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令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)
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  1. 大分市議会 2020-03-13
    令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)


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    令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 令和2年3月13日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     令和2年3月13日午前10時開議 第1 代表質問     公明党     新市民クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問       公明党       新市民クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問         公明党         新市民クラブ ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。  最初に、公明党代表。43番、佐藤議員。 ○43番(公明党 佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。それでは、公明党を代表し、市政全般にわたって、意見、提言を交え、新型コロナウイルスの対応等で大変な時期でもありますことから、簡潔に質問をさせていただきます。  昨年の11月に、公明党は結党55周年の大きな節目を迎えることができました。不変の原点である大衆とともにの立党精神を全身にみなぎらせ、常に生活者の目線に立ち、市民のための政党として議員個々の個性を生かしながら、より一層、議員力を磨いてまいります。そして、新たな決意で市民の皆様の負託にお応えすべく、公明党大分市議団は今山団長を中心に、市政執行に対しまして、常に市民の皆様と同じ目線で、これまでどおり是々非々の立場で臨むことを基本と考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず初めに、佐藤市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  佐藤市政2期目もはや1年が経過し、いよいよ佐藤市長のカラーを前面に押し出しながら、結果が求められる重要な1年になろうかと存じます。そこで、佐藤市長にとりましては、2期目の残された3年間のうち、この1年でやるべきこと、さらには任期内にやらないといけないことをどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、長期的な取組と考えられる豊予海峡ルートの実現については、どのような思いを持っておられるか、改めてお伺いいたします。  次に、企画行政について2点お尋ねいたします。  1点目は、持続可能な開発目標――SDGsについてお尋ねいたします。SDGsにつきましては、これまでも何人かの議員の皆さんから質問が投げかけられておりますので、詳細の説明は避けたいと思います。17項目のゴールとその下に位置づけられた169のターゲットからなるSDGsは、誰一人取り残さないがそのキャッチフレーズとなっております。
     大分市の総合計画第2次基本計画全体に係る意見に関しては、接続可能な世界を実現するためのSDGsの17の開発目標に対しては、対応する大分市総合計画の各施策の取扱い項目や各種個別計画の施策、事業等を整理しながら計画を推進していきたいとの考え方が示されております。  本計画を推進するためには、関東学院大学法学部牧瀬稔准教授は、まずは自治体の取組全てはSDGsに関係していることを我々議員、本市職員が認識することが大事だと思うと指摘されております。  また、認定NPO法人開発教育協会田中治彦理事の地方実態や企業等がSDGsを採用しようとするときにまず行うのは、事業や活動がSDGsの17の目標のどこに相当するかを当てはめることから始まるとの指摘は、本市の考え方に合致するものと考えております。  その先には、SDGsに関連して新たな施策や事業展開が必要となりますが、まずは一歩前に踏み出すためにも、各部署における事業それぞれにSDGs17目標への仕分、タグづけをすることが必要ではないかと考えます。本市におけるSDGs推進に対しての御見解をお聞かせください。  2点目に、情報セキュリティーの観点から、本市におけるハードディスクドライブ処分や消去の現状と課題についてお尋ねいたします。  皆さんも報道等で御存じかと思いますが、昨年の12月、神奈川県庁がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ18本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売されていたことが発覚いたしました。  サーバーはリース契約で、リース満了で県庁から返却されたものでした。リース会社からハードディスクドライブ破壊の委託を受けている事業者の社員がハードディスクドライブなどをこっそりオークションで転売し、IT企業関連の男性がオークションサイトでこのハードディスクドライブを購入し、使用前に中身を確認してデータに気づいたため、復元ソフトを利用して確認したところ、県の公文書と思われるデータが大量に保管されており、事態を重く見た男性は、この件を新聞社に情報提供したことが発端でございました。特にサーバーのハードディスクドライブは、個人情報等を含め重要な情報が様々と記憶されております。  昨年12月11日の朝日新聞の報道では、ハードディスクドライブの処分については、各自治体で対応がばらばらで、大分県や横浜市などのように自治体の職員が消去するケースや、札幌市のように庁舎内のサーバー室に専門業者を呼び、職員が立会いのもとでデータを消去し、後に証明書を受け取っているケースもあり、大分県や秋田県、三重県などでは、県が自ら所有するハードディスクドライブについては、職員が破砕機や穴開け機で破壊するケースや専用ソフトでデータを消しているとのことでございます。  本市が所管する情報システム機器は、庁内で保有するものとデータセンター等クラウドサービスを利用するものがあるとお聞きいたしております。それぞれについて、リース更新時等におけるハードディスクドライブの処分やデータ消去の現状をお聞かせください。  また、各自治体において対応が異なる中、本市における課題についても併せてお聞かせください。  次に、財政運営についてですが、本市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税の大幅な増収は期待できず、歳出面では少子高齢進展により、扶助費を初めとした社会保障関係費が年々増加するとともに、老朽が進んでいる多くの公共施設の維持管理、更新経費への対応など、多くの課題を抱えております。令和元年10月に公表した本市の財政収支の中期見通しでは、依然として収支不足の続く状況にあるとしております。  また、内閣府が2月10日に発表した1月の景気ウオッチャー調査では、景況感の先行き判断指数が前年比3.7ポイント下落の41.8となり、足元の景況感を示す現状判断指数は2.2ポイント上昇の41.9となっており、3か月連続で改善し、昨年10月の消費税増税の影響は和らいだと見られています。しかし、調査期間が本年1月25日から31日で、現在新型コロナウイルス感染症が拡大しているため、今後指数が悪化する可能性があります。  2月17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期7月から9月期比で1.6%の減で、5四半期ぶりのマイナス。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では6.3%減となり、GDPの5割を占める個人消費は2.9%減。続いて、内閣府が2月20日に発表した令和2年2月の月例経済報告での先行きにつきましては、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染が内外に与える影響に十分注意する必要があるとの報告でございます。  ここに来て、新型コロナウイルス感染症の拡大等に対するJリーグやプロ野球のオープン戦、大相撲などが無観客開催や延期され、春の選抜高校野球も中止となり、コンサートやイベントも中止、延期が相次いでおります。また、歓送迎会や日本人の外出や国内外旅行の自粛、世界的な株価の暴落や経済の減速、中国観光客の減少どころか世界各国からの観光客の減少などの影響も大きく、オリンピックの開催までも危ぶまれており、本市の財政運営にも大きく影響することが考えられます。  さきの2月27日に発表されました2020年度一般会計当初予算案での総額は、前年度の肉づけ予算後よりも3.3%増の1,916億6,600万円で過去最大となっております。  内閣府が3月9日に発表した直近の報道では、2019年10月から12月期の国内総生産――GDP季節調整値の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は7.1%減となり、速報値の年率6.3%減から下方修正されました。マイナス成長は5四半期、1年3か月ぶりとなっております。  こうしたドラスティックに変動する要素が盛りだくさんの中で、今後の財政運営について、どのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。  2点目に、公会計制度の導入についてお尋ねいたします。  本案件は、平成24年第3回定例会を皮切りに、平成26年第3回定例会において、公会計の整備について、平成29年第2回定例会では公会計の導入について、それぞれ我が党の今山団長がその重要性と併せ、具体的な公会計の整備に向けた固定資産台帳の整備や人材育成と継続的な教育について、研修会などの必要性を訴えてまいりました。当時の財務部長も公会計整備に向けた準備を着実に進めてまいりたいとの答弁でございました。少しずつ前進はしているようですが、公会計の利活用について、改めて今後の進め方などをお聞かせください。  次に、市民部関連のうち、特殊詐欺被害の対策についてお尋ねいたします。皆様もまだ記憶に新しいかと思いますが、本年1月10日に大分県警が、大分市の独り暮らしの80歳女性が携帯電話に電話をかけてきた男の指示に従って、現金を度々人に渡し、計9000万円をだまし取られたと発表いたしました。  被害に遭った女性は、昨年7月中旬頃、携帯電話にかけてきた男から、あなたの名前が載った名簿が3社に売られている。消すには保証人が必要。さらには、紹介された保証人の男に電話をかけ、その後に別な男から保証人が警察に捕まった。あなたも捕まるので保釈金が必要だなどと言われ、昨年12月中旬頃までに計8回ほど、大分市の路上で男に現金を渡したとのことでございます。  つい先日の28日には、大分市の86歳の女性がキャッシュカードをだまし取られ、約100万円を引き出される被害があり、大分南署の発表によると、27日午後4時頃、銀行員をかたる男から、令和になったのでキャッシュカードが使えなくなった。手続には暗証番号が必要などと、独り暮らしの女性に電話があり、女性は電話で暗証番号を教え、自宅を訪ねてきた女にキャッシュカード1枚を渡し、その夜に大分南署に相談した際にはお金は既に引き出されておりました。県警は、キャッシュカードや暗証番号が絡む事件は全て詐欺、すぐに警察に相談してほしいと注意を呼びかけているとの報道がございました。  こうした特殊詐欺被害事件が立て続けに本市において発生いたしましたことから、今回注意喚起の上からあえて取り上げさせていただきました。本市ホームページにも、生活安全推進室より、特殊詐欺から身を守ろうとのページを設けて注意喚起を促しているようですが、今回のお二人の被害者とも80歳以上で、お独りで暮らしておられます。  特に、さきに発生いたしました9,000万円の被害が発覚した直後に、緊急的なチラシなど、周知徹底を取ることや、この被害に遭ったお二方とも犯人と直接接触していますことから、市民の皆様の生命と財産を守るためにも、特殊詐欺被害の対策について、より一層の防犯啓発、周知徹底にしっかり取り組んでいくべきかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、子育て支援についてお尋ねいたします。  私ども公明党は、全国の国会議員、地方議員2,982名が昨年11月11日から12月20日にかけて、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施いたしました。利用者1万8,922名、事業者8,502名、全国合計で2万7,424名から回答を頂きました。  その最終報告では、幼保無償化制度を評価するが65.2%、やや評価するが22.5%で、合わせると87.7%が評価しており、今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上50.1%、ゼロから2歳児の無償化の拡大が38.8%、待機児童対策が36.6%で、給食費の軽減30.9%、障害のある子供への支援の強化が27.4%となっております。これはいずれも重複回答でございます。  自由記述の回答では、利用者の方からは、病児保育の定員や利用時間の拡充をしてほしいなどの声があり、事業所では61.1%が無償化の前後で事務負担が増えたとの回答がございました。  また、事業者が施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策として、複数回答ですが、人材の育成・確保への支援が87.8%との答えが最も多く、自由記述解答欄では、配置基準が充実すれば、子供たちに対しても寛容になり、研修にも出られる。若い担い手不足や仕事がきつい、若手の定着率が低い、処遇アップ等はもとより魅力ある職種との意識啓発などの必要性も指摘されておりました。  さらに、事業者が保育の質の向上のために最も必要と考えているのは、複数回答で処遇改善が83.9%、スキルアップが74.1%、配置改善が51.6%で、続いて、施設・設備の整備が50.2%を占めております。  今後も、公明党大分市議団より、詳細についての一般質問もあろうかと思いますが、今回は以下の3点についてお尋ねいたします。  1点目に、本市における人材の育成・確保への支援の現状と課題についてお聞かせください。  保育の質の向上と関連して、児童を安心して預けることができる施設環境の整備も大変重要かと考えます。児童にとって安全・安心な保育環境を確保するため、本市における施設の防犯対策の現状について、見解をお聞かせください。  3点目に、本市の保育園利用者から、利用が決定した保育園は第1希望としたところではなく、第2希望や第3希望としたところに決定する場合があるとの声も届いております。本市は待機児童数の減少に全力を挙げ、一定の成果は上がっていることは評価しておりますが、今後はより利用者が希望する保育園を利用できるよう取り組むことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、農林水産行政に係るため池ハザードマップについてお尋ねいたします。  昨年6月の農林水産省の発表によりますと、本市には農業用ため池が257か所あり、そのうち防災重点ため池が166か所になっております。本市では、平成25年度からハザードマップの整備に着手し、防災重点ため池を中心に、本年度末には73か所が整備済みとお聞きいたしております。  また、昨今のような記録的な豪雨がもたらす災害が全国で頻発する中で、例えば昨年の台風19号では、71河川、140か所の堤防決壊、20都道府県952件の土砂災害が発生するなど、被害は年々甚大することは御周知のとおりでございます。  防災重点ため池は、下流に住宅や公共施設が存在し、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがあるため池と示されており、ハザードマップ作成は人的被害を回避するため大変重要であり、早急に整備する必要があると考えます。見解をお聞かせください。  次に、土木建築行政路面下空洞調査についてお尋ねいたします。  本調査は、平成28年第1回定例会において、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るために、路面の陥没による事故を少しでも未然に防ぐ手法で、これまでも何度か説明をさせていただきましたが、路面下空洞調査とは、道路を通行止めすることなく、地中レーダー技術を利用した探査車で時速30キロから60キロ前後のスピードで走りながら路面下の空洞の有無を発見する調査です。これまでの3回の調査でその調査精度の高さは実証されております。  平成28年度に100.6キロメートルを調査し、危険度の最も高いAランクが10件、Bランクが52件、平成29年度は67.1キロメートル、Aランクが4件、Bランクが25件、平成30年度は31.6キロメートルと、だんだん調査距離が短くなっていますが、Aランクが8件、Bランクが2件となっております。今後も引き続き調査を行うべきではないかと、継続調査の重要性を訴えたところでもございます。  本年度の調査は、現在分析中とのことでございますが、昨年度に比べ3倍近い距離を調査されたとお聞きいたしております。大変評価しているところでもございます。本調査の必要性は、これまで述べたとおりです。ぜひ、今後も継続的に調査を行い、市民の皆様の安全・安心を守るためにも、危険な箇所を少しでも減らすべきかと思います。見解をお聞かせください。  次に、都市計画行政について2点お尋ねいたします。  1点目に、大分松岡パーキングエリアスマートインターチェンジの取扱いについて、地域の方々のニーズも高く、昨年7月の第2回定例会と9月の第3回定例会におきまして、私ども公明党の川邉議員から2度にわたり質問をさせていただいておりますこともあり、大分松岡パーキングスマートインターチェンジの取扱いについて、市長のお考え、今後の取組についてお聞かせください。  2点目に、市中心市街地地区の事後評価案についてお尋ねいたします。本市の中心部では、中心市街地の活性等を目的に、各種計画に位置づけのあるまちづくりの取組を進めております。このたび中心市街地における都市再生整備計画の事業評価案が取りまとめられました。  それによりますと、平成26年度から令和元年度までの6年間で、総事業費15億2,520万円をかけ、祝祭の広場整備、大分城址公園の修復、中心市街地循環バス運行まちなか出店サポートなど、ハード・ソフト両面から取り組んでいただいております。  その成果といたしまして、町なかで3時間以上滞留する人は、平成25年度の29.7%から平成30年度には57.7%、小売業の年間商品販売額は平成26年の4,863億円から平成28年度には5,551億円にそれぞれ増加しておりますが、中心部の歩行者通行量は平成25年度の28万8,290人から平成30年度は31万1,950人に僅かながら増加したものの、目標値の35万2,100人には届きませんでした。また、中心市街地の空き店舗数も平成28年度の11.1%から平成30年度は9.8%と改善したものの、目標の7.9%には及びませんでした。  都市再生整備計画上の課題としては、回遊性を向上させ、にぎわいを点から面に広げる、鉄道残存敷等の低・未利用地の有効利用や府内城や大友氏遺跡など、歴史的資源を生かしたまちづくりなどを上げているようですが、これらは中心市街地まちづくりを進める上での課題と言えるとも思っております。  中心市街地におけるまちづくりの起点として、祝祭の広場が令和元年9月にオープンし、市民を初めとして多くの来訪者でにぎわいを見せたことは記憶に新しいところでもございます。これらの課題に対する今後の取組についてお聞かせください。  次に、上下水道行政についてお尋ねいたします。  水道施設は市民生活に欠かせない重要なライフラインであります。大分市の水道事業につきましては、昭和2年に給水開始され、平成30年度末の人口普及率は99.5%に達しておりますが、水道施設の多くは更新時期を迎えております。  本年1月21日の報道では、全国の水道管は1960年代を中心にした高度成長期に急速に整備され、法定耐用年数は40年で、それを超過した水道管の割合、経年率はここ10年で2倍以上に上昇いたしております。  水道管は老朽が進む一方、更新率は下がっており、2017年度末水道統計では、各都道府県別の法定耐用年数を超えた水道管の割合は、全国平均で16.3%、大分県の平均は15.8%となっております。  水道施設の強靱について、本市における法定耐用年数を超えた水道管の割合、並びに本市の状況と今後の強靱の進め方についてお聞かせください。  最後に、教育行政についてお尋ねいたします。  昨年10月に文部科学省が公表いたしました平成30年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果より、2点についてお尋ねいたします。  1点目は、本調査では全国の小中高校の暴力行為は、前年度比9,615件、15%増加しており7万2,940件と過去最多で、中学校、高校については、ほぼ減少から横ばい傾向にある中、特に小学校での増加が著しく8,221件、29%増の3万6,536件で、平成25年度の3倍超えとなっております。その中でも、児童間の暴力が2万6,543件、対教師が5,408件、器物破壊が4,112件で、加害児童数では小1が42%増、小2が43%増との報道がされておりました。  これらは全国の調査結果ではございますが、本市の小中学校における調査結果、並びに見解をお聞かせください。  2点目に、同様の調査で不登校の小中学生が前年度比14%増の16万4,528人と過去最多を更新し、ここ数年では不登校となる小学生の増加が目立ち、1,000人当たりで見ますと、中学生は10年前の平成20年度の28.9人から1.26倍となり、小学生は10年前の3.2人から平成30年度は1,000人当たり7人と2倍以上に急増いたしております。  不登校の理由といたしましては、家庭の状況が37.6%、いじめを除く友人関係が27.8%、学業の不振は21.6%となっており、いじめは0.6%にとどまっているとのことで、不登校生徒の増加の要因には、適用指導教室やフリースクールへの理解が進んだことなどが考えられますが、不登校となった背景には様々な要因が絡み合っているとも考えられます。  今後、調査の方法も含め検討する必要があるかと思いますが、1点目と同様に、本市の小中学校における調査結果、並びに見解についてお聞かせください。  また、この調査で平成30年度のいじめ認知件数は、全国の小中学校で52万件を超し過去最多となっておりますが、同調査での不登校理由は、各学校が本人や保護者に聞き取るなどして判断しておりますが、教育関係者からは実態との乖離があるとの指摘もあるようでございます。  本市において、不登校に至った理由をどのように分析いたしているのか。また、その実情に対して教育委員会、学校はどのように対応されているのか、お聞かせください。  最後にもう一点、学校給食費の公会計についてお尋ねいたします。他の議員からも取り上げられたこともございますが、平成30年第4回定例会にて、我が党の泥谷議員が学校給食の公会計に向けた取組について、導入を強く訴えたこともございまして、またその質問の際の答弁では、教職員の負担軽減はもとより、給食費徴収の透明性確保、保護者の利便性の向上を図ることは重要で、国のガイドラインを注視するとともに、先進他都市の状況を調査するなどし、課題の整理を行いながら、給食費の私会計から公会計への移行を具体的に検討してまいりたいとのことでございました。本予算案に計上されているようですが、本市における給食費の公会計の今後の取組についてお聞かせください。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 公明党を代表しての、43番、佐藤和彦議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の市長の政治姿勢についてでございます。市政執行に当たりましては、様々な課題に対する十分な議論が何より重要でございますので、この1年、あるいは任期内という観点で期間を区切ってお答えするというのは大変難しいところではございますけれども、あえて申し上げるとすればという前提で御答弁をさせていただきたいと存じます。  まず、この1年間で取り組むことといたしましては、中心市街地の魅力向上に向けた取組として、旧荷揚町小学校跡地の利活用がございます。これにつきましては、実施方針案を近く公表しまして、民間事業者を公募する予定であり、令和6年度の供用開始を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、喫緊の課題でございます待機児童の解消のほか、児童相談所につきまして、大分市児童相談所設置検討委員会からの提言を踏まえて、新年度は基本計画の策定に向けて取り組むとともに、大分県と連携を図りながら、本市として必要となる人材の育成に取り組むなど、児童虐待防止の体制をしっかりと整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  さらに、今年の夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますことから、昨年のラグビーワールドカップで得た経験を生かし、事前キャンプ受入れに万全を期すとともに、大会後につきましても、国際交流を初め、観光やスポーツ振興、各地域の特色ある取組につなげてまいりたいと考えております。  また、任期内で取り組むことといたしましては、中心市街地の22・54街区につきまして、近隣の大型再開発事業の状況等を見極めながら、利活用に向けた事業スケジュールを決定するなど、今後の道筋を明らかにするとともに、地域まちづくりビジョンの具現につきましても、市域全体の均衡ある発展と個性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目の豊予海峡ルートの実現に向けてでございますけれども、豊予海峡ルートが実現しますと、九州、四国、中国を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成され、またスーパー・メガリージョンとも短時間で結ばれまして、地方拠点の形成、強化、リダンダンシーの確保、観光事業の拡大など、その効果は我が国全体の飛躍的な発展につながる、そういう事業でございますので、豊予海峡ルートの実現には大きな意義があるというふうに考えております。  こうした中で、2月に国土審議会会長の奥野様をはじめとしまして、国や愛媛県、大分県、そして伊方町など、関係の方に御参加を頂く中でシンポジウムの開催をしまして、豊予海峡ルートの推進について議論を行ったところでございます。  豊予海峡ルートは、本市の取組だけで実現できるものではなく、地方創生にも資する国家プロジェクトとして、国が中心となり取り組むべき事業でございます。そのためには、まず大分県や愛媛県、両県の関係市町が連携して国へ要望を行うことが重要でございますので、今後は両県の関係自治体との交流をさらに拡大して、相互の連携を強めてまいりたいと思っております。  あわせて、経済界などの各種団体や市民が一丸となって取り組むことも重要でございますので、事業の必要性などにつきまして、関係機関や市民の皆様に御理解を頂けるよう、今後も必要な調査を進めるとともに、情報発信を行い、機運の醸成を図る中で、豊予海峡ルートの実現に向けて取り組んでまいります。  次に、企画行政につきましての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の持続可能な開発目標――SDGsについてでございます。SDGsは、2015年国連サミットにおいて採択された世界の開発目標であり、2030年までの17の目標と169のターゲットを設定し、先進国、開発途上国を問わず、様々な課題に対して、経済、社会、環境の3側面から持続可能な世界の実現を目指すための統合的な取組を推進するものでございます。  国においては、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない経済社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとした持続可能な開発目標実施指針を策定して取り組んでいるところでございます。  このような中、本市におきましても、大分市総合計画に基づきまして、市政の各分野における施策を総合的かつ計画的に推進して、継続的、安定的な行政サービスの提供に努めております。  こうした取組は、SDGsの理念、持続可能な社会をつくると軌を一にするものでございまして、本定例会に提案しております大分市総合計画第2次基本計画に掲げる19の具体的な政策とSDGsの17の目標につきましても、それぞれ関連性を整理して、表にしまして確認をしながら進めているところでございます。  今後とも、大分市総合計画に掲げた施策を着実に推進することで、SDGsとの理念の共有が図られるとともに、その取組にSDGs自身の取組にもつながるものと考えております。  2点目の情報セキュリティーについてでございます。  本市におきましては、これまで情報システム機器を処分する際には、大分市情報セキュリティーポリシーにのっとり、全ての情報を消去し、復元不可能な措置を講じてまいりました。  先般、神奈川県にて個人情報の漏えいが発生したことから、機器の処分に際し、職員立会いのもとで磁気的、もしくは物理的に破壊すること、またクラウドサービスにおいては、データの消去証明書を取得することとし、個人情報の管理体制につきまして、より一層の強化を図ったところでございます。  今後につきましては、データ消去のための費用や職員対応の増加が新たな課題となりますが、大切な個人情報が漏えいすることのないよう、引き続き情報セキュリティー対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。  次に、財政運営についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の財政運営についてでございますが、昨年10月に公表しました財政収支の中期見通しでは、令和5年度までの収支不足の累計が31億円に達し、財政調整基金などの主要3基金を取り崩して対応する必要があると試算したところでございます。  今後につきましても、税収の大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移するものと見込まれるとともに、老朽が進んでいる多くの公共施設の維持管理、更新経費が増加するなど、将来の財政負担の増加も予測されるところでございます。  また、今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症が全国へ急速に拡大しており、このことが市民生活や地域経済、さらには本市の財政状況に影響を与えるおそれもございます。  このような状況を踏まえて、財政の健全をさらに進めるために、歳入の根幹となる市税を初め、ネーミングライツの導入やふるさと納税の取組など、自主財源の確保はもとより、行政改革を着実に推進する中で、経常収支比率等の各種指標の動向に留意をしながら、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  2点目の公会計制度の導入についてでございます。地方公共団体における会計制度は、地方自治法の規定により、企業会計を除き、現金主義、単式簿記の会計が採用されておりますが、財務事務の透明性や説明責任などの観点からは、国は企業会計で用いられている発生主義、複式簿記の会計である公会計制度の導入について、平成29年度までの導入を地方公共団体に求めてきたところであり、本市では平成28年度決算から公会計制度を導入いたしております。  導入の際に国が示しました統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、地方公共団体がこれまで形成してきた資産と、そのために使われた財源を対比した貸借対照表をはじめ、人件費や減価償却費などの資産形成とならない行政サービスの収支を対比した行政コスト計算書のほか、純資産の変動及びその内部構成の変動を明らかにする純資産変動計算書や、行政活動に伴う現金等の資金の流れを表す資金収支計算書といった財務書類の作成が定められております。  公会計制度のメリットとしましては、これまでの予算や決算では見えにくかった減価償却費や引当金、資産や負債といった複式簿記での財政状況が把握できることとなりますので、今後の利活用につきましては、他都市の事例も参考にしながら、事業別や公共施設別のより細かな単位での財務書類の作成などについて、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、市民の安全・安心についての御質問にお答えをいたします。  特殊詐欺被害の対策についてでございますが、本市におきましては、これまで高齢者などの特殊詐欺被害防止に向けて、市報、ホームページでの広報のほか、市役所、支所、公民館等に啓発チラシを置くなど、注意喚起を行ってまいりました。  また、警察とも連携しながら、特殊詐欺被害防止の講座を実施するとともに、警察の相談窓口の電話番号を記載したメモ帳を独り暮らしの高齢者に配布する等、被害防止に向け、取り組んでいるところでございます。  中でも、犯人と話をしない対策が有効であると思われますことから、特に最近は高齢者などに対しまして、自宅の固定電話を常に留守番電話に設定するよう呼びかけを行っているところでございます。
     こうした中、新年度からは新たに県の補助金を活用しまして、65歳以上の方のみの世帯が迷惑電話防止機能つき電話や、後づけで電話機に取り付けることができる自動警告・通話録音機を購入する場合、1万円を限度に購入費の3分の2を助成をすることとしておりまして、その事業執行に必要となる予算を今議会に御提案申し上げているところでございますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  今後とも、特殊詐欺被害防止に向けまして、実効性のある取組をしっかりと展開をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、子ども・子育て支援についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の保育士の人材育成、確保への支援の現状と課題についてでございます。保育所等の人材育成につきましては、本市では保育士の資質向上と安全・安心な保育環境を確保するため、私立保育所等の巡回支援に当たる職員を配置して、保育現場において保育士のスキルアップ等に関する助言や指導の充実を図っているところであります。  また、保育所等に臨床心理士等の専門員を派遣することで、特別な配慮を必要とする園児を早期に発見し、適切な支援につなぐとともに、保育士に園児への関わり方に関する助言や相談を行っております。  あわせて、保育士の職務内容に応じた専門性の向上と保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るキャリアアップ研修等を実施し、保育所等における人材育成を図っているところでありますが、こうした経験を積んだ保育士が結婚や出産を機に保育現場から離れることが多いことから、個々に培った経験等を施設全体のものとして積み重ねていくことが課題であるというふうに考えております。  保育士確保の支援につきましては、国における保育士の処遇改善に加えて、私立保育所等に勤務する常勤保育士を対象とした本市独自の補助事業を行っているところであり、本定例会におきまして、新年度から補助単価を月額1,000円増額をしまして5,000円とするための経費を御提案しているところでございますので、御審議をお願い申し上げたいと思います。  また、県内の保育士養成施設の学生や潜在保育士を対象とした保育の仕事セミナーの開催、ハローワークと連携して潜在保育士の保育現場へのスムーズな復帰を促す職場体験講習会なども行っているところであります。保育士の確保は喫緊の課題でありますことから、さらなる保育士確保支援に向けた効果的な支援策について取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の保育施設の防犯対策の現状についてでございます。本市では、私立保育所等に対して、非常通報装置や防犯カメラの設置、防犯効果の高いフェンス等の設置など、安全対策の強化に要する費用の補助を行うことで、園児が安全で安心して生活できる保育環境の確保を図っているところでございます。  3点目の希望する保育園の利用についてでございます。本市では、女性の社会進出などによりまして、年々増加する保育ニーズに応えるため、本年度においても、保育所等の新規開設や既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、令和2年4月の定員は、昨年度から428人増加し1万1,525人分を確保したところでございます。  これに併せて、利用希望者が保育施設の選択を容易にするため、4月入所の選考の際には、保育施設ごとに年齢別の状況を保育コンシェルジュ等が窓口で説明するとともに、ホームページへの掲載等により情報提供をしております。  また、入所選考は1次、2次の2段階で実施して、利用希望者の意向を確認しながら、利用可能な保育施設を丁寧にあっせんすることで、入所選考結果について御理解を頂けるよう取り組んでいるところでございます。  さらに、入所選考の時間短縮を図り、早い段階から利用可能な保育施設の情報提供やあっせんに係る時間を確保するため、保育所入所選考におけるAI入所選考システム導入の経費を本定例会に御提案しているところでございますので、御審議をよろしくお願い申し上げます。  こうした取組によりまして、より多くの方が希望する保育施設を利用できるように努めてまいります。  次に、農林水産行政に関するため池ハザードマップについての御質問にお答えいたします。  本市では、平成25年度から国の補助事業を活用しまして、下流域に2戸以上の人家があることや、学校や緊急輸送道路などの公共施設への影響があること、貯水量10万トン以上のため池を優先して、本年度までに防災重点ため池66か所を含む73か所のハザードマップを作成いたしました。  また、平成30年の西日本豪雨をきっかけに、国の防災重点ため池の選定基準の見直しが行われ、浸水想定範囲に入る人家が2戸以上から1戸へと要件が拡大となり、本市の防災重点ため池は新たに79か所が追加選定され166か所となったところでございます。  ハザードマップは、ため池決壊時の浸水域の想定を行った上で、地元の意見を反映するために関係住民と膝を交えてワークショップを開催し、避難経路や避難場所などを決定をしております。完成後は、エリア内の方々には個別に配布するとともに、多くの住民に周知徹底を図るため、公民館や学校などに掲示をして、また本市ホームページにも掲載をしております。  新年度は、中判田や横尾地区など12か所の作成を予定をしておりまして、今後とも、市民の生命、財産を守るため、国の補助事業を活用しながら、防災重点ため池を優先をしつつ作成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、土木建築行政についての御質問にお答えをいたします。  路面下空洞調査についてでございます。本市では、平成28年度から地中レーダー技術を用いた路面下空洞探査車による非掘削で路面下での空洞発生状況の調査を行っております。供用している道路内で突然発生する路面の陥没は、人命に関わる重大事故につながる危険性があることから、路面下空洞調査は安全で信頼性の高い道路交通を確保する上で必要な調査であると認識をしております。  路面下空洞調査は、これまでの3年間で延べ約200キロメートルの調査を行う中で、105か所の空洞の確認と修繕工事を完了しており、路面陥没の未然防止に一定の効果を発揮しているものと考えております。また、今年度も47路線、91.2キロメートルの調査を実施する中、約40か所に空洞があるとの報告を受け、今後、危険度等の分析を行い、修繕工事等必要な措置を行う予定であります。  この路面下空洞調査は、重大事故を未然に防ぐ調査手法として大変有効であると考えておりまして、今後も安全・安心な道路空間や交通物流ネットワークの確保が重要でございます。そのために市民生活や経済活動への影響が大きい幹線道路、地下水位の変動が大きく、陥没のおそれが比較的高い海岸線に近い道路などを中心に、路面下空洞調査を継続してまいりたいというふうに考えております。  次に、都市計画行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の大分松岡パーキングエリアについてでございます。スマートインターチェンジの取扱いについてですが、大分県知事との政策協議により、大分スポーツ公園アクセスなど、交通円滑に関する基本方針の議論を行うため、国、県、市、交通事業者、学識経験者等による県都大分市交通円滑検討会を県との合意の下、昨年7月に設置をいたしました。  この検討会では、大分スポーツ公園へのアクセス改善や市内中心部の渋滞緩和に向けて、BRTを初めとする新交通システム導入の可能性や大分松岡パーキングエリアの利活用などについて、中長期的な視点で議論を進めております。  そのような中、昨年8月には、地元の明治校区、松岡校区自治会連合会から、大分松岡パーキングエリアスマートインターチェンジなどについて、御要望を頂いているところでございます。  大分松岡パーキングエリアスマートインターチェンジの設置は、昭和電工ドーム大分やパークプレイス大分など、周辺施設への交通アクセスの向上や災害時におけるリダンダンシーの確保、地域医療サービスの向上、さらには岡原地区をはじめとする地域の活性に寄与するなど、重要な取組の1つと考えておりますことから、今後も、国、県及び関係機関などと連携をしまして、引き続き議論、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の大分市中心市街地地区の事後評価案についてでございます。本市の中心市街地では、都市計画マスタープランや大分中心市街地まちづくりグランドデザインなどに基づき、計画的に事業を進めております。  中心市街地地区では、都市再生整備計画により、祝祭の広場や大分城址公園の修景、まちなか出店サポートなどに取り組み、中でも祝祭の広場には約75万人が来場して、多くの市民が外国人と共に盛り上がり、交流を深めている姿が見られました。また、祝祭の広場の整備により、府内町ではワールドカップ終了後における歩行者通行量が3割程度増加した箇所もあるなど、事業の効果がある程度見られる状況となっております。  あわせて、大友氏遺跡歴史公園や日豊本線東側鉄道残存敷の整備なども進めてまいりましたが、中心市街地全体の歩行者通行量などが目標値に至っていないという状況もありますことから、対象のエリアを広げて、新たに日豊本線西側鉄道残存敷を含む中心市街地の土地再生整備計画を策定をしまして、大分城址公園の修景整備や祝祭の広場には大型LEDビジョンを設置すること等で、広場の機能と魅力を高めて、さらなるにぎわいの創出を図っていきたいというふうに考えております。  さらに、中心市街地の公有地につきましても、中心市街地の魅力ある発展に資する利活用が望まれておりまして、荷揚町小学校跡地においては、行政機能の集約や充実、防災機能の強化を図るための複合施設の整備に向けまして、新年度からPFI事業を実施する民間事業者の公募を行うこととしております。  また、22街区、54街区の利活用の具体的な検討やまちなか出店支援などにも取り組むこととしており、各施設や拠点間の回遊性を高め、にぎわいを点から面へと広げることで中心市街地の活性を図り、魅力が進展するまちづくりを推進してまいります。  次に、上下水道行政についての御質問にお答えをいたします。  水道施設の強靱についてでございます。法定耐用年数を超えた水道管の割合についてでございますが、本市の水道管路の総延長は、平成30年度末時点で2,828キロメートルでございまして、そのうち法定耐用年数40年を経過した管路は402キロメートル、14.2%となっております。  本市の管路更新の現状と強靱の進め方についてでございますが、法定耐用年数は減価償却の年数を定めたものでございますので、実際の管路の更新サイクルにつきましては、厚生労働省の実使用年数に基づく更新基準の設定例を参考に、本市の管路の実耐用年数の実績等から、管種別に40年から100年を設定をしております。  このようなことから、昨年3月に策定いたしました大分市上下水道事業経営戦略の取組として、管路や基幹管路について、具体的な更新目標を定め、管路の更新及び耐震では、耐震性が低く漏水が発生する可能性の高い管種の更新を前倒しで実施するとともに、事業費をこれまでの15億円から30億円まで増額して更新費用の平準を図る中で、令和74年度までに100%の耐震をする計画としております。  また、基幹管路の更新及び耐震につきましては、送水管や400ミリメートル以上の配水管などの基幹管路を耐震することで、地震の際の復旧を大幅に短縮することが可能になりますことから、基幹管路の耐震適合率を平成29年度時点で66%であったものを令和10年度に76%、令和30年度までに100%を目指した計画としております。  このような計画に加え、管路の更新に際しましては、IoTなどを活用して管種や漏水の状況、埋設されている土質等もデータし、さらには検針時の水量や地域ごとの水需要など、あらゆる情報をプラットフォームすることで、縦割りで保有しておりましたシステムの情報を横断的に活用することで、耐震や漏水防止など、管路等施設の強靱を促進してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の文部科学省が毎年実施している生徒指導上の諸課題に関する調査における本市の結果についてでございます。  まず、暴力行為についてでありますが、平成30年度の暴力行為の報告件数は、小学校が83件、中学校が30件であり、前年度と比べますと、小学校では59件、中学校では8件増加しており、特に小学校では全国と同様に児童間の暴力が増加の傾向にあります。  近年、全国的に暴力行為の件数が増加している要因としましては、平成30年3月の文部科学省からの通知を受け、いじめを積極的に認知し、暴力行為の有無など、実態把握に努めてきた結果であると捉えております。  本市におきましても、学校いじめ防止基本方針に基づき、日常の観察や面接、定期的なアンケート調査等により実態把握を行っており、その際、強くぶつかったり、蹴ったりするなどの行為についても報告するよう求めているところであります。  学校は、子供が集い、人と人との触れ合いにより共に成長する場であり、子供が生き生きと活動するためには、子供の安全が保障されることが不可欠であります。今後とも、家庭や関係機関と連携しながら、個に応じた適切な指導、支援に結びつけていくとともに、体験活動や道徳教育を通して、規範意識や自他の生命の尊重などを養う取組の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、不登校についての御質問のうち、不登校児童生徒数についてでありますが、不登校とは1年間に連続、または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること、ただし病気や経済的理由によるものを除くと定義をされております。  国の調査における本市の平成30年度の結果につきましては、小学校では253人、中学校では626人であり、前年度と比べますと小学校では49人、中学校では96人増加しております。  また、不登校に至った主な要因につきましては、学校、家庭に係る要因で見ますと、小学校では生活環境の急激な変化など、家庭に係る状況が45%と最も高く、いじめを除く友人関係をめぐる問題が26%、学業の不振が10%となっております。  中学校では、テストの不安や授業のつまずきなど、学業の不振が46%と最も高く、いじめを除く友人関係をめぐる問題が30%、家庭に係る状況が28%となっており、この割合の傾向は、小中学校とも過去3年間同様であります。  不登校児童生徒の出現率は、小学校では0.96%で104人に1人、中学校では5.21%で19人に1人という割合となり、この割合は平成28年度以降増加しておりますことから、本市の大きな教育課題の1つと考えております。  次に、不登校に至った理由の分析と対応についてでありますが、児童生徒が不登校に至った要因は様々であり、その要因が複数になっていたり、児童生徒の中には本音を打ち明けることができないため、特定が困難であったりするケースも見られており、不登校児童生徒の増加や不登校の状態が長期することの一因となっております。  こうしたことから、不登校児童生徒への支援に当たりましては、教職員だけでなく、様々な専門スタッフと連携協力して、子供や保護者との相談を継続的に実施し、その要因を的確に把握した上で一人一人の状況に応じたきめ細かな対応を行うことが肝要であります。  現在、各学校では学級担任等が定期的に家庭訪問や電話連絡を行い、学習や生活面での相談に応じたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等がアセスメントを行い、状況に応じて福祉や医療機関等を紹介したりするなど、組織的、計画的な支援を行っているところであります。  なお、本市ではいじめや不登校等の未然防止を図る上から、児童生徒一人一人の学校生活における意欲や満足度を客観的に判断するhyper-QU検査を年2回実施し、その結果を児童生徒理解に役立てているところであります。  また、学校には登校できているものの教室には行けない児童生徒には、学習支援や社会的自立に向けた支援ができるよう、現在検討しているところでもございます。  今後とも、未来を担う子供たちの豊かな心の育成に向け、学校、家庭、関係機関が緊密に連携し、一人一人の実情に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校給食費の公会計についてであります。本市の小中学校の学校給食費は私会計として各学校で徴収しており、地区ごとに集金をする保護者の負担や徴収管理を行う教員の負担などが課題となっていることから、公会計につきましては、これまでも議会でも御提言を頂いてきたところでございます。  本市教育委員会では、平成30年2月に作成をした大分市立学校における働き方改革推進計画において、学校給食費の公会計の導入に向けて検討している中、昨年7月、文部科学省は学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、学校給食費については公会計及び徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを推進するよう示したところでございます。  今後におきましては、先進都市の取組の調査や国のガイドラインの内容を踏まえ、学校における教員の負担軽減、保護者の利便性向上、学校給食費の徴収管理業務の効率等の効果が見込まれますことから、徴収管理システムを構築するとともに、福祉、会計部門などの関係部署、金融機関などと連携する中で、学校給食費の公会計を令和4年度から実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時7分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  新市民クラブ代表。37番、荻本議員。 ○37番(新市民クラブ 荻本正直)(登壇)(拍手) 37番、新市民クラブの荻本正直でございます。早速ですが、会派を代表して質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、市長の基本姿勢について4点お伺いします。  1点目は、令和2年度の行政運営についてであります。さて、2期目の佐藤市政も2年目に入り、市政運営における最上位計画である大分市総合計画の基本構想に掲げる、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向け、このたび策定される大分市総合計画第2次基本計画に沿って、政策、施策もいよいよ加速度を増してくるものと期待をしております。  その一方で、最近の県下の市町村自治体の財政情勢を見ますと、基金枯渇が見込まれるほどの財源不足に陥った杵築市では、緊急財政対策により市民サービスに直結する事務事業についても大幅な見直しを余儀なく行わなければならない事態になっていると伺っております。これを受け、各市町村においては、健全な行財政運営が確保されているかということに注目も集まっているところであります。  そこで、お伺いしますが、今回の第2次基本計画の中で、政策、施策を推進していくための健全な行政運営の方針はどのように考えておられるのか、お聞かせください。  2点目は、本市の人口減少への対応についてであります。本市の人口においては、2016年をピークとして人口減少局面に入りました。こうした状況を受け、本市では大分市総合計画の基本構想に、人口減少が社会経済の根幹を揺るがし、危機的状況を招くおそれがあることと、そして定住人口の増加を図る環境整備の重要性であると記載されておりますとおり、大分市総合戦略では、人口減少社会に対する地方創生のより一層の充実強化に取り組むための具体的な施策を策定しているものと思っております。  しかしながら、現状では、人口減少の流れは全国的に加速しており、働き手の不足も顕在し、今後ますます厳しさを増してくるものと容易に考えられます。こうしたことからも、今後の人口減少への対応については、官民が連携し、より強力で実効的な取組が求められると考えます。  そこで、お伺いします。民間企業の支援を含めた連携事業の現状と今後の展開についてお聞かせください。  3点目は、行政組織の人的基盤の形成についてであります。この四半世紀は地域主権、地方分権改革が進められました。そして、一方では人口減少や少子高齢に伴う社会保障費の増大、商店街の疲弊など、自治体を取り巻く現下の社会経済環境が大きく変化し、明治維新、そして戦後改革に続く第3の改革とも言われ、このことは地方自治体の行政運営にも大きな変化を与えるものでした。  あわせて、市町村合併、交付税改革、起債制度の見直しや集中改革プランによる指定管理者制度、アウトソーシング、PFIなど、事務事業の見直しも積極的に行われてきました。  このように、社会経済環境が変化していく中、限られた予算や人員をいかに最適に再配分するかが市民の利益を最大することにつながると考えます。長期的な視野の見地では、市役所を恒常的に支え続ける職員と組織の政策力が地域の継続を担保するセーフティネットになる。つまり、将来世代の市民にとっては、市職員の仕事に対する能力がとても大切になると考えます。昨今では、団塊の世代が大量退職したことから、経験値の伝承や組織文化、実践するノウハウの蓄積が欠如していると官民を問わず指摘されています。  本市においても、ここ10数年、職員数の減少に加え、それに伴う外部委託が増え、市政全体の視野からの経営を政策的に考える庁内文化が失われつつあるのではないかと指摘があります。また、マンパワーの不足により、十分なマネジメント経験を積まないまま管理職が誕生することにもなりかねません。  そこで、お伺いします。これからの行政を恒常的に支え続ける職員の政策力を高めるための管理職の人材育成について、どのように考えているのかお聞かせください。  4点目は、子ども科学館についてであります。平成29年第4回定例会において、大分市議会文教常任委員会に2つの団体から、大分市に科学館の設置を望む陳情書が提出され、現在も議論のさなかであります。  我が会派としては、陳情書が提出された以降、会派独自でも調査研究を進めてまいりました。産業と科学を組み合わせた産業科学館や科学の分野を総合的に学べる科学館などを視察する中、創造性ある子供たちを育成する意義や科学、ITへの興味を持ってもらうためにも、子ども科学館は必要であると考えています。  また、他の自治体が設置している科学館の利用料金に対する減免等の状況を見てみますと、市設置の科学館は同一市内の学校等の利用に対して、県設置の科学館は同一県内の学校等の利用に対して無料にしているケースが多いようです。この状況から、本市単独で造るよりも、県が主体となり、県全体の子供たちが平等に学べる場の提供をすることが効果的であると考えます。  しかしながら、県としては、子供たちの先端技術やITへの関心を高めるために、商店街の実験室O-Laboなどで科学技術やプログラミングの体験機会を創出するとの考えのようであります。  そこで、お伺いします。本市が音頭を取り、県下の市町村と共に県に要望し、具現していく方法もあるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、財政についてお伺いします。  あらゆる手法を講じて自主財源を確保することは、これからの行財政運営において最も重要であると考えます。本市においても、自主財源を獲得する有効な手段として、ネーミングライツやふるさと納税等が既に導入されています。  そのような中、企業版ふるさと納税の制度が令和2年度の税制改革大綱において、税額控除割合が従来の3割から6割となり、税の軽減効果が最大9割まで拡充、また寄附の対象となる事業の認定手続の簡素など、企業や地方自治体の双方にとって、より使いやすい仕組みとなる制度に見直されました。これにより、企業版ふるさと納税が今まさにクローズアップされています。  本市には、様々な分野の企業が集積しています。産業都市大分の強みを生かすためにも、この企業版ふるさと納税を活用することも必要ではないかと考えます。  そこで、お伺いします。企業版ふるさと納税の活用など、新たな自主財源の確保について、今後どのように推進していくのか、お聞かせください。  次に、防災・減災に関し、巨大地震発生時における消防局の対応についてお伺いします。  昨年末から暖冬が長期に続いたように、今日の日本や世界各地の姿は、もはや数十年に1度ということでは収まらないほど異常が常態し、これまでの対策では被害は抑えられないという現実が突きつけられています。  阪神淡路大震災から25年、そして一昨日、東日本大震災から9年が経過しました。今日では豪雨被害がいつどこでも起き得る時代になりました。命をどう守っていくのか。また、南海トラフ巨大地震が80%の確率で今後30年以内に起きると公表されています。このような巨大地震が発生した場合、緊急消防援助隊の応援がありますが、応援が到着するまでは住民は自らの生命や地域を自助で守ることが必要となります。  そこで、お伺いします。今後、巨大地震が発生した際の状況をどのように想定しておられるのか。そして、その上で消防局の対応についてと住民に対する啓発についての考え方をお聞かせください。  次に、認知症施策の推進についてお伺いします。  我が国では、世界に類を見ないスピードで高齢が進行しており、認知症の高齢者は2025年には700万人に達すると試算されております。昨年6月には、認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防を両輪とした施策を推進していくこととされました。  さらに、昨年の通常国会で、国、地方公共団体等の責務を定める認知症施策推進計画を策定し、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを定める認知症基本法案が議員立法として提出されました。残念ながら、現時点では成立に至っておりませんが、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される社会の実現を図ることを目的とするこの法案は、いずれ成立するものと思われますことから、その法案の趣旨は本市としても率先して取り組むべき課題であると考えます。  我が会派も、せんだって神戸市の認知症施策の取組状況について視察を行いました。神戸市では、認知症の高齢者等が第3者に損害を与える事故を起こした際に、認知症高齢者等やその家族が負う法律上の賠償責任を補償する保険に市の負担で加入する制度が開始されていました。  市町村による認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業は、その契機となった2007年12月のJR東海道線の鉄道事故が発生した愛知県を中心に広がりを見せており、認知症施策推進大綱においても、こうした取組について事例を収集し、政策効果の分析を行うこととされております。
     一方で、2025年以降もさらに高齢が進行する中で、認知症高齢者に関する相談や緊急対応を必要とするケースも大幅に増加すると予想されることから、認知症に関する正しい理解を多くの市民に広げるための取組や、認知症高齢者とその家族を支える相談支援体制の充実が求められます。  本市においても、高齢の進行に伴い、要介護認定を受けた認知症高齢者数は、2025年には1万7,000人余りに達すると推計されており、一層の認知症施策の推進が求められていると考えます。  そこで、お伺いしますが、本市の認知症施策に関する取組の現状について、お聞かせください。  次に、障害者の社会参加促進に向けた取組についてお伺いします。  大分市総合計画では、障害者福祉の充実に向けて、ノーマライゼーションの理念の下、障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会活動に参加し、住み慣れた地域で安心して自立した生活ができる社会の構築を目指すとされています。  しかし、障害者の社会参加には、障害に対する偏見や障害の特性に対する知識、理解の不足等の心の障壁、道路や店舗、公共交通機関における段差等の物理的な障壁、法律に基づく外出支援等の制度的な障壁など、様々なバリアが存在しております。そのため、障害者の社会参加を図るには、このような様々なバリアを取り除くとともに、障害者自身の社会活動への参加意欲を高めることが重要であります。  本市は、平成30年5月に、共生社会ホストタウンとして国に登録されたことを契機に、障害のあるなしに関わらず、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちづくりを目指し、スイス連邦の車椅子ランナーとの交流を初めとしたハード・ソフト両面の様々な事業に取り組んでいると伺っております。  そこで、本市における障害者の社会参加の促進に向けた今後のバリアフリーの取組について、見解をお伺いします。  次に、子ども・子育て支援の充実についてお伺いします。  子供は社会の希望であり、人と人とをつなぎ、世代と世代をつなぐかけがえのない存在です。少子が深刻していく中、国は平成27年4月から施行しました子ども・子育て支援新制度により、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくため、必要とする全ての家庭が利用でき、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。  また、大分県では、子育て満足度日本一を目標に掲げ、子育て中の方に地域全体が見守り、支えてくれていると実感してもらうとともに、子供自身の健やかな育ちを支援する取組を市町村と協力して進めるとうたっています。  本市においても、子ども・子育て支援に関する各種取組を行っていると伺っておりますが、とりわけ子供の貧困対策については、子供の置かれている状況を的確に把握し、庁内が連携し、きめ細かい支援を講じることが肝要であると考えます。  また、放課後児童育成クラブに関しては、従事する職員の確保は厳しい状況の中、令和元年6月の法改正により、基礎自治体の判断で配置する支援員の人数を決定できるようになりましたが、一方で、児童の安全確保に懸念が生じかねません。子供たちが安心して過ごせる環境を保障するため、引き続き設置基準を変更することなく、育成クラブの運営を行うべきと考えます。  次に、待機児童の解消についてでありますが、国は待機児童の解消は待ったなしとして最優先で取り組んでおります。これを受け、本市としても待機児童解消に向けた取組を行っており、これらの対応については一定の評価を致すところでございます。しかしながら、待機児童はなお解消には至っておらず、これに無償化という新たな要因も加わり、保育需要はさらに増加しているのではないかと考えます。  一方で、保育の受け皿確保のため、定員を急速に拡大してきたことにより、保育の質の低下も懸念されるところであります。こうしたことから、保育士の確保とキャリアアップ研修の充実など、保育の質の向上に向けた取組をさらに実践していくことが必要と考えます。  そこで、お伺いしますが、これらの子ども・子育て支援の取組について、今後どのように充実していくのかお聞かせください。  次に、土木建築行政について2点お伺いします。  まず1点目は狭隘道路についてであります。本市では、昭和30年から鶴崎地区をはじめ、数多くの土地区画整理事業に着手し、平成28年には大分駅南の土地区画整理事業が完成しました。土地区画整理事業では、事業地域内における狭隘な道路は解消され、碁盤の目のような道路の完成により、生まれ変わったような町並みとなっております。  しかしながら、住環境整備事業においてはどうでしょうか。事業計画に沿って拡幅された道路の周辺は整備され、新たな環境に生まれ変わっていますが、その一方で事業計画に含まれていない狭隘道路については解消されておらず、地域の中で格差が生まれてきていると感じています。  さらに、本市には住環境整備事業の対象となっていない密集した住宅地がまだ多くあり、狭隘な道路も数多く存在しております。このような地域は、日常生活に不便だけでなく、災害や火災時において、消防活動や避難の支障となるとともに、住宅の建て替え時の問題となっていますが、道路拡幅等の整備はなかなか進んでいないのが現状であります。  このような状況の中、市民が安全で安心して住める環境づくりのためにも狭隘道路の解消が必要であると考えます。  そこで、お伺いしますが、狭隘道路の解消に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  2点目は、河川の治水対策についてであります。地球温暖の影響で全国各地にて毎年のように豪雨による河川の堤防の決壊などで甚大な被害が発生しています。本市においては、大分川、大野川、乙津川等の1級河川が市街地へと流れ込む構造となっています。これらの河川が決壊、氾濫すれば大きな被害が発生することが想定できますし、近年の気象状況ではその災害リスクは高まっていると考えられます。このような状況下、国や県としても河川の有効断面を広げる河床掘削に取り組んでいただき、ありがたいことだと思っております。  しかしながら、今年1月16日の地元新聞には、国土交通省の調査にて、大野川、河床低下進むとの見出しで、台風18号などで浸食最大数メートル、堤防決壊につながるおそれとの記事が出ていました。その内容は、2018年3月から8月に実施した調査で、竹中、上戸次から河口までの約19キロ区間で測量した結果、流れがカーブしている箇所などで護岸付近の川底が削られていた。川底の最も深いところで5メートル低くなっている。また、橋を支える脚の周りでも川底が深くなっている場所が見つかったとの記事であります。今後、台風などの豪雨により、このような箇所がさらに削られ、いずれ堤防が決壊することになれば甚大な被害が発生するおそれがあり、市民にとっても大変危惧するところであります。  そこで、お伺いします。市民の生命、財産を守る観点からも、河川の治水対策は大変重要であり、国や県との連携も必要であると考えますが、今後の取組について見解をお聞かせください。  次に、上下水道行政について2点お伺いします。  本市では、将来にわたり安全・安心で持続可能な上下水道事業の確立を目指すため、平成31年3月に今後10年間の経営見通しを定めた大分市上下水道事業経営戦略を策定し1年が経過しました。市民のライフラインである上下水道事業の経営戦略が着実に実施されることを期待しているところであります。  そこで、1点目は水道事業の計画更新についてお聞きします。本市の水道事業は、昭和2年に給水を開始して以来、拡張を重ね、普及率は99.5%に達していますが、高度経済成長期に建設した施設の更新時期を迎えており、施設の延命や効率的な維持管理、更新の時代へと移行しています。  そこで、お伺いします。水道事業については、今後多くの施設が更新時期を迎えますが、財源確保も含め、どのような計画で進めていく考えなのか、お聞かせください。  2点目は、公共下水道事業の整備方針についてであります。公共下水道事業においては、昭和41年に事業開始し、以後50年以上にわたって整備事業が進められてきました。しかしながら、公共下水道人口普及率は平成30年度末で63.4%と、全国平均の79.3%を大きく下回っている状況にあり、今後も公共下水道人口普及率を上げていくことが重要な課題であると認識しております。  また、近年では想像を超える豪雨による道路の冠水など、市民生活への影響も懸念されるところであります。今後の公共下水道事業においては、こうしたことを踏まえた施設の整備や維持更新が求められているのではないかと思われます。  そこで、お伺いします。公共下水道事業の汚水及び雨水事業について、今後の整備方針をお聞かせください。  次に、新環境センターについてお伺いします。  我が会派は、昨年の代表質問において、新環境センターの整備に係る基本方針についてお伺いし、佐藤市長から、生活環境の保全、公害防止対策等に万全を期する安全性、安定性に優れ、長寿命が図れる施設であること、また市民に親しまれ、地域に新たな価値をもたらす市民に開かれた施設であることなど、5つの基本方針を掲げ、本市が主体となり6市で連携を図る中で、新環境センターの整備を進めていくと御答弁を頂いたところでございます。  その後、昨年9月には、地元自治会連合会から、地域振興策が条件である建設同意書が提出され、さらに同12月には、環境に関する事項、道路・交通に関する事項、防災や災害対策に関する事項など、地域の発展と活性のための要望書が提出されたとお聞きしております。  これまで、本市としては、新環境センターの建設に関しては、地元地域の負担にならないような施設の建設を前提とした地元説明会を繰り返し丁寧に行ったと伺っております。その結果、地元地域の方々から新環境センター建設への御理解を頂いたものと理解をしております。今後、2027年度の稼働開始に向け、本市を含め広域6市において、引き続き丁寧に事業を進めていただきたいと思っております。  そこで、お伺いします。新環境センターの建設に当たり、地元地域から頂いた要望事項に上がっている地域環境や道路、交通などの問題に関する課題をどのように捉え、今後事業に取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。  次に、中小企業の支援についてお伺いします。  総務省統計や政府統計ポータルサイトe-Statによりますと、生産年齢人口は全国的に1995年にピークを迎え、その後は少子高齢による人材の確保、つなぎ止めに取り組んできました。しかしながら、中小企業においては、経営状況の悪化等により計画的な賃金引上げができず、人手不足を解消できない企業や人件費が経営を圧迫している企業も一部であると伺っています。  中小企業庁が取りまとめた中小企業白書においても、中小企業を取り巻く雇用環境は、人手不足が深刻しており、我が国経済のさらなる経済成長のためには、中小企業が労働生産性を高め、企業の体力強化をしていくことが不可欠であるとされています。  このような中、本市では新産業都市企業群と地場企業の関係においては、メンテナンス、配管工事や電気工事など、数多くの作業に携わっており、裾野の広い緊密な連携関係にある地場企業もありますが、地場企業全体としては今後も持続的な安定経営を行うためには、従業員一人一人の能力アップによる生産性の向上を図ることが中小企業にとっては避けられない課題となっております。  そこで、お伺いします。本市の特色を生かした人材育成など、中小企業支援の取組について、見解をお聞かせください。  次に、農林水産行政に関して3点お伺いします。  初めに、耕作放棄地についてお伺いします。耕作放棄地が増加することは、国土の保全や水源の涵養等、農業の有する多面的機能の低下はもとより、病害虫にとどまらず、ますます増加し続けている鳥獣被害の発生などにもつながるおそれがあると思います。  地域農業に携わる方々からは、好きで耕作放棄地にしているのではない、担い手の確保ができず、やむなく耕作を放棄するしかないとか、耕作して農産物を作っても肥料代にもならないなどの多くの意見があり、耕作を維持したくても自らの力ではできない状況にあることがうかがえます。  こうしたことから、活力ある農山村を維持していくためには、耕作放棄地の発生防止を図るとともに、その解消を図っていくことが必要であると考えます。  そこで、お伺いします。本市の耕作放棄地の解消を図るために、今後どのような取組を進めていくのか、見解をお聞かせください。  次に、2点目として、企業の農業参入の取組についてお伺いします。農林水産業を取り巻く情勢は、国際的な農産物流通の自由や恒常的な農産物価格の低迷、ライフスタイルの変化によって、食に対する消費者ニーズが多様する一方で、農林漁業者の高齢は進み、担い手不足が深刻するなど、厳しい状況にあります。  こうした中、農林水産業の振興を図るには、農林水産業が産業として力強く推進していく政策と国土の保全といった多面的機能を発揮し、活力ある農山漁村を維持していく政策とを同時に進めていくことが必要不可欠であると考えます。  農業を力強く推進するには、既存の農業従事者の規模拡大や新規就農者の確保育成はもちろんのこと、企業が持つ資本や経営ノウハウを有効活用することも必要ではないかと考えます。  本市では、既にニラやベビーリーフなどの企業の農業参入事例があり、農業生産の拡大や雇用の創出、さらには農地の有効活用にもつながるなど、地域経済に様々な波及効果を生み出してきていることから、今後も企業の農業参入に向けた取組には大いに期待をしているところであります。  そこで、お伺いします。本市における企業の農業参入を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。  最後に、3点目として6次産業の取組についてお伺いします。  6次産業とは、農林漁業者による自社生産物の加工品開発、販路開拓、流通、販売等を一貫して行うことにより新たな付加価値を生むことで、いわゆる稼ぐ仕組みをつくり出すことであり、今後、農林水産業を維持発展させていくためには6次産業は重要な取組の1つであると考えます。  さて、農林水産省が昨年12月に公表した資料によりますと、全国の6次産業の取組がさらに進展することで、農林水産業の市場規模は緩やかではあるものの拡大中とのことのようです。今後、本市として6次産業の取組をさらに進展していくことが農林水産業者の所得向上や雇用拡大にもつながっていくのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。本市の6次産業の取組を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。  次に、観光行政について2点お伺いします。  1点目は、観光施策についてであります。今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、国では2020年の訪日外国人旅行者の目標値を4,000万人と設定し、官民一体となった観光振興の取組を進めているとお聞きしています。  こうした中、本市では、昨年のラグビーワールドカップ開催時に、欧米諸国及び諸外国から来訪した多くの観光客で町なかが大いににぎわいを見せたところであり、大会の開催を通じて、事業者や市民の皆さんと一体となって、選手や観光客への受入れ環境整備やおもてなしに取り組みました。このことは、本市にとって大きな大会のレガシーになったものと思っております。  一方、懸念材料もあります。昨年から続いている日韓関係の冷え込みがなかなか解消されない点や、新型コロナウイルス感染の発生に端を発する国際的な旅行市場の収縮など、東アジア圏からの観光客が長期間にわたり伸び悩むのではないかといった状況も見受けられております。  そこで、これからのインバウンド観光を推進していくには、特定の国や地域に偏ることなく、欧米を含めた幅広い国々を対象に施策の展開を図っていくべきであり、ラグビーワールドカップの開催経験を有する本市としては、まさにそのレガシーを強みとして生かしていけるものと考えております。  そこで、今後は東アジア圏だけでなく、広く世界に向けたインバウンド観光の推進が必要と考えますが、見解をお伺いします。  2点目は、魅力創出における広域連携についてであります。訪日外国人旅行者に対する取組も大事ですが、国内の観光客も含めた総合的な観光施策の充実も必要だと思っております。近年における国内旅行のニーズは、人口減少社会が到来している中、旅行者の高齢や1人当たりの余暇時間の増加等の影響から、旅行ニーズの個人、多様がより一層進んでくるものと考えられます。  そこで、本市の観光においても、こうした多様な観光ニーズに対応したコンテンツの充実を図っていく必要があるのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。本市にも山や海など、豊かな自然、新鮮な食材、グルメなど、多様な観光資源を有しておりますが、近隣には全国的に知名度の高い別府や湯布院の温泉資源を初め、キリシタン南蛮文化など、本市と共通する歴史や文化を有する観光資源を有する自治体も多くあることから、こうした自治体間での連携強化を図りながら、テーマ性を持った広域観光周遊ルートの造成など、広域的な魅力創出に取り組むことが有効ではないかと思われますが、見解をお聞かせください。  最後に、教育行政について2点お伺いします。  社会状況や子供の変化等を背景として、学校教育における課題も一層複雑、多様してきていると思われます。とりわけ、いじめの問題は社会的にも関心が高く、いじめを背景としている児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生していることから、教員や学校の適切な対応を求める声が年々高まっています。  こうした期待に応えるためには、子供たちの悩みや不安を真摯に受け止めようとする姿勢はもとより、いじめに対する認識を正しく持ち、広く社会から信頼される教員であることが不可欠ではないかと考えます。  しかしながら、昨今の報道によりますと、全国的に見て教員の中にはいじめに関する理解が不足していたり、教職に対する情熱や使命感、モラルが低下している者がいることが指摘されかねない事案が続いており、一部の教職員による不祥事も依然として後を絶たない状況にあります。  こうした問題は、たとえ一部であっても保護者や国民の厳しい批判の対象となり、対象教員はもとより、教育委員会全体に対する社会の信頼を揺るがす要因になるものと考えます。  そこで1点目として、教職員のハラスメントについてお伺いします。昨年の10月に、神戸市須磨区の市立小学校の4人の教諭が同僚に激辛カレーを無理やり食べさせたり、日常的に暴言や暴行を振るうといった教員同士によるいじめ問題が報道されました。本来、いじめは悪いことで絶対してはいけないと子供たちに教える立場の先生がまさか同僚の先生をいじめるなど、考えもつかないことであり、絶対にあってはならないことです。  このような事件が起こると、子供を学校に預ける保護者としては、いじめを起こすような先生に子供を預けたくない、教える資格はないと思うのは当然のことであります。  一般的に、大人に対するいじめはハラスメントと言われ、パワハラ、セクハラ、モラハラなど、種類は60を超えるとも言われています。いずれにしても、どのようなハラスメントであっても絶対にあってはならないことです。  そこで、お伺いしますが、教職員を対象にしたハラスメント防止の取組についてお聞かせください。  2点目は、子供のいじめについてであります。子供たちを取り巻く環境は、ここ数年大きく変化しており、特に学校における子供のいじめ問題も複雑し、きめ細かな対応が求められています。  本市においても、学校におけるいじめの認知件数はここ数年増加していますが、これについては周りの大人たちが子供たちの小さな変化に気づくことで、増加につながっているとも考えられます。しかし、その一方で深刻な状態に陥っている状況も見受けられます。  また、本市におけるいじめの解消率は、全国や県下市町村と比較しても低くなっており、早急にいじめの未然防止や早期発見、早期対応への取組が求められていると考えます。こうした取組により、大分市の未来を担う子供たちが将来大分市で生まれ育ってよかったと思える環境を作っていくことが重要であると考えます。  大分市教育ビジョン2017第Ⅱ期基本計画では、子供たちの学びを支える教育環境の充実をうたい、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を掲げており、教育長はその先頭に立ち、計画を確実に実行推進していく立場にあると考えます。  そこで、お伺いします。いじめに対する三浦教育長の基本姿勢をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 新市民クラブを代表しての、37番、荻本正直議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の令和2年度の行政運営についてでございます。本市の最上位計画であります大分市総合計画に掲げる政策、施策を推進するに当たりましては、安定的な行財政運営を続けていくことが前提条件であると認識しておりますが、現在の財政状況は改善傾向にあるものの、社会保障関係費の増加や老朽が進む公共施設等の維持管理、更新など、将来の財政負担の増加も予想され、楽観視できない状況となっております。  第2次基本計画におきましては、計画推進の基本姿勢として、行政改革の推進、計画的な財政運営を掲げ、これまでの行財政改革の基本姿勢を堅持するとともに、引き続き計画的な財政運営に努めることにより、大分市の未来への投資が実現できるよう、将来を見据えた健全な行財政運営を推進していくこととしております。  2点目の本市の人口減少への対応についてでございます。これまで本市の総合戦略に基づく民間企業との連携事業として、企業立地の促進や市内企業の事業継続、拡大につながる設備投資の支援などを行ってまいりましたが、本市においても、ついに人口減少局面を迎え、地方創生のより一層の充実強化に取り組むため、第2期大分市総合戦略の策定を進めてまいりました。  第2期戦略の基本目標のうち、民間企業との連携による人口減少対策として、IT関連、ドローン、自動走行分野などの産業の立地促進など、新たな産業の創出に努める一方で、販路拡大のための支援制度の充実など、既存事業の拡充により地域の発展を支える各種産業、中小企業の機能強化を図ることとしております。さらに、女性や外国人などあらゆる労働者が様々な分野で働けるような環境づくりのさらなる推進にも努めてまいりたいと考えております。  3点目の人的基盤の形成についてでございます。近年、大量退職期の影響から、本市の中核を担っていた多くの職員が退職し、若い職員が増える中、今後の行政運営を牽引する職員の育成が大変重要な課題となっております。本市では、人材育成基本方針に基づき、職場における業務を通じた研修を実施しながら、定期的に人事異動を行い、異なる職務分野などをバランスよく経験させることで、その能力や適性を十分に発揮できるように努めております。  また、国際に対応できる人材の育成を目的に、姉妹都市であるオースチン市や友好都市である武漢市への語学研修や、自治体国際協会への職員派遣を実施しているところでございます。  こうした中、それぞれの職場を統括する管理職員には、行政改革や働き方改革等への対応など、限られた人材の中でマネジメント能力や人材育成能力が求められており、能力開発やハラスメント防止など、管理職員への研修の充実にも努めているところでございます。  また、より幅広く意欲と能力のある人材を登用するため、参事級登用試験を引き続き実施するとともに、平成27年度から導入した新たな人事評価制度の活用を図りながら、能力、実績主義による人事管理や公務能率の向上に努めることで職員の人材育成や能力を高めてまいりたいというふうに考えております。  4点目の子ども科学館についてでございます。未来を担う子供たちが自然科学や科学技術に親しみ、意欲的に学ぶことができる環境を整え、創造性豊かな人材を育成していくことは大変重要なことであるというふうに考えております。  本市では、海洋及び天文分野に特した科学館である関崎海星館をはじめ、天体観測ドームを設置するコンパルホールや自然科学等の体験施設として、のつはる少年自然の家を有しております。さらに、昨年4月には、子供たちが身近に科学に親しめる場所として、旧中島小学校におおいた子どもかがく広場を整備するなど、様々な場所で科学に触れ合うことができる環境の充実に努めているところでございます。  また、これまでも本市に集積する新産都の企業群などが子供たちの社会科見学の受入れを行っていただいておりまして、大学などがまた子供向けの科学教室を開催をしていただいたりしているところでございます。  こうした産業都市という本市の特性を生かし、企業の皆様にも御協力を頂きながら、様々な産業技術が一堂に集まった産業科学館のようなものも1案ではないかなというふうに私は個人的には考えているところでございます。  今後も、関崎海星館等のさらなる充実に取り組むとともに、新産都企業群や大学等とも連携をしながら、科学技術に触れる機会を多く提供しまして、子供たちの科学や産業への関心を高めていきたいというふうに考えております。  次に、財政についての御質問にお答えをいたします。  新たな財源の確保についてですが、社会保障関係費の増加や老朽が進む公共施設の維持管理、更新の対応など、今後の財政負担の増加が予想される中で、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するとともに、次なる時代を見据えた未来への投資を行い、魅力ある都市を実現するため、自主財源の確保は重要な課題でございます。  本市におきましても、市税を初め各種負担金、使用料等の収納率の向上はもとより、ネーミングライツの導入など、様々な手法を活用しながら、自主財源の確保に努めているところであります。
     このような中、来月から地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度の内容が拡充される予定であります。本制度は、寄附による新たな財源の確保という側面に加えて、寄附を通じた企業とのパートナーシップの構築、深化につながるものでありまして、官民が一体となった事業の推進による地方創生のさらなる充実強化が見込まれます。  企業版ふるさと納税制度をより一層活用するためには、企業に制度の趣旨を御理解いただいた上で、企業が積極的に応援したくなるような事業を構築することが肝要と考えております。  このため、本市では、関係部局からなる庁内連絡会議を設置しまして、企業に対する寄附の働きかけ、制度の説明など、本制度の活用促進に向けた検討を進めているところでございます。  今後とも、基礎自治体として、社会経済情勢の変化に柔軟に対応して、市民福祉の向上が図られるように、新たな財源の確保に向けて、あらゆる手法を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、防災・減災についての御質問にお答えをいたします。  巨大地震発生時における消防局の対応についてでございますが、今後高い確立で発生が危惧されております南海トラフ地震では、大分県が実施した地震被害想定調査によると、本市では建物の崩壊や津波被害等により、死傷者が最大で約6,000人という人的被害が想定されております。  このような場合、まずは本市消防局では、全消防職員、消防団員2,700名規模を動員をしまして、的確な情報収集を行う中で、あらゆる手段を講じて人命を最優先にした救助活動を展開をしてまいります。  その上で、本市消防力を超える事態になった場合には、大分県常備消防相互応援協定に基づいた近隣消防本部からの応援や、国が定めております緊急消防援助隊アクションプランにより、県外からの消防応援が即座に駆けつけるような計画となっております。  そのため、応援部隊が早期に活動できるよう、タイムラインに沿った活動計画を定めて、警察、自衛隊、医療機関等と緊密な連絡を図るよう、体制を整えているところでございます。  さらに、住民に対する啓発につきましては、災害による被害を未然に防止し、最小限に抑えるためには、自分の命は自分で守る自助、地域の皆様で協力し合う共助が重要でありますことから、地元消防団と協力し、自主防災組織に対する訓練指導等を行う中で、防災意識の啓発に努めてまいります。  次に、福祉行政についての2点の御質問についてお答えを申し上げます。  1点目の認知症施策の推進についてでございます。本市では、平成18年度から、市民や企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに約4万5,000人のサポーターを養成をしております。  また、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集い、交流ができる認知症カフェが市内21か所で開設されており、その運営に係る経費の助成を行うほか、新規開設を目指す事業者やNPO団体等を対象に研修を実施しているところでございます。  さらに、認知症などにより外出時に行方不明となった高齢者の早期発見に努める大分あんしんみまもりネットワーク事業を市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下実施をしており、地域全体で認知症高齢者やその家族を見守り、支え合う体制づくりに努めているところでございます。  そのほか認知症に関する困り事等について、市内23か所の地域包括支援センターが年間約3,000件の相談を受けているほか、早期の対応が求められる事案につきましては、平成29年8月に立ち上げた医師や保健師、社会福祉士等で構成する認知症初期集中支援チームが認知症の疑いのある人やその家族を訪問して、適切な医療、介護サービスにつなぐ支援をしております。本年度の対応件数は2月末時点で106件と、昨年度末より20件増加をしております。  また、認知症等により、預金や年金等の財産管理や介護施設等への入所契約などの身上監護を法的に保護、支援する成年後見制度の普及を図るため、平成30年10月に本格稼動した大分市成年後見センターにおいて、周知、啓発等を行うほか、制度の利用に関する相談にも応じており、本年度の相談対応件数は2月末時点で337件となっております。  2点目の障害者の社会参加促進に向けた取組についてでございます。本市は、共生社会ホストタウンとして国の登録を受け、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちづくりを目指し、心のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでおります。  心のバリアフリーとしては、大分国際車椅子マラソンに合わせて、選手が小学校を訪問し、児童と一緒に車椅子レーサーの体験を行う交流事業や、障害のある人とない人との触れ合いを目的とした輪い笑いフェスタ!大分市福祉のつどい、障害特性や個々の体形に合った着やすい衣服を紹介するユニバーサルファッションショーなどを行っているほか、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツと文化の祭典であるスポーツ・オブ・ハートを開催し、ノーマライゼーションの理念の普及、啓発に努めております。  また、ユニバーサルデザインのまちづくりとして、店舗等のバリアフリー改修工事経費の助成を行っているほか、NTT西日本の御協力を得ながら、障害のある方も参加してICTを活用したまちなか点検を実施をしまして、収集した情報を基に作成したバリアフリーマップを市ホームページにて公開をしているところでございます。  さらに、1日の利用者が平均3,000人以上の鶴崎、大在、高城駅について、JR九州、国、県、市が連携をしまして平成29年度から順次バリアフリーに取り組んでおり、鶴崎駅については昨年度完了し、大在や高城駅については令和2年度中の完成に向けて事業を進めてきております。  また、本市の低床バス、床の低いバス車両の導入状況は全国的にも低いことから、本年度から低床バス車両の購入費補助を拡充しており、引き続き取組を進めてまいります。  今後に向けては、バリアフリー法の改正に基づき、大分市バリアフリーマスタープランを策定中です。このマスタープランでは、全市域を対象とした道路や公園、公共施設の建築物等のハード整備に加え、心のバリアフリーを柱にしており、今後はこのプランを通じて、ハード・ソフトの取組を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、子ども・子育て支援の充実についての御質問にお答えをいたします。  本市におきましては、安心して子供を産み育てられるよう、また社会全体で子供の健やかな成長を支えることができるよう、子育て世代への支援、増大する保育需要への対応など、子ども・子育て支援の着実な推進に努めております。  子供の貧困対策については、庁内横断的な組織として設置した子どもの貧困対策専門部会において連携を図る中、平成30年度に実施した大分市子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、市町村民税非課税世帯への子供の医療費無料に向けた取組など、実効性の高い施策の展開を図っているところでございます。  引き続き、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう取り組んでまいります。  児童育成クラブの運営については、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童支援員の数や資格要件がこれまで従うべき基準となっておりましたが、参酌すべき基準に緩和されたことから、条例を改正することとしております。  しかしながら、放課後児童支援員の配置につきましては、これまで同様2名を基本として、必要に応じて補助員を充てるなど、今後も児童の安全確保に最大限留意しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。  待機児童の解消につきましては、令和2年4月の新規入所申込者数は、一、二歳児が引き続き増加していることに加え、昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化の影響などにより、3歳児は前年度比約27%、4歳児では約31%増加するなど、大きく伸びている状況でございます。  こうした保育ニーズに応えるため、今年度も保育所等の新規開設や既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、令和2年4月の定員は428人増加し、1万1,525人分を確保したところであります。  引き続き、将来的な保育ニーズの的確な把握と必要な定員の計画的な確保に努めるとともに、入所決定事務のさらなる効率や保育の担い手である保育士確保支援の充実を図るなどにより、待機児童の解消を目指してまいります。  保育の質の向上については、保育士等の人材確保と人材育成の両面からの取組が必要と考えております。  人材確保では、私立保育施設の保育士確保支援のため、国が行う処遇改善に加え、私立保育所等に勤務する常勤保育士を対象とした本市独自の補助事業を拡充し、新年度から補助単価を月額1,000円増額して5,000円とするための経費を本定例会に御提案しておりますので、御審議よろしくお願い申し上げます。  また、県内の保育士養成施設の学生や潜在保育士を対象とした保育の仕事セミナーや潜在保育士の保育現場への復帰を促す職場体験講習会などに引き続き取り組みます。  人材育成では、保育現場における保育士への助言指導のための巡回支援や臨床心理士等専門員の派遣、専門性の向上とリーダー的職員の育成を図るキャリアアップ研修を実施しているところであり、今後とも巡回支援や研修体制の充実を図りながら保育の質の向上に努めてまいります。  次に、土木建築行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の狭隘道路の解消に向けてでございます。現在取り組んでいる狭隘道路の解消を含めた住環境等の整備については、区域を定めて整備を進める区画整理事業や住環境整備事業、また路線ごとに整備を進める道路改良事業などがございます。  浜町、芦崎、新川地区や三佐北地区、細地区で取り組んでいる住環境整備事業では、消防車などの緊急車両が通行できる防災道路等を計画的に整備し、災害に強く安全で快適な住環境を形成することで、狭隘道路の解消にも一定の効果を得ているというふうに思っております。  また、道路改良事業では、滝尾地区や南大分地区などの住宅密集地において、待避所の設置や通学路の道路拡幅など、地域の御要望や安全性、緊急性等を考慮し優先順位を定めて、沿線関係者の協力を頂き、順次整備を行っているところでございます。  さらに、建築基準法では、建物を建築する際に敷地が道路幅員4メートル未満の道路に接する場合は、道路中心線から2メートル道路後退を行うよう規定されており、後退した部分の舗装工事などの支援も行っております。  今後も、市域全体における既成市街地の安全・安心な住環境の創出のため、関係の皆様の御協力を頂きながら、狭隘道路の解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。  2点目の河川の治水対策についてでございます。本市は、大分川、大野川に沿って市街地が広がり、河口部には日本有数の企業や工場が集積をしており、台風や集中豪雨により堤防が決壊した場合には、市民生活や企業の経済活動等に甚大な影響や被害を及ぼすことが想定されます。  これら被害を低減するための対策として、これまで国はななせダムの整備を初め、大分川水系の横瀬地区や大野川水系の利光地区での堤防強化、両水系での河道掘削、樹木伐採等を、そして県におきましても、大谷川の河川改修や遊水池の整備、米良川や一ノ瀬川などの河道掘削に取り組んでいただいているところでございます。  また、本市でも昨年8月に、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を示した大分市洪水ハザードマップを公表するとともに、浸水想定区域の全戸への周知や説明会を行うなど、それぞれが治水対策に向けて取組を行ってきております。  そうした中、近年、北部九州など全国各地で台風や集中豪雨による大災害が多発していることから、災害から市民の生命、財産、地域の経済活動を守るためにも、大規模災害の教訓も踏まえ、国、県、関係機関との連携をさらに密にすることが重要でございます。  今後とも、内水排除のためのポンプ設置や浸水対策を目的とした排水路の整備などに引き続き取り組むとともに、国に対しましては、事前防災対策に向けた河川整備計画の見直しや河道の安定、耐震対策を、また県に対しましても、引き続き河川改修や遊水池整備などを積極的に進めるよう、強く要望してまいりたいというふうに考えておりまして、先ほど議員御指摘の点につきましても、このような要望の中でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、上下水道行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の水道事業の計画更新についてでございます。老朽した管路の更新については、昨年3月に策定いたしました大分市上下水道事業経営戦略において、具体的な取組項目を定め、管路の更新及び耐震では、耐震性が低く、漏水が発生する可能性の高い管種の更新を前倒しで実施するとともに、事業費をこれまでの15億円から30億円まで増額し、令和74年度までに100%の耐震をする計画としております。  また、基幹管路の更新及び耐震については、基幹管路の耐震適合率を平成29年度時点で66%であったものを令和10年度に76%、令和30年度までに100%を目指した計画としております。  特に、本市の古国府、荏隈、横尾の主要3浄水場の更新は、平成22年度に策定した整備計画では、施設規模や仕様等を現状と同等に保持して、浄水場の通常運転を行いながら既存敷地内で造り替えることから、仮設施設の設置や多くの追加整備と施工期間を要して、令和2年度から令和30年度までの整備費は973億円というふうに見込んでおりました。  このようなことから、平成30年度から2か年をかけまして主要浄水場等の再構築基本計画を策定して、施設の適切な予防保全や機能向上により、安定的な浄水処理を確保する中で、主要浄水場の長寿命を図り、将来の水需要に応じた適正な規模への見直し、施工方法の変更、場内の電気機械等の新技術の導入などによりまして、これまでの更新費を先ほどの973億円から、新たに567億円削減することができました。  この計画によって確保することが可能となった財源を古国府浄水場と横尾浄水場、また古国府浄水場と荏隈浄水場を結ぶ緊急時連絡管の整備、浄水場の浸水対策や自家用発電設備の整備などの災害対策の施設整備、さらにはIoTなどの最新技術の導入等に生かしてまいりたいというふうに考えております。  2点目の公共下水道事業の整備方針についてでございます。下水道整備については、人口密度の高い地区を重点地区に定め、さらに住民の接続意向調査を行い、接続要望の多い地区を優先的に整備をしております。  また、大分市上下水道事業経営戦略において、公共下水道の整備促進を取組項目に掲げ、新たな整備手法として設計及び施工を一括で発注するいわゆるデザインビルド方式の導入により、公共下水道の普及促進を図っているところでございます。これらの取組と国からの補助金の増額を図る中で、人口普及率を平成30年度末の63.4%から令和7年度末までに73.3%まで引き上げることを目指しております。  また、浸水対策につきましては、過去の浸水被害を基に浸水想定区域内の家屋等の被害額を試算し、整備の優先順位を定めておりまして、これまで皆春地区など6か所に雨水排水ポンプ場を整備をしてまいりました。本年度は、片島地区に雨水排水ポンプ場の工事の着手をしまして、次の予定地である光吉地区においても、事業実施に向けまして法的な手続に入っているところでございます。  さらに、市街地の内水排水のため、雨水管渠等の整備を行うとともに、九州北部豪雨など集中豪雨による被害が頻発していることから、来年度には新たな浸水対策計画を策定することとしております。  次に、環境行政に関する御質問にお答えいたします。  新環境センターの整備につきましては、地元説明会などで地域住民の皆様から大野川の水質への影響や周辺道路の渋滞など、様々な御意見を頂き、その都度対策をお示しして御説明を行ってきたところでございます。  そのような中、戸次校区自治会連合会から頂いた要望書には、環境汚染防止への対策、周辺環境への監視体制の構築、周辺道路への影響を最小限に抑えることなどが掲げられており、環境や道路、交通問題は重要な課題であると改めて重く受け止め、関係機関との連携を密にする中で適切な対策を講じるとともに、地域の住民や市民の皆様により丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、新環境センターの施設や設備に関する御要望の中で、本センターは余熱を利用した温浴施設やスポーツ施設など、地域住民に身近で愛される施設、市民の交流や地域振興、さらには災害時の拠点となる施設として期待されていることから、地域住民の皆様はもとより、広域6市と意見交換を行い、他都市に誇れるような施設となるよう、協議を重ねてまいりたいと考えております。  なお、新年度からは、用地購入及び環境影響評価を本格的に進め、2022年度末までに事業者の選定を行い、2027年度の供用開始を目指して事業を進めていく予定であり、事業の進捗に併せ、地元の皆様に情報提供を行うとともに、広域6市において合意形成を図ってまいりたいと考えております。  次に、商工労働行政に関する御質問にお答えをいたします。  中小企業の支援についてでございます。製造品出荷額九州第1位である本市は、中小製造業設備投資補助事業や小規模事業者競争力強化支援事業など、様々な支援を通じまして、中小企業の経営基盤の強化に取り組んできておりまして、新年度は成長産業の1つである自動運転などの次世代モビリティ関連産業の創出に向けた取組を開始するとともに、海外販路拡大サポート補助金の補助期間を延長するなど、中小企業の販路拡大に対する支援を拡充することとしております。  本年度実施した100社訪問においても、50%が人材の確保ができてない、77%が人材確保のため人材教育に資する研修補助等が必要という回答を頂いておりまして、限られた人材にどのように働いていただくかというのが中小企業の皆様にとって大変重要な課題になっているというふうに認識をしております。  こうしたことから、これまで中小企業人材育成支援事業において、配水管工技能講習会や移動式クレーン運転実技教習などの研修に参加した際の経費の一部を補助しており、また中小企業自主研修応援事業では、従業員等の研修を中小企業が自ら企画開催する経費の一部を補助してきております。本年度は、予算を大幅に増額した結果、両事業では支援企業が前年度比25%、47件増加をしたところでございます。  また、大分市産業活性プラザにおいて、本年度はビジネスプラン講座や女性のためのリーダー育成塾などを開催したところであり、新年度はスタッフ機能向上セミナーなど、利用者のニーズを踏まえた講座を開催するなど、今後も引き続き中小企業の人材育成支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、農林水産行政についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の耕作放棄地の解消についてでございます。耕作放棄地は、病害虫の発生要因や有害鳥獣のすみかとなるだけでなく、ごみの不法投棄や良好な景観を損なうなど、地域住民の生活環境にも影響を与えるおそれがあります。このため、耕作放棄地発生防止に向けて、農業委員会が農地パトロール等を行い、草刈り等の適正管理指導に努めているところであります。  また、高齢等で耕作が困難になった農地については、地域の農業の将来計画である人・農地プランを作成し、プランの中心経営体に位置づけられた集落営農組織や認定農業者などの担い手に集積するとともに、まとまりのある農地については、水田の畑地等の基盤整備を行い、高収益が望める園芸品目への転換を進めてきております。  さらに、新年度には耕作放棄地の再生に取り組む担い手に対し、障害物の除去や整地、土壌改良などへの支援を新たに開始し、耕作放棄地の解消を進めていくということにしております。  2点目の企業の農業参入についてでございます。本市では、平成20年度から農地のあっせん等の誘致の取組を開始し、これまでに建設業や流通業などから16社が参入しているところであります。  こうした企業参入は、遊休農地を含む約50ヘクタールの農地を活用するとともに、1億7,000万円の農業産出額と約100名の雇用を創出するなど、地域の発展に大きく寄与しているところでございます。  これまでに参入相談を受けた企業の多くは、比較的大規模な農地を希望することから、農地の集積と基盤整備に時間と費用を要することが課題となっております。  このため、本年度から農地中間管理機構を活用して、賃借や管理に要する経費の負担軽減に取り組んでおり、新年度は農地の集積をさらに進めるため、農地の提供者への協力金制度を新設するとともに、整備に当たっては、国や県の事業を活用することで、企業の農業参入を推進をしてまいりたいというふうに考えております。  3点目の6次産業の取組についてでございます。農林水産物等の地域資源を活用する6次産業は、農林水産業者の所得向上や雇用の創出など、地域経済を活性する重要な取組であると考えております。  本市では、農林水産物等を活用した、商品開発や販路拡大に対し、支援を行っており、これまでに、オオバやニラなどの加工品59品目が開発、販売されてきたところであります。  また、平成29年度に創設したブランド認証制度、大分Oita Birthには、戸次のごぼまんや佐賀関のクロメの加工品など、現在41品目を認定しており、県内外で広くPRを行う中、平成30年度には約5,600万円の売上げとなっているところでございます。  これらの商品は、消費者ニーズや専門家の意見を取り入れ、商品のブラッシュアップを図ることとしており、新年度には大都市圏の店舗、デパート等に常設棚を設置しまして、販路拡大につなげることとしております。  今後もこうした取組の拡充を図りながら6次産業を進め、農林水産業者の所得向上に努めてまいります。  次に、観光行政についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の観光施策についてでございます。本市のインバウンド観光につきましては、平成30年の外国人宿泊客数のうち、東アジア圏が約83%を占めている状況でございましたが、昨年のラグビーワールドカップ2019日本大会では、欧米諸国やオセアニアなどを中心に、海外から約6万人もの観戦客が本市を訪れ、試合観戦のほか、中心市街地などで開催された様々なイベントや高崎山自然動物園を初めとする市内の観光地等を楽しまれました。こうした機会を通じて、本市の豊かな食や特色ある文化、歴史などの様々な魅力を広く世界に情報発信できたものと認識をしております。  現在は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大をして、市内の宿泊施設においても稼働率等に影響が出ている中でございます。商店街団体に対して衛生管理に取り組む活動に係る経費の補助を始めたところであり、引き続き必要な支援の検討をさらに進めてまいりたいと考えております。  今後は、本年7月から開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2025年の大阪・関西万博など、海外からの観光客を呼び込む好機を控える中で、案内表示の多言語や事業者向けセミナーの開催など、ハード・ソフト両面からの受入れ環境のさらなる充実を図るとともに、SNSやインフルエンサーなど、様々なツールの活用による効果的な情報発信、ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地となった国々との国際交流の推進など、今回のレガシーも積極的に活用して、アジアのみならず世界の多くの国々から本市にお客さんがたくさん訪れるように誘客促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の魅力創出における広域連携についてでございます。7市1町で構成する大分都市広域圏の観光面における取組としましては、温泉、自然、グルメ、歴史などのテーマ性を持った15の広域観光周遊ルートを造成しまして、圏域の観光案内所や県外の旅行会社に対して、商談会等でルートの活用PRをしているところでございます。  また、平成29年度から、東京有楽町や新宿、大阪で開催をしました観光物産展におきましては、広域観光周遊ルートを初め、構成市町の物産や観光スポットなどを紹介しているところであり、新年度も引き続き、大都市圏でこのようなイベントを行うこととしております。  さらに、JR久大本線沿線の7自治体や豊肥本線沿線の7自治体との連携においては、沿線観光地の旅行雑誌への共同掲載や旅行会社等を招聘したモニターツアーの実施など、誘客に向けた取組を進めてきたところでございます。  また、ななせダムや道の駅のつはるなどは、本市の新たな観光スポットとなることを期待しておりまして、竹田市の長湯ダムや白水ダムなどのダム湖を巡る観光ルートを設定するなど、地域の観光資源を有機的に結びつけた新たな魅力の創出にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の教職員のハラスメントについてでありますが、学校現場におけるハラスメントは、教職員の個人としての尊厳を不当に傷つけるだけでなく、職場環境を悪化させ、円滑な職務の遂行を妨げるなど、教育活動に大きな影響を及ぼすものであります。特に、子供に豊かな人間性を育成する立場にあり、高い倫理感が求められる教職員には絶対に許されないものであります。  このことから、本市教育委員会では、パワハラ、セクハラ、モラハラ等、多様する各種ハラスメントを防止するため、平成29年1月に大分市教育委員会職員ハラスメント防止要綱及び要綱の運用に関するガイドラインを策定するとともに、各種教職員研修を通じ、管理職を含め所属職員に対してハラスメントに対する知識及び行為を許さない姿勢などについて、指導しているところでございます。  なお、教職員がハラスメント被害に遭った場合には、学校教育課内の相談窓口や外部機関による電話及びウェブの相談受付が利用できることとしております。  今後とも、本市教育委員会といたしましては、互いの尊厳や人格を尊重する働きやすい教育環境を確立するとともに、教育公務員としての強い自覚を持った子供の模範となり、信頼される教職員の育成に努めてまいります。  2点目のいじめに対する基本姿勢についてでありますが、いじめは子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。いじめは、どの子供にもどの学校にも起こり得るものであるという認識に立ち、早期発見、早期解決を図っていくことが肝要であると考えております。  また、いじめを防止するためには、子供が自らの手でいじめの問題に取り組み、解決につなげていく意識を高め、実行していくことが極めて効果的であると考えております。  こうしたことから、学校ごとに策定した学校いじめ防止基本方針に従い、定期的なアンケートや学校生活における意欲や満足度を客観的に判断するhyper-QU検査を実施したり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携したりするなど、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。  なお、いじめを認知した場合には、いじめ第1報を教育委員会へ迅速に報告するとともに、解消に向けて組織的、継続的な指導を行い、学校と教育委員会が連携した取組を行っております。  また、それぞれの学校では、道徳科や特別活動において、いじめを含む様々な問題を解決しようとする自主的、実践的な態度の育成に努めているところであり、本市の子供たちがいじめの問題を自分たちの問題と捉え、いじめの防止に取り組もうとする意識の醸成を目的に、各校の代表による大分市いじめ防止子どもサミットを開催し、いじめ行動宣言を作成するなど、子供たちの主体的な活動の中核となるリーダーを育成しているところでございます。  今後とも、いじめは絶対に許さないとの意識の下、教職員一人一人が子供への愛情や責任感を持って接し、子供たちをいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもしないという強い気持ちを持って、いじめの早期発見、早期対応に取り組むよう、指導してまいりたいと考えております。
     ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、16日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時24分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和2年3月5日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  二 宮   博        署名議員  髙 野 博 幸...