大分市議会 > 2020-03-17 >
令和 2年第1回定例会(第5号 3月17日)
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  1. 大分市議会 2020-03-17
    令和 2年第1回定例会(第5号 3月17日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年第1回定例会(第5号 3月17日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第5号) ───―────―──────────── 令和2年3月17日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第5号     令和2年3月17日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。  最初に、41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) おはようございます。41番、公明党の国宗浩でございます。  早速ではございますが、質問通告書により、一問一答方式にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、地域福祉について質問いたします。  まず、地域で支え合う体制づくりとして、地域福祉を担う重要な役割を果たす民生委員・児童委員についてお聞きします。  昨年12月に新たに改正され、12月1日時点の民生委員・児童委員が860名誕生し、3年間の任期をスタートされました。平均年齢が65.9歳、男女比は24対76、充足率97.1%となり、民生委員・児童委員の高齢化や女性の比率がかなり高い構成が見られます。  活動日数は、平成19年度の延べ日数は12万5,810日ですが、平成30年度の延べ日数は15万1,215日と、約1.2倍増加しています。委員1人当たりの活動日数も、平成30年度では約175日と、2日に1日は活動をしているという状況です。  活動内容は、相談、支援、地域福祉活動といった民生委員本来の活動が約80%、行事、会議、事業への参加が約17%を占めており、自治会の中でも極めて大きな役割を担っておられます。  そこで、お伺いいたします。このように民生委員・児童委員の活動量が増え、その負担が増加している現状に対し、どのような認識であるのか、お伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 国宗議員の民生委員・児童委員についての質問にお答えいたします。  民生委員・児童委員の主な活動に、独り暮らし高齢者等で、見守りが必要な方に対する訪問活動があります。この事業は、見守り対象者数が、高齢化の進展などにより、平成21年度の調査結果では、総数で1万903人、平成30年度では1万2,557人と増加しており、活動量増加に伴う負担増の要因の一つになっていると認識しております。
     そのため、これまで3年ごとの一斉改選時には、自治会及び民生委員・児童委員に対し、定数増減要望調査を実施し、その結果を踏まえ、民生委員・児童委員数を増員することにより、委員1人当たりの活動量の軽減に取り組んできたところです。  また、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりとして、23圏域の地域包括支援センターをはじめとする各種相談機関との情報共有や連携により、相談体制の充実にも取り組んでまいりました。その結果、民生委員・児童委員が、住民から受ける相談や支援の延べ件数は減少しており、平成21年度では3万3,583件のところ、平成30年度は2万4,442件となったところです。さらには、庁内一体となって、民生委員・児童委員活動を支援するため、平成22年度に大分市民生員児童委員庁内サポート体制を設置しています。  今後もこうした取組を通じて、民生委員・児童委員の負担軽減に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  では、今、負担軽減の一つである大分市民生委員児童委員庁内サポート体制についてお伺いいたします。  サポート体制により、民生委員・児童委員の活動がどのように改善されたのか、お伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 大分市民生委員児童委員庁内サポート体制は、11課16名の参事補以上の職員を支援担当者として配置し、困り事、相談事について、24時間365日にて対応できる体制を整備するほか、民生委員・児童委員に対しては、身近な課題を解決するため、活動の目安と考え方Q&Aを作成し、活用していただいております。この体制を整備して以降、民生委員・児童委員からは、各部局に個別に対応する必要がなくなった、休日、夜間など閉庁時でも相談することができるため安心であるなどの意見があり、活動を行う上での心理的負担の軽減につながっていると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 今の庁内サポート体制の充実は大変大切だと思っております。特に、24時間365日のサポート体制で、安心して活動ができるのだと思っております。  今、地域の絆が以前より希薄化している中、民生委員、児童委員がより活動しやすくなるように、活動の内容の、今度は効率化等にさらなる効果的なサポートをお願いいたします。  次に、総合計画における地域で支え合う体制づくりの項目に、日々の暮らしにおける支え合い活動の促進や、仲間づくりのための交流の場づくりを通じて、地域住民同士が地域の状況や課題を共有し、解決を試みることのできる体制の構築を支援しますとあります。まさに、平成29年5月改正の改正社会福祉法の中の、我が事・丸ごとの地域福祉の理念と合致するものです。  現在市内には、おおむね小学校ごとに45か所の校区・地区社会福祉協議会が設置され、地域住民が主体となって様々な課題を地域全体の課題と捉え、みんなで考え、話し合い、助け合いながら解決に向かう取組がスタートしています。  校区・地区社会福祉協議会の主な活動として、見守り、声かけ活動などを行う小地域福祉ネットワーク活動がありますので、このことについてお聞きいたします。  小地域福祉ネットワーク活動での活動内容についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 小地域福祉ネットワークの活動事業は、大分市社会福祉協議会の独自事業として、見守り合い活動、話合い活動、助け合い活動の三つの活動を、おおむね自治会単位など、小地域の中で住民同士が行うものです。  見守り合い活動では、近隣の住民であるふれあい協力者が、独り暮らし高齢者、障害者など、地域で気になる方であるふれあい対象者に対して、日常生活の中で、声かけや見守りを行い、郵便物や新聞がたまっているなど、様々な変化に気づいたら、民生委員・児童委員や自治会などにつないでおります。  また話合い活動では、見守り合い活動を進める中で出てきた問題などについて、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、ふれあい協力者などと情報を共有し、話合いを行っています。  さらに、助け合い活動は、見守りなどで発見した日常生活上の問題のうち、公的サービスの利用などで解決できない問題を把握し、その中で地域住民ができる範囲のものを手助けすることとなります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 次に、小地域福祉ネットワーク活動での話合いでは、関係者の情報共有にとどまり、次の具体的な解決につながっているのか、不安が残ります。活動状況を踏まえた課題についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 平成26年度から、大分市社会福祉協議会では、地域担当制を導入し、地域での見守り合い活動にて発見した、ごみ出しや電球交換などの小さな困り事の課題の把握や情報共有を目的とした話合いの場づくりに向けた支援を行っています。  この話合いの場では、支援者が個々に抱えている課題を地域の関係者で情報共有することとなり、支援者同士の連携づくりにつながるものとなります。  しかしながら、高齢化の進展による担い手不足や地域コミュニティーの希薄化などにより、地域によっては住民相互にて助け合う体制が進まないことが課題であると考えます。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 今御答弁の中で、住民相互にて助け合う体制が進まない状況がありますという答弁でございましたが、日常生活の中では、なかなか解決が難しい問題があります。それを見守り活動で発見し、話合い活動による情報共有で具体的な解決への一歩として、助け合い活動につなげることが、小地域福祉ネットワーク活動ですので、現場でより一層実効性の高いものになるように支援をお願いいたします。  次に、大分市社会福祉協議会では、校区・地区社会福祉協議会の地域特性に応じた活動の充実を行っているようです。明治地区社会福祉協議会、また、南大分校区社会福祉協議会では、地域の課題の把握や必要な取組などの方向性を示す活動計画を策定していると伺っていますが、ほかの校区・地区社会福祉協議会の計画作成の進捗状況等をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 大分市社会福祉協議会では、各校区・地区社会福祉協議会の活動計画の策定支援に努めており、現在45か所中14か所が策定済みとなっております。  なお活動計画での目標は、小地域福祉ネットワーク活動の充実、生活支援サービスの実施など、地域の実情に応じたものとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ちょっと再質問させていただきますが、校区・地区社協の活動計画は14か所にとどまっていますということですが、まだできていないところに対して、本市としてはどのように支援していくのかお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 各校区・地区の活動計画は、校区・地区社会福祉協議会が主体的に取り組むものとなっており、大分市社会福祉協議会の職員が地域に出向き、活動計画策定の支援を行っております。  今年度末までには、これまで策定しました14校区に加え、2つの校区・地区が作成するようになっており、徐々にではありますが、活動計画の策定校区・地区が増えております。  本市としましては、活動計画の策定がさらに進むよう、大分市社会福祉協議会と一体となって、校区・地区社会福祉協議会の支援をしてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  まず、市内全域で小地域福祉ネットワーク活動を含めた、本来の校区・地区社会福祉協議会の活動ができるように支援をお願いいたします。  次に、総合計画に拡充目標として掲げている福祉協力員についてお聞きいたします。  先日、山形県山形市に視察に行かせていただきました。その折、山形市における福祉協力員制度の視察をさせていただきましたが、具体的な活動内容として、担当地域で支援が必要な世帯を早期に把握するために、見守り、声かけ、訪問の活動を行い、民生委員・児童委員や地域包括支援センターとの連携として、連絡、通報活動を行っています。  ほかにも情報の伝達、地域福祉活動への協力、近隣への支援、協力の呼びかけなどを活発に展開され、ほぼ全地区に約50世帯に1人の割合で配置されています。  福祉問題を発見し、町内会役員、民生委員・児童委員などと連携し、種々の福祉サービスにつなげ、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを担っています。  この福祉協力員は、活動の手引が冊子として整備され、役割や任期、資格、活動経費の助成、事故補償など、要件がきっちり整備され、安心して活動できる体制を構築し、山形市内には約1,400人が身近な地域で活動し、地域になくてはならない存在になっています。  地域福祉の担い手として、ボランティアなど地域の活動する人を支援するなど、活動の活性化を図り、頑張っておられる方の支援も当然必要ですが、新たな地域人材の発掘も大切であると考えます。地域性豊かな本市の実情に鑑み、新しい支援で地域と一緒に人材発掘する新たな取組となり得る福祉協力員について、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 福祉協力員は、総合計画の地域福祉の推進における個別計画である第4期大分市地域福祉計画、第5次地域福祉活動計画において、重点的に取り組むこととしております。  本計画では、福祉協力員の役割について、校区・地区社会福祉協議会主催の行事への協力、高齢者サロンなどの既存の集いの場への協力、小地域福祉ネットワーク活動への協力などとしており、地域の実情に応じた活動となります。  今後は、民生委員・児童委員をはじめ関係団体との意見交換などを進めるほか、他都市の事例を参考に、本計画の目標年度となる令和4年度からの制度化に向け取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 今の予定では、令和4年度にこの制度を導入する予定で進みたいということでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、山形市の事例と同様に、手引の作成や活動費の助成、事故補償など福祉協力員が活動しやすい環境の整備も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 福祉協力員の制度化に当たっては、地域が取り組みやすい、福祉協力員が活動しやすい環境づくりのため、その役割に応じた活動上のルールをつくる必要があります。また、活動費の助成、活動する上でのボランティア保険の加入に対しての財政支援等も必要であると考えておりますことから、令和3年度に実施するモデル事業の中で、そうした課題について検証してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  本市としては、福祉協力員制度は、2024年までに4校区から20校区に拡充する目標を総合計画に掲げております。機能的で市民、住民に活動内容を十分理解していただき、住民と一体となって課題解決が推進できる活動の支援を要望いたします。  次に、モビリティーについてお伺いいたします。  本予算には、低炭素型モビリティー――グリーンスローモビリティ次世代モビリティ関連産業活性化事業など、モビリティーという言葉が多く使われております。モビリティーとは、英語で移動性、流動性、稼働性、動きやすさなどの意味ですが、一般の外来語としては、自動車や公共交通などの人の移動手段、乗り物、交通の意味で用いられていることも多いものと思われます。本日は、このモビリティーについてお伺いしてまいります。  まず、低炭素型モビリティー――グリーンスローモビリティの特性を生かした実験運行が予定され、道の駅のつはるを起点としたルートや、その後、佐賀関ルートなどを予定しております。これまでも中心市街地や上野の森口から南蛮BⅤNGO交流館までなど、自動運転の実験運行を行い、グリーンスローモビリティの有効性など、調査研究をしてきました。  今後の本格的運行までには、多くの実験を重ねる必要があることと思いますが、最終的には大分市内を自動運転として、将来の市民の新たな交通手段と考えていることと思います。  そこで、お伺いいたします。貴重な税金を活用する事業であることから、市民の新たな交通手段になるべく、目標を掲げ取り組むべきであると考えます。  まず、これまでの取組についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 本市では、これまで観光地である田ノ浦地区において、うみたまごと田ノ浦ビーチをつなぐ実験運行を行い、約700名の方々に御利用いただき、中心市街地では、大分駅と南蛮BⅤNGO交流館をつなぐ実験運行を行い、約3,400名の方々に御利用いただきました。  いずれの実験におきましても、次世代モビリティーである自動運転車両を使用することで、乗車体験をしていただいた市民や来訪者の方々にはおおむね好評であり、地域公共交通ネットワークの維持、拡大の可能性を体感いただけたものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 公共交通ネットワークにおける低炭素モビリティー――グリーンスローモビリティの在り方についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 低炭素モビリティー、いわゆるグリーンスローモビリティは、高齢化が進む周辺地域での日常生活を支える移動手段や、中心市街地や観光地ではにぎわいづくり、さらに専用レーンを確保することで、拠点間を結ぶ移動手段として、各地域において多様化する移動ニーズにきめ細やかに対応することのできるサービスであり、将来的に自動運転の実用化が実現することで、近年急速に進む運転手不足への対応にも期待できるものであると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 今後の取組に向けて、本年度は、市自ら車両を1台購入したところです。新年度は、周辺地域や拠点間を結ぶ移動手段としての実験を野津原から大分駅で行ってまいります。  具体的な取組として、野津原地域においては、ルート上の安全な場所で自由に乗降できるフリー乗降により、地域内にある病院やスーパー、金融機関などへの日常的な移動におけるニーズ調査を行ってまいります。  また、稙田地域から大分駅の間は道路交通量が多いことから、河川敷内に専用レーンを確保し、移動需要の多い中心市街地までのニーズ調査と、短期間ではございますが、自動運転による実験運行も実施してまいりたいと考えております。  また、新年度も新たに車両の購入を予定しており、再来年度に向けて、佐賀関など市内各所での実験運行を検討してまいります。  今後とも、市内各所においてグリーンスローモビリティの実験運行を重ね、市民、交通事業者、行政が連携し、誰もが快適に移動できる地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  なかなか本格導入には時間がかかりそうな感じですが、市民の新たな交通手段としての導入ができますように、今後の取組を期待しておきます。  次に、高齢者の生活を支える小型モビリティー――移動手段の普及に関連する項目についてお伺いいたします。  電動車椅子や、電動アシスト自転車などの小型モビリティーは、自動車や路線バスなどに代わる高齢者の新たな生活の足として、その可能性に期待が高まっています。  経済産業省が開いた多様なモビリティ普及推進会議では、主に小回りの利く、1人から2人乗りの電気自動車を小型電動モビリティー電動アシスト自転車、電動車椅子、電動キックボードの4種類を想定しています。  静岡県袋井市では、電動アシスト自転車の普及に力を入れており、適度な運動が健康増進につながるなど、交通不便地域の高齢者に実証実験を行い、以前より外出の頻度が増えたなど、高評価が多数を占めたようです。  昨年、第2回定例会において、高齢者の運転免許の自主返納として、電動機付自転車購入に対する支援をお願いしましたが、今予算で事業拡充として、電動アシスト自転車やシニアカーなどの購入補助に1,000人分、1人1万円の購入補助として拡充をしていただき、素早い導入に向けた取組に感謝申し上げます。  この取組を通して、運転免許を自主返納する高齢者の皆様が、電動アシスト自転車やシニアカーなどを使い始め、外出機会の創出につながるのは喜ばしいことであります。  一方、交通事故が懸念されます。第10次大分市交通安全計画においても、高齢者に対する交通安全教育の推進などが盛り込まれております。  そこで、お伺いいたします。本市の運転免許自主返納制度を活用して、電動アシスト自転車やシニアカーなどを使い始める高齢者の皆様を含めて、既にそれらを利用している方、今後利用を検討している市民に対し、安全運転講習会等の実施の取組が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 現在本市では、高齢者の交通安全対策として、県や県警と連携する中、地区公民館などで、いきいき交通安全体験講座や、まちづくり出張教室といった講座を開催し、警察の方からの講話のほか、シミュレーターを用いて、動画を見ながら横断歩道を渡り、危険予測力を身につけるトレーニングや、急な飛び出しに対するブレーキの反応をテストする体験講座などを行っているところであります。  高齢化が急速に進行する中で、高齢者が自動車に頼らず、日常生活を円滑に営むことができるよう、電動アシスト自転車やシニアカー等を活用し、外出時の移動手段を拡大していくことは大変重要なことと認識しておりますが、一方で、スピードの出し過ぎや操作ミスによる転倒や衝突など、事故のリスクもあることが懸念されるところでもあります。  こうしたことから、電動アシスト自転車等を利用するに当たっての注意事項など、市報やホームページ、啓発チラシ等を通して呼びかけるとともに、これまで実施している講座等の開催に合わせ、電動アシスト自転車等の安全運転講習等も行えるよう、県や県警等と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございます。  高齢者の皆様が、不慣れな電動アシスト自転車等の運転を不安に思っておられる方もおられるかと思います。安全に乗っていただくためにも、今の講習の内容に合わせて、もう少し身近な、様々な場所で普及促進と併せて安全運転講習等の開催を要望いたします。  さて、政府においても、19年度補正予算において小型モビリティーの普及を後押ししています。特に高齢者が電動アシスト自転車に乗る場合、自転車の購入や安全講習の実施など、事業にかかる費用の3分の2を国が補助する多様なモビリティ導入支援事業――電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業が実施されることとなっております。
     大分市においても、3月補正予算に事業費を計上し、この制度を活用することとしているようでありますが、高齢者の自転車利用促進はもとより、精神面、体力面での健康増進にも効果があるのではと期待しているところです。  そこで、お伺いいたします。この多様なモビリティ導入支援事業――電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業を活用し、大分市では、どのような事業の展開を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 国は、高齢者の自動車の代替手段になり得ることが期待されている電動アシスト自転車の貸出し事業を行う自治体などに対し、自転車購入費などの支援を行う多様なモビリティ導入支援事業を実施することとしております。  電動アシスト自転車は、体に負担が少なく、こぎ出しや坂道も楽に走れるなどの機能性と安全性を有していることから、重要な移動手段の一つとして期待されています。  本事業は、60歳以上の方を対象に、安全講習会の受講やヘルメットの着用を条件として、一定の期間、電動アシスト自転車を貸し出し、その走行データを国に報告することとなります。  また、利用者に対する健康面、体力面での効果検証や収集した走行データの分析、検証も併せて実施することにより、今後のさらなる自転車利用の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 検証等を行って、効果を確認されるということでありますので、いい検証結果になるように頑張っていただきまして、将来的には多くの市民が利用できるような制度ができるように、またよろしくお願い申し上げます。  次に、次世代モビリティ関連産業活性化事業についてお伺いいたします。  当事業は、情報収集を行い、産業の創出、育成を目指すとあります。次世代モビリティー産業等として、本市の中小企業を育成していくものと考えます。新たな産業創出は雇用の確保等多くの効果が期待できますが、具体的に本市においてどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 次世代モビリティー関連産業は、今後市場の拡大が見込まれる成長産業の一つであり、関連する産業を活性化することは、本市における産業の裾野を広げ、地域経済の持続的な発展に寄与する重要な施策の一つであると考えております。  そのため新年度は、仮称大分市次世代モビリティー研究会の設立に向けて、次世代モビリティーに関心のある地元の中小企業などの参加を募り、自動運転車両の製造技術等についての研究を開始いたします。  この研究会では、将来的に大分市において、次世代モビリティー車両を製造することを目標に、車体フレームの製造における曲げ加工や溶接技術、外装で使用される繊維強化プラスチックの成型技術、躯体の制動等に関する電気装置、車両運行時に発生したトラブルに対応できるメンテナンスなど、関連する様々な技術を習得するとともに、次世代モビリティー関連産業への参入に向けた機運を醸成するセミナーの開催、最新動向の把握などに取り組んでまいります。  本市としましては、このような研究会への取組への支援を通じて、本市における次世代モビリティーに関連する技術、技能や知識の蓄積を促進し、新たな産業の創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  本市においても、新たな産業創出につながるということでございますので、期待を申し上げたいと思います。特に、若い方の新しい発想も取り入れた取組を工夫されたらどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。  モビリティーを活用したまちづくりは、新たな可能性を秘めている分野ではないかと考えます。まず、当初予算に掲げた新たな交通手段の確保や、身近な足の確保することにより、多くの市民がモビリティーを実感することができます。そして、このモビリティーを新たな産業の土台に育成することにより、モビリティーの大分として様々な相乗効果が期待されます。  今後の取組を大いに期待申し上げ、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) 40番、公明党の川邉浩子です。  発言通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。  初めに、Net119緊急通報システムについてお伺いをいたします。平成30年第4回定例会におきまして質問させていただきましたが、その後の対応についてお伺いいたします。  Net119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚言語機能障害者が、円滑に消防への通報を行えるようにするシステムです。利用者は、GPSを搭載したスマートフォンなどから住所地を管轄する消防本部に事前登録をします。緊急時に通報用ウェブサイトにアクセスをし、通報手順に従い入力をすれば、即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっており、これまで音声によらない通報システムとして、スマートフォンや携帯電話を利用する緊急メールシステムや、ファックスでの119番通報を行っていた聴覚言語機能障害者の方々にとって、緊急時に非常に有効なシステムです。  また、全国の消防本部で導入が進み、導入済みの地域にいれば、旅行中など、自宅にいなくても通報ができ、GPS機能で本人の位置の特定も可能になるそうです。  消防庁は全国展開を進めているそうですが、令和元年6月1日現在、全国726本部中168本部で導入ができています。  そこで、お伺いいたしますが、本市での導入状況をお聞かせください。また、導入後の周知について、お答えください。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司)(登壇) 川邉議員のNet119緊急通報システムについての御質問にお答えいたします。  Net119緊急通報システムの導入時期につきましては、平成30年第4回定例会で申し上げましたとおり、令和2年度の導入を予定しております。  新年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、本市でも事前キャンプや様々な交流イベントが計画されていますことから、年度当初早々の導入を計画しているところでございます。  導入後の周知につきましては、ホームページはもちろん、市内の関係団体、聾学校の指導者などを対象に説明会を実施し、より多くの聴覚言語機能障害者の方々に御登録いただけるよう、広報に力を入れてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございます。  当初、令和2年の導入ということで、年度当初に早々に導入をしていただけるということです。結構導入にも、ランニングコストにも、費用がかかりますので、他市によりますと、あまり登録者が増えていないという状況をお聞きしましたので、本市には、私も事前にお聞きしたところによりますと、2,021人ぐらいの聴覚の障害をお持ちの方がいらっしゃるということですので、その方たちに周知ができるように、あらゆる工夫をして、なるべく多くの方が登録をしていただけるようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、保育事務の効率化についてお伺いいたします。  公明党が推進し、昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化の現場の実態を探るため、全国の公明党議員2,982名で、昨年11月に全国の利用者1万8,922名と、事業者8,502名に、それぞれアンケートを実施いたしました。  その結果、今後取り組んでほしい政策に、利用者の約50.1%の方が、保育の質の向上と回答し、事業者の約61.9%が、事務負担が増えたと回答しました。このことからも分かるように、保育の質の向上という利用者のニーズに応えるためにも、経理や申請手続などの業務負担を軽減することが課題になっています。  茨城県取手市では、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるために、市内に6か所ある市立保育所で、帳票作成や、登降園管理などの事務作業を電子化し、大幅な時間短縮を目指しています。また、今年の3月中には、全保育所にICTシステムを取り入れるようです。  このICTシステムは、タブレット端末に対応し、登降園時間の記録や延長保育料の計算や、年間計画表、日誌の作成などにも対応し、保育士の煩雑な業務を効率化し、労働環境の改善につながっているそうです。そのおかげで、子供たちと向き合う時間と心のゆとりができたと、大変喜ばれているようです。  また、大分市の保育園でも、既にICTを活用し、事務の効率化を進めている園があるようです。市においては、国の補助金を活用し、平成28年度に、希望する施設に対しICT推進化のための経費に補助を行っていますが、今は補助金の活用がなされていないということです。ここ数年間で、多くの新規施設が開設しておりますし、取手市のように、市立の施設においても、業務効率化に向け大変有効であると考えられます。  今回事前打合せの中で、担当課のお考えを理解できましたので、質問はいたしませんが、今後の活用について、ぜひ御検討いただきますよう要望とさせていただきます。  2点目に、令和2年度の当初予算案の中のAI――人工知能――入所選考導入事業、2,094万5,000円についてお伺いいたします。  大阪府池田市では、既にAIを使った保育所の入所選考を実施しています。これにより、選考作業が数秒に短縮され、保護者に保育所の決定を通知する時期を、例年より3週間程度早めることができたそうです。これは入所選考を担当している職員や入所申込みをする保護者の負担が大幅に軽減される事例だと思います。  本市でも、来年度導入を計画されているようですが、事業の内容と効果についてお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) AIによる入所選考の事業内容と効果についての御質問にお答えいたします。  現在、保育施設の入所選考は、利用希望者が、施設の受入れ可能な人数を上回った場合、保育の必要性の事由や、保育必要量に加え、国が規定する優先利用を踏まえて策定した保育所等入所選考基準による選考指数の高い順に決定しております。その際、保護者の希望順や兄弟同時入所希望など、個別の要望を考慮しながら、保育施設ごとに職員が手作業で調整を行っていることから、選考作業に多くの時間を要しております。  AIを使った保育所入所選考システムを導入した場合の効果として、先進市では、作業時間が600時間から数秒になるなど、時間の短縮が図られており、1次審査の入所結果の時期が早まることが期待されます。  また、入所できなかった児童の保護者に対して、2次審査の際の受入れ可能施設の案内や、あっせんの時間が確保され、これまで以上に丁寧な対応が可能となるため、待機児童の解消にも役立つものと考えております。  こうしたことから、保護者に対しては、職場復帰や育児休業期間の延長を含めて、早期に判断が可能となるとともに、職員に対しては、選考作業の短縮による事務の効率化が図られ、働き方改革に寄与するものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  いち早く大分市がAIを導入していただいたということを、大変うれしく思います。  さらに、保育の質の向上、事業者の望んでいる事務負担の軽減に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  次に、住宅確保要配慮者への支援についてお伺いいたします。  高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方は、今後も増加すると思われますが、公営住宅について、大幅な増加が見込めない一方、民間の空き家、空き室は増加しています。それを活用するために、公明党が強力に推進をし、新たな住宅セーフティーネット制度が、2017年10月からスタートいたしました。  新たな住宅セーフティーネット制度は、まず、家主が保有する空き家、空き室を、住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県等に登録します。それを、月収15万8,000円以下の低所得の高齢者の方などが入居する際、国と地方自治体が、月最大4万円の家賃補助を行い、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助をします。受け入れる家主にはインセンティブをつける形で、登録制度の活用を促したり、バリアフリー化や耐震改修の費用を補助するなどの内容が盛り込まれました。国土交通省は、2020年度末までに17万5,000戸を整備する方針を示しています。  しかしながら、この制度を利用した住宅改修や家賃補助などは、大分県ではほぼ実施をされていないようです。また、もう一つの新たなセーフティーネット制度の大きなポイントは、住宅確保要配慮者の住宅支援、生活支援です。  まず、住まいを確保し、その後は、地域社会の中で安心・安全な生活を維持するために、誰がどのように支援していくかが重要です。このような居住支援活動を行うNPO法人などを居住支援法人として新たに指定をし、居住支援協議会の設置も求められています。  令和2年1月31日の時点で、居住支援協議会が設置されているのは、全国で93協議会で、居住支援法人の指定を受けているのが、40都道府県で279社で、今後入居者のニーズにきめ細かく対応するためにも、国土交通省と厚生労働省が連携をして、全市町村への設置を目指していくようです。  先日、大分県の居住支援法人に指定されているNPO法人住むケアおおいたに視察に行ってまいりました。同法人は、2009年から民間不動産業者として、ホームレスや高齢者等の賃貸物件への入居対応、入居後の家賃管理、生活相談対応などをされており、2015年にNPO法人となってからは、入居後の健康相談、就労相談などをより強化し、2018年に住宅確保要配慮者居住支援法人に指定され、大分県居住支援協議会の会員でもあります。昨年末までに1,031件の御相談に対応し、548人の方の入居支援をされているそうです。  大分市でも、今後、住宅確保要配慮者が増加する傾向にあり、居住支援をするNPO法人などとの連携が、ますます必要になると思われます。住宅確保というハード面と、住宅確保要配慮者に寄り添うというソフト面の対応が必要です。  本市の取組についてお聞かせください。また、今後本市独自で居住支援協議会を設置するお考えについてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 住宅確保要配慮者への支援についての2点の御質問にお答えします。  1点目のNPO法人などとの連携についてですが、本市では、平成29年10月に住宅確保要配慮者との関わりが強い長寿福祉課、障害福祉課、生活福祉課、子育て支援課及び住宅課の5課により、大分市住宅確保要配慮者対策専門部会を設置いたしました。  この専門部会では、新たなセーフティーネット制度に関する、国、県の動向について情報共有を行うとともに、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居や、居住の安定を確保することを目的とした大分市賃貸住宅供給促進計画を策定するなど、住宅確保要配慮者に即した効果的な施策について協議を行っております。  このような中、本市は、平成30年12月に県や居住支援を行っているNPO法人、不動産関連団体等から成る大分県居住支援協議会に参画し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅を増やすための取組や、要配慮者のニーズ把握、登録住宅と要配慮者とのマッチングの仕組みづくりなどについて話合いを行っています。  また、この協議会には高齢者と障害者の部会があり、これらの部会には、本市専門部会から住宅課と長寿福祉課、障害福祉課の作業部会員が参加し、専門的な見地から、生活支援や見守り等の様々な課題について意見交換を行っています。  今後も、住宅確保要配慮者への支援については、本市の住宅確保要配慮者対策専門部会を中心に、県の居住支援協議会を通じ、NPO法人や不動産関連団体などと連携しながら取り組んでまいります。  2点目の、本市独自の居住支援協議会の設立についてですが、その必要性については認識しておりますが、まずは、現在参画している県の居住支援協議会において、具体的な制度の活用について議論を重ねる中で検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございます。  ぜひ、今県のほうで協議会に参加をされているということですけれども、NPO法人さんが支援をされた1,031件の御相談というのは、ほとんどが大分市の方で、31件が市外で、あと1,000件が大分市の方の御相談だそうです。やはり圧倒的に県の中でも大分市の方の御相談が多いということですので、ぜひ前向きに、今後居住支援協議会を設立して、その方たちの支援に当たっていただきたいと思います。  連日ニュースとなっている高齢者問題とかひきこもり、8050問題、DV、ネグレスト、困窮生活などは決して特別なことではなく、大分市でも日常的に問題となっていることです。これらの問題を解決していくには、まず、住まいの問題を解決しなければなりません。どうか本市においても、国が進めているすばらしい制度ですので、十分に、早急に活用をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、テレワークの推進についてお伺いいたします。  平成27年より積極的な推進をし、一般質問でも取り上げ、執行部からも前向きな答弁を頂いているテレワークですが、現在、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員を守るために、一層有意義な働き方として導入が進んでいます。  国内では、NTTグループやNEC、日本たばこ産業、野村ホールディングスなどの企業、自治体では、東京都、神奈川県、大阪府、愛媛県などがテレワークの導入を行っているようです。  大分市でも、先日の新聞に掲載されていましたが、情報通信業のOECが、コロナウイルスの感染拡大防止の一環として、東京本社のエンジニアや営業職ら約50人がセキュリティーを確保した遠隔操作のIT技術を駆使し、自宅でシステム開発などの仕事をこなしており、大分本社でも十分にテレワークができる技術環境を整える方針だそうです。  政府も、令和2年にテレワーク導入企業を平成24年度の3倍に、雇用型テレワーカーの割合を平成28年度の2倍にするとの目標を掲げています。また、厚生労働省では、平成26年度よりテレワークに取り組む企業に、費用の一部を助成する制度を設けています。  そこで、お伺いいたしますが、本市のテレワークの取組をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) テレワークの推進についての御質問にお答えします。  国は、子育てや介護と仕事の両立、多様な人材の能力発揮を可能とするテレワークの推進に向け、専門家であるテレワークマネジャーの企業への派遣や、テレワーク先駆者100選の公表による先進事例の紹介など、テレワーク導入の課題に対応する様々な施策を展開しております。  本市では、テレワーク推進の取組として、在宅ワークに関心がある方や、これから始めたい方を対象に、在宅ワークの基礎知識や事例を学ぶ在宅ワーク入門セミナーを、大分県との共催により開催するとともに、今年度新たに障害者の在宅就労もテーマの一つとする企業向けテレワーク活用はじめの一歩セミナーを開催し、企業の経営者や人事担当者に、テレワークの必要性やメリットなどについて理解を深めていただくなど、働く側と企業側の双方へ、テレワークの促進を図っております。  なお、国は新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、時間外労働等改善助成金のテレワークコースに特例的なコースを新設し、本市ホームページでも、その活用に向けた周知を行っているところであり、今後におきましても、こうした国の動向も踏まえながら、引き続き関係機関と連携を図り、テレワークをはじめ、多様で柔軟な働き方の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) まだ本市はこれからという状況だなということが、そういう感じがするんですが、現在新型コロナウイルスの感染が拡大して、企業におけるテレワークの実施が早急に求められています。それを受けて、岡崎市では、無料でテレワークに関する専門家を、市内の事業者に派遣をして、推進をしているようです。  本市におきましても、積極的に導入の進んでいる他市等を参考にして、多くの企業への導入を進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  34番、衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) おはようございます。34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。
     一問一答方式で質問してまいります。  それでは、大分市介護保険事業計画についてお尋ねしますが、まず、第7期大分市介護保険事業計画の進捗管理です。  介護保険法第116条に基づき、都道府県及び市町村は、国の定める基本指針に即して、3年を1期とする介護保険事業計画を策定することとされており、基本指針が自治体にとって計画作成上のガイドラインとなります。  このような中で、平成27年度からの第6期介護保険事業計画及び平成30年度から令和2年度までの第7期事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望して、中長期的な視点に立った施策の展開を図ることとしております。  そこで、全て公募を終えた大分市の第7期介護保険事業計画の介護サービスの基盤整備の進捗管理についてお尋ねをいたします。  これは、二つの属性のうち、在宅系サービスについては、次の機会にお聞きするとして、ここでは施設居住系サービスの公募に絞ってお尋ねをいたします。  今期の第7期施設整備として、平成30年の8月と平成31年の5月に募集したサービスは3種類ありました。この3種類は、第6期の募集も同様の内容でした。  その1つは、地域密着型介護老人福祉施設入所者介護施設です。分かりやすく言えば、地域密着型ですから、ベッド数が29床以内に限られた、いわゆるミニ特養です。  2つ目は、ベッド数が29床以内の小規模な介護老人保健施設、いわゆる老健のうち規模の小さいミニ老健です。  そして、3つ目は、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームです。  それでは、お尋ねしますが、今申し上げた、これらの3種類の募集が行われましたが、この7期の施設居住系サービスの公募結果はどのようになっていますか、お示しください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 衛藤議員の大分市介護保険事業計画についての質問にお答えいたします。  施設居住系サービスの公募結果についてですが、施設居住系サービスの整備を希望する事業者の選定に当たっては、平成30年6月から8月の期間にて、地域密着型サービス等提供事業者の公募を実施したところ、認知症高齢者グループホームのみについて、9法人から応募があり、3法人を決定いたしました。  また、応募のなかったその他の施設については、平成31年3月から令和元年5月の期間において、再度公募を実施したところ、認知症高齢者グループホームについて、1法人からの応募があり、当該1法人について決定をしたところでございます。  その結果、第7期計画における施設居住系サービスの施設整備につきましては、1施設9床、もしくは18床の定員である認知症高齢者グループホームについては、計画どおり4施設、合計54床の整備が行われる見込みとなっております。しかしながら、公募しました定員が1施設29床以下の小規模な特別養護老人ホームと、同じく定員が1施設29床以下の小規模な介護老人保健施設につきましては、事業者の応募がございませんでした。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ありがとうございました。  今、部長の御答弁にありましたけれども、ニーズはあるのに、そのサービスの種類、いわゆる今、ミニ特養とミニ老健については、手挙げがなかったということであります。今期の応募が少なかった、あるいはなかった原因がどこにあるのか、このことを深掘りして、私の提案を申し上げたいというふうに思います。  第8期のサービスの基盤整備についてであります。社会保障審議会介護保険部会等の取りまとめを経た、今国会の今常会に改正案が提出されている、令和3年度から始まります第8期介護保険事業の支援計画の指針において、介護サービスの基盤整備として、1つ目、地域の実情に応じた整備、2つ目、都市部、地方の課題に応じた整備手法を挙げています。これは、都市圏によって高齢化の予測が一律ではなく、また、都市部と地方部で地域の特性が異なることなどを考慮して、ある程度柔軟に整理されたものと、私は解釈をしております。  そこで、期ごとのスケジュール感で言えば、本市として、第8期の事業計画を新年度早々に立ち上げ、年内には策定することになると思います。ついては、私なりの提案を申し上げたいと思います。  なぜ、このように応募が少なくなってきたのか。まず、介護保険の現場を取り巻く人材状況ですけれども、今日の介護現場は、本市に限らず、この数年でとても厳しいものになっています。離職率が低かった法人も、介護離職が現実となって、職員の採用に苦慮している。そして、介護報酬もかつてと異なり、大変厳しい状況下にあるのが現実であります。  施設の新設ということで言えば、今後、オリンピックの需要が落ち着いても、この新型コロナウイルスでサプライチェーンの寸断、資材の確保不足や高騰も影響し、なかなか一から施設を新設することにちゅうちょするという状況もあると思われます。  一方で、市内全域を見た場合、佐賀関地区は少し異なりますけれども、そのほかの地区は、市内中心部から30分もあれば、車で各地区へ出向くこともできます。  このようなことを考慮すると、応募を活発化させるための1点目として、わざわざ日常圏域の整備予定圏域を設けずに、市内全域をエリアとして募集をする。  2点目、経営効率が高くなく、経営的に二の足を踏むベッド数29床以下のミニ特養や、ミニ老健にするのではなく、例えば、既存の施設に増床する方法で募集をする。このことが、一から定められた指定職種の人材を集めなくても、ベッドが増えた不足分の職員を確保することさえすれば賄えるわけであります。増床は経費的にも抑制できて、介護人材が不足する中では、私は有効な検討事項だと思います。  3点目、認知症グループホームは、1法人最大2ユニット、18床に縛るのではなく、要件を緩和し、認知症に経験豊富な法人が再び参入しやすくする。第7期に限らず、第6期も募集は同じ手法で行われておりますけれども、介護保険を取り巻く環境が、ここ数年で大きく変化をしております。地域密着型では、経営の安定化が厳しいことを、医療や介護の現場を知る者は十分過ぎるほど理解していると思います。  これから第8期の策定を行うに当たって、今申し上げたことも検討する必要があるし、今がその時期であることが、応募状況から見てとれます。ついては、申し上げたことを踏まえて、既存の施設、法人に、これらの意向調査を行うことも取り組まれるお考えがないかをお尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 令和3年度から令和5年度までを計画期間とする大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画は、本市の高齢者福祉行政の根幹となりますことから、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、市民の代表者、一般公募委員、行政の代表者から構成される大分市高齢者福祉計画及び大分市介護保険事業計画策定委員会において議論を重ね、令和2年度中に策定することとしております。  策定に当たっては、今後の高齢者人口や介護認定者数等の推移、高齢者実態調査、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所希望待機者状況の調査に加え、第8期計画では、施設整備を行う事業者の参入意向についても調査を実施してまいりたいと考えております。  策定委員会では、そうした意見や、第7期計画での応募状況を説明するとともに、議員御提案も参考にさせていただきながら、介護サービスのニーズを的確に捉え、計画的な施設整備を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ありがとうございます。  まさに介護保険がスタートして、8期がそろそろ始まるわけですけれども、状況が非常に変わってきてるんだろうというふうに思っています。部長には、非常に事情もよく御理解をいただいていることでありますので、策定委員会の中で、ぜひ皆さんの御意見を聞いていただいてというふうに思います。  第8期介護保険事業支援計画、国の支援計画は、これまでの2025年を展望した取組から、団塊ジュニア世代が65歳以上となって、高齢者がピークを迎える2040年までを展望して取組を進めることとしております。そして、今常会に提案を、国会でされておりますけれども、この改正後に、基本指針として検討を深めることとしておりますけれども、よりよい議論を深めていただくように、再度お願いをして、介護保険事業計画に係る質問を終わります。ありがとうございました。  次に、JR大分駅-滝尾駅間の新駅設置についてお尋ねをしてまいります。  昨年の11月26日、滝尾地区の自治会長さんや各種団体の皆さんが参画をされて、大分-滝尾駅間新駅建設促進期成会が発足をしました。  滝尾地区は、5年前に終了した下郡土地区画整理事業により、急速な都市化が進んでおりまして、現在では住宅やマンションの建設によって、人口は、平成3年の約1万9,000人から、四半世紀を経て、現在では3万人へと増加をしております。  2年前には、大分川に架かる宗麟大橋が開通しましたが、頻繁に交通渋滞が起きておりまして、今後も車両の流入や人口増加が考えられることから、期成会では、豊肥線の大分-滝尾駅間に新しい駅の設置を目指して活動を進めているものであります。  実は、平成4年、滝尾地区21名の自治委員で構成された滝尾地区住環境整備促進協議会、仮称下郡駅期成同盟から陳情書が提出され、十数年にわたり、本市とJRとの勉強会の中で議論が行われてきましたが、以降は、具体的な進展に至らずに、今日まで協議事項にも挙がっていないのが実情だと推測しております。  そこで、お尋ねをいたしますが、滝尾地域は、平成4年の下郡駅期成同盟が設置されて以降、区画整理も終了し、人口も1万人以上増加し、かつての状況とは大きく変化をしております。これらのことを俯瞰して、どのように見ておられるのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 滝尾地区は、大分川を挟んで中心市街地の東に位置し、住宅供給に関して好条件の地区であることから、昭和57年度より下郡区画整理事業を、平成19年度から滝尾中部地区住環境整備事業を実施し、道路、公園等の公共施設の整備などにより土地利用が図られ、人口が増加したものであります。  また、都市計画道路庄の原佐野線は、大分川を渡河し、現在、交通渋滞が顕著な下郡工の事業を進めており、この工が完成することで、中心市街地のアクセスの向上が図られるものと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今、下郡工のお話もありましたが、ちょっと視点を変えてお尋ねをしていきます。  環境部長にお尋ねをします。これから、e-モビリティーが進んでいくことになると、そのような中にあっても、輸送力の高い鉄道の特性を生かした、自動車に過度に依存しない持続可能な公共交通づくりを指向すると、鉄道の期待と役割は高まっていくわけであります。公共交通の利用促進を語る際に、必ずといっていいほど俎上に上がるのが環境への配慮であります。  そこで、環境部長にお尋ねします。環境問題に対する深刻化が世界的な背景としてありますが、地球環境問題への取組として、地球温暖化対策における行政、住民、事業者との連携はどうあるべきとお考えですか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 地球環境問題については、かけがえのない地球環境を次世代に継承するため、私たち一人一人が環境への負荷の少ないライフスタイルや事業活動を実践し、温室効果ガス排出量を削減することが重要であると考えております。  こうしたことから、本市では、平成29年3月に、第2期大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で、移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減することを重要な課題と捉え、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進を、地球温暖化対策の5つの柱の1つとして掲げる中、公共交通機関の利用促進を図ってきたところでございます。  この計画の推進に当たりましては、市民、事業者、行政等で構成する地球温暖化対策おおいた市民会議を設置し、その中に、交通事業者の方々にも委員として参画していただいているところでございます。  本市といたしましては、地球温暖対策の推進には、今後とも市民、事業者、行政の各主体が、それぞれの責任と役割を認識し、連携により温室効果ガス排出量を削減し、低炭素社会の実現への取組を進めることが必要であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ありがとうございます。  実は、この11月に行われた、新駅促進期成会の設立総会に、桑田副市長も御来賓として参加をしていただいて、鉄道における有用性について講話をしていただいて、とても分かりやすくて、みんな感銘したところでありました。  環境問題への取組としては、全市的に見ても、鉄道という公共交通は、有効な手段でもありますし、自治体にとって低炭素社会を目指す上での責務でもあることから、これからも、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。  今、環境部長からのお考えを頂いた上で、本市の公共交通の在り方について、再度都市計画部長にお尋ねをしてまいります。  この期成会の皆さんが候補地にしているのは、下郡の境目公園であります。宗麟大橋周辺はもとより、市道萩原鬼崎線と大分臼杵線の交差する北下郡ガード下交差点、県道中判田下郡線、通称米良バイパスを交差する加納西交差点付近が、慢性的な渋滞を引き起こしています。  これらは、周辺部から中心部へ向かう鶴崎、大南、稙田方面からの流入が大きく影響しておりますけれども、新駅を設置することによって、周辺部からの住民にとってみても、慢性的な渋滞が緩和できることになります。  一方で、新駅の設置は、安心・安全の享受ということからも、滝尾橋、広瀬橋の交通量の軽減や、緊急自動車への優先走行も効果が期待できるわけであります。  大分駅は、日豊線、久大線、そして、この豊肥線、かつては大分鉄道管理局が置かれ、現在では、JR九州大分支社がある大分駅からは3つの路線が広がっております。距離的な面をとって設置を求めるわけではありませんが、さはさりながら申し上げると、大分駅から隣の駅を見てみると、日豊本線の西大分駅までは2.5キロ、日豊線下りの牧駅は3.3キロ、久大線の古国府駅までは2.6キロとなっています。では、豊肥線はどうなのか、大分駅から伸びる各駅の間隔が約2キロから3キロとなっている中で、大分駅から滝尾駅間の5.1キロには駅がありません。新駅ができれば2.6キロとなり、全て同様の地理的条件となることができます。  では、周辺環境はどうなのか。近隣には中小企業や医療、介護施設が多いほか、高等学校3校や、中高一貫校も2校あり、利便性が高いものとなります。  そこで、交通政策基本法と大分都市圏総合都市基本計画に基づく大分市地域公共交通網形成計画に関連してお尋ねしますが、平成29年に策定した大分市地域公共交通網形成計画の基本方針の一つに、公共交通の確立を掲げ、市民、交通事業者、行政の連携のもとで、誰もが利用しやすい公共交通と私的交通との最適な組合わせを再構築し、持続可能な交通体系の確立を図るとしています。  では、この中における公共交通ネットワークの構築の主な取組として、新駅をどのように位置づけようとしているのでしょうか、お答えください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 鉄道は、大量輸送や定時性の確保に優れており、通勤や通学、買物など、市民の日常生活の移動手段として大きく貢献するものと考えます。  大分市地域公共交通網形成計画では、下郡地区に限定した考えではなく、一般的な考え方として、既存の鉄道ネットワークを有効活用するため、利用者ニーズに対応したダイヤの改善や、新駅設置の可能性について検討することと位置づけております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) では、この新駅は、どこの地区を指しているんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 大分市地域公共交通網形成計画は、本市の地域公共交通におけるマスタープランであり、国や県、交通事業者などと連携し、本市の公共交通の課題を整理する中、基本方針を定めたものです。  新駅設置の可能性の検討においては、地元要望等に基づき、個別に検討すべきものと考えており、本計画では、具体的な地区を指しておりません。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 再質問をするわけじゃありませんけれども、あえて申し上げておきたいと思うんですけど、そのような答弁をされたので、今後に大きな影響を与えますから、ここであえてくぎを刺しておきたいというふうに思います。  私が、企画課に在籍していた当時、この都市交通は、企画部企画課が所管でした。その後、都市計画部に都市交通対策課ができて、所管替えとなっておりますけれども、その当時、本市は平成9年に策定された大分市都市交通円滑化推進計画を公共交通の基本計画と位置づけているわけです。そして、この円滑化推進計画で、鉄道の利便性向上と渋滞緩和に向けた施策の一つとして、3つの新駅を掲げております。  一つは、当時、皆仮称ですけど、大分大学前駅、下郡駅、そして、桃園駅です。大分大学前駅は平成14年に開業いたしました。桃園駅は、その後の諸般の事情で立ち消えになっています。しかし、この仮称下郡駅は、現在でも生きております。ですから、これまで総合計画はもとより、各種計画に上げてきたわけです。それを、その時々の解釈で変えることが、行政にあってはならないということを申し上げます。  平成13年第1回定例会の代表質問の答弁で、当時の木下市長は、次のように答えています。JR九州との協議の中で、仮称大分大学前駅の設置に向けて、具体的な進展が見られたところであり、今後は、都市交通円滑化推進計画に盛り込まれている下郡駅、桃園駅についても、早期実現を目指し、引き続きJR九州と協議を続けていく。このことは、企画部から都市計画部へ所管替えがあっても、引き継がれております。  平成18年第2回定例会、時が移り、市長が替わっても、都市計画部長の答弁の要約は次のとおりです。近年では、鉄道等の公共交通機関へと転換する必要性が高まってきており、下郡校区、滝尾校区が隣接する地区においても、大分市都市交通円滑化推進計画の中で、仮称下郡駅という名称で計画し、その実現に向け、JRと協議を重ねている。JRは、交通渋滞対策としては効果が大きいものの、実現に向けては採算面等の課題があり、今後、市街地の動向を加味しながら検討していくとの見解である。市としても、新駅設置は、当地区の人口の推移や、土地利用の状況を踏まえる一方で、これまで同様、渋滞緩和をはじめ、通勤、通学など地域住民の利便性向上につながるとともに、騒音や排気ガスなどによる環境負荷の低減に有効な施策であるとの認識の下、今後とも粘り強くJRと協議をしていくと答えています。また、平成22年第2回定例会で、河内正直議員が、新駅は下郡駅しかあり得ないということを、くぎを刺しておられます。  行政によどみがあってはいけませんし、この経緯、経過をしっかりと認識していただいて、都市計画部、企画部など、関係部局にお願いをしておきたいと思います。  いつの時点から、このことが、新駅は下郡駅ではないということをされたのか。職員が替わり、部長が替わり、そういう経過の中で立ち消えになったのなら、これは大変なことだと思います。私は、都市計画部が目をつむったり、耳を塞いでいるわけではないと思いますけれども、多分御存じないんではないかと思うんです、所管替えがあったりして。そのことはしっかりと改めて認識をしていただくことを、ここでくぎを刺しておきます。  それから、次の質問に移ります。今るる申し上げましたが、答弁書に書いてあるとおりで結構ですので。  公共交通ネットワークの構築の主な取組として、新駅設置による交通結節機能の強化を目指すとしています。この新駅は、滝尾地区の皆さんが言うところの、仮称宗麟大橋東口駅にほかなりません。  最近では、自治体や企業からの要望による請願駅が多くなっていますが、経済的な設計としながら、その設置の方法については検討されていくべきだと思います。決して、ここの皆さんは、高輪ゲートウェイ駅のような立派な駅を求めてるわけではありませんので、ホームと駅舎があればいいわけですから。  例えば、2016年に開業した西熊本駅は、当初JRが消極的であったことから、1日当たりの乗車人数を、JRは僅か約400人と想定していたようです。一方、熊本市は、周辺人口から換算して1,200人以上と推計して、建設を進めました。結果として、2018年には1,100人を超える乗車人員となっています。熊本市も行政が明確な想定を持って実現に至っております。  新駅については、費用負担の考え方、行き違い施設、いわゆる離合する施設の必要性、周辺の課題などを整理する必要もありますが、持続可能な交通体系の確立を図るとし、新駅設置による交通結節機能の強化を目指すとうたっているのですから、前向きに取組に向けて、本格的に県や鉄道事業者との協議を進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 新駅の設置につきましては、鉄道事業を営むJR九州の経営判断が必要であると考えます。議員御指摘のとおり、各駅間の距離を基準とした地理的要件は重要であると考えますが、まずは、実際にどれだけの方が鉄道を利用するのか、駅を設置することの効果や、地域でどのような使い方ができるのか、滝尾地区の方々と一緒に考え、JR九州の理解を得る必要があると考えています。  また、現在滝尾地区は、庄の原佐野線の延伸や片島松岡線の整備に取り組むとともに、滝尾駅周辺の狭隘道路の解消等、地元関係者と協議を進めているところであります。  今後の滝尾地区のまちづくりを進めるに当たっては、地元の意見を聞きながら、新駅や道路整備について議論を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今、御答弁いただきましたけど、私が、先ほど申し上げたことを、しっかりと御理解をいただいて、今後も、新駅の顧問には多くの市議会議員の方が入っておられますので、また質問が出てくると思います。今回のように新駅が決まってないとか、そういうような答弁は、私はできないと思いますから、しっかりと受け止めていただいて、JR九州、さらには大分県と進めていただきたいと思います。  さっき言いましたように、西熊本駅については、JRは僅か377人だったと思うんですけど、そういう想定をしてましたけど、熊本市はしっかりと調査をして、今現実に1,200に近づいていってますけど、そういう状況になっているわけですから、大分市が主体性を持って事業者に働きかけるという努力を、今回を機会にぜひ進めていただきたいと思います。  最後に要望ですけれども、違う側面からちょっと要望して、私の質問を終わりますが、昨年の、ラグビーワールドカップでは、大分県組織委員会が、観客輸送を担って、スムーズな運行が行われました。これは、おととし11月の16日に、当時の大銀ドームで行われた、日本代表対ベネズエラ戦のキリンカップで、前代未聞のアクシデントがあったことにほかならないと思いますけれども、これから、昭和電工ドーム大分での国際マッチやビッグアーティストのコンサート等のシャトルバスの運行についても、中心市街地を避けて、この新駅からドームに向けてのシャトルバスのスムーズな輸送が期待できます。  さっき部長の中から、下郡工の話が出ましたけれども、工事に至っては、令和9年度に完成すると。そして、豊肥線を越えて道路ができるわけですけど、その下のガード下が、シャトルバスの待機として使えるんだという話を、先般地元の自治会長さんから、私、頂きました。そういうことも今後検討できると思います。  ちなみに、ちょっと今、シャトルバスの話をしましたから、あれですけど、私が県から頂いた情報によりますと、この、ラグビーのときのシャトルバスに使った輸送費用が9億5,000万円です。そして、このうち県の負担割合は6億800万円で64%、大分市が3億400万円で32%、別府市が3,800万円で4%、別府からもバスが出てますんでね。そういうことで、台数は、大分駅からは3,083台、全体的には6,731台のシャトルバスが出たということになってます。これが相応なのか、高いのか、低いのか、それは議論の分かれるところだと思いますけど、9億5,000万あれば駅はできます。そういうことも含めて、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、最後に、先ほど申し上げましたように、各種計画で位置づけをしている新駅の場所は下郡でありますが、最高の上位計画である大分市総合計画の目指す施策の方向に合致するものでもあります。  近いうちに、また改めて質問をいたしますけれども、過去の経緯をしっかりと認識をしていただいた上で、今後とも、都市計画、企画、それから環境をはじめ全庁的な取組で、関係機関と緊密に連携を図る活動へ積み上げていただくように強く要望して、今回は、このあたりで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。
     2番、小野議員。 ○2番(小野仁志)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党の小野仁志でございます。  通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  1つ目は、昨年9月に決算審査の一環で行われた事務事業評価の結果に反し、今議会に上程された予算議案には、継続してスポーツ・オブ・ハートへの補助金が予算計上されております。この件に関しては、市長も説明責任を果たすと口にされておりますが、この議案を審議した後には、私たち議員にもその説明責任が求められます。今のままでは、とてもじゃありませんが、私個人的には説明できないというふうに思っておりますので、この一般質問で議論をさせていただきたいというふうに思います。  議会の総意である事務事業評価ですので、それぞれ、各議員の思いがあるとは思いますが、私は、私の考え方を持って、とことん質問させていただきたいというふうに思います。  また、2つ目の、議会が行う事務事業評価については、私個人の質問に対する答弁を求めるのではなく、提案を含めた要望とさせていただきたいと思います。  まず、質問の前に、誤解を招いてしまわないよう一言申し上げておきますが、ノーマライゼーションの理念については、私も大いに賛同しておりますし、スポーツ・オブ・ハートの開催が補助金と関係なく開催されることにつきましては、何ら異論を唱えるものではございません。  それでは、新年度予算にスポーツ・オブ・ハートへの補助金が予算計上された件で質問させていただきます。  昨年9月の事務事業評価の結果については、決算審査特別委員会の総務分科会において審議され、評価区分については、休止・廃止となりました。導入以降、初めての休止・廃止という決定がなされたわけですが、そもそも議会で行う事務事業評価の評価結果についての認識をお聞かせください。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子)(登壇) 小野議員の議会が行う事務事業評価に対する認識についてお答えいたします。  議会が行う事務事業評価につきましては、毎年9月に行われる決算審査の一環として、本市の事務事業を必要性、妥当性、達成度、費用対効果などの観点から評価を行い、拡充、継続、終期設定し終了、休止・廃止の4つの区分と、意見を付すことで、今後の事務事業の点検、改善につなげ、翌年度の予算編成に反映させることを目的に実施されているものです。  この議会の事務事業評価は、議会全体で意思形成がなされ、議会としての提言的なものであると認識しているところであります。  地方自治は、二元代表制となりますので、議会の評価とは異なる予算等になった場合には、執行部といたしましては、その理由、経過などを、より丁寧に説明していく必要があると認識しておりますので、説明してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  会派の代表質問で、足立議員の代表質問の中にも、市長がお答えになりましたけれども、議会の事務事業評価は提言的なものであるというふうなことがありました。これについて、私個人の意見ですけれども、提言って何なのかなと、辞書で調べましたが、考え、意見をみんなの前に示すこと、また、その考え、意見と書いてあります。そう考えたときに、私は、この事務事業評価の結果については、決して提言ではないなと。ただ意見を皆の前に示すことではないんじゃないかなと。じゃあ、何なのかなと、私は思ったときに、これは議会の決定であるというふうに思っております。強制力はありませんけど、議会の決定であるという、これ以上でも、これ以下でもないんじゃないかなというのが、私の見解です。  また、度々議会の事務事業評価については、真摯に受け止めるというような言葉も出てくるわけですけれども、真摯に受け止めていれば、このような議案が上がってこないんじゃないかなというのが、私の本音です。聞けば聞くほど、真摯に受け止めると言ってさえいればいいんじゃないかというふうに受け止められかねないと、そんな雰囲気を、私は感じております。言われれば言われるほどむなしくなってくるのが現状です。  真摯に受け止めると言いながら、こうした議案が上がってくるということは、行動で示しているわけですから、そのような枕言葉のように真摯に受け止めるというようなことじゃなくて、行動で示していただきたい、行動こそ本音だというふうに思っております。  また、事務事業評価は、平成24年から決算審査の一環として導入されておりますが、その導入に当たって、当然執行部とも調整の上で取り入れられたと考えます。その際、議会の決定した評価をどう取り扱うように調整されたというか、やり取りされたのでしょうか。せっかく財務部長が、当時、議会事務局にいたと思いますので、覚えている範囲で、もし分かることがあれば教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 私の記憶の範囲でございますが、平成23年当時、議会活性化推進会議のほうで、事務事業評価について議論されたというふうに記憶しております。  最終的には、当時の議長を通じて、執行部に対して申入れをしたものというふうに記憶しております。当時、議会の総意であるとして、尊重しますという回答をいただいたというふうに、私は聞いております、ということを記憶しております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  尊重しますというふうに、非常に重く受け止めていただけるものだというふうに、当時から、そんなやり取りがあったんじゃないかなというふうに推察することができます。  仮に提言だったとしたら、評価シートにも拡充すべきとか、廃止すべきとか、そうした意見を付すのが普通ではないのかなと思うんですが、評価区分については、拡充、継続、終期設定し終了、休止・廃止と、言い切ってあるわけですから、これは、私は強制力はないにしても、議会の決定であるというふうに思っております。  次に、改めて確認しますが、評価区分が休止・廃止となった理由として、要約すると、本事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図ることが目的である。もともと東京都渋谷区で開催されたイベントを、平成29年から大分でも始めた。大分では補助金を出しているが、渋谷では出していない。今年の夏には、これは今年の夏のことですね、オリンピック・パラリンピックは終わる予定なので、既に機運の醸成という目的は果たしたというわけで、補助金は廃止ということです。  事務事業評価を真摯に受け止めるというのであれば、この理由により決定した評価結果を真摯に受け止めるべきであると、私は考えます。  イベント、スポーツ・オブ・ハートへの補助金は、令和元年10月11日から13日に開催されたものを最後に、休止・廃止と決まったわけですが、議会の決定をひっくり返してまで、継続して補助金を予算計上した理由を、改めてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 継続して補助金を計上した理由についてでございますが、議会事務事業評価で頂きました御指摘を踏まえ、これまでの補助金の補助対象経費について、交付団体に対し詳細な情報開示と必要な関係書類の提出を求め、領収書等の内訳について精査した結果、不適切な支出はなかったことを確認いたしました。  また、昨年9月の市議会閉会後の10月11日から13日まで開催されたイベント、スポーツ・オブ・ハート2019in大分では、シドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子さんの陸上教室をはじめ、パラリンピックのメダリストによる小学校授業一貫プログラムとして、車椅子レーサー体験やボッチャ体験の実施、さらには、多くのアスリートやアーティストが参加する中、障害の有無など、立場や世代を超えた人々が一緒になってたすきをつなぐノーマライズ駅伝や、障害者スポーツ体験会が実施されたところであります。  このようなノーマライゼーションの普及啓発に向けた大イベントが、地方都市である大分市で開催されることは、子供たちが、高橋尚子さんなどのトップアスリートから直接指導を受けることができるとともに、市民の皆さんがふだん体験することのないような障害者スポーツに触れ合うことができる、大変貴重な、得難い機会であると認識しております。  こうした中、小学校授業一貫プログラムに参加した児童や、イベント、スポーツ・オブ・ハートの来場者約700名を対象にアンケート調査を行った結果、9割以上の人から、イベントに対し肯定的な御意見を頂き、地元で障害の有無を超え、人と人とがつながることのできるイベントが開催されたことに喜びを感じた、障害のある人もない人も一緒にできるスポーツがあること、障害は特別ではないことが分かったなどの声が寄せられました。  さらに、本年2月に出されました、令和元年度随時監査結果報告書では、スポーツ・オブ・ハートin大分開催補助金について、補助金等交付規則や財務規則等の規定に違反するといった指摘はございませんでした。  一方で、令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であり、さらなる機運の醸成とその後のレガシーを残すために、この機を逃さず、障害者スポーツの振興やノーマライゼーションの推進、市民参加の促進を図る取組を展開することが不可欠であると考えております。  こうしたことから、これまで実績があるイベントのスポーツ・オブ・ハートを、引き続き令和2年度も実施させていただきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時47分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 2番、小野議員。 ○2番(小野仁志) 休憩前にお尋ねしたことが、事務事業評価で休止・廃止と決まった、この決定をひっくり返してまで、継続して補助金を予算計上した理由を改めてお聞かせくださいと聞いたところ、要約すると4つあったと思います。不適切な支出はなかったことを確認した。イベントが大変有意義であった。随時監査を受けたけれども、その補助金について違反の指摘はなかった。また、オリンピック・パラリンピックの機運の醸成、これはもう終わった後のことになるんで、ちょっとそこは分かんないんですけど、終わった後のレガシーについて必要性を感じたということからという答弁を頂きました。  私、聞いてて思ったんですけれども、お尋ねしたのは、予算計上した理由をお聞かせくださいと言ったんですが、先ほどの4つについては、イベントを開催する理由については、それで当たると思うんですけれども、イベント開催の理由ではなくて、補助金の予算計上をした理由を聞きたいんですけれども、言い換えれば、どうしても補助金を計上しないといけなかった理由、それをぜひ、ちょっと改めてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 先ほど小野議員も、このスポーツ・オブ・ハートの実施については賛成であるというお言葉を頂きまして、非常に私もうれしく思っております。  私自身も、このスポーツ・オブ・ハートが、先ほども答弁いたしましたように、あの金メダリストの高橋尚子が来て、子供たちに指導してくれるわけですね。それから、パラリンピックのメダリストが、そういったボッチャとかを子供たちに伝えてくれる。それから、多くの市民がそれに参加してくれる。そういった事業について、私は、これは大分のためにも、この地方で大分だけの、この開催を止めるわけにはいかないというのは、ずっと思っていることを、まず申し上げたいと思っております。  その中で、この事業は、とにかく今まで言った理由のことで、ぜひ開催したいということは、補助金をつけなければ開催できないという理由もございますので、私どもは計上したわけでございますので、ぜひお願いしたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございました。  大変分かりやすかったのは、補助金がなければ開催できないという回答を頂いたことが、大変今の中で重要だったというふうに思います。  この補助金がなければ開催できない、この補助金1,500万円がなければ開催できないという前提に立って、後ほどの質問に生かしていきたいと思いますので、次に行きたいと思います。  補助金がないと開催できないっていうことを頂いたので、このことはちょっと、言おうと思ったことを1個取りやめようかなと思っているんですけれども、かたくなに1,500万円補助金をつけますと、予算計上しますということの、最初理解ができなかったんですね。何でかなあと。何か、例えば、市長が公式の場じゃないところでも、口約束でも何でも、何年か継続してやりますのでという話が、それはないと、そういうふうに受け止められかねないんですよ。受け止められかねない状況だったと、僕は思うんです。  というのも、なぜそこまでかたくなにこだわるのか、1,500万円の補助金にこだわるのかということが、今、初めて、その補助金ありきのイベントだということで回答頂いたので、これ以上言いませんけれども、そうした観点からも、一応質問を作らせていただいております。  私も、江藤部長おっしゃられたとおり、また、総務分科会でも、決算特別委員会で答えを出しているように、ノーマライゼーションの理念については、共生社会の実現を目指す上で欠くことのできないものであるということについては、同意しておりますし、また、開催をすることに否定はしておりません。ただ、私も補助金をやめましょうという決定だけは、真摯に受け止めていただきたいところでしたけれども、そこだけがかなわなかったということだと思います。  次に、令和元年の決算審査終了後から、今議会に新年度予算として補助金が計上されるまでの意思決定の過程を詳しくお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 意思決定の過程についてでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、昨年9月の議会事務事業評価を頂いて以降、これまでの補助金の補助対象経費についての調査・検証を行った結果、不適切な支出はなく、本年度のイベントの際のアンケート結果におきましても、多くの来場者からノーマライゼーションの推進への取組や、イベントの効果等に対しまして高い評価を頂いたところでございます。  また、本年2月に出されました随時監査結果報告書においても、諸規則に違反するといった指摘がなかったところであります。  こうしたことを踏まえ、担当課が中心となって、福祉保健部や教育委員会などの関係部局とともに、今後のノーマライゼーションの普及啓発に向けた事業の在り方を検討した結果、令和2年度は、これまでの実績があるイベントのスポーツ・オブ・ハートを実施するために必要な補助金に係る予算要求を行ったところであります。  その後、市長、副市長、関係部長等職員の出席の下で行われる予算査定を経て、今議会に予算議案の提出をさせていただいたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  ちょっと、本当は一番聞きたいところは、事務事業評価の結果が出て、恐らくその結果というのを、市長になり報告があると思うんですけれども、その段階でどういう回答だったのか。つまり、どのタイミングで、また来年も継続しようという方向性で、執行部として動き出したのか、そこを改めてお聞かせいただきます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 結果につきましては、市長に当然報告いたしますし、市長も執行部である私たちと同じ考えでありまして、スポーツ・オブ・ハートはすばらしい、大分市でできることについては非常にありがたいと思っております。得難い経験であると。そういったことで、ぜひやりたいという気持ちは、市長もお持ちでございます。  それから、どのタイミングで継続という方向性が決まったかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、9月議会直後から、1月までかかりましたけれども、補助金の使われ方などについて、本来補助金の申請交付手続の審査では求められない詳細な調査・検証を行ってまいりました。それから、10月11日から13日にスポーツ・オブ・ハートのイベントが行われたんですけれども、その来場者アンケートなどを行い、事業効果を検証いたしました。そして、10月16日から1月29日まで、随時監査が行われまして、結果等を頂きまして、補助金交付規則や財務規則等の規定に違反するような指摘事項はなかったわけでございます。  これらを受けて、継続するというのが、タイミングであればタイミングということかなと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) その過程をもろもろお話しいただいたんですけれども、今の答弁の内容だと、随時監査を受けて、違法性のある支出はなしということで、指摘は受けなかったということをもって、よし、やっぱり継続してやろうということになったということでよろしいですか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) そのとおりでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) あくまでも、事務事業評価の決定を受けて、その間までは、いろいろ調査、聞き取りしたりして、不適切な支出はなかったというところの確認もしてますけれども、これはあくまでも事務事業評価の総務分科会の中で指摘されたことに対する、何もないですよということを証明するために行ったことであって、決して、それを証明することによって、来年も継続してもらうんだという意図からやってたわけではないということで、考えていいんですかね。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 事務事業評価を頂く際に、そういった支出面とか、そういったこともいろんな御指摘をもらいました。議員からもいろんな意見をもらいました。そのことを含めて、私どもとしては、当然調査・研究するわけでございまして、その検証結果何もなかったいうことを、私たちは確保したわけでございますから、そのことによってスポーツ・オブ・ハートは実施できるというふうに踏んだわけでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) その1個前に聞いたときは、監査の中で、違法性が指摘されなかったタイミングで継続という方向性が出たというふうにお聞きしたんですけれども、今のは、領収証なんかのところを確認し、し終わったら、不適切な支出がなかったので継続という意思が形成されたというふうに聞けたんですけれども、どっちですかね。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) どちらかと言われましたけれども、先ほども言いましたように、まず、私たちがしました。それから、随時監査も受けました。その両方でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ちょっと分かりにくいんですよね。じゃあ、ちょっと聞き方を変えますけど、事務事業評価の決定を受けたときには、受けた直後には、その方向性については、まだ決まってなかった。むしろ廃止という決定を受けたのだから、どう捉えたか分からないんですけど、とにかくその段階では継続するにも、廃止するにも、まだ方向性は決まってなかったということでいいですか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 先ほども申し上げておりますけれども、私たち執行部も、市長も、当然この事業については、その意義を認めておりますから、やりたいという気持ちはございます。議会からそういった指摘を受けましたから、その指摘については、私たちは、しっかりそれを検証する義務が、私たちにございますからやりました。  だから、いつ決めたとか、そういうことじゃなくて、タイミングはいつかと言われれば、随時監査を受けた後となりますかねということでありました。そういう意味でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) すみません、何度も聞いて。よく分かりました。  恐らく、事務事業評価の決定で廃止というふうに決まったけれども、特段その結果とはまた別に、取りあえず置いといて、執行部としてはやりたい気持ちが、どんな決定をされようが、あるものだから、その意思に基づいて動いていたということですね。というふうに考えますけど、よろしいですか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 方向性を定めたのがというのが、かなり質問の趣旨になっておりますけれども、最終的には皆さんも御存じのとおり、市長の予算査定でございます。これで最終的に決断したということでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 正直ですね、腹を割って話してほしいんですよね。四角四面のことじゃなくて、今後の事務事業評価もありますし、それに生かすためには、一体事務事業評価で出した決定が、どのような過程でこういうふうにひっくり返って、意思決定されるのかということをはっきりさせていただきたいと思うんですよ。だからこそ、市長も説明責任を果たすと、何度も言っておりますから、そこら辺の説明に関しては、どうにでもとれるような回答じゃなくて、このタイミングで事務事業評価の決定を受けて、まず、そこで廃止というふうな受け止め方を、まず、してるのか、してないのか。それは当然心の中に、いい事業だからやりたいという思いはあるのは分かるんですよ。でも、その思いがある中でも、廃止だから受け止めなければいけないな、来年度はできないなという意思は、あったのか、なかったのか、それをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 指摘は、先ほどから何度も申し上げていますけれども、重く受け止めておりますし、その中で、私たちはいろいろ議論を重ねました。先ほど福祉保健部、教育委員会も交えて、じゃあ、どのような方向性が見つかるのかということも同時にやっていったわけであります。そういったことを含めまして、最終的には、途中の過程が分かりにくいとおっしゃってますけれども、私たちは一つ一つの、こういうふうに押さえていったという説明をさせていただきました。その中で、何度も申し上げておりますけど、最終的には市長査定によりまして、これを決断したということでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい、分かりました。  時間もあるので、次に進みます。
     議会開会日のマスコミ報道で、議会が開会したときに、予算総額と、予算の中に議会が9月に決算で廃止にしたスポーツ・オブ・ハートへの補助金が含まれているというふうに、ピンポイントで報じられました。その議論の過程の中で、補助金として予算計上すると、事務事業評価の結果と正面からぶつかってしまい、こうした議論にならざるを得ないということは予想できなかったでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 特に、これも市長は総括質問でお答えいたしましたけれども、二元代表制でございますから、評価と異なる予算等となることもあるかと思いますけれども、このような場合は、どのような考え方で評価と異なる予算となっているかも含め、執行部の考え方をより丁寧に説明していくことが大事であると、そういうふうに思っております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 丁寧な説明は必要であるというふうに考えているということなんですけど、僕の質問は、こうした議論にならざるを得ないことは予想できなかったでしょうか。予想できたんじゃないかなと、僕は思うんですよ。当然、皆さんずっと執行部でいらっしゃってますから、こういう議案が、言い方はあれですけど、物議を醸すというか、捉えられようによっては、議会と市長は意見が違うというような捉え方もされかねませんし、そういうふうなことになりかねないという予想ができなかったかどうか、もう一回お聞きします。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 当然予想されます。ですから、丁寧な説明を心がける必要があるというふうに思っております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  予想されて、それに対処するために丁寧な説明をされる、また、その丁寧な説明をされる中で、議会側からも当然、その前にこうしたほうがいいんじゃないかとかいう話もあったと思うんですよ。それが、多分コミュニケーションの中で、時間がなかったのか、何なのか、分からないんですけれども、それがうまいこといってたら、今こういうことになってないと、僕は思ってます。それがうまくいってないというふうな指摘をさせていただきたいと思います。  それでは、新年度予算に計上されている補助金に関しての質問をしたいと思います。  予算議案が可決されたとしたら、スポーツ・オブ・ハート2020in大分実行委員会補助金という名前で、実行委員会が申請者となるということですが、従来の補助金と比較して、何が改善されたのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 実行委員会が補助金申請者となることについてですが、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートは、より市民参加を促進するための取組として、以前から実行委員会に、障害者スポーツ団体や障害者団体をはじめとした地元の団体に参画してもらいたいとの希望があり、本市に対しても要請があったところであります。  こうした地元の団体等が参画した実行委員会が、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートとともに主催者となり、2者が連携しながら、イベントの企画立案から運営を行っていくことが考えられます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  補助金に関することという資料も頂いてまして、変更点の中で、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートが、これまで申請者だったものを、実行委員会に替えると、そのことによって、実行委員会が事業計画、収支予算、事業報告、収支決算などが、実行委員の承認の下行われるとなり、これまで以上に透明性の確保が図られ、補助金の適正な執行に資するものと考えるというふうにあります。  そんな中で、従来は、補助金の申請者が一般社団法人スポーツ・オブ・ハートで、補助金を受け取っていたわけですが、新年度の手法では、実行委員会が申請者になります。補助金の振込先は、実行委員会の口座になるのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 補助金の振込先は、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートと大分実行委員会で相談しながら決定されるものと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 今の答弁だと、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートになる可能性もあるということだと思うんですけれども、その実行委員会が承認の下、その事業計画、収支予算、事業報告、収支決算が、実行委員の承認の下行われるというようなことが期待される中で、通帳にお金が入っているのは、一般社団法人スポーツ・オブ・ハートが持っているとなると、承認の下に行われると文章では書いてますけれども、それとは実態が異なってくることが懸念されると思いますが、それについて回答を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 主催者が2者となるわけでございますから、その2者がしっかり一緒になってやっていきますよというものでございます。その中で、どちらの通帳にしなさいというのは、こちらが言えるものではないと思っておりますし、そういったことも含めて、これまで1者だったのが、2者でやるということの利便性、そういったことも考えたときに、それが図られるんじゃないかと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) この点については、もうこれまでにしておきます。  今年度は9月11日から13日で開催の予定にしております。著名な方々については、早めにスケジュール押さえないとという点もあるとは思うんですけれども、予算の議決も、まだ整ってない中で、実際具体的にどこまで話は進んでいるんでしょうか。  仮に予算が認められなかった場合に、キャンセルなどはできるんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) ぜひ実施したいんで、御理解いただきたいと、それだけでございまして、キャンセルは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 部長のね、気持ちはすごくよく分かるんですよ。でも、まず、心に留めておいていただきたいのは、予算は議会が議決して初めて成立するもんだと思うんですよ。当然されない可能性もあると考えたときに、やっぱり答弁として、そのことは考えてませんというようなことは、私は、どうなのかなというふうに思います。その点を指摘させていただきたいと思います。  時間もないので、次に進みます。  金額が大きな補助金であると考えますが、1,500万円の積算根拠が妥当であることを御説明ください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 補助金額の積算根拠についてですが、イベント、スポーツ・オブ・ハートは、本市と東京都渋谷区の2会場で毎年実施されているものであります。  令和元年度のイベントの総事業費は、渋谷区の会場が約4,000万円、大分会場が約5,800万円となっており、約1,800万円の差が生じている状況でございます。  この主な理由といたしましては、渋谷区の場合、会場に備付けの舞台の活用などができるのに対し、本市での開催の場合、最も人通りが多いJR大分駅府内中央口広場や、祝祭の広場などに舞台を設置すること、また、大分会場に出演するアスリートやアーティストの拘束時間に応じて算定される出演料や、移動のための航空券代、宿泊費が必要になることが挙げられます。  このように、本イベントが地方都市である本市で開催される場合に、東京での開催と同様の効果を上げるためには、行政が支援する補助金の交付は必要なものであると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 出演していただく方の拘束時間が、東京よりも、それは当然大分のほうが長くなるので、高額になるというようなことはあったと思いますけれども、それは当然だと思います。だとしたら、出演費の金額をもう少し抑えられる範囲で、タレントの方に来ていただくとかっていうことも考えられなかったのかなあというふうに思います。  昨年度は総事業費約5,840万円、そのうち出演費が1,220万円、旅費が530万円、合わせて、そういった著名な方々を呼ぶのにかかる費用が1,750万円かかっております。  先ほど、補助金ありき、補助金がないとできないイベント、そういった言葉を頂きましたけれども、その補助金が、まさにタレントを呼ぶためだけの1,500万円になっているんじゃないかなあと、私自身は思っております。  参加者の声の中にも、タレントが多過ぎるというふうな意見がありました。そうした指摘に対してはどうお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) まず、この事業の内容を決定するのは、主催者の判断であるということが1点目でございます。  2点目は、このスポーツ・オブ・ハート、3年間大分で実施いたしましたけれども、来場者数を見ますと、1回目が7万5,000人、2回目が8万7,000人、それから今回が9万1,000人と、来場者がこのように伸びております。  3点目としましては、先ほど申しましたアンケート調査があるんですけれども、その来場者のアンケート調査で、またイベントに参加してみたいですかというのに肯定的な答えが94.1%、こういうことでございます。  それから、議員もおっしゃいましたけれども、このスポーツ・オブ・ハートの報告書の中に、全てのアンケートを載せております。このように主催者側にとりましても、こういったアンケートを全て載せるということは、こういった意見も当然検証していくというふうに、私は思っております。  以上でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  まず、主催者の判断が第一であるから、その辺のところは、主催者が決めることだと。タレントをどんぐらい呼んで、どうあるべきっていうのは、主催者が考えることだということだと思うんですけれども、確かに、このイベントが有意義であるということは、私も否定しませんし、別にイベントの開催がどうのこうのと言っているわけではないのは、冒頭にお伝えしたとおりです。ただ、この1,500万円の補助金が、タレントを呼ぶためだけに使われたと考えたときに、有意義なのかどうなのか。主催者の判断に任せる部分ではあるかもしれませんが、市の見解としては、もう少しタレントの数を減らしても、予算のあまりかからない範囲で、東京よりは大分ほうが当然予算がかかるんですから、そうした方向性でできないものかというような見解を示してもいいんじゃないかと、私は思っております。ぜひそうしていただきたいというふうに思っておりますし、タレントの方々を呼ぶために1,500万円補助するぐらいなら、昨年度までは、この目的がオリンピック・パラリンピックの機運の醸成ということでした。そして、今年度はレガシーとなっておりますけれども、オリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図れたという判断をされたわけですから、今年の、いざ開催のタイミングでしかできない使い方をしたほうがいいんじゃないかなと思います。タレントを呼ぶための1,500万円を使うぐらいなら、障害者スポーツを通じてノーマライゼーションの啓発を目的に、パラリンピックを観戦する大分市民に対して旅費を補助しますよとか、そういう使い方でノーマライゼーションの普及啓発に努めたほうが、よっぽど使い道としては1,500万円、有意義なんじゃないかなというふうに私は思っております。  過去の開催においての事業費を見ると、総事業費に対しタレントさんや著名人の出演費が多くを占めていると感じております。新年度の補助金については、新たに補助金の交付要領を作成され、また、審査手続の厳格化に努めると聞いております。キャスティング費用の内訳や通帳の写しによる支出確認が必要になったとはいえ、非公開となっております。その理由についてはよく分かりますが、補助金の交付については、その使途について明確にするべきであると考えます。非公開にせざるを得ない出演費については、補助対象の経費から除き、補助金を支給すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 補助対象となる経費についてでございますが、これまでの補助対象経費につきましては、現行の補助金交付要領の規定に基づきまして、主として出演費や旅費、会場設営費等、イベント事業を実施するために要する直接的な経費としております。  一方、給与等の人件費、航空機のファーストクラスや、列車のグリーン料金などの運賃の特別料金、パーティー、その他飲食関係費、備品購入費等の経費については補助対象外経費として、現行の交付要領に明記しているところでございます。  令和2年度の補助対象経費につきましても、これまでと同様にしてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) これまでの従来の補助金交付要領では、別表(第4条関係)に補助対象経費が費目ごとに挙げられています。そして、その下の補助対象経費とならないものについての掲載がありますが、その中の一つに、事業実施者及び申請者が請求者となっている経費とあります。これまでタレントの出演費等に関しては、補助金の申請者である一般社団法人スポーツ・オブ・ハートの理事に名を連ねている企業からの請求があったと認識しておりますが、これは事業実施者及び申請者が請求者となっているため、本来補助対象経費にならないのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 一般社団法人スポーツ・オブ・ハートと、その理事が代表取締役を務める会社は、会計も別々の独立した法人でございます。要領に定める事業実施者及び申請者には該当いたしません。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 会計が別、該当しない。ちょっと今、ぱっと言われて、僕も頭が回らないんですけど、それが果たして、この文章だけ読むと、当然申請者が請求者となっている経費については、補助対象経費とならないというふうに記載されているわけですけれども、この文章だけ読むと、これまで、従来一般社団法人スポーツ・オブ・ハートに理事として名を連ねている企業からの請求があって、それに支出しているということが、これに、僕自身は該当するんじゃないかなというふうに思っております。それが私の認識であります。  また、地方自治法第232条の2、寄附または補助に基づいて補助金を交付しているのだと思いますが、補助金の一般的な性格として、1、相当の反対給付を受けないものであること、2、交付を受けた相手方が利益を受けるものであること、そして、3番目に、交付された金銭について、使途が特定されることが挙げられます。また、本市には大分市補助金交付規則があり、各補助金ごとに要綱や要領があるのだと思いますが、補助金に関する包括的な指針については存在しないと認識しております。他方、自治体によってはしっかりと補助金に関する指針を持っているところがあります。  補助金は、一度交付されると、それ以降同じ団体に、慣行的に継続して交付されることが多く、その審査も形式的なものになりがちである。また、交付団体にとっては、補助金が既得権益化し、毎年交付されるのが当たり前という感覚になる傾向があり、団体の活動がマンネリ化するなど自主性を損なう一因ともなり、団体自らの効果的、効率的運営を阻害してしまうといったような問題意識を持ち、補助金の適正化に向けて基本指針を策定している自治体が存在します。  また、そうした指針を広く調べてみると、市民の税金を使って交付する以上、透明性の確保や説明責任が強く要求されるということが、多くの指針の中で指摘されているところです。  それでも、非公開を前提とした情報を基に補助金を支給することに対して、理解が得られるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 貴重な御意見ありがとうございました。  あくまでも補助金につきましては、申請者が適正に執行しているかどうか、それも踏まえて判断するわけでございますから、今、議員がおっしゃったようなことも踏まえて、しっかりやっていく必要があるなと感じたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 適正に使われているかというところが問題だということだと思うんですけれども、適正に使われているかどうかの確認が、非公開の情報が基になっている部分があるので、その部分に関しては、補助対象経費から外すべきじゃないかという私の考え方です。  この件について、受け入れていただけないということであれば、私は、市民の方に指摘されたときには、とても説明責任を果たせないというふうに思っております。  一般質問が終われば、委員会での審議になると思いますが、指摘される事項等については、ぜひ柔軟に対応していただきたく要望いたします。  また、このようなことを公式な場で申し上げにくいのですが、あえて言わせていただきたいと思いますけれども、市長、私は、基本的な市長の市政運営に関しては応援する立場です。ですが、この一件に関して、執行部には執行部の正当性を持って、この議案を上げてこられたというふうには思うんですけれども、そこに議会が全く存在していないというふうに、私は感じております。議会のことを全く考えていただいてないという印象をどうしても受けてしまいます。  この補助金を予算に上げるとしたら、議会がどんな反応をするだろうと、そこに思いを巡らせれば、もっとよいやり方があったと思いますし、懸念される職員の方も多数いらしたのではないかと推察いたします。  基本的には市長を応援している立場として頑張っていただきたいという思いが、強い思いがあるからこそ、正直情けない思いを抱いています。イメージ的には、市長を見たときに、シュッとして、インテリ風で、できる男風の雰囲気を醸し出しておりますけれども、そこら辺のところが、全く私は足りてないと、大分市のリーダーとして、もっとうまくやっていただきたいというふうに述べさせていただきたいと思います。  次に、事務事業評価の結果への対応については、私自身としては、議会と執行部の間で紳士協定として取り扱われてきたというふうに認識しておりますが、このたびの一件で、紳士協定は成り立たないことが分かりました。このたびの一件で、試行中である事務事業評価の課題が露呈したように感じております。  私個人の見解ですが、今後については、仮に評価結果が休止・廃止となり、それでも翌年度の予算でも継続されるような事案が発生した際には、可能な限り早い段階で議会に報告、説明をすること。一つの目安として、12月の議会までにそれができなければ、新年度予算での継続は自重していただくこと。また、新年度予算が上程される前に、どのような手法でやれば、議会で出した決断と整合性がとれるかをしっかりと議論してから上程するという手続をとること。というような、市長の、例えばですけどね、というような市長の予算執行権を侵さない範囲内でのルールづくりが必要ではないかと感じております。  事務事業評価は、議会としての取組ですので、答弁を求めることはしませんが、今後のルールづくりに向けて、議論が始まることがあれば、共に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  まず、小野議員に続いて、令和2年度大分市一般会計予算中、スポーツ・オブ・ハート補助金についてお尋ねします。  昨年の事務事業評価において、議会は同事業に廃止という評価をしました。ところが、今回の当初予算に同事業関連補助金交付事業が上程されています。予算編成権は市長にあるとはいえ、議会が下した評価をあざ笑うかのように、重点事業にして、前年度と変わらぬ予算を組んだことに疑問を感じているのは議会だけではありません。  議会は、補助金使途などを含めて、事業内容に問題があると判断した以上、実行委員会さえ通せば、昨年と同じ業者に事業を委託するための補助金交付をしても構わないとは考えません。事業の目的を実現するためには、ロイヤリティーのある商品名に等しいスポーツ・オブ・ハートを廃止して、目的に特化した、みんなで楽しむスポーツの祭典などと命名した大会を、地元の団体などに開催してもらうことも考えられたはずです。  大分市は、これまで歴史ある大分市生活文化展を、佐藤市長になって、おおいた食と暮らしの祭典に名称変更した経緯があります。スポーツ・オブ・ハートの名称を変更することもできたはずです。それをスポーツ・オブ・ハートという大会名に固執して、問題のある業者にそのままやらせるというのでは、この大会の目的が障害者スポーツ振興ではなく、特定の業者への便宜供与ではないかとうわさされても仕方がないでしょう。  我々大分市議会は、これまで全国から大分市の事務事業評価事業を先進事例として視察に来てくださった議員さんたちに、議会活性化推進会議のメンバーを中心に、議員自身が事業の意義について説明してきました。この議案をそのまま承認するようなことでは、今後全国の議員さんたちに、大分市議会議員の良識を疑われかねません。  議会が問題にした不明瞭な補助金の使途については、ザイテンという月刊誌が、昨年12月号で取り上げ、過去に参加したタレントの事務所のコメントもとっています。この補助金事業が、さらに大きく報道されれば、大分市のイメージそのものに傷がつきかねません。  スポーツ・オブ・ハート2020in大分実行委員会補助金予算案を撤回し、新たに、同じ目的の市民参加型障害者スポーツ事業を、大分市独自に計画し、実施するべきと考えます。担当部局のお考えをお聞かせください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 井手口議員のスポーツ・オブ・ハート2020in大分実行委員会補助金についての御質問にお答えいたします。  イベント、スポーツ・オブ・ハートへの補助金につきましては、昨年9月の議会事務事業評価におきまして、廃止との評価を頂いておりますが、一方で、共生社会の実現を目指す上で、ノーマライゼーションの理念は欠くことのできないものであり、その啓発に取り組んでいくことを求めるとの御意見を頂いたところでございます。  その後、議会事務事業評価で頂きました御指摘を踏まえ、これまでの補助金の補助対象経費について、交付団体に対し詳細な情報開示と必要な関係書類の提出を求め、領収書等の内訳について精査した結果、不適切な支出はなかったことを確認いたしました。  また、昨年9月の市議会閉会後の10月11日から13日まで開催されたイベント、スポーツ・オブ・ハート2019in大分では、シドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子さんの陸上教室をはじめ、パラリンピックのメダリストによる小学校授業一貫プログラムとして、車椅子レーサー体験やボッチャ体験の実施、さらには、多くのアスリートやアーティストが参加する中、障害の有無など、立場や世代を超えた人々が一緒になってたすきをつなぐノーマライズ駅伝や障害者スポーツ体験会が実施されたところであります。  このようなノーマライゼーションの普及啓発に向けた大イベントが、地方都市である大分市で開催されることは、子供たちが、高橋尚子さんなどのトップアスリートから直接指導を受けることができるとともに、市民の皆さんがふだん体験することがないような障害者スポーツに触れ合うことができる大変貴重な、得難い機会であると認識しております。  こうした中、小学校授業一貫プログラムに参加した児童やイベント、スポーツ・オブ・ハートの来場者約700名を対象にアンケート調査を行った結果、9割以上の人から、イベントに対し肯定的な御意見を頂き、地元で障害の有無を超え、人と人とがつながることのできるイベントが開催されたことに喜びを感じた、障害のある人もない人も一緒にできるスポーツがあること、障害は特別ではないことが分かったなどの声が寄せられました。
     さらに、本年2月に出されました令和元年度随時監査結果報告書では、スポーツ・オブ・ハートin大分開催補助金について、補助金等交付規則や財務規則等の規定に違反するといった指摘はございませんでした。  一方で、令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であり、さらなる機運の醸成とその後のレガシーを残すために、この機を逃さず、障害者スポーツの振興やノーマライゼーションの推進、市民参加の促進を図る取組を展開することが不可欠であると考えております。  こうしたことから、これまで実績あるイベントのスポーツ・オブ・ハートを、引き続き令和2年度も実施させていただきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) この種の事業については、障害者スポーツ振興、ノーマライゼーションの機運醸成のための事業であるからこそ、一点の曇りもあってはならないとして、議会は評価を下したのだということを、改めてもう一度強く指摘しておきます。  先ほどからの市長の答弁の中で、監査の意見書を含めて、いろいろと新しい疑問も生じましたので、委員会で真摯かつ詳細な論議を期待しつつ、次に参ります。  次に、市有地の貸付け契約に関してお聞きします。  貸付け期限を限定して貸し付けた市有地に関して、その期限までに更新手続が締結されないまま返還されなかった場合、その市有地は不当占拠ということになると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 市有地の貸付け契約について、一般的に賃貸借契約が満了したときは、その契約に係る貸付け物件を、貸主は市に返還しなければなりません。仮に契約が更新されず、返還されない場合は不法占有となり、本市としては、貸付け物件の引渡しを求めることとなります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 大分市が株式会社マリーンパレスに貸し付けているうみたまごあそびーち用地は、本来マリーンパレス側の要望に基づいて、高崎山地先を埋め立てたものです。同社は、要望する際に、買い取ることを明記しているにもかかわらず、これまでそれを履行していません。大分市は、資産価値3億2,000万円の土地を年間100万円で賃貸契約し続けています。  私の議会での再三の質問に対して、大分市は、マリーンパレス側に買取りを促すことを明言してきましたが、いまだにマリーンパレスの用地買取りは実現していません。  先日市長は、同社の社長と市のイベントで同席しています。市長は、議会での答弁どおり、その機会を捉えて、同社社長へ直接働きかけをなさったことと考えます。  大分市は、マリーンパレスの株主ですから、昨年の株主総会には大分市からも誰かが出席していたことでしょう。その総会の際、マリーンパレスが静岡県御前崎に所有している資産の問題が取り上げられていたと聞いています。その資産は農地であるため、取得目的の不明瞭さだけでなく、農地法違反の疑いもあるそうです。このままでは、大分市の株主としての市民に対する説明責任が問われかねません。  さらには、マリーンパレス設立当時、大分市が高崎山自然動物園の駐車場用地として埋め立てた高崎山地先の一部を、マリーンパレス用地として長年貸し付けていた時代もあったという歴史的経緯についても、また、有力全国紙などが、改めて疑惑の目で見ていると聞いています。大分が生んだ偉大な政治家2人の名を汚すことにもなりかねません。  聞くところによると、マリーンパレスには大分銀行出身の取締役がいると聞いています。地元有力銀行がどのような影響力を持っているのかは知りませんが、契約を履行するための融資くらい考えられないのでしょうか。  今後、大分市はマリーンパレスの買取りに向けて、あらゆる法的手段を行使していくことと並行して、同社の企業コンプライアンスについて、株主としてただし、同時に大分市民に対する説明責任を発揮するべきと考えますが、担当部局の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 株式会社マリーンパレスに貸付けを行っております、約4,000平方メートルのあそびーち用地につきましては、平成11年に同社からの買取りを前提とした用地埋立ての申入れに基づき、平成11年から平成14年にかけて造成したものでございます。  造成後は、本市が駐車場として利用する中、売却に向けて協議を進めてまいりましたが、平成26年2月に、同社から当該用地の買取りについては、財政状況等から困難な状況にあるため、用地を当面の間、借り受ける中で、新施設を建設し、さらなる誘客を図りたいとの要望を受け、平成26年5月から平成27年3月末までの間は、施設建設等を目的として、また、施設完成後の平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は、あそびーち用地として貸付け契約を締結したところでございます。  その後、平成30年3月に同社から、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨の影響等により、来場者が大幅に減少し、資金の回収計画も見直さなければならないことから、引き続き貸付け契約を更新していただきたいとの要望を受け、貸付期間を令和3年3月31日までとする契約の更新を行い、現在に至っている状況でございます。  今後とも、株主として株式会社マリーンパレスの経営方針や財務状況等を注視し、必要に応じて意見も述べる中、引き続き売却に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私は、高校時代からマリーンパレスの創立者である、元大分市長には個人的にお世話になりました。もし今、あの上田保氏が御存命であれば、御自身の設立した会社の企業コンプライアンスや歴史ある観光施設としての社会的責任について、どのような判断を下しただろうかと考えてしまいます。  一方で、大分市は、現状では3億円という借金までして埋め立てた資産に対して、自ら4,000万余りの資産価値しかないと評価していることと、借入金の利子だけでも既に何千万円かに達していることにも、市として大分市民にどう説明するつもりなのか、少なくとも、これから貸借契約の切れる期日まで、粘り強く論議していきたいと思います。  次に参ります。  主要農作物種子法が平成29年に廃止されました。同法の廃止によって、大分市の農業や食料安全保障の点から、市民生活への影響が懸念されるものの、種子法廃止の直接的な影響を受けるのは主要5品目を含めた基幹作物に限られています。そのため、大分県は主要作物種子制度基本要綱を平成30年4月1日から施行し、主要作物推奨品種選定要綱を公表しました。米麦、大豆だけに限ったものとはいえ、全国的に見ても早い対応だったと評価しています。  ところが、政府は種苗法改正案を閣議決定し、今国会で法案を通過させ、2021年4月の施行を目指しています。種子法改正で最も問題となるのは、種苗の知的財産権が強化されるため、農家の行う自家採種、自家採苗の権利が大幅に制限されるということにあります。大分市が独自に種子の供給体制を開発し、市の主要作物にまで育て上げた水耕セリや水耕ミツバをはじめとして、イチゴ農家、ニラやオオバなど、施設園芸の影響が心配されます。  国際社会では、巨大種子企業が世界の種子市場を独占しようとする動きを顕著に見せ始めたことに、農業者や消費者から批判の声が上がっています。  日本国内においても、日本の種子を守る会が、農家の基本的な権利と言える自家増殖を制限する可能性があるとして、改正取りやめを求めていますし、農山漁村文化協会は、農家の自家増殖原則禁止に異議ありというホームページを公開しています。  その背景には、このままでは農家の自家増殖努力自体が、原則禁止なるのではないかという危機感があり、実際農水省が定める農家増殖禁止の品目は、2016年の82種から、2019年には387種まで急拡大した上、さらに、登録品種が全くないニンジン、ホウレンソウのような野菜品種や果樹も対象に含まれるようになっています。  種子法廃止と種苗法改正の動きに向けて、大分市のお考えを聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 種苗法の改正は、優良品種の海外流出を防止するため、育成者権の効力を拡大するものでありますが、農業者の自家増殖に影響を及ぼすことになります。  本市の主要品目であるニラやミツバ、オオバ、ピーマンなどについて、品種名や種苗の購入状況を調査したところ、法が改正されても、自家増殖を含め、利用に制限はされない品種であることから、影響はないものと考えられます。  一方、イチゴのベリーツやさがほのかなど、登録品種の種苗を新たに購入した場合や、自家増殖する場合には、許諾等が必要となります。  これまで本市では、水耕セリの種子の確保、オオバの優良系統の選抜等を、生産団体とともに実施してきたところであり、法改正の動向を注視するとともに、大分市ブランドの維持発展に向けて支援してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 部長にはよろしくお願いしますとだけしか、今回は言いませんが、また、動向を注視してまいりたいと思います。  次に、初期消火対策として消火器の路上設置事業を提案します。  関東大震災、東京大空襲などの際の大規模火災の歴史的な体験から、東京都民は、防火に対する住民意識が高く、東京都では、多くの地域で事業が実施されています。中でも、特に北では実績を上げています。北では、2項道路などの狭隘道路だけでなく、都道などを含めて区域全体に、道路延長100メートル当たり1基ということで、区域全体で約4,800基ほどが設置されています。同区では、年間約100件ほどの火災が発生していますが、そのうち約10件、1割が、この路上に設置されている消火器によって、ぼやのうちに消し止められているそうです。  私が特に注目するのはこの点です。特に2項道路など、狭隘道路の多い地区では、老朽木造家屋が密集しており、一度火災が発生すると、被害が甚大になりかねません。もちろん大分市の市域全体において、消火器を路上設置せよとは思いません。2項道路や狭隘道路が多く、老朽家屋が密集している、いわゆる消火困難地域に消火器を路上設置し、自治会、自主防災会などと協働して、防火意識の高揚と初期消火体制の強化を期してはいかがでしょうか、消防局の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 本市において、過去5年間に発生した住宅火災149件のうち、初期消火で消火器を使用したのは15件、そのうち効果があったのは11件の73.3%で、火災初期の段階で消火器を使用することは大変有効であると考えております。  これまで消防局では、消火器の重要性について、ホームページへの掲載やラジオ広報、さらには火災予防のイベントなど、あらゆる機会を捉え、市民の皆様へ啓発するとともに、地域に密着した女性防火クラブなどと協働して、消火器を一般住宅に設置する普及促進に取り組んでまいりました。  議員御提案の路上への消火器の設置については、消防法での設置義務がないこともあり、まずは、狭隘道路で家屋が密集している地域での消防訓練や防火講話などの際に、市民自らが、火災が起きる場合の防火対策について考えていただくよう啓発し、防火意識の高揚を図ってまいります。  なお、実際の消火器の路上設置については、設置場所、盗難、破損や、いざというときに使用するための点検など、様々な課題がありますことから、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひ東京都北に視察に行っていただけるよう推薦をしておきます。  ここからは防災危機管理について、何点かお聞きします。  まず、独居高齢者や高齢者のみの世帯への個人情報管理支援についてお尋ねします。  大分市内でも独り暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加する傾向にあります。その方たちに安心して生活していただくための事業の必要性も、また年々増加しています。  平成30年に我が会派の松本議員が、こうした市民の方の不安を解消するために、横須賀市の事例を挙げて、終活情報登録伝達事業を、本市でも実施してはどうかという質問をしています。それに対して、小畑福祉保健部長は、研究すると答弁しています。  今回は、さらに一歩進んで、別の観点から、高齢者世帯への登録制による個人情報管理支援を提案したいと思います。それは、災害時要支援者、要配慮者のため、避難所などに避難した後に必要となる個人情報を、あらかじめ決められた書式のファイルを配付し、そのファイルの作成、保管などの指導を行う支援事業です。  さきの松本議員の答弁から2年経過しようとしています。2年間の研究に基づいて、私の提案する個人情報管理支援事業について、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、終活支援として、平成31年1月以降、エンディングノートを1万部作成し、市が主催し、医師や弁護士が行う講演会等にて、終活の普及に向けて活用しております。  さらに、来年度からは大分市連合医師会と共同で、エンディングノートの内容やその管理についても協議を行っていく予定であります。  議員御提案の避難所での対応に備えて、高齢者等の個人情報を管理し、災害発生時に活用できる仕組みを整備することは有用であると考えております。そのためには、いつ発生するか分からない災害に備え、身体状況や薬の管理などの登録情報を常に新しい情報として管理する必要がありますが、高齢者は、加齢や疾病に伴い、状況の変化があることや、さらに家族構成などの詳細な個人情報を取得するための同意が必要であるほか、避難所における情報の適正な管理方法など多くの課題が想定されます。  また、令和4年度中に稼働が予定されております大分医療ネットワークでは、医療関連の多職種で診療情報の共有が行われることになりますが、その仕組みを災害時に避難者のために活用できないかを、関係機関と協議してまいります。  そうした多くの課題を整理する中、高齢者の個人情報管理のための適切な支援に向けては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) エンディングノートを増刷したことについては、高く評価をしておきます。  次に、避難所において支援や配慮が必要な障害者や高齢者を認識する方法についてお聞きします。  この件については、既に公明党の橋本議員が、平成30年6月に本議会で、障害者が避難行動をとる際に、障害があることを周囲に示し、適切な支援を受けることができるようにする用具についてとして、ビブスやバンダナの効用について提案し、小畑保健福祉保健部長は、その際、着用が想定される障害者の方の御意見を伺いながら、障害児におけるビブスなどの必要性と有効性について検討していくと答弁しています。その検討の結果がどうなったのか知りたいところですが、橋本議員の質問の際に、部長は、視覚障害者と聴覚障害者についてのみ言及しました。要支援もしくは要配慮者の障害の種類は、聴覚過敏症、発達障害、中でも注意欠陥多動症など、広範多岐にわたっています。  障害者手帳や療育手帳の所有者、介護認定の要支援以上の方で、自宅生活をしている高齢者などの要支援者、要配慮者のそれぞれを色分けしたビブスをあらかじめ御本人、御家族、もしくは地域に配布しておき、いざというときに着用してもらうべきと考えます。  避難所における障害者に対する共通認識のためのビブスについて、現状と今後の方針についてお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 災害時において、ビブスは障害者が必要とされる支援内容を自由に記載できますことから、避難行動や避難所生活を送る上で適切な支援につながるものと考えております。  平成30年第2回定例会終了後、ビブスの配布等については、障害者団体へ御意見を伺ったところ、必要性は理解するが、障害者の自尊心を傷つけることが懸念されるなどといった意見がありました。そのため障害者個人への配布はせず、避難所にて配布ができるよう、本庁管内の地区公民館及び各支所に保管しており、災害時には必要に応じて避難所等で活用することとしております。  今後も避難所へ備蓄を充実させ、支援が受けやすい環境の整備に努めるとともに、防災訓練などの機会を捉え、ビブスに対する認識や要配慮者への支援の必要性が深まるよう、防災意識の向上に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、指定避難所の定員の算定基準について教えてください。  平成29年3月に、内閣府の防災担当部局名で、指定緊急避難場所の指定に関する手引が交付されていますが、この手引には、指定緊急避難場所の定員に関する記述がありません。たとえ指定避難所は緊急の際の臨時の施設であったとしても、無制限に使用できるわけではないでしょう。指定避難所の定員を算定する基準としては、消防法上の収容人数、各施設の設計上の特性、生活用水やトイレの数などの関係要因が考えられます。  そこで、お尋ねしますが、大分市が開設する指定避難所の定員はどのような基準によって決定されているのでしょうか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 指定避難所につきましては、災害対策基本法第49条の7第1項に基づき、市町村長が、政令で定める基準に適合する施設を指定するとされておりますが、定員等については、各地方公共団体において適切に定めることとされております。  大分県が作成した避難所運営マニュアル策定のための基本指針において、避難所における受入れ可能人員を算定するに当たっては、避難者1人当たりの所要面積を、通路スペースを含めて2平米以上とすると示されているところであります。このことから、本市においては、大分市地域防災計画において、おおむね2平米当たり1人とし、原則100人以上避難可能な施設を指定避難所とするよう定めているところであり、地域防災計画資料編において、各指定避難所の収容人数を目安として掲載しているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) きちっとした、そういう算定する決まりが、根拠があるんですから、ぜひとも各施設に明記した上で、地域に周知ができるように努力していただくことをお願いしておきます。  次に、被災地や避難所内での支援物資の配布方法についてお尋ねします。  熊本地震の際に支援物資の配布方法について、多くの問題があったことが報告されていますが、その中でも、直接避難者に配布する際の整理券配布についてお聞きします。  今回の新型コロナウイルス発生では、デマに基づくトイレットペーパー買占めが発生しましたが、集団心理がパニックになると、平常では考えられない行動に出ることを改めて目の当たりにしました。  避難所での生活を想定しますと、生活に必要な救援物資などが配給される際に、我先に殺到すると、思わぬ事故も起こることや、障害者や高齢者などハンディのある方に物資が届かないことも考えられます。  そこで、配給整理券をあらかじめ準備していくことが考えられています。大分市の避難所管理担当部局の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 長期間にわたる避難生活の中において、支援物資の配給は、指定避難所での避難者だけでなく、避難所外被災者も含め、支援を必要とする方へ、平等で適切な配布が求められます。  他都市での支援物資の配布方法を調査したところ、避難所外被災者や、出入りの多い指定避難所での避難者の正確な人数の把握や、配布する際の優先順位、二重配布の防止、配布時期などの様々な課題が生じている事例がございました。  そのため、今後はこのような課題を整理する中、避難者へ確実に必要な量の支援物資が届けられるよう、配給整理券の活用など有効な方法を検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、同じく避難所での生活を想定する際に、重要な事項の一つである情報伝達についてお聞きします。  特に、障害のある方などに対する時々刻々変わる情報の伝達について、どう考えているのでしょうか。  災害に見舞われた地域においては、その経験に基づいて様々な方法やツールが提唱されています。大分市ではどのような伝達方法を準備しているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 避難所生活を送る上で、不安を解消するためには、指定避難所での正確な情報を、避難者全員が共有することが重要になります。本市の避難所運営マニュアルにおいては、指定避難所内の情報伝達は、原則として貼り紙などの文字情報によるものとしておりますが、指定避難所には、障害者や高齢者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者も避難されます。そのため本市では、視覚障害者が避難している場合は拡声器の使用、聴覚障害者には伝言メモを渡すなど、要配慮者の障害の状態に応じた適切な手段により、それぞれの要配慮者に確実に情報を伝達し、要望等も聞き取ることができるように準備しているところでございます。  また、スマートフォン、タブレット端末の普及により、避難者の受信手段も多様化していることから、避難所開設時には、携帯電話事業者にWi-Fi無料開放を行っていただくよう要請してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、大規模災害時に長期の避難生活を強いられる場合に必要となる子供避難所についてお聞きしたいと思います。今回はその中でも特に、主として特別支援学校や特別支援学級に通学する障害児及びその家族などを対象とする福祉子供避難所に限ってお聞きしたいと思います。  一般の避難所での生活が困難であったり、特別な配慮を要する障害児、障害者及びその家族などが必要に応じて利用するための避難所は、既に熊本市や、福岡市では設置されていますが、大分市では子供たちを対象とする福祉子供避難所の設置について、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
    ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市の避難所運営に当たっては、指定避難所に、障害児、障害者や高齢者などが避難し、体育館等での避難生活が困難で、特別な配慮が必要な場合には、特別養護老人ホームや障害者支援施設等の福祉避難所への移動や、避難所内に福祉避難スペースを設けて対応するようにしております。  また、大人数での避難生活が困難で、特別な配慮を要する障害児、障害者及びその御家族につきましても、その状況に寄り添った支援が行えるよう、避難所では必要に応じて教室を活用するなど、教育委員会、施設管理者と協議の上、可能な限り別のスペースを確保してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひともよろしくお願いいたします。東日本大震災のときのいわき市では、既設の児童福祉施設を利用して、NPO法人に管理を任せて、そういう施設を運営しましたし、熊本地震の際には、いわゆるママ友グループが、自治公民館を借り上げて、そこで、子供たちのための避難所を開設したという事例もあります。ぜひそういうところを先進事例として調査していただきたいと思います。  次に、福祉保健行政のうち母子健康手帳の活用についてお聞きします。  平成24年3月、母子健康手帳の交付活用の手引が発行されています。その手引を読んでいるうちに気になることがありました。手引には、保健師などの専門職が、両親学級や新生児訪問、健康診査などで母子健康手帳を利用するときのポイントとあります。母子健康手帳の最も重要な意義は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳で管理されるということのはずです。私も、妊娠期から新生児期、乳幼児期まで一貫して健康の記録記載を参照し、管理できるよう工夫された、非常に優れた母子保健のツールと考えています。  母子健康手帳には、異なる場所で、異なる時期に、異なる専門職が、母子保健サービスを行う場合でも、これまでの記録を参照することで、継続性、一貫性のあるケアを提供できるメリットがあります。  ただ、本来保護者自らも記載することができることが重要であるはずなのに、今申し上げた母子健康手帳の交付活用の手引では、保健師などの専門職が、母子健康手帳を利用するときのポイントに重点が置かれ、保護者が母子健康手帳に自ら記入して活用することについての説明が十分ではありません。  妊婦や保護者が、妊娠中や出生時、誕生日などの折々に、そのときの気持ちなどを記録できる欄が設けられており、家族の子育て期の記録、子育て支援ツールとして活用も期待されているはずなのですが、その保護者自身が記載するスペースが十分でないことにも大いに疑問を感じます。  現行の母子健康手帳を、保護者と専門職共通の子育てツールとするため、保護者の記載することのできるスペースを拡充するとともに、面接指導の際などに、母子健康手帳の双方向性的活用について、何をどのように書き込むべきか、具体的に指導することはできないのでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 母子健康手帳の医学的記録及び保護者の記録様式につきましては、省令で定められており、本市では交付の際、保健師等の専門職が面接をし、意義や記入方法、活用方法について説明をしているところです。  具体的には、母子健康手帳は妊娠中から乳幼児期の健診や予防接種等の記録があり、就学以降においても、貴重な情報であることから、長期間での保管が必要であることや、その時々の保護者の気持ちや、健診のときに質問したいことなどを、保護者記録欄に自由にメモしておくとよいことを伝えております。  もとより母子健康手帳は、保健医療従事者と保護者が子育てについて円滑な会話を進めたり、情報共有を図るために重要なツールであることから、手帳交付時や家庭訪問、乳幼児健診等のあらゆる面接の機会に、必要性や活用方法を、保護者に丁寧に説明してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) よろしくお願いします。  これからは、教育行政について幾つかお聞きします。  まず、スクールカースト対策についてです。現代の日本の学校において、児童生徒の間に自然発生する序列をカースト制度のような身分制度になぞらえたことに抵抗感を感じるのは私だけでしょうか。  1990年代から学校内に序列があること自体は、研究者から指摘されていました。2006年11月に衆議院青少年問題に関する特別委員会で取り上げられ、その後もいじめ問題の背景などとして議論の対象となりました。  スクールカーストが上位の子供の学校生活はとても快適なものとなるでしょう。保護者や担任をはじめとして、周囲の大人を心配させるようなことも基本的にはないはずです。逆に、ずっとスクールカーストが低い場合、これは本人にとってとてもつらい学校生活になるかもしれません。  情緒の発達に伴い、クラス替えなどによって、スクールカーストの高い状態と、そうでない状態を両方経験している子供も少なくないと言われています。子供たちも人間であり、社会的な動物である以上、学校生活において何らかの序列が形成されること自体は自然なことと言えます。問題は、そのスクールカーストがいじめの背景となることです。  そこで、お尋ねしますが、いじめ対策の一環して、市教委はスクールカーストについて、学校現場にどのような指導を行っているんでしょうか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) いわゆるスクールカーストと言われるような、学級内の不合理な人間関係の序列を、教職員が見極めることは、学級内に潜むいじめを発見する上で非常に重要なことであると考えております。  こうしたことから、本市教育委員会では、各学校において、学級担任が児童生徒一人一人の言葉に耳を傾けるとともに、他の教職員等と情報を共有するなどして、多面的、総合的に児童生徒を理解するよう指導してきたところです。  また、学校生活における意欲や満足度を客観的に判断するhyper-QU検査を平成26年度から実施するとともに、各学級ごとに行っているいじめに関するアンケート調査等により、学級内での児童生徒一人一人の置かれた状況や心理面に加えて、学級集団としての状況等を把握する中で、児童生徒間のささいな上下関係の発見に努め、個別に聞き取りを行うなど、いじめの早期発見、早期対応に全力を尽くすよう指導しております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次に、学校現場と教育委員会、行政の報連相の仕組みについてお伺いします。  我が会派の堀議員の総括質問でも指摘していましたが、昨今、政府において公文書の破棄、書換えなどが頻発することから、全国的に行政に対する市民の信頼感が低下しています。  全国で発生するいじめや学級崩壊、児童生徒の自殺事案の際に、学校側が事実を隠蔽し、あるいは事実を過小に報告することが、かえって事案を深刻化させているという報道に接することで、大分市においても、学校現場で発生する事案について、憶測や、場合によっては当事者を傷つけかねないデマが飛び交うという結果を生んでいます。  学校現場は、学校で発生する事案をなるべくなかったことにしようとして教育委員会に報告しない。教育委員会は、学校からの報告がないために、何もなかったことにしてしまう。市民はそう考え始めているのです。それでは教育行政は成り立ちません。あまつさえ、それが学校管理職の保身や教育委員会の組織防衛だと、市民に判断されてしまえば、信頼を取り戻すには気の遠くなるような期間と努力が必要となります。  そこで、お尋ねしますが、学校現場、教育委員会、総合教育会議間の報連相はどのような仕組みになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市では、児童生徒に係る事故や事件が発生した場合だけでなく、学校がいじめを認知した場合や、学級がうまく機能しない状況が見られる場合などにおいても、これらの状況を教育委員会に報告することとしており、教育委員会と学校が情報を共有しているところです。  また、いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じる疑いがあると認められたとき、いわゆる重大事態等が発生した場合には、市長に報告し、情報共有を行っているところでございます。  なお、御指摘の総合教育会議は、原則、市長が招集するものでありますが、重大事態等への対応の在り方について協議が必要となった場合には、教育委員会から市長に対し、総合教育会議の招集を求めることもできることとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の答弁の内容を市民に説明し、保障するための公文書管理の規則やルールはどうなっていますか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市教育委員会では、学校との情報共有の在り方について明確に定めた公文書規定はございませんが、国の規定や、本市が定めた方針等に基づき、学校と情報共有を行っております。  いじめの事案を例にいたしますと、学校がいじめを認知した場合には、いじめ防止対策推進法第23条及び大分市いじめ防止基本方針等に基づき、いじめ第一報を教育委員会に提出し、さらに、その後の経過について続報を提出することとなっております。  なお、重大事態等が発生した場合には、いじめ防止対策推進法第30条に基づき、学校から報告を受けた教育委員会は、市長に報告しなければならないこととなっております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) いじめや不登校の発生動向を精査しますと、大分市は非常にうまくやっているほうだと、私は評価しています。しかし、どこかで1か所でも漏れが生じた場合に、教育行政全体に対する信頼が失われてしまうんだという、常にそういう危機意識を持って臨んでいただきたいと思います。  次に、学校現場で実施する生活実態調査のためのアンケート調査についてお聞きします。  いじめ、不登校、学級崩壊などを未然に抑止することはもちろん、万が一発生した場合、学校現場が迅速に、かつ正確な情報を開示することが求められます。しかしながら、全国的に学校現場が情報開示に消極的であったり、隠そうとしたりする事案が多く発生し、そのために、かえって深刻化したり、炎上騒ぎになったり、あってはならないことには犠牲者を出してしまうという事案が、悲しいことに、この国の社会問題にさえなっています。  前年度から実施しているいじめ不登校等未然防止対策事業は、学級ごとに集団検査を、小学4年生から中学校卒業まで、年2回実施する内容であり、誠に時宜を得た事業であると評価します。  その集団検査から得られるデータについては、改めて論議したいと思いますが、ここでは、検査の設問設定について、いじめ、不登校、学級崩壊から家庭での虐待まで感知できる内容となっているのかどうか、確認しておきたいと思います。それをお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本検査は、学校生活意欲尺度や学級満足度尺度、ソーシャルスキル尺度の三つの尺度から構成されており、児童生徒一人一人を多面的に理解し、今後の必要な指導や支援について考える際の資料となるとともに、学級の様子を分析し、学級集団の現在の状況を判断することができるものとなっております。  しかしながら、本検査は、児童生徒一人一人の生活実態や生活背景を把握するまでの問いは設定されておらず、直接虐待などの家庭での問題を把握するものではございません。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 同調査の集計と分析は誰が行うのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本検査は、客観的なデータの集計を業者に委託して行っており、各学校では、児童生徒の個人票と学級の様子を表す学級集団理解シートを基に、学級組織を分析し、学級担任だけではなく、校長や同学年の教職員、養護教諭等と情報共有を図っているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 分析結果の報告は、誰に最初に上がるのでしょうか。教育委員会でしょうか、総合教育会議でしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本検査の分析結果は、児童生徒の状況等を教育委員会及び学校が把握し、児童生徒の指導や支援に役立てているところであります。  今後、総合教育会議において重大事態等の協議をする際には、その事案を考察するための参考資料の一部として取り扱われることも考えられます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 次の不登校特例校と、その次のつながりファイルについては、今回質問を取り下げて、6月議会で改めて論議したいと思います。  最後に、通学用自転車の安全対策についてお聞きします。  大分市では、中心市街地にある中学校を除いて、中学生に自転車による通学を認めていますが、昔と比べて自転車が比較的安価になったこともあって、子供も保護者も、かえって自転車のメンテナンスがおろそかになっていることが問題になっています。  特に、これまでは子供が事故の被害者にならないことが指導の基本でしたが、昨今は子供が加害者となる事案が増えています。走行中携帯電話の操作など、法律による禁止行為についても、子供の年齢が上がるにつれて、違反だが危険ではないという意識が増加する傾向にあるようです。  大分市の中学校においては、ヘルメット着用義務など、自転車通学ルールを定めていますが、自転車の性能や仕様、保守点検についての指導は十分ではありません。  子供たちの通学用の自転車を見ますと、ブレーキパッドがすり減っていたり、中にはゴムの部分がなくなって、金属部分だけになっているため、リムが傷だらけになっているものを見かけます。特に、坂道の多い通学路では、大きな事故につながりかねません。  そこで、提案ですが、通学用自転車の性能や仕様を示すとともに、少なくとも各学期の始業式後にブレーキ、ライトなどの点検を行うべきと考えます。教育委員会はいかがお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 市内全中学校及び義務教育学校では、29校のうち21校において自転車通学を許可しており、通学距離が3キロメートル以上であること、ヘルメットを必ず着用することなど、一定の条件を付して自転車通学を認めているところであります。  自転車通学に当たっては、定期的にライトやブレーキなどの整備状況を確認する安全点検を実施しており、自転車の正しい乗り方や交通ルールについては、自転車通学生だけでなく、休日の部活動の際に自転車を利用する生徒に対しても指導を徹底しているところです。  さらに、警察や関係機関とも連携した交通安全教室等を開催し、交差点での一時停止や並列走行の禁止等の交通ルールについて、大分県や大分県警察等が発行するチラシ等を活用して指導を行っているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 徹底した点検がなされていれば、私が目撃するような自転車は、本来は見当たらないはずなんですが、その辺のところは、ぜひ注意深く点検をしていただけるよう指摘をしておきます。  次に、自転車安全整備士の活用についてお聞きします。  自転車安全整備士は、公益財団法人日本交通管理技術協会が、検定試験に合格した者を認定する制度です。自転車安全整備士は、自転車利用者の求めにより、自転車の点検整備を行い、その自転車が道路交通法令などに定める安全な自転車であることを確認します。安全が確認された自転車には、そのあかしとしてTSマーク、傷害保険や賠償責任保険がついているものですが、が添付されるそうです。また、自転車の利用者に、交通ルールや正しい乗り方などを指導し、自転車の安全利用と自転車事故の防止を図り、事故の被害者を生まないための啓発活動もしています。教職員が安全点検をしたり、安全走行の指導をすることは、現場の負担を増やすことになります。  そこで、この自転車安全整備士を活用する制度を導入してはいかがでしょうか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 自転車の安全な利用につきましては、機会あるごとに、生徒自らが日常的な点検を行うよう指導するとともに、必要に応じて、量販店や専門店の自転車安全整備士による点検を行うよう呼びかけているところです。  また、保護者に対しましては、長期休業期間前の学級懇談会等で、各家庭においても、自転車の正しい乗り方の指導や、定期的な点検を行うよう求めるとともに、自転車を利用する生徒が被害者になるだけでなく、加害者になる可能性もあることから、自転車賠償責任保険等への加入を促しているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 子供たちが高校へ進学する際、多くは卒業式や入試の直後に新しい自転車を買ってもらっています。高校でも生徒の通学の安全のために規則、校則を設けており、その中で、スポーツ車などの使用を禁止している高校もあります。しかしながら、その規則については、入学準備説明会などで知らされることになり、既に自転車を購入した後になります。このこと自体は、市教委の責任ではありませんが、一たび事故が起これば、大分市民が被害者にも、加害者にもなります。中学生の卒業前の進学指導の際などに、通学用自転車購入の際の注意事項について、チラシにして配布してはいかがでしょうか、市教委のお考えをお聞きします。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 市内の高等学校では、保護者同伴の入学者説明会において、自転車通学を希望する生徒に対し、ヘルメットの着用を促すとともに、ライトや反射器材、二重ロックなどの保安部品を取り付ける指導を徹底していると伺っております。  本市教育委員会といたしましては、今後、中学校卒業前の学級懇談会等の機会に、高校で通学に使用する自転車の購入を検討する際は、進学先の入学説明会等で示される通学用自転車の基準に十分留意するよう、各学校を通じて保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 実は、この質問を通告するときに、もう今年は間に合わんなというふうに自分で反省しました。実は、量販店で自転車を購入している親子に会いました。たまたまそのときにその話をしました。高校に通学するために自転車を買うときに、最初選んでいたのはスポーツ車でした。私も、実は高校時代、当時最新の10段切替えのスポーツ車に乗っておりました。そういうこともあって、スポーツ車に乗ること自体は、全然そのときに、私は抵抗を感じなかったんですが、そのお店にいる整備士さんが、この自転車は危ないです、これにかばんを載せるための荷台といいますか、そういった籠をつけると、バランスを崩すことになりますので、走行には大変危なくなります、普通のこちらの自転車、いわゆるママチャリのタイプの自転車がいいですよと勧めて、最終的にその親子は、そちらの自転車を買っておりましたが、買ってもらっているほうの息子さんは、決してうれしそうな顔はしていませんでした。  それで、この質問は必要だと考えたんですけれども、残念ながら、今年はもう間に合いませんが、来年以降ぜひとも、このことをやっていただけるようお願いしておきます。  私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  23番、甲斐議員。 ○23番(甲斐高之)(登壇)(拍手) こんにちは。お疲れさまです。23番、社会民主クラブの甲斐高之です。  発言通告書に従って、一問一答で質問しますので、よろしくお願いいたします。  学校現場の働き方改革に関連して、まず初めは、改正給特法について質問いたします。  昨年開会された第200回臨時国会において、労働基準法第32条の4に規定されている、1年単位の変形労働時間制を、要件を変質させた上で、公立学校の教職員に適用する公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、衆議院で9項目、参議院で12項目もの附帯決議が採択される中、昨年の12月4日に参議院で可決されました。いわゆる給特法の改定です。  1年単位の変形労働時間制とは、1年間を繁忙期と閑散期とに分け、繁忙期の勤務時間を延長し、閑散期の勤務時間を短縮することによって、年間で平均週当たりの労働時間が40時間を超えないようにする制度であります。しかし、1日平均11時間17分の勤務を行っている学校の現状を考えれば、時間外勤務の実態を覆い隠すだけで、長時間で過密な労働の解消にはなりません。先ほどの数値は、厚生労働省の平成30年度版過労死等防止対策白書からのものです。  また、国会での議論で、文部科学大臣も認めているように、1年単位の変形労働時間制で、業務や勤務が縮減するわけではありません。さらに、夏休みの期間も、教職員にとっては研修や授業準備、部活などの仕事があり、決して閑散期ではなく、変形労働時間制での休みのまとめ取りが可能となるわけではないのです。  労働基準法では、1年単位の変形労働時間制の導入の条件の一つに、労使協定の締結を規定しています。ところが、今回政府は、これほど問題のある制度を労使協定ではなく、地方自治体の条例等によって実施しようとしているのです。これは、労働者保護の観点から、あってはならないことであると考えます。しかしながら、今回は変形労働時間制の問題点や課題については、その一端を指摘するにとどめます。  そこで、今回の質問では、給特法の改正点の中でも、施行が4月1日に迫っている業務量の適切な管理等に関する指針の策定に関することを中心に、学校現場の働き方改革に関連して行います。
     2019年1月、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は、学校における働き方改革について、答申とガイドラインを発表しました。ガイドラインでは、勤務時間の上限の目安を示し、答申では勤務時間管理の徹底を求めていました。しかし、上限違反に対する使用者たる自治体への罰則が設けられておらず、当時からその実効性に疑問が指摘されていました。  今回の給特法改正では、上限ガイドラインを、文科大臣告示の指針に格上げしています。そして、労基法同様の時間外勤務時間の上限を、自治体の条例や規則等で定めるとしている点は、半世紀にわたり放置されてきた教職員の自主的、自発的勤務を、在校等時間とした上で、勤務時間管理がなされることと併せて、一定の前進であると捉えています。  それでは、質問します。改正給特法の成立により、業務量の適切な管理等に関する指針を、4月1日施行に向けて、教育委員会規則の改正や、上限方針策定などを進めていると思われますが、見解をお聞かせください。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭)(登壇) 甲斐議員の学校現場の働き方改革についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、昨年12月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正し、教育委員会が講ずるべき措置に関する指針が告示されました。これに基づき、本市におきましても、在校等時間の上限等に関する方針を、本年3月末に策定することとしており、今後とも教職員の業務負担の軽減に向けた働き方改革の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  3月末に方針の策定をすることが分かりました。  次に、その上限方針策定の目的や内容について、教職員をはじめ保護者や地域住民へいかにして周知し、徹底していくのかも非常に重要になってくると思われますが、今後どのように周知していく予定なのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本市が策定する方針をより実効性のあるものとするためには、広く保護者や地域住民等の理解を得ることが重要でありますことから、策定の目的や方針の概要等について、本市のホームページ等により積極的に発信し、周知してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 保護者や地域住民の方々に対して、大分市のホームページなどで周知していくことが分かりました。  ここで、少し事例を挙げさせていただきます。全市一斉定時退勤日や、勤務時間外の電話への自動音声メッセージなどの導入初期段階において、本市教育委員会が積極的な発信を行ったことで、保護者や地域住民の方々に、取組の目的や内容が伝わり、比較的スムーズな導入ができたのではないかと思っています。今回の上限方針の策定についても、学校評議員会など、多くの機会を活用しての積極的な発信で周知が進むことを改めて要望します。  それでは、次の質問をします。  新たに策定される方針の中の上限時間とは、設定された上限時間まで業務を行うことを推奨するものではないと思われますが、その点について、改めてどのような見解かお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 在校等時間につきましては、教職員が、その在校等時間の上限時間まで勤務することを、決して推奨するものではございません。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  今回の上限方針が、ぎりぎりまでその業務を行うことを推奨することではないということが改めて確認できました。  次に、上限時間については、国会審議で月45時間、年360時間より短い設定をしても構わないということになっていると伺っています。  大分市においても、例えば、月40時間、年300時間という設定も可能であり、長時間労働是正の観点からも、そのようにすべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本市におきましては、国と同様の在校等時間の上限を設定する予定としております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 国と同様の設定という答弁でしたが、言い換えれば、このことは、まさに今の学校現場の厳しい実態が共通理解されているもののあかしだと思っています。ぜひとも、その共通認識の下、学校現場の声をこれからも十分に聴き、現場とともに長時間労働の是正を進めていただくことを願っています。  それでは、ここからは、学校現場の実態と持ち帰り業務について質問します。  ここで、少しばかり教職員の方々から聞き取りをした、学校現場の声を紹介します。  印刷機が込み合う前に印刷するために、かなり早朝に出勤している。授業準備の時間が、学校ではなかなかとれないために、教材作成などを自宅で行っている。生徒指導への対応で休み時間や放課後に児童や生徒から聞き取りをしたり、放課後など保護者へ連絡したりと、対応に追われている。これは、勤務実態のほんの一部ではありますが、日常の授業や、子供たちと向き合う時間を日々確保するために、その前後の時間を懸命に捻出し、取り組んでいることが分かるのではないでしょうか。  当然のことですが、給食指導がありますから、昼食時には、休憩はとれませんし、授業後にとることも難しい状況にあります。また、子供たちの休み時間は、ノート点検や連絡帳への記入、委員会活動や生徒会活動の見守りなど、また、子供と一緒に遊んだり、話を聞いたりもしています。清掃時間は子供と一緒に掃除をしたり、別の場所で掃除をしている子供の様子を見に行ったりもしています。簡単に言うと、朝、教室に行くと、子供たちが下校するまで、職員室に戻ってこられないような働き方をしているということです。  子供たちが下校してからも、学年内の打合せ会や、自分の分担されている会議への出席、授業の準備や評価、行事等の準備、調査書類の作成、保護者対応などなど、これでは勤務時間内に収まるわけがありません。時間外勤務が前提の働き方が、学校現場の日常なのです。  このような実態ですので、初めに、現場からの声として紹介した早朝出勤や持ち帰り業務が日常化しているのです。  そこで、質問します。業務削減を実行する上で、業務の全体像を把握しなければ、有効な削減はできないと思われます。そこで、本市におけるタイムカードの運用状況についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本市では、平成30年12月より、教職員の適正な勤務時間管理のため、教職員出退勤管理システムを全校に導入しております。  各学校におきましては、教職員が出勤時及び退勤時にタイムレコーダーにカードをかざすことで、自動的に勤務時間が算出されるシステムとなっており、管理職は、全教職員の勤務時間を客観的に把握し、その結果を基に指導を行っているところであります。  学校からは、出退勤時間が具体的な数字として見えるため、時間外の勤務を縮減しようとする意識が向上したなどの声が寄せられております。  今後とも本システムを効果的に活用し、教職員の業務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  まだ整備されてない市町村もある中、比較的早めに整備していただき、その整備状況と運用の実態が少し分かりました。  それでは、ここで、文科省から出されている公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する教育委員会が、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の一部を取り上げて、お話をしたいと思っています。先ほど話した学校現場の実態とともに共通理解を図りたいと思います。  この指針の中で、業務を行う時間の上限として、超勤4項目以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として、外形的に把握することができる時間を在校等時間とし、勤務時間管理の対象とすると書かれています。学校教育活動に関する業務とは、先ほど来、述べさせていただいた勤務実態から出ていたことも含めて、教材研究、事務処理、採点業務、成績処理、家庭訪問、部活動、関係機関や団体等との打合せなど、在校している時間を基本に、学校内外での業務時間だと考えられています。もちろん先ほどの持ち帰り業務の時間も含まれてこそ、学校現場の実態に合った業務時間だと思います。そして、土日や祝日、休日も持ち帰り業務があるわけですから、これらに要した時間も全て対象になると思います。  それでは、質問します。管理職や教育委員会が持ち帰り業務の実態を把握するためには、より正確な記録が必要ではないかと思われます。在校等時間といった、先ほどお話ししたタイムカードによって把握される時間管理のみならず、学校現場で時間外に行っている業務の内容や、持ち帰りで行っている業務の内容と時間を的確に把握する必要があるのではないでしょうか。現行のタイムカードでの記録と合算するために、どのように把握し、入力しているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 国におきましては、持ち帰り業務について、在校等時間から、勤務時間外における業務は除くとされておりますが、本市といたしましては、教職員の健康管理を行う上から、持ち帰り業務を含めて、より正確に時間外勤務時間を把握する必要があると考えております。  こうしたことから、持ち帰り業務を行った場合は、教職員の自己申告により、教職員出退勤管理システムに、時間外勤務時間を各自で入力することとしております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  自己申告として、教職員が自ら手入力といいますか、自分で入力していることが分かりました。  先ほどの御答弁にあった在校等時間は、持ち帰り業務も含めての認識であるという本市教育委員会の見解を、とても心強く思います。この認識の下、今後とも、現場と一体となり、超勤縮減に向けて取り組んでください。  さて、現在先ほどの入力方法について、学校現場から不便さが指摘されていると伺っています。より真の実態を把握する上でも、何らかの手段で入力方法の改善を図ることが必要だと考えます。システム上、早期の対応、改善は難しいことが想定されますが、その場合には、少しでも入力への抵抗感が減少する処置を講じていくことを要望します。  次に、これまで述べたように、学校現場では業務が削減されていないがゆえに、日常的な長時間労働になっているわけであります。このような実態があるにもかかわらず、勤務時間の厳守のみに注力する管理職がいて、いわゆる時短ハラスメントが学校現場に生じてしまったのでは意味がありません。その実態をどのように把握し、指導しているのでしょうか。気になるところであります。  今回規則化されることで、持ち帰り業務が、今まで以上に常態化することがあってはなりません。今後、新たな持ち帰り業務が生じないようにするために、教育委員会としての考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 教職員出退勤管理システムによる把握により、業務の持ち帰りが行われている実態が認められる場合は、授業で使用する資料等、これまで個々で作成していたものを分担し、共同で行うなど、業務を効率化することや、年度途中であっても、校務分掌の見直しなど業務の平準化を図ることにより、持ち帰り業務の削減に努めるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  今話していただいた分担等見直し、それらも進めていただくと同時に、少しお話を続けたいと思います。  改正給特法の国会審議においても、上限の目安時間を守るためだけに、自宅に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうのは、ガイドラインのそもそもの趣旨に反するものです、と文部科学大臣も答弁しています。先ほどの御答弁にあったようなことをしながら、管理運営に係る責任ある立場としての教育委員会が、現場の実態を積極的に把握して、持ち帰り業務の縮減はもちろんのこと、業務量そのものをトータルで削減するようにつなげていってください。  それでは、ここからは業務削減策と、人員の配置について質問します。  ここでまた、学校現場からの声を少し紹介します。2018年度から導入した校務支援システムにおいて、小学校現場から、通知表のデータと指導要録が連動しているので作成の効率がよくなったなど、システムの操作に少しずつ慣れてきたので、機能が使えるようになってきた喜びの声を聞きました。また、勤務時間外の電話に対応する自動音声メッセージにより、仕事に集中できるなど、これまでの取組の効果が実感として表れてきているようです。  まだ現場実態として改善されていないことも多くありますが、今後とも、取組結果を把握するとともに、常に学校現場、教職員の声を大切にしながら、大分市立学校における働き方改革推進計画の点検、取組の改善、見直しなどを行っていってください。  そこで、質問します。学校現場の業務を削減するために、学校給食費の公会計化など、文科省が例示している各種施策の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本市教育委員会では、大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、評価指標や取組状況などの成果と課題を検証しながら、教職員の長時間勤務の是正に向けて、効果的な取組を進めているところでございます。  本計画に掲げる具体的な取組のうち、業務改善の取組に係る進捗状況といたしましては、学校徴収金の徴収管理の効率化に向けて、先進都市への視察等を行う中で、課題の整理を行ってきたところであり、今後は、教員の負担軽減、保護者の利便性向上、学校徴収金の徴収管理業務の効率化等を図るため、徴収管理システムを構築するとともに、学校給食費の公会計化を令和4年度から実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、校務支援システムの活用により、登録した学籍情報を基に、成績処理、通知表作成、指導要録作成等の成績管理、保健情報の登録等において効率化を図るとともに、教職員の資質能力の向上を図る体系的な研修計画を策定する中で、研修が過度な負担にならないよう整理、精選を行ったところでございます。  さらに、各種行事への児童生徒等の参加要請、作品、作文等の出展依頼、印刷物等の配布について、児童生徒にとって有益であることが明確で、教育的意義があると認められるものに限定するなど、調査依頼事項の精査、精選を進めたところであります。  本市教育委員会といたしましては、こうした取組をはじめ、本計画に掲げる様々な取組を着実に進めるとともに、来年度における計画の見直しを図る中で、教職員の負担軽減を図り、子供たちに対して効果的な教育活動ができるよう、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  学校徴収金のシステム化やICTの効果的な活用、研修の精選、それから調査の精選など、多岐にわたって働き方改革が推進されていることが分かりました。特に、学校給食費の公会計化について、具体的に進め始めたことを心強く感じています。  今後とも現場の声、他市の取組など、情報を収集しながら、学校現場ではっきりと実感できる取組を進めてください。  次に、文科省が例示しているスクールサポートスタッフや、部活動指導員の配置状況と成果についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 教員の事務補助を行うスクールサポートスタッフについては、現在、大規模校7校に各1名配置しており、理科の実験などにおける準備や片づけの補助のほか、放課後や昼休みに集中していた印刷業務等の補助を効率的に行うなど、教員の負担軽減が図られているところでございます。  また、部活動指導員については、本年度、中学校15校に24名を配置し、生徒の技術や意欲の向上はもとより、指導経験のない部活動を担当する顧問教員等の負担軽減につながっているところでございます。  こうした成果を踏まえ、今後も、教職員のさらなる負担軽減に向け、スクールサポートスタッフや部活動指導員の増員に向けた取組を進めるなど、チームとしての学校体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  限られた人員ですが、部長もおっしゃったように、チーム学校の一員として大切な方々です。今後とも現場からの要望に応じた配置となるように、引き続きの予算確保、増額の検討をよろしくお願いいたします。  最後に、今回の質問で取り上げさせていただいた全ての課題に共通することは、学校現場の長時間で過密な労働実態が依然としてあることです。この長時間で過密な労働実態を改善、解消するには、教職員定数を抜本的に増やし、業務量を削減することが一番必要な施策です。  これまで同様に、大分県教育委員会、そして国に対して、今蓄積しようとしている勤務実態のデータとともに、教職員定数の抜本的な増員要望を、今後とも訴え続けてください。その前段として、法律で定められている人員が、4月から確保できるように、必要な対策を講じていくことも改めて要望し、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、明日18日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時3分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和2年3月17日
    大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  二 宮   博        署名議員  髙 野 博 幸...