。大体、皆さん方、想像がつくと思います。ただ、大分市の議員として一番心配なのが、大分市に財政的な負担がかかってこないかということであります。  そこで、質問です。  現状で、財政的な負担について県から何か言ってきているのでしょうか、お答えください。  また、運航が始まったとして、将来、ランニングコストにおいて不足が出た場合に、市に負担を求められたときに出すべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、しつけについてお尋ねをいたします。  今回の質問は至ってシンプルです。私はこれまで青少年の健全育成活動を行ってきましたが、今後もその活動を続ける上でのベースとして、このことを聞いておきたいと思います。  しつけは家庭教育でしょうか、学校教育でしょうか。  以上、お答えください。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三)(登壇) 三浦議員のムッちゃん平和祭についての御質問にお答えいたします。  ムッちゃん平和祭は、昭和52年8月に京都府在住の中尾町子さんが毎日新聞社に投稿した、大分市の防空ごうで1人寂しく死んでいったとされるムッちゃんの手記がきっかけとなり、毎日新聞社へ全国から寄せられた多くの浄財をもとに、昭和58年8月にムッちゃん平和像がワンパク広場に建立、除幕され、本市へ寄贈されたことを契機といたしまして、市民や子供たちが平和について考え、平和の理念を次世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するため、建立の翌年から開催されるようになった本市の平和事業でございます。  この認識については、従来から変わっておりません。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬企画部審議監。 ○企画部審議監(広瀬正具) 防災行政に係る災害時、緊急時のSNSについての2点の御質問につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えします。  SNS――ソーシャルネットワーキングサービスは、インターネットを利用して、誰でも手軽に情報を発信し、登録した利用者同士が相互にやり取りができる双方向のメディアであり、近年では個人だけでなく、政府機関や自治体、企業でも多く利用されています。  本市におきましても、平成22年10月から公式ツイッターを、平成24年12月からは公式フェイスブックを、そして平成29年5月からは公式インスタグラムをそれぞれ運用しております。
     こうした中、災害時や緊急時に、行政機関のトップである市長が直接情報発信することは大変重要であると認識しており、これまでも平成28年の熊本地震の際には、本市の被害状況や避難所の開設状況等について、市長からのメッセージを発信し、延べ14万件を超える方に閲覧いただきました。  また、本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認された今月3日には、市ホームページやツイッター、フェイスブックを活用して、市長からのメッセージを発信し、感染防止対策や相談窓口などの情報をいち早くお知らせし、これまでに延べ5万件を超える方に閲覧いただいたところでございます。  今後とも、災害時や緊急時の危機事象発生時には、広聴広報課や防災局をはじめ関係部局が連携しながら、本市が運用するホームページやSNS等を活用し、市長メッセージをはじめとした発信内容に工夫を図り、正確かつ迅速な情報発信に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 交通行政についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の現状で財政的な負担を県から求められているか、2点目の将来のランニングコストにおいて不足が生じた場合の市の負担に係る見解については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  大分県は、大分空港の年間利用者が200万人を突破し、今後もLCCシェアの拡大によるインバウンド需要を取り込み、利用者は増加することを見込んでおり、大分空港と本市を結ぶ空港アクセスを改善し、利便性を高めることが不可欠であるとのことでございます。  空港アクセスの改善方法としましては、陸路から離れた位置に海路のアクセスを整備することにより、災害時のリダンダンシーが確保できることや、整備に必要な期間が短いなど、ホーバークラフトによる海上アクセスが有効であるとされており、必要な事業費は75億から85億円とお聞きしております。  また、運航スキームにつきましては、大分県が船舶の購入と発着地の施設を整備し、民間運航事業者が人件費や燃料費、船舶修繕費を負担する、いわゆる上下分離方式を採用することで、収支の確保が可能となっていると伺っておりますが、イニシャルコストやランニングコストに関する本市の費用負担について、具体的な説明は受けておらず、現時点でそのような話は聞いておりません。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 教育行政に関する御質問にお答えいたします。  近年、地域とのつながりの希薄化などを背景にして、子育てに悩みを抱える保護者が増えており、学校、家庭、地域が一層連携し、家庭教育を社会全体で支援していくことが求められております。  御指摘のしつけは、家庭で子供に礼儀作法や生活技術を身につけさせることを意味するものですが、これを押しつけではなく、保護者が身をもって子供に示すことが大切であり、基本的には、全ての教育の出発点である家庭教育においてなされるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 三浦議員。 ○31番(三浦由紀) はい、それぞれの部長さん方、答弁ありがとうございます。  私が一括質問するときは再質問をしないというのが暗に入っておりますので、要望で終わらせていただきたいと思います。  まず、佐藤総務部長、ムッちゃん平和祭が起きたときの担当者であるということで、もっと詳しい話が聞けるんじゃないかなと思っておりましたが、素っ気ない答弁で、私はがっかりしております。  今日は質問しませんので、またこれに関しましては、引き続き議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから広瀬審議監、初答弁ありがとうございました。ぜひまた。  やっぱり市民の皆さん方、こういうとき不安なんですが、やっぱり信頼されている役所のトップがここで発信してくれるというのは、本当に不安感を取り除きますので、そういった意味で、全庁的に市長をバックアップして、的確な発信をぜひ市長、よろしくお願いいたします。  それから清水部長、質問したら悪いな。要望したいと思います。  今、ここで県のことをあんまり言うてもしようがないかなと思うんですが、このLCC云々というあれも出ました。LCCだと、今、大分空港から成田空港まで大体四、五千円で行きます。四、五千円で片道行く人たちが3,000円払うかなという部分があるんですよ。私もLCCをたまに使いますけど、LCCを使うときというのは極力安く行くんです。だから成田空港に着いても、成田エクスプレスなんか使いません。成田から東京駅まで900円のバスで行きます。  そういった方々が、じゃあ、ホーバーを使うかといったときに、LCCが増えてお客さんが増えたから、そのままホーバーに行くかなというのは、私は非常に疑問ですね。今、私の周りに若い方々がいまして、LCCを使っていますが、やっぱり彼ら、彼女たちはバスで地道に行くんですよ、大分空港まで。向こうに着いても、やっぱりバスなんです。  その辺の部分がやっぱり県のほうは欠けているんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、私が言ったってしようがないので、いつか県会議員に言おうと思っていますが、もし今後、県のほうから、こういったイニシャルコスト、ランニングコストに関しまして大分市のほうに出してくださいという要望が来たときは、私は出すべきじゃないということを、ぜひ出さないでほしいということを要望いたしまして、今回の質問は終わりたいと思います。  それから教育委員会のほうは、ありがとうございました。しつけは家庭教育ということですので、それを頭に置いて、今後も青少年の健全育成活動に行きたいと思います。  では、最後に、新政クラブを代表いたしまして一言お礼を述べたいと思います。  3月末日をもちまして市を退職される職員の皆様方、長い間ありがとうございました。またお疲れさまでございました。立場は異なりますが、大分市政の発展、市民福祉の向上という同じ目的に向かい、共に仕事ができたことを幸せに思います。  皆さん方はこれから第2の人生に進んでいくわけでありますが、お体を大事にされ、人生を思う存分謳歌していただきますことを御祈念申し上げますと同時に、これからは立場が変わりますので、現職の間は我々議員に言えなかったことなどを、今後は厳しくどしどし言っていただきますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。皆さん方、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。  以上です。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  32番、高松議員。 ○32番(高松大樹)(登壇)(拍手) 32番、無所属の高松大樹です。発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。  学校体育施設は、日本国内のスポーツ施設全体の6割強を占めております。その体育施設の一つである学校プールにて行う水泳の授業や維持管理について、検討を進めている都市が全国に広がってきていると聞いています。  本日は、この水泳の授業の在り方について質問いたします。  学校プールは、体育の授業の一環として、昭和40年代から、1学校1プールをめどに、日本全国の小学校、中学校、高等学校に設置されてきました。さらに、スポーツ基本法に基づき、スポーツ立国として、数多くのスポーツ施設が建設され、中でもプールは、行政の公的プールや民間のスイミングスクール用のプールなどの建設や活動が盛んとなり、世界でも有数のプールの多い国として注目されることになりました。  しかしながら、近年、少子化による児童生徒数の減少中で、学校の複合化、集約化が、そして学校の体育施設の維持管理、運営面などに様々な課題があります。中でも学校に設置されたプールについては、水道代、老朽化による改修費、児童生徒の安全、計画的な水泳授業の実施、教員への負担、水質管理などが課題として挙げられるようになりました。  そのような中、学校プールを使用せず、民間プールなどを活用した水泳の授業を行っている事例があります。  神奈川県海老名市では、平成19年度から段階的に市民プールに移行し、平成23年度以降は全校で実施、全ての学校プールを廃止して既に七、八年経過しており、保護者も子供も、水泳授業は屋内プールで実施するものとの認識が定着しているようです。また、使用しなくなったプールを釣堀として市民開放するなど、施設の新たな活用方法も全国的に注目を浴びております。  そこで、私は、早い時期から民間プールを活用し、水泳の授業を行っている千葉県佐倉市に興味を持ち、視察に行ってきました。  現在、小学校2校が実施しており、学校から施設までの移動手段は、スイミングスクールが保有しているバスで行っていることや、授業においては、学校の教員に加えスイミングスクールのインストラクターが指導に当たっていること、屋内施設のため、騒音、盗撮などの心配がないこと、安全管理面での教員の負担が軽減されることなどを説明されました。そして、実施後のアンケート結果でも、児童や保護者、学校側から、民間プールを活用して実施した水泳の授業に対する満足度は高くなっているとのことでした。  佐倉市の学校プールの今後30年間のライフサイクルコストは、現状維持の場合は31億1,000万円に対し、民間委託すると17億5,000万円となり、13億6,000万円削減できるという試算が出ているそうです。  また、今回は視察には行っていませんが、隣にある千葉市でも、本年度から小学校2校において民間プールを活用した水泳の授業を実施しており、授業を受けた子供たちからは、屋内のプールだったので天候を気にせずできた、今年は早く50メートルを泳げるようになりたい。先生方からは、計画的に学習が進められる環境で、子供たちの意欲と技能の向上につながってほしいといった感想が出ているそうです。  私は、今回の視察において、民間スイミングスクール側にも、利用者が少ない平日昼の時間帯にサービスを提供できるという利点があり、お互いにウインウインの関係を感じてきました。  このような水泳の授業を民間プールで行うという公民連携の取組が少しずつ全国に広がっているようですが、その効果を得るにはまだまだ様々な課題も考えられると思います。  新しい学習指導要領が示され、授業の創意工夫が求められており、大分市でも基本方針として、時代の変化に対応し、子供たちに質の高い学びの場を提供するため、家庭、地域社会及び関係機関との連携、協働を図りながら、教育環境の整備充実に努めることとしております。また、児童生徒に向き合う時間を十分確保するために、学校における働き方改革として、教員の業務改善が求められています。  そのような中で、学校での活動を外部に委託していく動きは、水泳に限らず、大切なことではないだろうかと思います。  そこで、質問いたします。  学校プールの維持管理費についてお聞きしますが、市内小中学校80校プールがあるとのことですが、現在、プールの修繕費用や水道代金を含む年間の維持管理費はどれくらいかかっているのでしょうか、お聞かせください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭)(登壇) 高松議員の学校プールの年間維持管理費についての御質問にお答えいたします。  市内全小中学校に設置されたプールの年間維持管理費につきましては、プール槽の塗装やろ過器の更新など計画的な改修費が約3,000万円、水道代等の光熱水費やろ過器の点検、薬剤の購入など約9,000万円の経費を要しております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。  学校プールの耐用年数は30年と言われていますが、今後、小中学校で老朽化の進行等により大規模な改修工事などの多額な費用が発生すると想定される学校のプールはどの程度あるのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 学校プール全80校のうち建設後30年を経過するものは36校で、全体の45%を占め、そのうち40年を経過するものは13校で、16%となっております。  今後、大分市教育施設整備保全計画に基づき、40年を経過したプールの建て替えや、躯体を残し、プール槽や配管等をリニューアルする長寿命化改修を順次計画的に行う必要があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。  そして、それらの学校のプールを更新した場合のコストはどの程度予想されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 新規に学校プールを建設する場合は、1校当たり約2億円、また、長寿命化改修につきましては、1校当たり約9,000万円の費用が必要となります。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。  年間維持管理費は約1億2,000万円、プールの更新をして新しく造るのが1校2億円と。更新した1校当たりは9,000万円を要するということですね。  学校施設であり、児童生徒が使用するため、しっかりとしたものを整備し管理するということからも、そのコストが高額なものとなるということは致し方ないと考えていますが、水泳授業が行われるのは年間約2か月程度と、使用期間を考えると、高額なコストがかかっていると私は考えています。  先ほど言いましたように、佐倉市では30年のライフサイクルコストを、民間委託により13億6,000万円のコスト削減を図るとしております。  そこで、質問ですが、学校に設置されたプールで水泳の授業を行うに当たり、授業をする先生方は、毎年プールの掃除を行うだけでなく、水質管理や施設の維持管理を行うことは負担となっているのではないかと思います。また、先生方の中には、水泳の指導の難しさを感じている方もいらっしゃるのではないかと思われますし、十分注意していただいていると思いますが、授業のけがや不慮の事故については心配なことではないかと思います。  そこで、先ほど私が質問させていただきましたプールの維持管理費、今後の大規模改修費、さらに先生方の働き方改革を推進していく観点から、今後、水泳授業を民間のプール等を活用して実施することについて、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 民間のプール等を活用した水泳指導を行った場合、教員のプール維持管理に係る負担がなくなり、働き方改革の推進につながることや、夏場に限らず授業を行うことができることから、天候に左右されない環境の中での学習が可能になると考えられます。  しかしながら、児童生徒の施設までの移動手段や時間及び安全性の確保、教育課程の編成、施設の受入体制、地域への開放や中学校部活動の練習場の確保等が課題として考えられます。  本市教育委員会といたしましては、今後、民間プール等を活用した水泳指導について、様々な視点から調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。  今まで各学校で行ってきた水泳授業は、民間のプール等を活用して行うことのメリットとデメリットにつきましては、私も視察に行ったときに感じました。  繰り返しになりますか、プールを維持するコストのことだけでなく、プールを維持管理する先生方の負担を軽減することができていることや、快適な環境の中で、児童が意欲的に授業に取り組むようになったなど様々なメリットもあり、水泳を授業のみで習うよりも、民間のインストラクターの指導により、泳力の向上にとどまらず、水泳の楽しさに目覚め、そこから本格的に水泳に取り組む子供が出てくるかもしれません。そして、その子供たちがアスリートとして活躍することも考えられます。  ぜひ大分市でもこの取組を子供たちと先生方のために進めていただきたいと思います。  しかしながら現在、新型コロナウイルスの関係で、プールを所有するスポーツクラブ等は、少なからず影響を受けているのではないかと思います。そのような状況の中、大分市内で受入れ可能な施設がどの程度あるのかといった懸念もされると思います。私自身、来年度からの実施をすぐにお願いするとか、全市一斉に実施するということは難しいと思っています。  せめて小学校1校をモデル校とし、民間プール等を活用した水泳の授業の実施に関する、より具体的な課題と成果をまとめた上で、今後のことについて前向きに御検討いただくよう強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) 44番、公明党の今山裕之でございます。  初めに、水産業の振興についてお尋ねいたします。  日本の食文化を支えている水産業、いにしえからの歴史を誇っており、世界に誇れる技術や経験を蓄積させてきたことで、日本の社会的発展を大きく担ってきたと言っても過言ではありません。その状況の中でも、日本の漁業は成長段階から衰退の一途をたどるようになってきました。  私たちは、長きにわたって築き上げてきた技術と経験を次世代に継承していく使命があると考えます。また、漁業の衰退は、現代人の食生活を根本的に支えるものを失うことを意味します。  本年1月、青森大間のマグロ漁師の洋上の激闘のドキュメンタリーを見ました。地球温暖化の影響があるのか。大間にはマグロがあまりいないとのことでした。  そこで、お尋ねいたします。  1、本市の水産資源の地球温暖化の影響についてお聞かせください。  2、漁業の経営の基礎は水産資源であり、資源を維持、回復させ、適切に管理することが必要と考えます。本市の取組についてお尋ねいたします。  あわせて、漁場環境の改善のための取組についてもお聞かせください。  3、次世代の担い手の定着確保を推進するためには、安心して就業することができるような取組が必要と考えます。見解をお聞かせください。  4、水産品を加工によって付加価値をつけ流通させる取組が重要と考えます。6次産業化を通じた水産業強化の取組について見解をお聞かせください。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣)(登壇) 今山議員の水産業の振興について、4点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の本市における水産資源の地球温暖化による影響についてですが、水産庁によりますと、全国的には、地球温暖化による海水温の上昇等により、ブリやサワラ等の分布域の北上や九州沿岸で海藻が減少する磯焼けが拡大し、イセエビやアワビなどが減少するなど、水産資源への影響が出ているとの報告がされております。  こうした中、本市内の漁業団体からは、今のところ磯焼けについての報告はありませんが、近年、大分市沿岸では、暖かい海を好むサバフグが長期間異常発生し、夏場が旬の関アジやイサキ、冬場に旬を迎える関サバ、タチウオなどの漁に使用する仕掛けがかみ切られる被害や、収益にならない熱帯地域に生息する魚が水揚げされるなど、漁獲量への影響を心配していると聞いております。  大分県水産研究部によると、これらの理由は明確には分からないが、水温の上昇が一因ではないかとの見解もあることから、本市といたしましては、県や漁業団体と連携しながら、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
     次に、2点目の水産資源の適切な管理と漁場環境の改善についてですが、本市では多種多様な魚介類が漁獲され、別府湾域では、サワラやマダイなどを対象とした刺し網漁業が、豊後水道域では、全国ブランドである関アジ、関サバをはじめ、ブリやイサキなどを対象とした1本釣り漁業などが営まれています。  こうした中、本市では、水産資源を守り育て、安定した漁業生産が行えるよう、沿岸域での種苗放流に対して支援しており、今年度はイサキ11万尾、ヒラメ1万尾などを放流するとともに、アワビについては、放流サイズになるまでの育成に対して支援しております。  また、海藻などの資源についても、クロメは平成29年度から、ヒジキは今年度から、県や漁協と連携し、養殖事業を試験的に実施しており、資源の適切な維持管理に取り組んでいるところです。  さらに、良好な漁場環境の改善に向け、アジやサバなどの産卵場所や、稚魚の生息場所となる増殖礁、ブリやイサキなどの成魚が集まりやすい魚礁の設置などの整備に取り組んでおります。  次に、3点目の担い手の定着確保を推進するための取組についてですが、本市では、新規就業者の確保育成を図るため、県や漁協と連携しながら、大阪や福岡で開催される漁業就業フェアなどにおいて、本市での就業を積極的に働きかけるとともに、就業前には、佐賀関の熟練した漁業者の下で実践的な研修を行っており、安心して就業できる体制を構築しております。  さらに、就業開始時には、漁船やGPS、魚群探知機などの購入などに対して支援しており、平成27年度から、これまでに7名が新規就業し、中核的な担い手として活躍しております。  今後も引き続き、就業フェアなどの開催や就業支援の充実を図り、新規就業者や後継者の確保育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の6次産業化の取組についてですが、本市では、農林水産物を活用した商品開発や販路拡大に対して支援しており、これまで59品目が開発、販売され、そのうちクロメや関アジ、関サバなどの水産加工品が18品目となっております。  また、平成29年度に創設したブランド認証制度OitaBirthでは、現在41品目を認定しておりますが、そのうち、佐賀関くろめ藻なか味噌汁や関ぶりあら煮など、20品目が水産加工品であり、大分駅や大分空港などで販売され、平成30年は約1,700万円の売上げとなっているところです。  今後も引き続き、地域の水産資源を活用した商品化の支援や、新年度には、大都市圏の店舗に常設棚を設置し販路拡大を図るなど、6次産業化を進めるとともに、水産資源の適切な管理や漁場環境の改善、担い手の確保育成などに総合的に取り組むことで、活力ある水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 丁寧な答弁ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、教育行政のうち情報リテラシーの育成についてお聞きします。  最近、SNS――ソーシャルネットワーキングサービスに起因した犯罪が本市でも発生しました。警察庁のまとめでは、2019年は前年比15.7%、ここ5年間では26.8%増加しています。私のところに、小中学生を孫に持つ方々から多くの御意見が寄せられたこともあり、お尋ねいたします。  同じことの繰り返しでもよいと思います。子供たちを犯罪から守るためにも、粘り強く子供たちに情報との付き合い方を教え、情報リテラシーの育成を行っていくべきと考えます。見解をお聞かせください。  また、学校と家庭がお互いに役割をシェアし、学校と家庭が協力し合いながら、被害防止策を根気よく続けていくべきと考えます。見解をお聞かせください。  次に、教育行政のうち金融リテラシー、金融の基礎知識と、日々の生活の中で、基礎知識に立脚しつつ、自立した個人として判断し意思決定する能力の向上と金融教育についてお尋ねいたします。  この質問は、平成25年第2回定例会、平成30年第1回定例会で質問させていただいています。前回の質問で引用した、日本銀行情報サービス局内の金融広報中央委員会が昨年、金融リテラシー調査2019を発表したこともあり、質問をさせていただきます。  前回の質問で引用した2016年の調査と同様、日本は欧米各国と比べ大きく劣っているとの結果が出ています。大分県の結果も全国平均を下回っており、厳しい結果となっています。  また、選挙年齢の引下げに続き、2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられます。18歳から、保護者の同意なしで個人として有効な契約ができるようになります。経済的主体として社会に参画する準備として、契約の重要性や消費者の権利と責任、ライフスタイルの多様化、金融経済のグローバル化と暮らしの関わり方などについて、学校段階から知っておくことが極めて重要になってきます。  そこで、お尋ねいたします。  児童生徒の金融リテラシーに対する取組をどのような決意で、どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 今山議員の教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の情報リテラシーについてでございますが、スマートフォン等の普及に伴い、SNS等を利用した犯罪が深刻な問題になっていることから、正しい判断力や適切に情報を取り扱う能力などの情報リテラシーの育成に努めることは大変重要であると認識しております。  本市では、これまでも全小中学校において、児童生徒の発達の段階に応じて、市の情報学習センターや警察など外部から講師を招き、情報モラルやネット利用のマナーに係る安全教室を開催しており、トラブルの未然防止とともに、被害を受けた際の対処方法について指導しているところでございます。  また、新学習指導要領におきましても、ネット利用に伴う犯罪被害の防止や情報の適切な活用について、各教科をはじめ特別活動等で横断的に学習することが重要視されておりますことから、文部科学省が作成した啓発資料等の教材も活用しながら指導しているところでございます。  次に、情報リテラシーの育成における学校と家庭との協力についてでございますが、本市教育委員会が全小中学校に毎年行っているパソコン、携帯等によるネットトラブル調査では、使い過ぎによる生活習慣の乱れや友人間の誹謗中傷だけでなく、深刻な事態に発展した事案の報告も受けており、本市におきましても、中学生とSNSを通じて知り合った男性とのトラブルも発生していることから、憂慮すべき状況であると考えております。  こうした問題を未然に防止するためには、家庭との連携が不可欠でありますことから、保護者に対しまして、使用制限を設定するフィルタリングサービスの活用や、使用時間や場所を限定するなどの各家庭でのルールづくりについて、学級懇談会や研修会等あらゆる機会を通じて、粘り強く啓発していくことが必要であると考えております。  次に、金融リテラシーに対する取組についてですが、消費者をめぐる様々な課題が指摘される中、これまで市内の小中学校においては、家庭科や社会科等の学習で指導するとともに、ファイナンシャルプランナーを活用した講演会を実施するなど、金融リテラシーの育成に努めてまいりました。  あわせて中学校では、平成29年度から計画的に、大分市市民活動・消費生活センターライフパルと連携し、売買契約やインターネット通信販売におけるトラブル等に関する講座を実施するとともに、特に本年度8月に、実践的指導力の向上を図るため、中学校家庭科の教員を対象とした消費生活に関する研修会を実施いたしました。  また、次期大分市総合計画や、本市教育行政の今後の方向性を示した大分市教育ビジョンの改訂に当たり、消費者問題に対する意識の向上や金融リテラシーの育成など、消費者教育の充実を図ることを新たに位置づけたところであります。  さらに、各小中学校においては、新学習指導要領の全面実施を見据え、消費者教育についての9年間の教育課程を編成することとしており、各中学校区で、地域の実情に応じた系統的な学習を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山委員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  日本経済新聞の私の履歴書、今月は81歳の現職の経営者の方です。小学校で最も印象に残っていることとして、70年前の小学校で学んだ金融教育について書かれておられました。戦後の混乱期で、ばたばたしているときに、将来を見据えて、そういう金融教育をしていたという先生の姿を通して、私は感動した次第です。  今後とも、大分市でもしっかりそういう金融教育に取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、成年年齢が18歳に引き下げられる件なんですけれども、金融トラブルという観点で大きな影響があると考えております。例えば未成年者の契約取消し権が、改正法の施行後は、未成年であることを理由とした契約の取消しが18歳からできなくなります。  子供たちの将来のために、一層の金融リテラシーの育成をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、明日19日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後1時50分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和2年3月18日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  二 宮   博        署名議員  髙 野 博 幸...