大分市議会 2020-03-16
令和 2年第1回定例会（第4号 3月16日）
令和 2年第1回定例会（第4号 3月16日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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令和２年３月16日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 松 本 充 浩
１７番 堀 嘉 徳
１８番 井手口 良 一
１９番 福 間 健 治
２０番 岩 崎 貴 博
２１番 斉 藤 由美子
２２番 馬見塚 剛
２３番 甲 斐 高 之
２４番 帆 秋 誠 悟
２５番 松 下 清 高
２６番 宮 邉 和 弘
２７番 髙 野 博 幸
２８番 安 東 房 吉
２９番 日小田 良 二
３０番 スカルリーパー・エイジ
３１番 三 浦 由 紀
３２番 高 松 大 樹
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局長 奈 良 英 治
次長兼総務課長 村 上 雄 二
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課参事補 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 広 瀬 正 具
財務部長 縄 田 睦 子
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 末 松 広 之
商工労働観光部長 永 松 薫
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 広 瀬 淳 三
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 首 藤 康 臣
教育部長 佐 藤 雅 昭
教育部教育監 重 石 多鶴子
上下水道部長 衞 藤 亥太見
企画部次長兼市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
令和２年３月16日午前10時開議
第１ 総括質問
日本共産党
おおいた
民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 総括質問
日本共産党
おおいた
民主クラブ
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○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 総括質問
日本共産党
おおいた
民主クラブ
○議長（野尻哲雄） 日程第１、総括質問を行います。
最初に、
日本共産党代表、20番、岩崎議員。
○20番（
日本共産党 岩崎貴博）（登壇）（拍手） おはようございます。
日本共産党、岩崎貴博です。早速総括質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大について、市民に不安が広がっています。市議団にも、夫婦共働きだが学校が休みで仕事は休めない、子供を１人で留守番させていて心配、
放課後クラブは子供が多く、接触が濃厚で感染リスクが高いので不安、都町の飲食店だが、客が激減して、このままだと廃業する店が出るなど、切実な声が寄せられています。
こうした市民からの様々な不安や要望に応えることが早急に求められます。しかし、専門家の知見なしで次々打たれる政府の政策、一律休校や水際対策からフェーズが変わった中で、独断で決められた中国、韓国からの
入国制限措置など、混乱に拍車を掛ける対応は大問題であります。国に思い切った財源措置を要望し、
医療提供体制の確保、検査体制の拡充、フリーランスや自営業者の損失補填、一斉休校に対する救済措置などが求められます。
そこで、大分市としては、
新型コロナウイルスの不安を取り除く緊急対策と予算措置を国、県と連携し、強化していただきますよう、今回は質問とせず要望とさせていただきます。
次に移ります。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
憲法９条、立憲主義について。日本国
憲法はおびただしい犠牲を強いた戦争の反省から、平和と民主主義の願いを込めて作られました。とりわけ戦争放棄を定めた
憲法９条は、戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして人類的価値を持っています。しかしながら、安倍政権により公然と
憲法９条を変える動きが強まっております。
昨年12月、閣議決定した新防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画は、日米同盟を一層強化するとともにいずも型護衛艦をレーダーで捕捉されにくい
ステルス戦闘機Ｆ35Ｂが発着艦できる空母に改修することが決められております。
自衛隊護衛艦の空母化について、
米海兵隊バーガー総司令官が、日米どちらでもＦ35を飛ばすようにすることが最終目標だと言及しており、アメリカの戦争に日本が組み込まれていく危険なものです。
これは、専守防衛を建前としてきた従来の
政府自民党の立場をも覆し、自衛隊が海外で実際に武力行使をする、できる軍隊へと大きく変貌させる極めて重大なものであります。これは、戦力の不保持を規定した
憲法９条の完全なる逸脱行為であり、
憲法違反だと思います。
そこで、質問いたします。これらの判断の基になっているのは、2015年の
集団的自衛権の
行使容認閣議決定と安保法制、戦争法でありますが、この撤回を政府に求めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
安倍首相は、今国会、
予算委員会の中で、自衛隊をしっかりと
憲法に明記し、その正当性を確保すると言及しました。
憲法９条への自衛隊明記、いわゆる明文改憲に言及し、いよいよ踏み込んだ明文改憲への姿勢を明確にしました。
しかし、参議院選挙、結果は自民党など改憲勢力に発議に必要な３分の２の議席を与えておりません。最近の共同通信などの世論調査でも、
安倍政権下での
憲法改正に反対が多数であります。９条を改憲する必要性はない、は６割近くです。国民が安倍首相の推し進める改憲を求めていないことは明白であります。
憲法改正の発議は国会、国民投票は国民。首相の出る幕はありません。首相が改憲の旗を振り続け、国会での改憲論議をせき立てるのは、首相の
憲法尊重、擁護義務や三権分立の原則を踏みにじる暴挙であります。今変えるべきは
憲法ではありません。立憲主義を
ないがしろにする
安倍政権そのものであります。
そこで、質問します。これら立憲主義を
ないがしろにし、首相が改憲の旗振りをする言動は許されるものではありません。市長の認識をお聞かせください。
続いて、
核兵器禁止条約についてです。
国連にて、
核兵器禁止条約を批准した国は35か国になりました。
核兵器禁止条約の批准は50か国目の批准書が
国連事務総長に寄託されて90日後に発効します。
被爆者団体の代表からは、安倍首相に
核兵器禁止条約に署名、批准し、発効を推進するよう要望しています。世界で唯一の
戦争被爆国である日本は、
核兵器禁止条約を批准してほしいという思いは国民共通の思いではないでしょうか。
そのような中、昨年11月、
ローマカトリック教会の
フランシスコ教皇が来日し、核抑止論を正面から否定するとともに、
核兵器禁止条約発効への不退転の決意を語りました。ローマ教皇は、世界中の信徒に対し、日本訪問について、原爆の消えることのない傷を負う日本は、全世界のために命と平和の基本的権利を告げ、知らせる役割を担っていると語っております。
今年、被爆75周年
原水禁世界大会がニューヨークで開催される予定でありました。日本政府が
核兵器禁止条約を批准することは、世界への大きなアピールとなり、
禁止条約発効の大きな力となるものです。
本市におきましても、
平和都市宣言におきまして、広島、長崎のあの惨禍を再び繰り返さないよう、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えていかなければならないとしています。
核兵器禁止条約の批准が動いている今、政府に対し、条約の批准を強く求めることは、核廃絶を願う多くの市民の願いではないでしょうか。
そこで、質問いたします。日本政府に
核兵器禁止条約の批准を要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
税と社会保障について質問いたします。
昨年10月からの消費税10％への増税が新たな不況を引き起こしつつあります。家計消費は前年比で２か月連続のマイナス、景気動向指数は４か月連続の悪化、日銀の世論調査では、個人の景況感が６期連続で悪化し、５年ぶりの低さに落ち込みました。中小の商店は、増税による売上げの減少に加え、大手店舗や
ポイント還元参加店に客を奪われ、複数税率で税務負担が増えるなど、三重苦、四重苦を押し付けられています。スーパーマーケットの倒産は７年ぶりに前年比で増加に転じました。
大分市内でも、事前の
駆け込み需要もなく、売上げが減った、
中古車販売店、
ポイント還元とか景気対策をいろいろ言うが、落ち込みをカバーできていない、飲食店、といった声があり、ある
市内商工団体の役員さんは、生命保険を解約し、貯金を崩し、ぎりぎりの生活をしている業者さんもいる。消費税を転嫁する前に値下げを要求され、その上資材の高騰、たとえ消費税を転嫁できても、その分工賃や単価が抑えられている。10％で廃業に追い込まれる業者が続出すると、市内業者の悲痛な声を代弁しております。私の生活圏でも、パン屋さん、冷麺屋さん、ケーキ店など、地元に親しまれてきた名店が次々閉店に追い込まれています。
そこで、２点質問いたします。
消費税10％増税の強行が地元経済に新たな不況をもたらし、
市内中小業者を深刻な不況のふちに追い込んでいます。そのような認識を市長はお持ちでしょうか。
もう一点、景気対策の決め手は内需拡大、個人消費を上向きにさせることではないでしょうか。そのためにも消費税は５％に減税することが求められていると思います。見解をお聞かせください。
次に、
社会保障政策について質問いたします。
安倍政権は、社会保障のためと言って
消費税増税を強行しながら、その直後、昨年12月に全
世代型社会保障検討会議の中間報告をまとめています。最大の特徴は、従来の
社会保障改革に雇用改革を組み入れ、
社会保障全般の改悪を推進するものとなっていることです。
その内容は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務、いずれは義務化するとしております。さらに、75歳以上の
医療費窓口負担を２倍化、また介護施設に入所する月収10万円から12.9万円の方々の食費負担、月２万円引き上げる計画を打ち出しております。さらに、年金では
マクロ経済スライドによって、現在37から38歳の人が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金を現行より約３割、７兆円も削ろうとしております。
結局、全
世代型社会保障改革の正体は、生涯現役を市民に押し付け、高齢者にも現役世代にも負担を押し付けようとするものです。文字どおり、全世代を対象にした
社会保障切捨てではないでしょうか。
そこで、質問いたします。国民には負担増を押し付け、公的責任を後退させるこのような社会保障で市民の暮らしは守れるとお考えでしょうか。市長の認識をお聞かせください。
次に、原発問題について質問します。
2019年初頭には、日立製作所がイギリスでの
原発建設事業の凍結を決定し、日本の
原発輸出計画は総崩れとなりました。また、
核燃料サイクルも行き詰まっています。中核施設の
高速増殖炉もんじゅが廃炉措置に入り、フランスも
高速炉建設を断念いたしました。さらに、原発輸出が
建設費高騰で頓挫しただけでなく、国内でも
原発安全対策費の見積りが年々増え、電力11社の合計で約５兆4,000億円に上るなど、原発再稼働はビジネスとして成り立たない、完全に破綻した姿をさらしております。
東京電力福島第１原発事故は、甚大な被害と環境汚染を引き起こしました。事故から９年近くたっても帰還できない地域があり、４万人以上が避難生活を余儀なくされています。この実態を踏まえても、原発を環境対策として利用するという選択肢はあり得ません。
広島高裁は、
四国電力伊方原発３号機について、運転してはならないとする決定を下しました。この決定は、四国電力の原発近くの
活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過少に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした
原子力規制委員会の判断は過誤、不合理だと断じております。安倍政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。
そこで、質問します。原発再稼働中止、原発ゼロの日本を実現させ、
再生可能エネルギーを中心とした新しい
エネルギー政策の確立を求めていくことを政府に要求すべきです。見解を求めます。
次に、気候変動について。
温室効果ガス実質ゼロへの取組について質問します。
猛威を振るう風水害、熱波、多発する山火事など、国連の
グテレス事務総長が気候危機と表明しているように、一刻も早い対応が迫られる状況に人類は直面しております。ところが、昨年12月のＣＯＰ25――
国連気候変動枠組条約第25回
契締約国会議で、日本政府は
地球温暖化対策に前向きとは言えない国に対して、ＮＧＯが送る化石賞を２度も受賞するという不名誉な事態となっております。パリ協定は、今世紀までの気温上昇を産業革命前より２度未満、できれば1.5度以内にすることを掲げております。しかし、現在各国が国連に出している
温室効果ガス削減目標達成したとしても約３度上昇すると予想され、破局的事態を引き起こしかねません。各国が削減目標の大幅引上げに踏み出すことが何より急務です。
国連環境計画ＵＮＥＰは、日本に
石炭火力発電所の建設をやめ、既存の
火力発電所を停止する日程表を作るよう勧告しております。日本は国内で建設中、計画中の石炭火力が22か所もあります。向こう30年から40年も二酸化炭素を出し続ける施設を新たに多数造ろうとしております。
また、2050年までに
温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための戦略を今年中にまとめている国は75か国に上っております。しかし、日本は2050年度までに80％削減のままとなっております。これでは
環境後進国と言われても仕方ありません。
そこで、質問します。国連の要請に応え、2050年までに
温室効果ガス実質ゼロを目指す。その実現のために2030年削減目標を引き上げる。こうしたゼロ戦略の立案に直ちに取り組むべきであります。本市の
温室効果ガス実質ゼロを目指す目標と計画はどのように進められているのか、見解を求めます。
人権問題についてです。
人権問題、
共生社会実現について質問いたします。近年、
ジェンダー差別をなくそうと世界各国で多彩な運動が行われ、日本国内においても
＃ＭｅＴｏｏ運動や
フラワーデモなどが広がりを見せております。
しかし、一方で、2019年12月に発表された
世界経済フォーラムにおいて、日本は
ジェンダーギャップ指数が153か国中で過去最低の121位となり、Ｇ７の中で最下位という結果が明らかになっております。日本が世界でも恥ずべき
ジェンダー平等後進国になっている背景には、財界が利潤第一主義をこの課題の上に置いていることや、戦前の男尊女卑や個人の国家への従属が国策として押し付けられてきた問題があります。
日本共産党は、今こそジェンダー平等を妨げている政治を転換し、
男女賃金格差の是正、
選択的夫婦別姓制度の導入、政策、
意思決定分野への男女平等の参加、性と生殖に関する健康、権利の保障を進めることなどを党の目標に掲げております。今後、育児や介護などの家族的責任を男女共に担える真の働き方改革と、育児、介護は女性の仕事という
性別役割分担の意識改革の促進を求めてまいります。
そこで、質問いたします。ＬＧＢＴs――
性的少数者の差別解消、ヘイトスピーチの根絶、
外国人労働者の権利擁護、国籍や民族の違いを理由にした人権制約や差別解消などを進めることなど、多様性を認め合う共生社会を作る取組が求められておりますが、市長の認識をお聞かせください。
新年度予算、令和２年度予算案について質問いたします。
まず、2020年政府予算は、
消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業に目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算であります。大企業向けへは、
オープンイノベーション減税、５Ｇ普及のための減税、
連結納税制度による減税枠の拡大などが上げられております。軍事費は８年連続の増加であります。その一方、全
世代型社会保障改革と称し、国民には新たな負担増が計画されています。地方自治体には、これら暮らしを壊す負担増を守る予算編成が求められております。
さて、令和２年度大分市一般会計当初予算案は、総額で対前年比3.3％増の1,916億7,000万円で過去最大となりました。歳入の特徴は、依存財源が51.9％と対前年比2.9％増となり、その分自主財源が後退していることです。
自主財源の大部分を占める市税、前年度より７億1,613万7,000円減。このうち市民税は個人約250億円、法人約59億円と、共に対前年度を下回っており、景気が低迷し、経済活動が低下していることを物語っております。
市税のもう一つの柱、
固定資産税は、対前年度比２億3,612万円の増となり、連動して
都市計画税も約5,000万円増となっております。このことは税の二重取りだとの批判もあり、ある市民からは、家は老朽化するけれども税金は高くなって大変と悲痛な声も寄せられております。
また、依存財源は増税となった消費税、
地方消費税交付金が約35億円増などで市民負担が増えています。さらに、借金である市債、約20億2,910万円増と、市民の負担増と借金に依存する在り方は望ましくありません。国からの
地方交付税が900万円の増とほとんど変化がありません。合併を機に
地方交付税は減らされており、財政状況を鑑みても
地方交付税の増額を国に求め、市民負担の軽減をすべきであります。
歳出では、新規事業36件、拡充事業41件として、防災、子育てなどの重点配分、
普通建設事業費を約263億円確保したとしております。我が党がこの間要求してきた
避難所整備、鉄道駅の
バリアフリー化、
児童育成クラブの拡充、
給付型奨学金の定員拡大、
児童相談所設置に向けた取組など、一定評価できるものもあります。
しかし、機運の醸成として、
豊予海峡ルート推進事業などが計上されております。
企業立地促進助成金７億9,371万円は大企業優遇であります。職員、市民犠牲の行政改革、
広域化推進関連の予算も随所に盛り込まれております。さらに、同和事業など、既に役割を終え、不公正を助長する予算が措置されております。加えて、マイナンバーカードは個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難による被害も危惧されており問題であります。
今回の歳出は、大企業優遇、
広域連携推進、幼稚園の統廃合などの市民、職員犠牲の行革推進などがあり、納得できません。積年の市政の課題は取り残されたままの一方、無駄遣いをやめてほしい。減税し、市民の暮らし、福祉の向上を、そういう多くの市民の思いとは相入れないものであります。可処分所得が低下する中で、市民の暮らしを後押しする、個人消費を後押しする支援が強く求められます。
そこで、質問です。国からの
地方交付税、
国庫補助金引上げ、大企業用地の土地の適正評価などで税収を増やす努力をして、大企業優遇、役割を終えた事業、市民から無駄遣いと指摘されている予算は廃止、見直しを断行し、子育て支援や
ワンコインバス復活など、市民の暮らしと福祉充実の願いに応える予算に組み替えるべきです。見解を求めます。
暮らしについて。医療、介護についてであります。
今、地域医療が壊されようとしております。政府は、全国の公立、公的病院に対して、入院の病床数を全体で５万床減らす
地域医療構想に即した行革プランを地域に押し付けてきました。それらを加速させるべく、昨年、全国424病院を名指しして、再編統合、ベッド数縮減などの計画の具体化を求めております。これは
医療費適正化計画、
医療費抑制の観点で進められており、地域の実情からかけ離れております。つまり、単に公的病院の削減だけの話にとどまらず、民間も含めた
医療費抑制政策の一環というのが重大です。
大分市民も他人ごとではありません。私も病院勤務しておりましたが、今回の再編統合は到底納得できるものではありません。度重なる
患者負担増などにより受診抑制の実態が広がっている点などを考慮せず、診療実績だけを根拠としている点、そして地域の医療を取り巻く実情、医師不足などによる診療実績への影響なども全く考慮されていない、いわゆる机上の空論と言わざるを得ない点であります。
さらに、病床削減に併せ、医師、看護師などの
医療従事者も削減していくことになることも見過ごせません。厚労省の調査で、
病院勤務医の４割が
過労死ラインを超え、１割が
過労死ライン２倍の1,904時間を超えている実態などから見ると、医療者の確保、医師数の増員の重要性はますます高まっております。
そこで、質問します。国に対して、
病院再編統合計画を白紙撤回せよと求めていく必要があると思いますが、見解を求めます。
もう一点、国民の命と健康を危険にさらす一方的な病床削減ではなく、医師、看護師をはじめとした医療の担い手や、国民誰もがいつでもどこでも安心して十分な医療が受けられるような体制は、国と地方自治体が責任を持って行うべきであります。見解を求めます。
次に、
国民健康保険税について質問いたします。
市町村が運営する
国民健康保険は、加入世帯主の４割が
年金生活者などの無職、３割が非
正規労働者です。低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、
平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの
健康保険料の２倍になります。しかも安倍政権が2018年度から開始した国保の
都道府県化によって、今でも高過ぎる
国民保険料の負担がさらに引き上げられております。
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国費負担を増やして、国保料を引き下げることを国に要望し続けております。
国保料が協会けんぽなどの
被用者保険と比べて著しく高くしている大きな要因は、世帯員の数に応じて掛かる均等割、各世帯に定額で掛かる平等割という国保独自の保険算定式であります。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料額はおよそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険料にすることができます。
そこで、質問です。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するために、１兆円の公費投入増を政府に求めて国保制度を立て直す改革を進めるべきです。見解を求めます。
もう一件、市としても一般会計からの法定外繰入れ削減をやめ、大幅な増額をして、低所得者層への均等割、平等割の軽減対策を行うことや、生活困窮世帯への減免制度を利用できる世帯を増やす改善を行うべきです。見解を求めます。
介護保険負担軽減について質問します。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近く上り、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっております。
独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が年間に約50件、１週間に１件のペースで起きている状況も続いております。
安倍政権がこの７年間、実際に行ってきたのは、公的給付の削減や利用料の引上げなど、介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。これでは介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。
さて、全
世代型社会保障改革でも触れましたが、政府は介護施設に入所する月収10万円から12.9万円の方々の食費負担を月２万円引き上げる計画を打ち出しております。介護、医療の関係団体からは、この負担増案が実行されれば、負担を苦にした施設からの退所や入所断念が起こりかねないという強い懸念が表明されております。このような高齢者への連続した負担増の押しつけは、高齢者の命と暮らしを壊すとともに、現役世代の負担増に直結し、介護離職に拍車を掛けることになります。介護切捨ての連続改悪を中止させ、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換する改革が求められております。
そこで、質問いたします。介護保険制度の連続改悪方針の撤回を求めていくべきです。見解を求めます。
もう一点、介護保険第８期改定を前にして介護保険料の大幅値上げが懸念されます。保険料値上げを中止し、所得の低い第１号被保険者保険料の軽減対策を国、地方自治体共に推し進めるべきと考えます。見解を求めます。
人口減少と子育て支援について質問します。
2019年の国内出生数は過去最低の86万4,000人。前年比で5.92％も急減し、1899年の統計開始以来、とうとう90万人を下回る結果となりました。このままいけば80万人を割るのは時間の問題と言われております。これまで日本においては、2012年に児童手当に所得制限が導入され、その後も安倍政権は共働き世帯を標的に、所得による給付削減や子ども医療費助成へのペナルティーなど、少子化対策に背を向けてきました。待機児童の問題は長年解消できず、規制緩和で保育の企業化・産業化を進め、保育の質が大きく問われる事態を引き起こしております。
地方においては、若者の人口流出が止まらず、東京圏への転入超過が増え続けておりますが、人口の多い東京の出生率が1.20と２年連続で減少し、全国最低の結果です。深刻な少子化問題を克服するためには、日本の子育て支援策を少子化対策として位置付け、拡充することが大きな鍵になると考えます。
先進国において、出生率回復に成功した国として、フランスやスウェーデンが上げられますが、これらの国で少子化という国家的危機を打開するために何が行われたか。それは家庭に対して経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった両立支援の施策の推進でした。児童手当や出産手当金、就学援助など、家族関係社会支出が各国のＧＤＰに占める割合は、日本は1.29％にとどまる一方、スウェーデンは3.54％、フランスは2.96％となっております。日本の未来に関わる人口減少を食い止めるためには、国のみならず地方自治体の取組が大きく問われております。
子供施策では、全国的に知られるようになった明石市では、中学までは医療費は無料、中学校給食も無料、第２子以降の保育料も完全無料など、子育て世帯に選ばれる施策を拡充することで、出生数、人口とも増加させ税収を増やしております。
大分県下でも、豊後高田市がふるさと納税を活用した全国トップレベルの子育て支援策を打ち出すなど、少子化対策への前向きな取組が注目を浴びていますが、大分市においては、子ども医療費助成はいまだに所得制限があり、全国最低レベルのままです。待機児童解消を認可保育所の増設で進めてきたことは評価できますが、待機児童を残したまま公的保育を統廃合によって縮小させようとしております。時代に沿った対策どころか、人口減少と少子化に対して諦めの姿勢と言わざるを得ません。
そこで、質問いたします。子ども医療費助成の拡大や公的保育の充実など、今後、人口増を目指す少子化対策として、子供を産み育てるための支援策を拡充する認識があるのか、見解をお聞かせください。
地域振興について質問します。
１点目は最低賃金の問題です。最賃の低さは日本社会で大きな政治的、経済的課題となっています。正規、非正規という雇用形態間の賃金格差が大きくなっており、非
正規労働者の多くがワーキングプア状態にあります。ワーキングプア層の賃金の底上げは最低賃金の引上げが欠かせません。政府も、非
正規労働者の低賃金、国民の購買力低下を放置できなくなり、最低賃金1,000円を目標に、この３年間３％ずつ引き上げてきました。しかし、最低賃金を月収に換算しても、現在の収入、現在の水準では14万円程度に過ぎません。この水準では幾ら頑張ってもワーキングプアは解決しません。
さらに、地域間格差も問題です。最賃は全国一律ではないため、最賃の高い地域へ人口が流出していることも問題です。最新の全労連の調査によれば、最低生計費は、東京都北区で時給1,664円。一方、大分県と同ランク、最賃の最も低い佐賀市では時給1,613円。25歳単身男性、月150時間労働で調査をしております。両者、東京、佐賀に変わりはありません。仕事の質も量も変わらないのに、県を超えると100円200円差が出てしまう。これではみんな都会に出ていきます。
そこで、質問いたします。全国一律で時給1,500円以上、国に要望すべきと考えます。見解をお聞かせください。
中小零細企業では、最低賃金の引上げがコストを増大させていることは事実であります。これに対して、生産性向上などの自助努力に頼るだけでは困難であります。中小企業の売上げ総利益に占める社会保険料の負担割合は、2000年の初頭と比べても高く、17年間で13.3％に達しており、大企業の9.5％よりも４％近く高くなっております。中小業者の社会保険料負担の軽減などの政策で最低賃金の引上げの条件を整えるべきと考えます。見解をお聞かせください。
２点目は農業振興です。
日本の農業や農山村は危機が広がっております。農業者や農地の減少に拍車がかかり、主要国最低の食料自給率の低下に歯止めがかかりません。このままでは国民の生存基盤が脅かされ、社会の持続可能性が土台から崩壊しかねません。今回のコロナ騒動や自然災害の頻発もこれに追い打ちをかけます。戦後最悪の農業潰し政策を転換し、農業と農山村の再生に足を踏み出すことは、国民的な重要課題の一つとなっております。
ところが、安倍農政はそれと真逆であります。競争力強化の名の下に、大規模化、効率化一辺倒を押し付け、家族経営と地域農業を守ってきた農地や農協制度の解体や種子法などの改悪を進めてきました。何より重大なのは、環太平洋連携協定――ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定――日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、空前の輸入自由化を次々に強行したことです。アメリカ、トランプ大統領に追随し、日本農業を一方的に売り渡した日米貿易協定は、さらなる自由化協議の開始も含んでおり、際限のない自由化は必至です。政府が今進めている食料・農業・農村基本計画の見直し作業の中で、食料自給率の向上について、注文や意見が多く出されております。それを真剣に受け止めるべきと考えます。
そこで、質問です。輸入自由化や競争力第１という農政から、食料自給率の向上に本腰を入れて取り組むこと、このことを国に提言すべきではないかと考えますが、見解を求めます。本市としても、この立場に立って農業振興を進めるべきと考えます。見解を求めます。
防災・減災対策について質問いたします。
近年、地球温暖化が進展する中で、豪雨災害が各地で起こっています。今後も、災害被害の激甚化、頻発化が予想され、防災・減災対策の抜本的強化が求められます。中でも、堤防の整備や河道掘削、樹木伐採などの河川改修、河川管理の要求は日々高まっております。過去に築造された堤防は、戦後十分な管理ができず、急遽造られたものもあり、十分な強度を有しないものもあると聞いております。市内でも、河川の堤防整備や河道掘削などの工事が行われておりますが、豪雨のたびに不安を覚える河川周辺住民の立場からすれば、少しでも早く工事を終了してほしいと考えているはずです。
また、インフラ整備では老朽化も大きな問題です。道路、橋、トンネルや学校、公営住宅など、公共施設の多くが1960年から70年代に建設され、老朽化が全国各地で大規模かつ加速度的に進行しています。国の補助金のうち、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策に充てる補助金、防災安全交付金は、19年度は１兆1,028億円でしたが、これは地方の要望額２兆円の半分程度です。20年度はさらに低く、老朽化対策を自治体に押し付けているのが現状です。そのような国の姿勢は大問題であります。大規模開発、新規建設を抑制し、防災減災の事業、インフラや公共施設の維持、更新事業に予算の重点的、優先的な配分を行うなど、公共事業政策を大きく転換することが求められます。
そこで、質問します。予想される地震や雨量の増大等でその必要性が高まる防災、老朽化の予算を抜本的に引き上げるよう国に要望すべきと考えます。見解を求めます。
消防団員の確保について質問します。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、充実強化法の基本理念を踏まえ、本市では地域特性と消防団の実態を考慮した大分市消防団ビジョンが策定されています。
さて、今回の充実強化法に基づいて、団員の加入策の促進の１つとして、公務員の加入を促進させるために、兼職の禁止について、弾力的な取扱いがなされるよう必要な措置を講じるよう指示が法の中で出ております。現職の消防団員の中には、もっと公務員の方々も消防団に入ってほしい、地域防災に協力してほしい、市の職員さんにとっても地域を知ることは仕事に役立つのではなどの意見が寄せられております。
そこで、質問いたします。充実強化法や大分市消防団ビジョンを踏まえ、公務員の地域消防団加入を促進すべきと考えます。見解を求めます。
環境問題について質問します。
ばいじん問題についてです。これまで我が党は、ばいじん公害による住民の負担軽減について、大分県、大分市、日本製鐵の３者及び国に対しても協議や申入れ等を通して改善要求を続けてまいりました。この間、日本製鐵は、大型集じん機や粉じん対策の増強や新設、原料ヤードの発じん対策を行い、一定の効果が出ていることは評価できるものであります。
しかし、ばいじん被害は住民にとって生活環境に係る大きな負担であることは変わりません。環境省に対しては、国基準を定めるよう要請を行っておりますが、現段階においても、大分県、大分市、事業所の３者協定で定められた管理目標値でしか明確な規制を行うことができておりません。
本来は、市民の生活環境と健康を守るため、ばいじん公害は根絶されることが基本だと考えますが、当面、その被害実態の把握と企業と自治体の目標をいかに減らしていくかが課題と言えるのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。月６トンの管理目標値に対しての見直しの必要性について、市長の認識をお聞かせください。
続いて、教育行政について質問いたします。
教職員の増員です。経済協力開発機構――ＯＥＣＤの教員の働き方や学校環境に関する国際調査結果、昨年６月19日発表では、世界から見た日本の異常さが改めて示されました。何より深刻なのは、世界に例がない勤務時間の長さです。中学校の勤務時間はＯＥＣＤ平均が週38.3時間に対し、日本は約1.5倍、週56時間でした。小学校でも週54.4時間です。ここには非常勤の講師も含まれており、正規教員の勤務時間はさらに長いことをうかがわせます。
国の調査では、正規教員は１日平均12時間働いています。病気で体を壊す先生は後を絶たず、過労死も県内で報告されております。全日本教職員組合、全協などが進めるせんせいふやそうキャンペーンには、育休明けだけど働き続けられない、助けてくださいという悲鳴のような声が次々寄せられております。
さて、
日本共産党は、2018年11月、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を、学校より良い教育の場に政策を発表いたしました。その中で、１日４コマの授業負担がかつて国の原則だったことを指摘、多くの校務と合わせて１日８時間労働に収めるための措置でした。ところが、その後、国はこの原則を投げ捨て、長時間労働をもたらし、現在の長時間労働につながっていると、その政策の中で指摘をしております。
政策は、１日４コマに戻すため、教員９万人増員計画を提案をしております。78.5％の教員が教員の増員が必要、厚労省の過労死白書、と回答しており、学校現場の思いとぴったり一致する提案ではないでしょうか。
本市では、教員の増員に対し、県が配置する教職員定数に加え、独自に大分っ子学力向上推進事業に係る非常勤講師や補助教員など、県費負担教職員以外の教職員を市費により配置していると、この間答えられておりますが、
過労死ラインを超える残業をされている先生方がほぼ毎月報告されている現状では、職員配置が十分でないことは明白です。
そこで、質問です。現在、複雑多様化した業務に対応し、かつ子供と向き合える時間の確保には、正規での教職員の増員は不可欠です。定数については、国、県、要望されておりますが足りておりません。市費での必要な教員配置をすべきと考えます。見解をお聞かせください。
変形労働制導入について質問します。
増員が抜本的に達成できない状況が続き、教職員の長時間勤務は深刻な状況が続いております。精神疾患で休職する教員は大分県でも多数報告され、全病休の半数以上、８割近くに達する年もあり、高止まりの状況が続いています。タイムカード導入で大分市の長時間労働の実態も明らかになってきています。ほぼ毎月80時間以上の残業をしている先生方が報告されております。
もともと１年単位の変形労働制は、恒常的な時間外労働がないことが大前提だと厚生労働省の通知で明記され、これが是正されない限り、現場に導入することは不可能です。文科省はこのハードルを引き下げ、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とする上限ガイドラインの遵守を導入の前提にすると示しておりますが、それでもこの上限を超えて働いている教員は全国で小学校で約６割、中学校では７割もおり、導入の前提は本市でもありません。
日本共産党の吉良佳子参議院議員が11月26日の参院文教科学委員会で、制度導入後、上限ガイドラインが遵守できない場合はやめるのかとただしたのに対し、萩生田光一文科相は、導入後、遵守されない場合は制度の指定を取りやめると明言しております。
そこで、質問をいたします。これらのことを考えると、本市への変形労働制は導入すべきではありません。見解をお聞かせください。
以上で終わります。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） おはようございます。
日本共産党を代表しての20番、岩崎貴博議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についての６点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
憲法についてでございます。
まず、
集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制の撤回についてお答えをいたします。平成26年７月１日に閣議決定された政府の基本方針に従って、国会へ提出された安保法制案につきましては、国民の大きな関心を集める中、戦後最長の国会での審議の後に、平成27年９月に成立をいたしました。我が国の平和及び安全に関わる重要な法制でありますが、安全保障や防衛政策は国の専管事項でありますことから、本市といたしましては、安保法制の撤回を政府に求める考えはございません。
次に、安倍首相の国会等での改憲発言についてでございます。平成30年５月１日付の質問主意書に対する国の答弁書におきまして、政府としては、
憲法違反でない旨の見解を示しております。私もですね、首相自身が改憲発言をすること自体について、それ自体が
憲法違反だというのはちょっと難しいんではないかなというふうに感じております。
２点目の
核兵器禁止条約についてでございます。本市では、昭和59年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求し、
平和都市宣言を行っているところでございます。こうした中、本市をはじめ、全国の市区町村の99.5％が加盟する平和首長会議は、昨年の11月に内閣総理大臣宛てに、一刻も早い
核兵器禁止条約への署名、批准を求める旨の要請文を提出したところでございます。今後とも、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を通じて、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた取組を進めてまいります。
３点目の税と社会保障についてでございます。まず、消費税10％による地元経済への認識につきましては、市民生活における経済的な影響はあると考えておりますが、今後の少子高齢化、人口減少の進行など、社会環境が大きく変化する状況を見据えますと、持続可能な社会保障制度と財政健全化の両面を実現するためには必要な措置であったと認識をしております。
国は、この消費税を引き上げた際に、食料品などへの軽減税率の適用や低所得者、子育て世帯に向けてのプレミアム付き商品券の発行、またキャッシュレスでの買物に対する
ポイント還元や住宅の購入等に対する支援などの増税対策を講じたところであり、本市としましても、プレミアム付き商品券の発行に係る取組を確実に対応してきたところでございます。
次に、消費税５％への減税につきましては、昨年10月１日から税率が８％から10％へ引き上げられ、その増収分は同じく10月からの幼児教育、保育の無償化をはじめ、介護や年金などの社会保障制度の充実策のほか、財政再建にも充てることとなっております。消費税は広く課税されますことから、安定した財源の確保及び各世代間の公平な負担という性格を併せ持ちますことから、社会保障の充実、安定化と将来世代への負担の先送りの軽減が図られることを期待しているところでございます。
次に、
社会保障政策への認識につきましては、国は昨年９月に全
世代型社会保障検討会議を設置し、少子高齢化や生活様式の多様化などが進む中、人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく子供から子育て世代まで、さらには仕事をする現役世代まで広く安心を支えていくことを目的に、年金、労働、医療、介護など
社会保障全般にわたる改革の検討を行っております。
12月に公表されました中間報告では、今後の改革の視点として、生涯現役で活躍できる社会、個人の自由で多様な選択を支える社会保障、現役世代の負担上昇の抑制などが掲げられ、本年夏の最終報告に向け、兼業、副業に係る労働時間規制等の取扱いや医療保険制度改革の具体化等について、検討を進めているようでございます。本市といたしましては、こうした国の動きをしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
４点目の
エネルギー政策についてでございます。国におきましては、エネルギーをめぐる国内外の情勢変化を踏まえ、2018年７月に第５次エネルギー基本計画を策定をしております。その中で、2030年に向けてはエネルギーミックスの確実な実現を図るさらなる施策の深掘りを行い、2050年に向けては
再生可能エネルギー、原子力、水素や蓄電池などのあらゆる選択肢を追求し、エネルギー転換、脱炭素化に挑戦していくことが示されております。
本市におきましても、大分市環境基本計画の基本目標である低炭素な暮らしが実現した地球環境に優しいまちの実現に向けて、持てる資源を有効に活用し、市民、事業者の協力を得ながら、
再生可能エネルギーの利活用の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
もとより、原子力発電を含む
エネルギー政策につきましては、国が主管します重要な政策でありますことから、現時点では国に対し原発の即時廃止、
再生可能エネルギー、脱炭素への転換を求めていくということは考えておりませんが、今後も、国の責任において、国民に対し十分な説明責任を果たし、安全確保にしっかりと努めていただきたいというふうに考えております。
５点目の気候変動についてでございます。
温室効果ガス実質ゼロを目指す取組についてでございますが、気候変動は世界レベルにおいて、平均気温の上昇や、それに伴う海水面の上昇、集中豪雨などを引き起こし、我が国においても、近年の台風等による大規模な風水害は記憶に新しく、市民生活に不安を与えるものであるというふうに認識をしております。
こうした中、本市では、これまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、
温室効果ガス排出量抑制等の取組を進めてきたところであり、今後さらに取組を進めていくため、新年度には第２期大分市
地球温暖化対策実行計画の改定を予定をしているところでございます。
改定に当たっては、新年度改定予定の国の
地球温暖化対策計画との整合性を図りながら、本市における中長期的な
温室効果ガス排出量の削減目標を検討し、より実効性のある施策を掲げ、さらなる
温室効果ガス削減に向けて、市民、事業者、行政が一体となった取組を推進していきたいというふうに考えております。
６点目の人権問題についてお答えいたします。本市におきましては、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国
憲法の理念にのっとり、男女平等の実現に向けた施策を進めております。具体的には、おおいた男女共同参画推進プランを策定し、一人一人がお互いを尊重し、健やかで生き生きと意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けた各種施策に取り組んでおります。
また、多様性を認め合う共生社会を作る取組につきましては、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、
性的少数者、外国人、その他様々な人種問題の解決のため、全ての人々が差別し合うことなく、互いの人権を尊重するという意識を醸成していくことが重要であると認識をしております。
今後も、引き続き関係機関等との連携を強化しながら、人権教育・啓発の計画的かつ効果的な施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新年度当初予算についてでございます。
まず、大企業用地の適正評価につきましては、地方税法に規定されておりまして、本市においてもこれらの規定に基づき、適正な課税に努めております。
また、令和２年度当初予算における財源の確保につきましては、市税等の確保や、国、県の補助金を最大限に活用するとともに、基金を30億円取り崩すことで福祉や教育、防災減災対策など、市民に身近な施策を初め、産業力の強化や新たな魅力の創造に向けた取組へ重点的に財源を配分したところでございます。
具体的には、引き続き私立認可保育所などの定員増を図るとともに、小中学校の整備をはじめ、外国語指導助手などの増員、戸次地区での防災拠点施設の整備などに取り組むための経費を計上しております。
このほかにも、中小企業への支援策や、海外も含めた販路拡大などに取り組むとともに、農林水産業での担い手の確保、育成、また祝祭の広場へのＬＥＤビジョンの設置や低速電動車両による実験運行などの次世代モビリティサービスに係る経費なども計上したところでございます。
次に、暮らしについての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の医療、介護についてでございます。まず、
病院再編統合計画と医師、看護師の確保につきましては、医療法第30条の14の規定に基づき、都道府県が策定する医療計画の一部として
地域医療構想により定められております。この
地域医療構想は、75歳以上の高齢者が急増する2025年を念頭に、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、より良質な医療サービスを受けられる体制を作ることを目的に策定されているということでございます。
本市といたしましても、病床の機能分化の推進による病床数の削減、さらに医療の担い手である医師、看護師など
医療従事者の確保は、保健医療行政の推進のためには重要な課題であると認識をしております。
今後は、昨年９月27日に地方６団体の声明に基づき設置された地域医療確保に関する国と地方の協議の場において十分な議論がなされるものと考えておりますので、その動向を注視をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、国保税引下げについてのうち、
国民健康保険への１兆円公費投入についてでございますが、
国民健康保険の被保険者は、相対的に年齢構成が高いため、医療費の水準が高く、１人当たり医療費においても、全国健康保険協会の約２倍となっている一方で、所得水準が低いなどの構造的問題を抱えているため、保険料負担の格差が生じているものと認識をしております。国による公費投入の拡充につきましては、平成30年度の
国民健康保険の都道府県単位化以降、毎年3,400億円の公費が追加投入されているところでございます。
本市といたしましては、公費が拡充されますと、被保険者の保険税負担が軽減されますことから、国庫負担割合の引上げなど、国の責任において実効ある措置を講じるよう、
全国市長会、中核市市長会を通じ、要請をしているところでございます。
次に、一般会計法定外繰入金の増額についてでございますが、
国民健康保険の都道府県単位化に伴い、都道府県は
国民健康保険運営方針を策定することとされております。その策定に当たっては、市町村において、一般会計から法定外繰入れが行われている場合については、市町村ごとの赤字の解消、または削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定めることとされたところでございます。
本市におきましては、平成18年度から
国民健康保険税の激変緩和措置として、毎年１億5,000万円の一般会計からの法定外繰入れを行ってまいりましたが、この繰入れが本方針の対象となったことから、平成30年度から２年ごとに5,000万円の削減を行い、令和３年度をもって一般会計からの法定外繰入れをなくす赤字削減解消計画を策定したところであり、令和２年度におきましては、本計画に基づき一般会計法定外繰入金を5,000万円とする
国民健康保険特別会計予算を今議会に上程を申し上げているところでございます。
今後とも、保険税の激変が生じないよう、
国民健康保険特別会計の安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、低所得層への均等割、平等割の軽減対策と生活困窮世帯への減免制度についてでございますが、現在、低所得層の世帯に対しては、その世帯の所得が一定基準以下の場合に均等割、平等割を７割、５割、２割軽減する措置を行っております。また、生活保護基準以下の世帯に対する減免も実施をしているところでございます。こうした中、本年４月から低所得層に対する軽減措置の判定所得の見直しが行われ、５割、２割軽減世帯の所得基準を拡充することとなっております。
今後とも、
全国市長会などを通じ、国に対し、低所得層に対する負担軽減策の拡充強化を図るとともに、多くの低所得者を抱える市町村国保への財政支援の強化を図る旨、要請をしてまいります。
次に、介護保険制度についてでございます。介護保険制度は、加齢による病気等で要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護が必要な方に対して、福祉サービスを提供する制度として平成12年４月に創設されたものでございます。その後、急速な少子高齢化の進行に伴い、医療、年金、介護など社会保障関係費が増大し、社会保障制度全体の見直しが行われる中、介護保険制度を持続可能な制度にするために、これまで
改正が行われてきたものと認識をしております。
今後も、将来にわたり、被保険者の保険料負担や地方自治体の財政負担が過重とならないよう、国において、十分かつ適切な財政措置を講ずるとともに、所得の少ない方に対する保険料の軽減策についても、財政措置を含め、総合的かつ統一的な見直しについて、
全国市長会を通じて要望してまいります。
次に、所得の少ない第１号被保険者保険料の軽減対策についてですが、介護保険の財源構成は、介護保険法により、国、県、市の50％の公費と65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳から64歳までの第２号被保険者が27％の保険料となっております。
そうした中、平成27年４月から、所得段階で１番低い第１段階の方の軽減を実施しておりますが、今年度さらに市民税非課税世帯となる第１段階から第３段階までの軽減対象となる方の範囲を拡大をしたところでございます。また、本市では、生活に困窮している方々の負担軽減を図るため、これまで減免の対象となる要件の一部緩和と保険料を第１段階の２分の１に軽減するといった独自の減免制度を設けております。
令和３年度から令和５年度までの３年間の介護保険料につきましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者及び市民の代表で構成される第８期介護保険事業計画策定委員会において、広く意見を伺いながら、適正な介護保険料の設定となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の子育て支援についてでございます。子ども医療費助成については、これまで子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスを取りながら医療費助成の拡充に取り組んできたところでございます。
こうした中、平成30年に本市が実施した子供の生活実態調査において、生活困窮世帯の子供について、虫歯があるのに治療していない割合が高い、また医療機関の受診率が低いという結果が得られました。そこで、子供の貧困対策の側面からも、これまで助成対象としていなかった小中学生の通院に係る医療費について、市町村民税非課税世帯を対象に本年10月から無料化を行い、保護者の経済的負担を軽減してまいりたいというふうに考えております。
この制度につきましては、自治体による格差が全国的な問題となっており、引き続き全国一律の保障制度の創設について、
全国市長会などを通じて要望してまいります。
公的保育の充実については、本市では、待機児童解消の取組として、私立認可保育所等の新規開設や既存保育施設の増改築、私立幼稚園の認定こども園化等、民間活力を活用した定員拡大を進めているところでございます。こうした取組により、平成26年度からこれまでに合計4,192人の定員拡大を行うことができたところです。
今後とも、公私連携の下で必要な定員数を確保しながら、市立幼稚園と市立保育所の一体化による市立認定こども園の設置により、公的な保育の充実に努め、本市全体の幼児教育、保育の充実を図ってまいります。
次に、地域振興についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の賃金底上げについてでございます。まず、全国一律で時給1,500円以上を国へ要望することについてですが、最低賃金は中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議、答申を得た後、異議申出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものであります。本市といたしましては、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
次に、中小業者への社会保険料負担軽減についてですが、社会保険料の負担については、厚生年金保険法など、それぞれの法令で定められており、また小規模企業振興基本法の附帯決議におきまして、社会保険料に関し、小規模企業の負担の軽減のため、より効果的な支援策の実現を図ることとされておりますことから、本市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
２点目の農業振興についてでございます。まず、食料自給率については、カロリーベースで平成30年度が37％と過去最低水準となっており、国は今後10年間の農政の基本となる新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに当たり、引き続き45％の目標を掲げているところでございます。
食料自給率の向上には国を挙げて取り組むことが重要となりますことから、担い手対策や農業・農村整備事業の推進など、農林水産関連施策の一層の充実を図るよう、
全国市長会を通じ国に要請しているところであります。
次に、農業振興については、多様な担い手の確保、育成を図る人づくり、地産地消などを推進するものづくり、畑地化や農地集積などに取り組む地域づくりの３つの視点により、各種施策を展開をしているところでございます。
食料自給率の向上については、市産農産物の消費拡大を図るため、おおいたマルシェやラブ大分産キャンペーン等の開催を行っておりまして、このような地産地消の努力を施策を通じまして推進をしていきたいというふうに考えております。
次に、災害に強いまちづくりについての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目のインフラ整備、耐震化についてでございます。本市では、これまで防災減災に向けたインフラ整備として、公共施設の耐震化等による安全性の向上や密集市街地等における防災性の向上、防災機能を有した公園の整備、道路の無電柱化等に取り組んでまいりました。
また、老朽化する公共施設を適正に維持管理することも重要であることから、大分市公共施設等総合管理計画や分野ごとの個別施設計画を策定し、学校や市営住宅などの建築物や道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設について、安全性の確保やライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化を図ってきております。
そのような中、国においては、自然災害が頻発、激甚化していることから、通常の防災安全交付金に加え、平成30年に防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策を決定し、自然災害時における機能維持を図る対策を進めており、本市におきましても、国の交付金等を積極的に活用して、各施設の再整備に取り組んでおります。
今後とも、引き続き国に対して適切な予算確保の要望を行うとともに、防災・減災対策や公共施設の耐震化等を確実に進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の消防団についてでございます。国は、消防団員が地域防災の中核としての役割を担うという法律の理念を踏まえ、地方自治体に対して、公務員が消防団に加入しやすいよう環境整備を行うことを推奨しております。このことから、本市におきましては、勤務時間中の消防団活動に対する特別休暇取得を認め、消防団員として活動しやすい環境整備を行っているところでございます。
また、全職員に向けた入団依頼を消防局から各部局を通じて実施するとともに、新任職員研修においては、消防団の役割やその必要性の説明を行い、加入促進を図ってきたところでございます。
今後とも、職員に対して、消防団が地域防災で担う役割の重要性を継続的に周知するとともに、地域に根差した消防団活動から業務に生かせる知識と経験を得ることができることを伝えるなど、消防団活動に対する職員の理解を促す働きかけを積極的に行うことで消防団員の確保に努めてまいります。
次に、環境問題についての御質問にお答えをいたします。
ばいじん問題についてですが、降下ばいじん量の管理目標値につきましては、市、県及び工場との３者で締結しております公害防止協定に基づき、工場敷地境界線における降下ばいじん量を目標値として設定をしております。
管理目標値につきましては、平成12年３月に設定して以降、これまで３者で協議を行う中、段階的に見直しを図っており、工場においては、集じん機の新設や増強、高炉の改修、散水の強化等に取り組んできたところであります。
また、今後のばいじん対策につきましては、管理目標値の見直しも含め、継続して３者で協議を行っているところでございます。
本市といたしましては、ばいじん対策の進捗状況と効果を見定めながら、引き続き、より一層のばいじんの低減に向けた指導等を行うことで、市民の皆様の健康の保護と生活環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する御質問にお答えいたします。
子供と向き合える環境についての御質問のうち、まず教職員の増員についてでありますが、県費負担教職員は、教育の機会均等と教育水準の維持、向上を図る上から、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や大分県教育委員会において定められた基準により配置をされております。
本市におきましては、県が配置する教職員に加え、独自に大分っ子学習力向上推進事業に係る非常勤講師や特別な教育的支援を行う補助教員などの配置に努めているところでございます。
なお、市費による正規教職員の採用については、平成18年の市町村立学校職員給与負担法の一部
改正により、市町村が独自に任用することが可能でありますが、市費負担教職員と県費負担教職員の給与水準、勤務条件等に差異があること、さらに円滑な人事交流や採用、昇任、研修の在り方等に課題がありますことから、現時点では市費による採用は考えておりません。
次に、教職員の変形労働時間制の導入についてでありますが、国においては、公立学校における働き方改革を進めるため、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を
改正し、業務の量の適切な管理に関する指針の策定及び１年単位の変形労働時間制の適用について示したところであります。
こうしたことから、本市教育委員会では、国の指針を踏まえ、本年３月末に在校等時間の上限等に関する方針を策定する予定であり、今後、上限を踏まえた業務量の適切な管理がより一層図られるものと考えております。
また、変形労働時間制については、令和３年４月１日からの施行とされており、その運用に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条において、県費負担教職員の勤務時間に関することは都道府県の条例で定めるとされておりますことから、今後の国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（
日本共産党 岩崎貴博）（登壇） それでは、教育長に関しては要望、市長に対しては再質問を１点させていただきたいと思います。
まず、教育委員会、教育長に対してなんですけれども、今回質問で、市費で、市の費用で定数ですね、増やす教員の配置と。これ、答弁の中では、法的にも認められているということでありました。ただ様々な課題があるというような御認識でありました。私、それに関しましては、先進事例をですね、ぜひ研究していただきたいと考えております。例えば、静岡県の磐田市なんかは、より小規模なクラスサイズ運営を行っていますが、保護者も教員も校長先生もほぼ100％近い満足度、効果の実感をいたしているところであります。
このように、様々な課題は考えられますが、大きな混乱は出ていないのではないかと考えております。何度も言いますが、法的に別に問題はない、決められた定数以上の配置を市費で行うことは自治体の判断であります。一刻も早い御決断を頂きますよう、引き続き調査研究をしていただきたいと思います。
変形労働制については、大臣が月45時間以上の残業があれば、導入しなくても良い旨の答弁が国会で出ております。本市のように、残業月45時間以内を守れていないところは制度入れなくていいと、そういうふうに言っております。萩生田大臣は、国会で学校のみんなが嫌だというものを条例ができたからといって動かすことはできないと答弁をしております。これは、つまり県の教育委員会ではなく現場の一学校の意向でも導入できないと、大臣はそういうふうに答弁しております。
今後、この問題については、他の議員も質問されると思いますが、ぜひ、それは議員の声や現場の声をですね、耳を傾けていただき、適切な判断をしていただきますよう、要望をいたします。
市長については、消費税の問題について、再質問をさせていただきたいと思いますが、増税後、景気の動向について、市長は影響はあると。ただ、制度、財政の両面から増税は必要であるというような認識を示されたところでありました。
しかしですね、もうちょっとリアルというか、看過できないと言いますか、見過ごせない状況があるのも事実であります。県の中小企業団体中央会の髙山会長は、年頭の経済展望の中で、
消費税増税は今後影響が大いに広がると、消費が冷え込み、県内の景気は悪くなるだろうと、年頭予測をしておりました。政府に対しては思い切った財政出動を要望をしております。これはコロナショック前の認識ですね。さらに、自民党の若手国会議員の間からも、経済の影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロにする、そういう提言を出している動きもあります。加えて、
日本共産党は、自民党の森山国会対策委員長と３月13日に――金曜日ですね、先週の――会談し、その中で森山氏は経済への影響はリーマンショックより大きいとの認識を示す。2020年度予算成立後に補正予算の編成を検討していると述べております。
市長は、政府に対する減税要請、行わないとのことでしたが、コロナショックという追打ちがかかる現状から見ますと、先手を打った経済対策が求められるのではないでしょうか。今、飲食店は大変な苦境です。かねてからの増税による不況に加えて、コロナショック、都町、がらがらです。各お店で頑張っておりますが、大変な状況にあります。
再質問ですが、早急に地元中小の方々、店舗の方々と直接懇談をして、その苦境、現状について意見交換する必要性があると私は考えます。それについての御意見をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 岩崎議員の再質問についてお答えいたします。
ただいまの、特にコロナ、新型コロナの影響によりましてですね、地元商店街を中心としまして、大変大きな影響が出ているということにつきましては、大変私も憂慮をしているところでございます。
この場での答弁でも御説明をさせていただきましたけれども、まず商店街の皆様と意見交換をした上で、消毒でございますとか、あるいはもう除染等をきれいに行ったということの周知のためでございますとか、そのようなことに対します支援ということで、100万円を限度としておりますけれども、100パーセントの補助金というのを用意をしておりまして、それの活用につきまして、10以上の商店街だったと思いますけれども、に周知をしまして活用を促しているところでございます。
さらに、特につなぎ融資といいますか、運転資金の確保というのは大変重要でございまして、これは当初から県等と相談をしまして、県がたしか1.3％だったと思うんですけれども、の金利で、それから信用保証料につきましても実質ゼロになるような措置をしまして、つなぎ融資、たしか総額で8,000万円までということだったと思いますけれども、これの融資制度を創設するということでございまして、私どもとしましては、市としてそれに対する利子補給をすることによりまして、さらに事業者の皆様の負担を軽減できないだろうかということにつきまして、県と相談をしております。
相談しておりましたら、国のほうも緊急融資ということで、実質的に金利保証料がゼロになるような措置を講じるということが打ち出されておりますので、特に日本政策金融公庫の施策ということでお伺いしておりますけれども、売上高の減少の幅に応じて、それから企業の大きさに応じましてですね、そのような措置をですね、講じていくということで聞いております。
どのような形が最も有効性が高いのかということにつきまして、今商店街の皆様、それから商工会議所、それから県、それから政策金融公庫等と意見交換をですね、行いながら検討を進めているところでございます。使っていただく方々の御意見を頂くというのは何より大事だと思いますので、そのようにですね、しっかりと御意見をお伺いをしながら、支援策をですね、早急にまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時23分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
おおいた
民主クラブ代表、17番、堀議員。
○17番（おおいた
民主クラブ 堀嘉徳）（登壇）（拍手） お疲れさまです。17番、おおいた
民主クラブの堀嘉徳です。
質問の前に、今回の
新型コロナウイルス感染により被害を受けられた皆様へ心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い終息を祈念いたします。また、感染拡大防止に向け、懸命に尽力されております職員の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対応について、本市の取組をお聞きしたいところではございますが、後日改めて検証させていただきます。
それでは、改めまして、会派を代表して総括質問をさせていただきます。
まず初めに、市政の基本方針について３点お聞きいたします。
１点目に、議会の行う評価等についての市長の基本的な考え方をお聞きいたします。御承知のように、議院内閣制の国会と異なり、地方自治では首長と議会議員を共に住民が直接選挙で選ぶという二元代表制になっております。共に住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、それぞれの特性を生かして自治体運営を行っております。
首長と議会の役割はそれぞれ異なっておりますので、立場を越えてその権能を侵すことは厳に慎むべきと考えますが、一方で互いが持つ固有の権能は尊重される必要があるとも思います。議会は、地域も背景も異なる議員が住民から直接選出されて構成されており、その議員がそれぞれの立場で、また様々な角度から議論、討論を行い、議会の意思として個別の議案を議決いたします。
また、本市においては、上程議案の審議はもとより、大分市議会特有の事務事業評価等、各議員が真摯に議論した上で、市政に対する評価、提言、意見などを行っております。
議決された案件はもとより、こうした評価などについては、市政執行上、より丁寧に対応していただきたいと思いますし、議会からの評価、提言、意見などを
ないがしろにするようであれば、市民から直接選出された地域も背景も異なる議員が取りまとめた市民を代表して構成される議会としての意思を軽視しているとも捉えられ、議会との要らぬ摩擦を呼び起こしかねず、市政が混乱する畏れもございます。
そこで、お聞きいたしますが、議会の行う評価等について、どのように捉えているのか、市長の基本的な考え方をお聞かせください。
２点目に、事務事業執行上のガバナンスについて、お聞きいたします。２月25日の衆議院
予算委員会で、検事長の定年延長に関し、口頭決裁も正式な決裁であると森法務大臣が答弁いたしました。東京高等検察庁の検事長の定年延長事案そのものは国の人事の問題であり、今後の国会審議を見守ることにいたしますが、問題はこの森法相の発言です。
行政による事務事業執行の根幹をなす決裁事務において、国の人事に関するような重要事案であっても、口頭決裁が正式な決裁であると法務大臣が表明したことになれば、当然ながら地方自治体における決裁に対する考え方にも大きな影響を受けることになります。
口頭による決裁ができるということは、特に首長にとって便利この上ない決裁方法であり、恣意的な事務事業の執行を無制限に許すことにもつながります。国においても、地方においても、日本の政治システムの根幹である議会制民主主義を崩壊させかねない事態であると憂慮しております。
そこで、佐藤市長のお考えを確認しておきたいと思いますが、法務大臣の見解に従って、大分市においても事務事業決裁を口頭でもできるとお考えでしょうか、お答えください。
また、同じ答弁で、森法務大臣は、文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められていると答弁しています。つまり、決裁方法の中でも文書決裁は限定的だと取れる発言でした。
大分市の場合、既に電子決裁も実施していると聞いておりますが、電子決裁は記録画が残り、事後の検証が可能であるということでは文書決裁と同じであると考えますが、現在大分市の決裁事務に関するルールはどのようになっており、何によってそれを我々は確認できるのか。また、そのルールの中で口頭決裁の取扱いについてはどのようになっているのか、お聞かせください。
３点目に、大分市総合計画に関して、佐藤市長の基本姿勢をお尋ねいたしたいと思います。大分市総合計画は、大分市の市政執行の基本指針であり、その実効性を担保するため基本計画が公表されています。行政が総合計画を立案し、その実現のためのロードマップとなる基本計画を設定する際、それぞれの事業に業績評価指標、つまり目標値を設定することが必須です。大分市でも、総合計画実現のため、基本計画をはじめとする各種計画において目標値が設定されております。目標値を設定する際の佐藤市長の基本的な考え方をお聞かせください。
また、同様の目標値として、総合戦略には重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩが設定されております。ＫＰＩそのものは全ての組織や業種において設定されるものであり、当然ながら、そのビジネスの種類や目的によって異なっております。進学塾であれば、学生の合格率をＫＰＩとして採用するかもしれませんし、量販店などのビジネスでは、ＫＰＩとして顧客当たり販売単価や再来顧客率が使われるかもしれません。
ＫＰＩは、総合戦略に定義された基本方針に従って立案された事業計画の性格に沿って、あらかじめその事業の結果を測定して達成の成否を評価するために設定されるものです。したがって、ＫＰＩはその事業の最終到達点を明確にするとともに、事業の目的に沿って、それまでのプロセスを定量的、もしくは定性的に、経時的に比較できる方法があるかどうかが重要になります。
ＫＰＩが正確に設定されさえすれば、事業期間中に随意に設定値と実績値の差異を検証し、目標達成のためにプロセスやリソースを調整することも可能です。ＫＰＩを設定する際には、明確性、計量性、達成可能性、直接的な関連性、事業の期限、この５つの要素に関する必要があるとされ、その５つの要素の英語の頭文字を取ってＳＭＡＲＴと呼ばれています。
しかしながら、行政が目標設定する際に重要な点は、目標値をややもすると自己満足に陥りやすい結果、つまりアウトプットではなく、きちんと成果を指標として示すことのできるアウトカムにするという視点を持つことです。行政が公金を投入しさえすれば達成できる、例えば施設の数や道路延長のような数字ではなく、その事業の目的に沿った成果を定量的もしくは定性的に、例えば健康寿命の延伸を数字で示さなくてはなりません。個々のＫＰＩについての検証はそれぞれの常任委員会で行うこととして、ここでは佐藤市長のＫＰＩに対する基本的なお考えをお聞かせください。
次に、財政について、健全な財政運営についての基本的な考え方について質問いたします。
杵築市が財政再建団体になるのではないかという報道がございました。その杵築市は、少なくとも平成29年度までは経常収支比率は大分市よりも上位にありました。何が原因でたった３年で財政破綻が取り沙汰されるまでに状況を悪化させてしまったのか。首長、理事者はもちろん、議会の責任についても今後検証されていくことでしょう。人口規模が大きく違い、また財政力指数も大分市の半分以下の自治体の話ではございますが、これを決して対岸の火事とすることなく、他山の石として改めて大分市の財政について、市長の御存念を確認したいと思います。
今回は、特に地方債、いわゆる市債と財政調整基金、つまり大分市の自治体としての借金と貯金について、市長の基本的なお考えを知りたいと思います。
まず、市債についてです。大分市の将来負担比率は現在42.3ポイントであり、特に憂慮すべきことはございません。また、我々市民個人の生活においても、例えばマイホームを手に入れるために住宅ローンを組み、サラリーマンであれば人生最大の借金を抱えることもあります。市の借金である市債もまた少なければ少ないほど良いなどとは考えませんし、起債そのものが悪いなどとは言いません。しかしながら、家は住宅ローンで建て、その返済に追われながら車はローンでレクサスを購入し、高級衣料を身に付け、食事は高級店で外食するためにリボ払い決済を重ねるというのであれば、いつか破産することは火を見るより明らかです。
杵築市の財政破綻の要因の１つに、合併特例債を過信したことが挙げられています。今後、大分市は市有財産の更新期に入っていきます。特にインフラの更新については待ったなしという状況から逃れられません。その分を将来負担比率に加味すれば、大分市もまた起債に際しては、慎重の上にも慎重にならざるを得ないはずです。
そこで、お尋ねいたしますが、市長は市債についてどのようにお考えでしょうか。今後の起債発行の考え方、地方債残高の抑制の２つの視点からお答えください。
さて、借金の後は貯金についてですが、財政調整基金は本来自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための我々の家庭での貯金に相当するものです。地方債の返済を計画的に行うための減債基金や大規模施設の整備などのために積み立てるその他特定目的基金などと違って、予算編成とその執行に際しての首長の市民に対する信用保証とも言うべき性格を持っております。
そこで、お尋ねいたしますが、大分市の予算規模に対して財政調整基金の額をどの程度確保すべきと考えられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、福祉保健行政について、中でも健康増進政策の根幹に関わる予防政策について、佐藤市長のお考えをお聞きいたします。
行政は、これまで病気になる前の健康者に対して、病気の原因と思われるものの除去や忌避に努め、健康の増進を図って病気の発生を防ぐなどの予防措置を取る１次予防、病気になった人をできるだけ早く発見し、早期治療を行い、病気の進行を抑え、病気が重篤にならないように努める２次予防、病気や加齢によるフレイルが進行した後の後遺症治療、再発防止、残存機能の回復維持、リハビリテーション、社会復帰などの対策を立てる３次予防について論議してまいりました。１次予防は保健衛生、２次予防は医療、３次予防は主として介護や障害福祉の所管事項として個々に検討してきていました。
ところが、最近の疫学的な統計調査の結果、自治体間に有意な健康格差があることが報告されるようになりました。その健康格差の原因要素は、１次から３次予防の範疇では対応できるものではなく、健康格差を解消するためには、あえて名付けるならば０次予防とも言うべき考え方が要求されています。
健康長寿社会を実現するには、一人一人の体質に合わせて生活習慣などの改善を行うことで病気の予防につなげるという考え方や、遺伝子などを調べて、どのような病気になりやすい体質なのかを知ることで、効果的に生活習慣を見直すことなどが有効ですが、ここでは基礎自治体単位で健康格差を解消することを０次予防と考えています。
大分市が健康格差社会とならないためにも、０次予防の考え方による健康長寿延伸施策の普及啓発、イニシアチブを発揮していただきたいと多くの市民が望むところですが、佐藤市長の健康格差解消に関する基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、都市計画行政について、２点お聞きいたします。
まず、先ほど申し上げた健康長寿社会を実現するためには、都市インフラそのものに対する視点も重要になります。先ほど申し上げた疫学的な統計調査の中には、例えば人口当たりの公園面積が多い都市ほど健康長寿であるという報告があります。健康長寿は、本来フィジカルではソフトインフラにのみ関連していると考えられてきましたが、０次予防の視点に立つと、市民が日常的に運動に親しみやすい都市づくり、日常生活の活動性を向上させるために必須のモビリティー、公共交通機関の整備、さらには高齢者が転倒しにくい道路構造など、実は都市計画上のインフラ整備が重要であることが見えてまいります。
大分市は、既にバリアフリーやユニバーサルデザインについては積極的に取り組んできましたが、さらに一歩進んで健康長寿都市の実現を目指すインフラ整備について、佐藤市長のお考えをお聞かせください。
都市計画行政の２点目については、地域公共交通計画についてお聞きいたします。
先般、政府は地域の路線バスの維持を目的に、経営が厳しい乗合バス事業者同士の合併や共同経営をしやすくするため、一定の条件の上で、独占禁止法の適用を除外する法案を閣議決定いたしました。今国会で
改正案を提出しております。
熊本県においては、この法
改正を念頭に、既存の路線バス会社５社の共同経営を目指し、熊本県、熊本市を含めた検討会で合意を目指しています。この検討会では、共同経営による効率的な運営と収益の分配、また経営改善による既存路線の維持、共通定期券の発行も検討されております。
本市においても、高齢化、少子化、人口減少が進展する中、生活圏における多様な交通媒体の確保は喫緊の課題であると考えます。とりわけ高齢により運転に不安を抱える方や、過疎化が進展している周辺地域において、より安価で使い勝手の良い新たな交通網の構築を既存の交通事業者と共に検討する必要があると考えます。例えば、自治会やＮＰＯと既存の交通事業者が連携し、一定エリアのみ周回するような小型のコミュニティーバスを運営するなども考えられるでしょう。こうした地域や利用者、関係事業者を交えた新たな公共交通網の構築が必要と考えます。
今議会において、地域公共交通計画の策定事業費として1,362万円が計上されておりますが、この地域公共交通計画について、こうした新たな公共交通網の構築について、どのように考えておられるのか、見解をお聞きいたします。
次に、土木建築行政について、管理不全マンションの未然防止対策についてお聞きいたします。
大分県は、全世帯数に占めるマンションの世帯の比率が全国上位で、九州では福岡県に次ぐマンション県であり、今後10年で既存のマンションの４分の１が築40年を超えると予測されております。この問題を一般質問でお聞きした際、滋賀県野洲市の例をお話しさせていただきました。滋賀県野洲市の例では、本年１月25日に行政代執行により解体が行われ、その解体工事費は、鉄骨にアスベストが吹き付けられていたこともあり、当初予定されていた予算額を超え、１億円近くまで増加することになったそうです。
本市にある分譲マンション及びマンション管理組合の管理運営を支援しているＮＰＯ法人の方にお聞きしたところ、大分市においても、既に３分の２が空き家の状態で老朽化が著しいマンションが確認されているとの話でした。滋賀県野洲市のように、回収が見込めない行政代執行での解体に多額の税金を費やすことのないよう、管理不全マンション発生を未然に防ぐ必要があると考えます。
熊本市では、熊本地震後の被災マンションの復旧や相談対応などの経験から、マンション管理組合に対する支援の重要性を認識し、住宅課の中に職員３名、嘱託４名体制でマンション管理組合支援班を設け、管理不全マンションの未然防止と適正管理を推進しており、管理組合への個別支援を行っているそうです。
本市においても、管理不全マンション防止に向けた取組や木造戸建住宅に限定されている住宅耐震化事業をマンションにも拡大させるなどの支援措置を検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、商工農林水産行政についてお聞きいたします。
まず、中小企業支援についてお聞きいたします。本市には、世界的な大企業の工場も立地しておりますが、地域経済を支える地場企業の９割が中小企業であり、雇用の７割をその中小企業が支えております。中小企業の維持、存続、発展が市民生活に直結しているとも言えると思います。近年、その中小企業の事業承継について、2025年問題として取り上げられることが増えてまいりました。これは、2017年に経済産業省と中小企業庁が試算したデータによるもので、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により2025年頃までの10年間、累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとしており、併せて休廃業、解散企業の約５割が黒字であることにも触れ、地方経済の再生、持続的発展には事業承継問題の解消が必要であると言及しています。
大分県においても、同様のレポートが2018年に日本銀行大分支店からあり、大分県の事業承継の現状として、１、創業が増加する一方、休廃業解散も増加しており、倒産件数の８倍超の水準となっている。２、大分県の中小企業経営者は高齢化している。３、60代以上の経営者の半数が後継者不在となっている。４、経営者の対応は遅れている。５、現状を放置すると大きな損失になるとしております。
そこで、お伺いいたしますが、本市における中小企業の承継について、現状と今後の取組についてお聞かせください。
また、今回の
新型コロナウイルスによる経済的な影響は甚大で、本市経済にも大きな影響を与えると危惧しております。政府、県もいち早く事業者支援に言及しておりますが、本市における
新型コロナウイルスの経済的な影響をどのように捉えているのか。また、事業者支援についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
続いて、農林水産業についてお聞きいたします。
高齢化の進展は、１次産業により多くの影響を与えております。農業、漁業、林業、共に従事者の高齢化と後継者不足による産業そのものの衰退が叫ばれて久しく、その解決に向け、国はもとより各自治体も後継者の育成や環境整備に懸命に取り組んでおります。
本市においても、農業では新規就農者研修など、様々な施策を行っておりますが抜本的な解消に至っておりません。大分市農林水産業基本計画によりますと、年々耕作地も減少しており、そのため雑草や害虫の発生、野生動物の行動圏の拡大等、住環境にも影響をもたらしておりますし、管理されない農地が増えることにより、農地が持つ様々な防災機能が失われ、防災の観点からも耕作放棄地の発生防止や解消に努めることが必要であると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、本市における農地の現状とその解消対策について、現在の取組状況をお聞かせください。
2018年、
改正漁業法が可決成立いたしました。これは70年ぶりの大幅
改正と言われており、その主な
改正内容は、科学的な水産資源システムを新たに導入すること、また都道府県が養殖など沿岸漁業の漁業権を付与する際、地元の漁協や漁業者を優先してきた規定を廃止し、企業などの参入を促進することなどを骨子としております。
この
改正の背景には、世界の水産業が成長する中、日本の水産業が長期にわたり低迷衰退している現状があり、その解消を目指しておりますが、一方で法
改正のプロセスにおいて、漁業者をはじめとする関係者との十分な協議が欠けており、恣意的な運用を懸念する声も出ておりました。本年より施行される
改正漁業法が与える本市漁業への影響と水産業振興における今後の取組についてお聞かせください。
次に、市民協働についてお聞きいたします。
まず、人口減少期における市民ニーズへの対応策についてお聞きいたします。人口減少社会、急激な高齢化社会における市民サービスの担い手として、市民協働の考え方が広く浸透してきましたが、さらに米国発のプラットフォームという考え方が日本でも提唱され、各地でその導入が図られるようになっております。
プラットフォームという呼称の意味は多岐にわたっていますが、ここで言うプラットフォームとは、もちろん鉄道駅の乗降施設のことでも、ＩＴの分野で言う機器やソフトウエアを動作させるための基盤となる装置やソフトウエア、サービス、あるいはそれらを組み合わせた動作環境のことではございません。
市民協働の基本的な考え方は、市民ニーズ、住民ニーズに対して行政がサービスを提供することで対応してきたこれまでの地方自治の基本的な関係から、ニーズを要求する側とサービスを提供する側が一体化し、住民の側は地域の住民ニーズに対して自ら参画して解決を図ろうとする。行政はその活動を支援し、活動を保障する環境を整備することにあります。
プラットフォームとは、市民協働の組織や活動や活動の場を指す言葉です。場所、ないしは組織とそれを構成し、活動の主体となる住民、情報や目的となるサービスを有機的につなげるネットワークから構成され、住民はサービス提供するための運営に関わりながら、同時にサービスの利用者ということになります。行政は公共サービスの提供者であり、住民は享受者だというこれまでの基礎自治体の在り方そのものを変革するものです。
実は、大分市でも既にプラットフォーム型の市民協働活動は健康増進のためのハピネットや総合型地域スポーツクラブ、子育て支援のためのｎａａｎａなど、活発化しております。しかしながら、この大分市でも、周辺部においては人口の急激な減少と同じく急激な高齢化によって、地域コミュニティーを支える担い手の確保が困難になりつつあります。
プラットフォームという新しい市民協働の考え方は、地域住民と行政だけではなく、地域外の住民によるボランティア参加を含めるもので、地域コミュニティーの構成員である住民ではないメンバーの積極的な参加も期待できます。特に、今後地域コミュニティーにおけるモビリティーを支えるためのコミュニティーバスやデマンドタクシーの運営主体や、地域住民を総合的にケアする地域包括ケアシステムを構築する際にもプラットフォームの考え方は大いなる可能性を秘めていると言えます。
人口規模において、大分市は消滅自治体になる危機感はありませんが、超高齢化、人口減少時代を見据える場合、このプラットフォーム型の市民協働を市のコンセンサスとして取り入れておくべきではないでしょうか。佐藤市長の考えをお聞かせください。
市民協働についての２点目として、自治会長と自治委員についてお聞きいたします。
昨年、まちづくりに関することや自治会の運営などの活動を支援するため、大分市自治会連合会が発足いたしました。これまではまちづくりなどの市民協働活動の多くを自治委員でもある自治会長さんたちが行っており、その支援組織として自治委員連絡協議会がございました。大分市自治会連合会の発足により、まちづくりなどの市民協働活動に関することについては、自治会活動などにより比重を置き、自治委員の業務は市の行政連絡業務などを主体とすることになると考えます。自治会連合会と自治委員連絡協議会の業務のすみ分けについて、どのように行われているのか、見解をお聞きいたします。
併せて、このすみ分けにより自治委員が行政連絡業務を主体とすることになるのであれば、名称を大分市行政連絡委員などに変更し、より市民の誤解を招かないようにする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、防災対策について、地域防災力の向上についてお聞きいたします。
あの東日本大震災から９年の年月がたちました。被災地には、今なおその傷痕が大きく残されており、復興復旧の途上にございます。未曽有の大災害であった東日本大震災以降、北部九州豪雨や一昨年の西日本豪雨、昨年の台風15号、19号など、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、災害大国と呼ばれる日本において、各種大規模災害への備えの必要性を痛感せざるを得ません。
大規模災害発生時、いかに被害を少なくするか、ソフト・ハード両面からの対策が必要ですが、命を守るという基本的な対策として、何よりも防災意識の向上が必要であると考えます。個々の防災意識向上のためには、より身近な地域での防災活動、訓練を継続的に行うことが必要であり、地域の自主防災組織の中核を担う防災士に掛ける期待も大きいものがございます。その防災士の連携強化を図るべく防災士協議会を各地域に構築しておりますが、防災士協議会の現状についてお聞かせください。
また、本年、重点事業として災害ボランティア活動支援体制整備事業が計上されておりますが、地域防災において、この災害ボランティア活動支援体制整備事業によって生まれた災害ボランティアの皆さんと防災士の活動について、重複する業務もあるかと存じますが、連携協力体制を構築することも必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。
地域防災力の向上においては、自主防災組織の充実のみならず、歴史ある消防団の充実についても欠かすことができないと考えております。昨年、本市においては、消防団ビジョンを策定し、消防団活動の課題解消と充実に取り組んでおりますが、消防団に対する支援の充実について、本市の見解をお聞かせください。
最後に、教育行政について、学校現場の情報管理について、お考えをお聞きしたいと思います。
学校現場に対する市民の信頼が失われていると感じているのは私だけでしょうか。昨年末の新聞等の報道によれば、市内中学生が小学校時代から継続していじめを受けたことが原因で２度も自殺を図っております。この事案は、現在大分市いじめ問題第三者調査委員会で、原因を含めた調査を行っているとのことですが、大分市民の心と命を守るための条例を制定した議会として看過できることではありません。
さらに、児童生徒の保護者や家族だけではなく、多くの市民も大分市の教育現場で何が起こっているのかと強い不信感を抱くに至っています。学級崩壊した事案、いじめ事案等においても、学校が事実を公表していないのではないかという不信感を市民に与え続けております。
個人情報保護や遺族の心情をおもんぱかってと言うと耳触りは良いですが、そこに傾注するあまり、原因や背景に対する真摯で正確な分析を怠ることにつながってしまえば、命や心に傷を負った児童生徒に対する事案が繰り返し行われることにもつながりかねません。どんなに事実を隠蔽しようとしても、当事者の周りには多くの関係者が存在しておりますので、事実の公表がないために、かえってひそひそ話が塾やママ友グループ、運動クラブの追っかけ保護者などによって語られ、正確ではない情報がＳＮＳなどを通して広がり、結果として、ひそひそ話からうわさ話、デマやパニックにつながり、いじめや差別を生んでしまうのではないでしょうか。
学校による情報統制の弊害解消のため、学校現場で何らかの事案が惹起した場合、市として、市教委として、速やかに検証するため、例えば教育会議を秘密会議にしてでも、学校現場の報告に基づいて論議するなど、新しい対応方法を導入するべきではないでしょうか。
本来であれば、総合教育会議の議長である市長にもお考えをお聞きしたいところではございますが、教育委員会として、責任と誠意を持って真摯に対応しているとのお話を頂きましたので、今日の大分市内の学校現場の憂うべき現状を鑑みた上で、教育長から学校現場の情報管理の現状について、御存念と今後の対処方法をお聞きしたいと思います。
最後に、おおいた
民主クラブを代表いたしまして、本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。これまで長い間、市政発展のために御尽力いただき、誠にありがとうございました。職務遂行上、大変な御労苦もあったかと存じます。今後はこれまでの知見を生かし、市政に対し、大所高所から変わらぬ御指導、御鞭撻いただきますことと、また併せまして、健康に留意され、御健勝に過ごされますことを御祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） おおいた
民主クラブを代表しての、17番、堀嘉徳議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市政の基本方針について、３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の議会の行う評価等についてでございます。本市議会による事務事業評価につきましては、毎年９月に行われる決算審査の一環として本市が行う事務事業を必要性、妥当性、達成度、費用対効果などの観点から評価を行い、拡充、継続、終期設定し終了、休止・廃止の４つの区分と意見を付すことで、今後の事務事業の点検、改善につなげ、翌年度の予算編成に反映させることを目的に実施されているものであり、この議会事務事業評価は議会全体で意思形成がなされ、議会としての提言的なものであるというふうに認識をしております。
本市としましては、頂いた御意見等を真摯に受け止め、翌年度の予算編成への反映に努めてきたところであり、今後につきましても、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
特に、二元代表制でございますので、頂きました評価と異なる予算案等になることもあるかと思いますけれども、そのような場合には、特に執行部側の考え方としまして、どのような考え方で評価と異なる予算案となっているか等につきましても含めまして、より丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
２点目の事務事業執行上のガバナンスについてでございます。本市における決裁事務については、大分市事務決裁規程及び大分市文書規程に基づき、文書により起案、決裁、保存等の事務を行っており、起案する文書は全て文書管理システムに登録をしております。また、市が保有する公文書は、大分市情報公開条例に基づき、公開請求があった場合は原則公開することといたしております。
なお、口頭決裁の取扱いについては、調べた限りでは本市では事例がありませんが、大分市文書規程に決議等の特例として緊急に処理する必要があり、かつ通常の手続を経る暇のない事項は、直ちに口頭により、その事項について決裁を受けて措置することができるとされておりますが、この場合であっても、事後に所定の手続を取らなければならないと定めており、事後に文書による決裁が必要となっているところであります。
３点目の基本計画等の目標値についてでございます。現行の大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024では、施策の進捗状況を明らかにするため、105の目標値を設定しているところであり、毎年度、計画の進捗状況を市民にお示しをしているところでございます。
今回の大分市総合計画第２次基本計画の目標値の策定に当たりましては、庁内で作成した素案に対し、外部の有識者からなる検討委員会から御意見を頂く中で、市民にも分かりやすく客観的な評価ができる目標設定に努めてまいりました。
本定例会に提案しております総合計画第２次基本計画案においては、保育施設利用待機児童数ゼロなど、109の目標数値を設定したところであり、この第２次基本計画に基づいて策定していく各種個別計画や事務事業の中でも指標を設定し、より分かりやすい施策の進捗管理や評価を実施をしていきたいと思っております。
また、現大分市総合戦略については、計画を推進するに当たっての４つの基本目標を設定し、その基本目標の達成に向けた具体的な施策の進捗状況を検証するため、84の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定しており、総合計画第２次基本計画と連動する第２期大分市総合戦略についても、観光宿泊数など86のＫＰＩを設定し、毎年度その進捗状況を確認していきたいというふうに思っております。これらの目標数値やＫＰＩに基づきまして、各施策のより実効的な取組の推進につなげていきたいというふうに考えております。
次に、財政についての御質問にお答えをいたします。
まず、地方債に対する基本的な考え方についてでございます。地方債につきましては、市民生活に密着した社会資本の整備や国の経済対策に呼応した公共事業を実施するための財源として、今年度において
地方交付税措置がなされる有利性等を考慮に入れ、その活用を図ってまいりました。今後におきましても、地方債を発行するに当たり、地方債残高やプライマリーバランス等も配慮するなど、財政の健全化を確保し、事業の優先度や効率性を精査した上で慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。
また、一般会計の地方債残高につきましては、平成16年度の約2,100億円をピークに年々減少し、平成30年度には約400億円の減となる約1,700億円まで下がってきております。地方債残高の累増は、今年度において財政の圧迫を招くことから、年度間における事業費の平準化や繰上償還を可能な限り実施するなど、発行額と償還額のバランスに配慮しながら地方債残高を抑制してまいりたいというふうに考えております。
次に、基金に関する基本的な考え方についてでございます。財政調整基金につきましては、経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合に備え、積立てを行っており、予算規模に対して確保すべき基金の額につきましては、国において明確な基準等は定められておりませんが、本市の現在の財政状況を踏まえますと、財政調整基金、減債基金及び市有財産整備基金の主要３基金の総額が現在の基金残高の規模程度――200億程度ございますけれども、程度に確保できていれば財政運営上の問題は生じないものと考えております。
しかしながら、扶助費などの義務的経費が年々増加している状況や老朽化が進む公共施設の維持管理、更新経費が今後も膨らんでいくことを考えますと、その時々の財政規模に見合う基金残高を適正に確保していく必要があるというふうに認識をしております。
次に、福祉保健行政についての御質問にお答えをいたします。
本市では、大分市健康づくり推進条例の推進計画となります第２期いきいき健康大分市民21に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、市民の健康づくりに関する各種施策に取り組んでいるところでございます。
この計画では、子供から高齢者までの各世代に応じた日常生活における食事や運動、休養などの生活習慣改善のための健康教育、健康相談を行うとともに、がん検診をはじめとする各種検診の受診率向上を図り、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置いた事業を展開することとしております。
こうした事業に加え、市民の健康増進を図るためには、身近な地域で市民が主体的に行う健康づくりを社会全体で支援する環境の整備が重要となります。そのため、本市では市民健康づくり運動指導者協議会と連携して、981名の健康づくり運動指導者が健康づくり運動教室を実施しており、平成30年度は180教室で延べ4,980回開催されております。さらに、健康推進員や食生活改善推進員などの住民組織の活動を支援するほか、健康アプリ、おおいた歩得やおおいた市健康応援定期の活用など、県や企業と連携して市民の健康づくりを進めているところでございます。
今後とも、関係機関、地域と一体となって健康づくりを推進することが誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現につながるものとなり、その推進が０次予防の取組であるというふうに考えております。
次に、都市計画行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の健康長寿都市づくりについてでございます。国は平成26年に健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインを策定しており、まち歩きを促す歩行空間の形成や公共交通の利用環境の向上などの取組を示しております。
本市としましても、ガイドラインを踏まえ、道路や公園などの公共施設や公共交通ネットワークの充実を図り、誰もが円滑に移動でき、安全安心に都市施設の利用ができるよう、ユニバーサルデザインのまちづくりによる歩いて楽しい都市の創造に取り組んでおります。
具体的には、線路敷ボードウォーク広場など歩行空間の整備や駄原総合運動公園など、公園の整備を行っており、併せて公共交通の維持確保や自転車利用の促進などにも取り組むことで、健康で安心して暮らせるまちの実現を図ってまいりたいと思っております。
２点目の地域公共交通計画についてでございます。国では、地方公共団体において、従来の公共交通サービスに加え、自家用有償旅客運送や福祉輸送、スクールバス等、地域の多様な輸送資源を活用した地域公共交通計画を作成することが可能となる検討が今進められているところでございます。
本市では、今般の検討の趣旨に基づき、鉄道や路線バス等の既存の公共交通やこれまで取組を進めてきました乗合タクシーによるふれあい交通運行事業、市自らが所有する自動運転機能付きグリーンスローモビリティの活用など、令和３年度中の地域公共交通計画の策定を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、土木建築行政における管理不全マンションの未然防止策についての御質問にお答えをいたします。
まず、管理不全マンション防止に向けた取組についてですが、本市では、毎年新築マンションの棟数調査を実施するとともに、本年１月から管理組合の要請に応じて専門知識を有するマンション管理士を派遣する大分市マンション管理適正化事業を開始し、マンションの管理運営に関する様々な相談に対応しております。
このような中、本年２月、国は管理組合による適正な維持管理を促進するため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部
改正案を閣議決定いたしました。当法律が施行された場合は、市長によるマンション管理組合に対する指導や助言が可能となります。
本市といたしましても、引き続き棟数調査や関係団体との連携により、マンションの実態把握に努めるとともに、国の動向も注視しながら、管理不全マンション防止に向けた取組を推進していきたいというふうに思っております。
次に、耐震化への支援措置についてですが、本市には旧耐震基準で建築されたマンションが64棟あり、県と連携し現地調査などの耐震化の取組を進めております。マンションの耐震化は、区分所有による権利関係が複雑で、同意が困難なことや費用負担が多額になることから、耐震化が進まない状況となっております。
今後も、県とも連携をしながら、市民への啓発や相談体制の充実を図り、併せて耐震化の支援の在り方についても調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
次に、商工農林水産行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の中小企業の支援についてでございますが、まず中小企業の承継についてですけれども、大分商工会議所が経営者が60歳以上である会員事業所約2,000社を令和元年10月までに調査したところ、５割の約1,000社は後継者がいないと回答をしており、事業承継の支援は重要な課題と考えております。
このため、中小企業人材育成支援事業において、平成29年度から、後継者となり得る常勤の役員を補助対象に追加をしまして、研修事業の補助対象にしまして後継者育成を支援するとともに、本年度は予算を大幅に増額しまして、利用者の拡大を図ってまいりました。
また、本年度から、中小企業大学校サテライトゼミとしまして、若手リーダーのためのステップアップ講座を３回にわたって開催し、将来の後継者候補である若手社員の自己革新、能力向上を図ったところであり、新年度も継続して開催をしてまいります。
なお、本市が本年度実施した100社訪問においては、34％が後継者が確保できていると答える一方、29％は特に考えていないと回答しておりまして、後継者育成には事業承継の重要性に対する気づきの提供が必要であります。
このため、大分市産業活性化プラザにおいて、事業承継の重要性について周知を図る講座を、新年度には回数を増やして開催するなど、今後も中小企業の事業承継支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルスの影響と対策についてでございます。
本市における
新型コロナウイルスの経済的な影響でございますけれども、大分商工会議所などの関係団体や企業への聞き取りによりますと、旅客運輸業では、中国からの外国人旅行者客の減少、製造業や建設業などにおきましては、サプライチェーンの混乱によって生じた部品供給の遅れなどによる業務遅滞、飲食業、小売業では、外出控えによる来客数の減少など、多くの業種に大きな影響が出ております。
また、本市において２月26日に設置した中小企業・小規模事業者経営・金融相談窓口では、３月13日現在で135件の相談を受けており、特に３月９日からの５日間の件数は107件に上っておりまして、その内容の大半は運転資金の融資に関するものとなっております。
このような中、本市では感染拡大防止に至急取り組むため、商店街における消毒作業や消毒液の設置など、商店街団体が取り組む衛生管理活動等に係る経費について、上限100万円、補助率100％の補助を新たに開始をしたところでございます。
中小企業の資金繰りに関する支援についてですけれども、日本政策金融公庫が３月17日から行う
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、売上げが前年同期比20％以上減少している中小企業者、15％以上減少している小規模事業者及び５％以上減少している個人事業主を対象に、実質無利子・無担保の融資を開設する予定でございます。
また、県が創設した売上げが３％以上減少した事業者を対象とした利率1.3％の
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金に本市が利子補給をする方向で今協議、調整しているところでございまして、県、地元金融機関等と連携しながら、できるだけ早く中小、小規模事業者、個人事業者の支援のための対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の農林水産業についてでございます。
まず、農地の現状と取組についてですが、本市の耕地面積は、平成17年では4,400ヘクタール、平成27年度は4,180ヘクタールとなっておりまして、この10年間で229ヘクタールの耕地が農業者の高齢化、都市化進展などによりまして減少しております。
また、耕作放棄地は、平成17年では803ヘクタール、平成27年では791ヘクタールとなっておりまして、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、発生防止に向けては、農業委員会が農地パトロール等を行い、草刈り等の適正管理指導に努めているところであります。
このような中、高齢化等で耕作が困難になった農地については、地域の農業の将来計画である人・農地プランを作成して、プランの中心経営体に位置付けられた集落営農組織や認定農業者などの担い手に集積するとともに、まとまりのある農地については、水田の畑地化等の、畑にするという意味で畑地化等の基盤整備を行い、高収益が望める園芸品目への転換を進めております。
さらに、新年度には耕作放棄地の再生に取り組む担い手に対し、障害物の除去や整地、土壌改良などへの支援を新たに開始し、耕作放棄地の解消を図ることとしております。
次に、
改正漁業法の影響についてですけれども、本市における主な漁法は、１本釣りや刺し網漁などでありまして、漁業枠の割当ての対象となっておりません。また、漁業権につきましても、これまでどおり漁協に優先的に免許されることから、本市への影響というのはないというふうに考えているところでございます。
こうしたことから、今後も引き続き活力ある水産業の振興に向けまして、漁業者が安定した生産が行えるよう、イサキやヒラメなどの種苗放流やアジやサバなどの稚魚が生息しやすい増殖礁、成魚が集まりやすい魚礁の設置など、良好な漁場環境の整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、市民協働についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の人口減少期における市民ニーズへの対応策についてでございます。本市では、本市自治の最高規範として制定した大分市まちづくり自治基本条例に基づき、市民主体によるまちづくりの実現に向け、市民と行政とがおのおのの役割分担の下に連携、協力しながら協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。
その推進に当たりましては、自助・共助・公助を念頭に、市民には本市に住所を有する個人だけではなくて、通勤、通学者や事業者、ＮＰＯボランティア団体なども含めることとし、そのようなあらゆる主体が協力をしながら課題解決に向けた自発的な行動により、暮らしやすい地域社会の実現を目指しているところです。
こうしたことから、市民団体等が主体的に取り組む公益的活動に対しては、あなたが支える市民活動応援事業などにより支援するとともに、多くの地域での担い手不足が課題となっておりますことから、連続講座や講演会を行うことによって地域活動参加へのきっかけ作りや地域の担い手となる人材の育成に取り組んでいるところでもございます。
今後とも、市民それぞれの目的や立場に応じて参加いただきながら、市民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
２点目の自治会長と自治委員についてでございます。まず、大分市自治会連合会と大分市自治委員連絡協議会の業務のすみ分けについてでございますけれども、一昨年度に行いました自治委員制度の見直しの検討に当たり、大分市自治委員制度検討委員会から、自治委員と自治会長の業務の区分けを明確にした上で、自治委員に対しては負担の軽減を図るとともに、自治会に対しても支援に取り組む必要がある旨の提言を頂いたところでございます。
このため、自治会に対する支援策の１つとして、今年度より市内の自治会長により構成される自治会連合会を設立し、自治会が相互に緊密な連携を図る中で、地域コミュニティーの活性化や自治会加入促進活動の推進など、自治会に関する多岐にわたる課題解決を図ることとしたところでございます。
一方、市内の自治委員によって構成される自治委員連絡協議会につきましては、これまで自治会活動に関するものも含めて広範な業務を行ってきたところですけれども、このたび自治会連合会が組織化されたことから、今後は自治委員の業務内容の周知や研修など、自治委員に関する業務のみを行うこととしたところでございます。
次に、自治委員の名称の変更についてですけれども、本市の自治委員は、自治委員設置規則に基づき、市報の配布を初め、市からの通知の伝達や災害時における避難情報の伝達などの業務を担っており、地域と行政相互のパイプ役として市政運営に欠かせないものとなっております。
この制度は、発足してから50年余りが経過しており、市民にも自治委員という名称が浸透しておりますことから、現在のところ、名称の変更は考えておりませんが、機会あるごとに自治委員の皆様にも御意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。
次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、防災士協議会の現状についてでございますが、地域の防災リーダーとして活動する防災士相互の連携を強化し、より一層の防災士活動の活性化が図られるよう、校区ごとに防災士協議会の設立を推進しているところであります。２月の末現在、11校区及び大分市女性防災士会の計12組織が設立されており、また新たに２校区から設立に向けた相談を受けているところでございます。
次に、災害ボランティアと防災士の連携協力体制についてでございますが、災害ボランティアの役割は、復旧復興の初期段階では、被災した個人宅の瓦礫除去や清掃、側溝の泥出し、救援物資の仕分作業などが想定されます。被災地支援のボランティア活動は、支援を求める方のニーズと支援をしたいという方の思いによって成り立っており、この２つを把握し、結び付ける役割を担うのが災害ボランティアセンターでございます。
災害時、災害ボランティアセンターにおいては、自主防災組織や防災士と連携して、各地域の被災状況や必要としている支援活動の内容を把握することで、災害ボランティアの活動が円滑に実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、消防団の支援についてでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、本市では団員報酬の引上げによる処遇の改善や定年延長などを行ってきたところでございます。
また、消防団員が主体となり策定した大分市消防団ビジョンの作成段階で、消防職員と市関係部局職員が作業部会員として参画したことや、消防団が主催する消防団広報企画委員会や装備、訓練といった各種在り方検討会へ専門的知見を持った職員をオブザーバーとして参画させることにより、消防団員をサポートして議論をより深めていけるような体制づくりに努めてきたところでございます。
その成果として、消防団員からの地域性と多様性に富んだアイデアを生かして、まといの新調や新たな救援資機材の整備、全自治会で回覧する広報誌の発行などにつながってきたところでございます。
今後につきましても、市職員と消防団が緊密に連携をして、消防団の活性化と災害対応能力の向上が図られるように、消防団に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 学校現場の情報管理についての御質問にお答えいたします。
学校は、多くの児童生徒が長時間、集団で生活し、様々な教育活動を営む場であることから、常に事故の危険性を意識し、最悪の事態を想定した危機管理体制を構築しておくことが肝要であります。
また、特にいじめの問題については、平成26年に策定した大分市いじめ問題対応マニュアル等に基づき、いじめを把握した場合は速やかに情報収集を行い、共有化を図るとともに、保護者への連絡や必要に応じ警察、児童相談所等の関係機関との連携を迅速かつ的確に行うなど、組織的な対応に努めているところであります。
また、いじめによる重大事態が生じた場合には、文部科学省が定めるガイドライン等に従い、教育委員会から市長への報告を行うとともに、第三者調査委員会等により必要な調査を行うこととしております。
その際、事実に関する情報については、議員御指摘のとおり、決して隠し立てすることなく、事実は事実として正しく扱わなければならないと考えております。しかしながら、学校現場の情報管理については、人権やプライバシー保護の観点により、個人が特定されて不利益を受けたり、あたかも加害者のように取り扱われたりすることは絶対に避けなければならず、学校は情報や資料を全て開示し説明することが難しい立場に置かれておりますことから、本市が制定する個人情報保護条例を適用し、教育委員会と協議の上、慎重に取り扱っているところであります。
今後におきましても、学校現場の情報管理については、その内容や重大性、当該児童生徒及び保護者の意向、情報公開した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日17日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時５分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和２年３月16日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 二 宮 博
署名議員 髙 野 博 幸...